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2016.7.18 日本教育会館大ホール 鳥越俊太郎(東京都知事候補)個人演説会&「鳥越候補を応援する市民センター」発足集会

 投稿者:SOBA  投稿日:2016年 7月19日(火)17時12分10秒
編集済
  【ノーカット版】[鳥越俊太郎(東京都知事候補) 個人演説会&「鳥越候補を応援する市民センター」発足集会] 2016.7.18 @日本教育会館大ホール
shusei
https://youtu.be/omYXJwLfnkE

2016/07/18 に公開

プログラム進行のメモ(SOBA)。

始め~、司会の木村結さん(市民センター世話人)が13日に載っていた朝日川柳「語り部が逝き 騙(かた)り部が君臨し(東京都 三神玲子)」を紹介。
語り部と言うのは、永六輔さんのこと。騙(かた)り部と言うのは安倍晋三。

かた・る【騙・衒】
〔他ラ五(四)〕1 うそをまことらしく言って、人をあざむく。いつわる。*和英語林集成(初版)(1867)「ヒトノ ナマエヲ kataru(カタル)」
2 人をだまして、金品などをとる。詐欺にかける。

3分41秒~、上原公子氏(市民センター世話人)「鳥越俊太郎さんを応援する市民センター」発足の経過報告。
9分50秒~、菅直人衆院議員(民進党)
12分12秒~、小池晃参院議員(共産党)
16分3秒~、佐藤ありつね北区議会議員(社会民主党)
20分48秒~、渡辺浩一郎 元衆議院議員(生活の党と山本太郎となかまたち)
23分40秒~、応援する諸団体の議員、前議員などの紹介。
  東京・生活者ネットワーク 代表委員 西崎光子 都議会議員
  新社会党 東京都本部副委員長 福田光一 北区議会議員
  緑の党グリーンズジャパン 東京都本部共同代表 漢人明子 前小金井市長
24分42秒~、各野党議員と応援する諸団体議員、前議員が壇上で手をつなぎアピール。

26分46秒~、応援スピーチ。山口二郎氏(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合、法政大学法学部教授)
30分46秒~、澤地久枝氏(作家)
32分27秒~、佐高信氏(評論家)
39分17秒~、香山リカ氏(精神科医)
44分58秒~、鎌田慧氏(作家)
51分~、阿部裕行氏(多摩市長)
57分38秒~、鳥越俊太郎候補会場に到着。
58分38秒~、保坂展人氏(世田谷区長)
1時間3分37秒~、鳥越俊太郎候補スピーチ。
1時間18分8秒~、満員の会場の最前列に鳥越候補とマスコット人形のバード君、及び応援演説者が並んでの写真撮影。
1時間22分35秒~、市民各団体からの活動報告。
池尻成二練馬区議会議員(鳥越俊太郎を応援する自治体議員の会)から35の自治体で66議員参加の報告。
また、1時間24分50秒~、の所で「7月23日に参加全議員が都内の駅に出ようキャンペーン」の報告。
1時間25分23秒~、山田和明氏(鳥越俊太郎都知事を実現する勝手連)7月24日(日)に新宿で大集会計画予定の報告。
1時間27分43秒~、地域で活動する勝手連として、小林ともこ氏(小金井の鳥越サポーターズ)
1時間30分35秒~、地域で活動する勝手連、5市17区で45団体の団体名の読み上げ。
1時間32分27秒~、「みんなに都政を取り戻す。」プラカード紙(A3カラー)ネットプリント番号(37427056)の案内。
1時間33分17秒~、片山かおる小金井市議会議員(市民センター世話人)具体的な活動提起。
1時間36分21秒~、司会の木村結さんから行動提起の連絡。「7月22日(金)18時30分から19時30分に新橋駅のSL広場で街頭大集会」「7月23日に参加全議員が都内の駅に出ようキャンペーン」、「7月25日(月)18時から19時に全都一斉、630駅での駅頭宣伝」
1時間37分40秒~、閉会挨拶、内田雅敏氏(市民センター世話人)

概要:
2016/07/18 に公開

2016/07/18 19:00~20:30 東京・一ツ橋の日本教育会館大ホールで行われた、[鳥越俊太郎 個人演説会&「鳥越候補を応援する市民センター」発足集会]の模様です。

■プログラム

プログラム進行のメモと重なるので(略)

■鳥越俊太郎を応援する市民センター
 -市民勝手連のプラットフォーム-
http://www.torigoe-support.tokyo/


 以下、応援スピーチの各個別動画

山口二郎氏 スピーチ[鳥越俊太郎(東京都知事候補)個人演説会&「鳥越候補を応援する市民センター」発足集会] 2016.7.18 @日本教育会館大ホール
shusei
https://youtu.be/B8jx9s4GvZc

2016/07/18 に公開


澤地久枝氏 スピーチ[鳥越俊太郎(東京都知事候補)個人演説会&「鳥越候補を応援する市民センター」発足集会] 2016.7.18 @日本教育会館大ホール
shusei
https://youtu.be/Nxt7Nmlf8Es

2016/07/18 に公開


佐高信氏 スピーチ[鳥越俊太郎(東京都知事候補)個人演説会&「鳥越候補を応援する市民センター」発足集会] 2016.7.18 @日本教育会館大ホール
shusei
https://youtu.be/F6Eth3wl6YE

2016/07/18 に公開


香山リカ氏 スピーチ[鳥越俊太郎(東京都知事候補)個人演説会&「鳥越候補を応援する市民センター」発足集会] 2016.7.18 @日本教育会館大ホール
shusei
https://youtu.be/1j29Qe5m_ls

2016/07/18 に公開


鎌田慧氏 スピーチ[鳥越俊太郎(東京都知事候補)個人演説会&「鳥越候補を応援する市民センター」発足集会] 2016.7.18 @日本教育会館大ホール
shusei
https://youtu.be/pGddlGVMtxc

2016/07/18 に公開


阿部裕行氏(多摩市長) スピーチ[鳥越俊太郎(東京都知事候補)個人演説会&「鳥越候補を応援する市民センター」発足集会] 2016.7.18 @日本教育会館大ホール
shusei
https://youtu.be/WiVbaDLgWy0

2016/07/18 に公開


保坂展人氏(世田谷区長) スピーチ[鳥越俊太郎(東京都知事候補)個人演説会&「鳥越候補を応援する市民センター」発足集会] 2016.7.18 @日本教育会館大ホール
shusei
https://youtu.be/j-5qFCf-ddA

2016/07/18 に公開


鳥越俊太郎氏(東京都知事候補) スピーチ [鳥越俊太郎 個人演説会&「鳥越候補を応援する市民センター」発足集会] 2016.7.18 @日本教育会館大ホール
shusei
https://youtu.be/bYyMCGGmgsM

2016/07/18 に公開

 
 

(ビデオニュース・コム)なぜ天皇の生前退位がそれほど大問題なのか 他ドットコムのを4本。

 投稿者:SOBA  投稿日:2016年 7月17日(日)14時02分30秒
編集済
  参考:
明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲=戦前回帰に対する最後の抵抗だった!
エンジョウトオル
2016.07.14
http://lite-ra.com/2016/07/post-2416.html

↑↓上記記事に関連記事(ニューヨーク・タイムズ、ル・モンドなど)やTwitterでの反響など追加したまとめ。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2016/07/post-c71f.html


なぜ天皇の生前退位がそれほど大問題なのか
videonewscom
https://youtu.be/y2LSxDjyB5o

2016/07/16 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2016年7月16日)
司会:神保哲生 宮台真司

 今上天皇が、生前に天皇の位を皇太子に譲る意向を示していたことが報道され、大きな議論を呼んでいる。それは現在の象徴天皇制が、そのような事態を想定していなかったためだ。

 今上天皇は82歳とご高齢なうえ、過去に前立腺がんや心臓のバイバス手術などの病歴もあり、多くの公務を務めなければならない状態が大きな負担になっていた。一方で、長男の皇太子も既に56歳と、今上天皇が即位した時の年齢を超えている。そうした中で、今上天皇は天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示していたのだという。

 皇位継承などを定めた法律、皇室典範には生前退位に関する定めがない。そのため、今上天皇の意向に沿って生前退位を可能にするためには、皇室典範の改正が必要になると考えられている。

 皇室典範とて法治国家日本においては法律の一つに過ぎない。国会の承認があれば、その改正は可能だ。

 ところが、問題はそれほど簡単ではない。そもそも皇室典範に生前退位の定めがないのは、政府にできればそのような事態を避けたい理由があったからだった。

 現在の皇室典範では天皇が崩御した時のみ、皇太子が世襲で即位することが定められており、それ以外の方法で退位や譲位が行われることは想定されていない。一般には生前譲位が可能になると、天皇が退位後も上皇や法皇などの地位から政治的な影響力を持つことになる恐れや、逆に本人の意思に反して強制的に天皇が退位させられることも可能になる恐れがあることなどが、指摘されている。また、天皇自身が退位の意向を示すことは、それ自体が憲法が禁じた天皇による政治権力の行使につながるとの指摘もある。

 そうした懸念が、近い将来、現実に問題化することは考えにくいが、天皇に関する取り決めは国家百年の計にも関わる重い意味を持つ。一度それが可能になれば、何十年、何百年か先の将来に大きな禍根を残すことになる可能性も真剣に考えなければならない。

 しかし、今回、今上天皇が「生前退位」、あるいは「譲位」の意向を示したことによって、それよりももっと重要な問題がわれわれに投げかけられたと考えるべきだろう。それはそもそも象徴天皇制という現在の制度が、元々孕んでいる大きな矛盾と言ってもいい。われわれは天皇を聖なる存在として尊んでいる。だからこそ、われわれの多くが天皇に対して強い尊崇の念を抱く。陛下が被災地に赴けば、被災者たちは大きな勇気を与えられ、どんなスポーツでも天覧試合は歴史に残るような名勝負になることが多い。

 ところがわれわれは天皇がそのような聖なる超越的な存在であることを求めながら、もう一方で、政治的な発言を一切封じたばかりか、事実上人権さえも認めていない。天皇は公務を拒否することもできないし、そもそも憲法で天皇は世襲と定められている以上、即位を拒むこともできない。職業選択の自由など何もない。しかも、一度即位してしまえば、退位もできず、亡くなるまで天皇としての役割を全うすることを義務付けられる。これがわれわれが象徴天皇制と呼んでいる制度の実態だ。

 これまでは今上天皇がそのようなある意味で理不尽な立場を甘受し、粛々と公務に勤されてきたからこそ、その問題は浮上してこなかった。しかし、同時にわれわれ日本国民はその間、その問題と向き合うことをせず、放置し続けてきた。今上天皇に聖なる存在として国民を包摂したり励ます役割を果たすことは期待しながら、天皇ご自身がどのような問題を抱えているかについては、いたって鈍感だった。

 今回の問題はその矛盾が、今上天皇ご自身がご高齢の上に健康不安まで抱えるようになった今日、現実的な問題として浮上したに過ぎない。

 そもそも何が問題なのか。そして、この問題とわれわれはどう向き合えばいいのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)


 以下、参院選前のですが、大事な論点などあるのでメモとしてアップ。

【参院選の真の争点・社会保障・雇用政策】大沢真理氏: 「景気回復」への逆の政策を取っている
videonewscom
https://youtu.be/wRyPRzEWvVA

2016/07/09 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
インタビューズ (2016年7月6日)
ゲスト:大沢真理氏(東京大学社会科学研究所教授)
聞き手: 神保哲生(ビデオニュース・ドットコム)

 この選挙にアベノミクスの継続への信を問うとしている安倍首相は、選挙戦でも雇用状況の改善など、ここまでのアベノミクスの成果を強調する。しかし、社会政策が専門の大沢真理東京大学教授は、安倍政権の経済政策、とりわけ社会保障や雇用分野については、「当然赤点、合格点ではない」と厳しく評する。

 大沢氏に、ジャーナリストの神保哲生が、この選挙の社会保障・雇用の分野での真の争点を聞いた。

 安倍首相はアベノミクスの成果として、「安倍政権で2%賃金がアップした」と主張する。しかし、大沢氏は、この数字は労働組合の「連合」が春闘で経営側から得た回答をそのまま引用しているだけで、現実を反映した値ではないと指摘する。また、仮にそれが実行に移されたとしても、これは労働組合に加盟する大企業の正社員を対象したものに過ぎず、労働者全体の状況を反映するものではないと言う。

 その上で大沢氏は、安倍政権では一貫して実質賃金が低下してきたとして、「実質賃金が一年間で6%落とした政権はない。リーマンショックでもそんなに落ちていない」と、アベノミクスの成果に批判的だ。

 安倍政権は非正規雇用の処遇改善として「同一労働・同一賃金」の制度改革を掲げているが、これに対しても、大沢氏はその中身に疑問を呈する。政府の考える「同一労働・同一賃金」は、期間の定めがなく、正社員と変わらない仕事に従事するほんの一握りの非正規雇用者だけを対象にしている可能性が高いからだ。

 全ての労働者に対して働き方の価値に見合う処遇を行うことを「同一価値労働・同一賃金」もしくは「均等待遇」と呼ぶが、政府があえて「同一労働・同一賃金」と呼んでいることの真意を大沢氏は訝しがる。安倍政権が一貫して優遇してきた大企業は、規制緩和によって活用の幅が広がった低賃金の非正規労働者をフル活用することで大きな利益を上げており、正社員と同等の報酬を前提とする国際標準の「同一価値労働・同一賃金」を決して歓迎していないからだ。

 このままアベノミクスを続けた場合の影響として大沢氏は、保育士の待遇改善や介護システムの改善など、既に社会問題となっている社会保障制度の改善が更に遅れることになるだろうと指摘する。元々、安倍政権の社会保障の充実は消費増税による税収増を前提としていたが、すでに財源の裏付けがない以上、空約束になることは避けられない。しかも、実質賃金が上昇しない以上、GDPの6割を占める消費が上向かないため、経済成長による増収も期待できないからだ。

 大沢氏は野党、とりわけ民進党が経済成長と分配のバランスが必要と訴えていることについても、その主張自体は間違ってはいないが、アベノミクスではなぜ成長できないかを指摘した上で、独自の成長戦略を提案できていない点が不満だという。

大沢 真理(おおさわ まり)
東京大学社会科学研究所教授
1953年群馬県生まれ。76年東京大学経済学部卒業。81年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。東京都立大学経済学部助教授、東京大学社会科学研究所助教授などを経て98年より現職。著書に『生活保障のガバナンス・ジェンダーとお金の流れで読み解く』、『現代日本の生活保障システム・座標とゆくえ』など。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)


【参院選の真の争点・外交、防衛政策】伊勢崎賢治氏:アメリカのために敵を増やす政策選択は誤りだった
videonewscom
https://youtu.be/7R0FdFVpv5M

2016/07/09 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
インタビューズ (2016年7月7日)
ゲスト:伊勢崎賢治氏(東京外語大学総合国際学研究院教授)
聞き手: 神保哲生(ビデオニュース・ドットコム)

 安倍政権では集団的自衛権の行使を可能にする安保法制を制定したり、首相自らがイスラム国(IS)と戦う意思を明示するなど、外交、安全保障面でも大きな政策転換があった。

 安倍政権の首相の外交・安全保障分野をどう評価すべきかについて、東京外語大学総合国際学研究院の伊勢崎賢治教授にジャーナリストの神保哲生が聞いた。

 伊勢崎氏は安倍政権は敵を多く作ったという意味で、外交、防衛面ではマイナスな点が多かったと指摘する。これは歴代内閣の中でも突出していると伊勢崎氏は言う。

 特に安倍首相が昨年1月の中東訪問中に、イスラム国と戦う国への支援と称して2億ドルの援助を発表したことについて、伊勢崎氏は不用意だったと指摘する。

 「これまでも日本は難民支援は行ってきた。実際はそれを継続しているだけで何も新しいことではないのに、安倍首相はわざわざ不用意にも「ISと戦う国のために」の枕詞をつけてしまった。」伊勢崎氏はこう語り、アメリカに対するリップサービスはいいが、それで要らぬ敵を作る必要はなかったと指摘する。

 一方で、そうまでしてアメリカにリップサービスをした結果得るものは、何もないとも伊勢崎氏は言う。安保法制を含め、日本が今まで以上にアメリカにすり寄る背景には、日本と中国との関係が緊張し、万が一の際にアメリカが日本に肩入れしてくれるという期待がある。しかし、米中関係は独自のルートで二国間関係を深めており、日本がISと戦うポーズを見せたところで、対中戦略でアメリカのスタンスが変わるというものではない。

 「日本は無用の敵を作っている」と伊勢崎氏は言う。

 その上で伊勢崎氏は、安倍政権が強引に成立させた安保法制の影響を懸念する。まだ安保法制が実際には発動されていないが、これに基づいて自衛隊が海外で軍事行動を行うことになった場合、それがPKOであれ、アメリカ軍の兵站であれ、犠牲者が出る可能性がある。また、自衛隊が相手国の国民を殺傷してしまう可能性もある。現在の日本国憲法の下では自衛隊は軍隊ではないので、海外で武力を行使して人を殺せば、殺人罪で起訴される恐れがあるというのだ。

 自衛隊の身分を現在のような不安定なままで海外に出すことにもリスクは大きいが、安保法制によって戦闘行為に巻き込まれる可能性も飛躍的に拡大している。この選挙はこのリスクの是非も問われるべきだろう。

伊勢崎賢治(いせざきけんじ)
1957年東京都生まれ。80年早稲田大学理工学部卒業。84年インド国立ボンベイ大学大学院社会科学研究科博士前期課程修了(後期中退)。86年早稲田大学大学院理工学研究科都市計画専攻修了。東チモール暫定統治機構県知事、国連シエラレオネ派遣団武装解除統括部長などを経て、日本政府特別顧問としてアフガニスタンの武装解除を指揮。立教大学教授などを経て2009年より現職。著書に『本当の戦争の話をしよう 世界の「対立」を仕切る』、『武装解除 紛争屋が見た世界』など。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)


政策の正当性と政権の正統性は別次元の問題だ
videonewscom
https://youtu.be/E5WyzuGkMBg

2016/06/04 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2016年6月4日)
  安倍晋三首相は2016年6月1日の記者会見で、翌年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げを、19年10月まで延期することを表明した。

 これを受けてメディア上では消費増税延期の是非がしきりと議論されている。しかし、消費増税の延期という政策的判断の正当性と、それによって根本から崩れる政権の正統性は別次元の問題だ。

 消費増税の延期を発表した会見で、安倍首相は自身が増税延期の条件としてきた「リーマンショック級か大震災並」といった状況は起きていないことを認めた上で、「新しい判断」を下したと言明。その信を7月10日の参院選で問うとした。

 今回で消費増税の延期は2度目となる。2014年11月18日、法律で決められた2015年10月の消費増税の一度目の延期を発表するにあたり、安倍首相は「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」と宣言した上で、増税延期の信を問うとして、衆院を解散した。

 現在、安倍首相が内閣総理大臣の地位にあるのは、ここで問われた「信」を元に選ばれた衆議院議員によって、首班指名を受けたからだ。その約束を果たすことは、安倍首相が内閣総理大臣でいることの必須条件であり、最低条件となる。

 消費増税の是非や、そのタイミングについては、政策論レベルでは様々な意見があるだろう。また、それが政治判断マターであることも否定はしない。しかし、それはその政策の正当性をめぐる議論に過ぎない。その政策をどの政権が実行する資格があるかという政権の正統性とはあくまで別次元の問題である。

 無論、政策は水物なので、途中から変更されることはいくらでもあるだろう。常に最適なタイミングで最適な政策が打たれて然るべきだ。また、公約違反とて、過去の政権にはつきものだった。選挙公約をすべて果たせるわけではないことも当然理解する。しかし、二度と増税時期を変更しないことを約束して信を問い首相になった内閣総理大臣が、その約束を反故にするというのであれば、これは単なる政策変更や公約不履行の類ではない。政権の正統性の根幹に関わる問題であり、首相は改めて信を問わなければならない。

 首相は首相自らが断言して行った公約を変更することの政治責任の取り方として、参院選挙で信を問うとして、勝敗ラインを自民・公明両党で改選議席の半数とした。自ら勝敗ラインにまで言及したことは評価に値する。しかし、参院選挙ではその後の国会で再度、首班指名は行われない。自ら身を引くか、与党内から造反で出ない以上、首相の座は安泰なのだ。

 そもそも首相が会見で示した「新しい判断」とは何なのか。不人気な増税を先延ばしにすることで参院選に勝利し、憲法改正の実現を最優先することが「新しい判断」の中身なのか。国のトップがあからさまに約束を反故にすることによって、その国は何を失うのか。首相の「新しい判断」による正統性の喪失と、それが厳しく問われない日本の民主主義の現状について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)


オバマの広島訪問を受けて日本がすべきこととは
videonewscom
https://youtu.be/3SQFvaGug9o

2016/05/28 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2016年5月28日)
 サミット参加のために来日していたアメリカのオバマ大統領が5月27日、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地広島を訪問した。

 謝罪こそなかったが、慰霊碑に献花するなど、原爆投下から71年の月日を経て、原爆を落とした加害国の首脳が、被爆地を訪れる歴史的な出来事となった。

 広島と長崎への原爆の投下が、戦争の早期終結につながり、多くのアメリカ兵のみならず日本兵の命も救ったとするアメリカ政府の公式見解を信じている人が、依然として人口の過半を占めるアメリカでは、20万人を超える非戦闘員を無差別に殺害した原爆投下を正当化する世論が根強い。そのため、オバマの広島訪問自体が謝罪の意味を持つとして、これに反対する意見も多かった。

 そうした中を、あえて広島訪問を敢行したオバマ大統領の決断に改めて拍手を送りたい。この訪問が原爆の犠牲者やその遺族、そして被曝によってその後の人生で病気や差別などの辛苦を味わった被爆者にとって大きな意味を持つことは間違いないだろう。

 しかし、この訪問と単なる一つの歴史的イベントとして終わらせてしまっては、あまりにも勿体ない。

 「オバマ大統領が広島に献花する日」などの著書のあるジャーナリストの松尾文夫氏は、オバマ氏の広島訪問を日本人がどう受け止め、それを次の行動につなげていくかが重要になると指摘する。

 オバマが広島訪問にこだわった理由は、オバマ自身がライフワークと位置付ける「核なき世界」を少しでも前進させたいとの思いからだった。オバマは大統領に就任した直後の2009年4月、チェコのプラハで「核なき世界」の実現を訴える有名な「プラハ演説」を行い、その年のノーベル平和賞まで受賞している。しかし、プラハ演説の後、核兵器の廃絶もしくは削減はさしたる成果をあげていない。

 オバマ自身も大統領就任以来、医療保険改革などの国内政治や、イラク戦争の後始末など前政権からの課題処理に忙殺され、核問題を優先的な政治課題として扱ってこなかったのも事実だ。

 大統領の任期が半年を残すばかりとなったオバマが、広島の原爆慰霊碑の前で世界に向けて核兵器の廃絶を訴えることで、核兵器廃絶に尽力した大統領としてのレガシーを少しでも残したいとの強い思いを持っていたことは、想像に難くない。

 問題は松尾氏が指摘するように、オバマ訪問を受けて、次に日本が何をするかだ。

 日本は核兵器を保有していないが、現実にはロシアと並ぶ世界一の核保有国のアメリカの核の傘に守られている立場だ。唯一の被爆国として世界に核廃絶を訴える絶好のポジションにありながら、アメリカの核に守ってもらっているという立場から、核軍縮や核廃絶に向けた動きの中では、決して主導的な役割を演じることができていない。

 オバマが広島での演説で世界に向けて語った、核なき世界の実現のためにできることからやろうという呼びかけは、当然、日本に対しても向けられている。

 また、オバマの広島訪問は原爆をめぐり加害国と被害国の間の和解の意味も持つ。日本は原爆についてはもっぱら被害国だが、その他の面では加害国としての顔も持っている。

 松尾氏はオバマの広島訪問によって、日本が加害国としての認識を新たにし、然るべき行動をとることを期待したいと語る。とかくこの問題は謝罪の有無ばかりに注目が集まるが、謝罪だけが和解や鎮魂の手段ではないことを、今回オバマは身をもって示した。

 オバマの広島訪問を日本がどう受け止め、次にどのような行動に結びつけていくべきかなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)


 

【参院選2016】9党党首討論(日本記者クラブでの)、(ニコ生での)、(報道ステーションでの)、(News23での)

 投稿者:SOBA  投稿日:2016年 6月26日(日)10時38分21秒
編集済
  追加で最後に置いてましたが、この動画は非常に重要な動画なので一番最初にしておきます

◎今回の選挙を考える上での参考動画。投票率を上げる為なら、なんでもやるガッツ。いやそれ以上にこの動画は、選挙とは何か、民主主義とは何か、政治とは何かを考える上で参考になります。

20160623三宅洋平 選挙フェスDay2 JR高円寺駅北口
juliassange
https://youtu.be/4hnCHVuzVFI

2016/06/23 に公開

20160623三宅洋平 選挙フェスDay2 JR高円寺駅北口

※三宅洋平の選挙情報は、下記リンクより見ることできます。

■ 選挙情報(HP, Twitter, Facebook) 選挙フェス日程、選挙ボランティア情報をチェックできます。
三宅洋平公式HP: http://miyake-yohei.com/
Facebook: https://www.facebook.com/yohei.miyake123
Twitter: https://twitter.com/MIYAKE_YOHEI
Weblog: http://ameblo.jp/miyake-yohei/

■ カンパのご協力お願いします!
http://yamamototaro.org/donation/



【参院選2016】9党党首討論(日本記者クラブでの)、(ニコ生での)、(報道ステーションでの)(News23での)
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2016/06/post-7e64.html#top

リンク先、雑談日記の方では動画の関連記事を6個採録しています

 報ステとNews23のを最初に見た方が良いかもしれません

【参院選2016】9党党首討論(日本記者クラブでの)
videonewscom
https://youtu.be/umBH5_FC73c

2016/06/21 に公開

司会 小栗泉/島田敏男
代表質問 橋本五郎/恵村順一郎/倉重篤郎/実哲也
 ※いずれも日本記者クラブ企画委員

[自由民主党]
 安倍晋三 総裁
[民進党]
 岡田克也 代表
[公明党]
 山口那津男 代表
[共産党]
 志位和夫 委員長
[おおさか維新の会]
 片山虎之助 共同代表
[社民党]
 吉田忠智 党首
[生活の党と山本太郎となかまたち]
 小沢一郎 代表
[日本のこころを大切にする党]
 中山恭子 代表
[新党改革]
 荒井広幸 代表

データ:2016年6月21日 13:00~ 15:00
9党党首討論会 10階ホール
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2016/06/r00033550/



【参院選2016】ネット党首討論(ニコ生での)
videonewscom
https://youtu.be/yR_WZJ1zmL4

2016/06/21 に公開

司会:古市憲寿(社会学者) 進行:馬場典子(フリーアナウンサー)。日本記者クラブのと比べ、[おおさか維新の会]は松井一郎 代表。

 34分33秒の所で古市憲寿のアホな質問。55分47秒の所から馬場典子アナに促され古市憲寿が再度お詫び。

データ:6月19日(日)20時からニコファーレ(東京・六本木)
【参院選2016】ネット党首討論



途中CMが入るので、タイムバーをクリックして微調整し易いように全画面にして見た方が良いです

報道ステーション 16 06 21 (報道ステーションでの)
gtdr mottekuru567965
https://www.youtube.com/watch?v=_HK36WF10rk

2016/06/21 に公開

 3分32秒から始まり、50分30秒まで。

 日本記者クラブのと比べ、[生活の党と山本太郎となかまたち]は山本太郎共同代表。

【メインキャスター】富川悠太(テレビ朝日アナウンサー)
【サブキャスター】小川彩佳(テレビ朝日アナウンサー)
【コメンテーター】後藤謙次(ジャーナリスト、共同通信社元編集局長)

データ:2016年6月21日(火) 21:54 ~ 23:10放送。



News23「安倍総理出演!参院選に向けて9党首討論」2016年6月24日 1時間0分49秒
2016年参院選ニュース
https://youtu.be/NxQpabnp_kA

2016/06/24 に公開

日本記者クラブでのと比べ、[おおさか維新の会]は松井一郎 代表。日本記者クラブでのと比べ、[生活の党と山本太郎となかまたち]は山本太郎共同代表。

TBS側出演者:
星 浩
今市憲一郎TBS政治部長
皆川玲奈

データ:2016年6月21日 (火) よる 11時00分~


 

6月12日(日)14:00~15:00 TPP協定を批准させない!有楽町マリオン前リレートークの動画全採録

 投稿者:SOBA  投稿日:2016年 6月13日(月)17時42分49秒
編集済
  ↓最初のはリスト再生で、再生すると自動的に1から11まで順に再生します。2から11までは同じくリスト再生ですが、2番目なら2番目のその人から最後までの自動再生です

2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: 植草一秀さん (オールジャパン平和と共生運営委員)【1/11】
The River
https://youtu.be/l1Ke8g9zVJA?list=PL0r_ha6smF6QCaqrgbkrHIUda8ce6Lpw-

2016/06/12 に公開

「TPP協定を批准させない!リレートーク」

TPPを参議院選挙の一大争点に!

日時:2016年6月12日(日)14:00 ~ 15:30
場所:有楽町マリオン前
よびかけ:TPP批准阻止アクション実行委員会

 大地震に見まわれている熊本・大分はじめ、九州のみなさんに、心よりお見舞い申し上げます。
さて、安倍内閣は、TPP(環太平洋経済連携協定)の批准、関連法案の国会審議で、説明責任を果たせないまま、通常国会での成立を見送らざるを得なくなりました。「保秘契約があるから公表できない」といって、国民にも、批准の是非を議論する国会議員にも十分な情報も時間も保障しないまま、参議院選挙の前に強行しようとした思惑を、国会内外の連携した運動で止めたのです。
 そもそもこの協定は、自民党の公約にも国会決議にも反するものです。残された農産物の関税もやがて撤廃されること、食の安全も脅かされること、医療・医薬品価格の高騰をはじめ、政府の「懸念に及ばず」という説明とは異なり、いのちや食、暮らし、地域を脅かすだけでなく、参加各国の人権も主権も踏みにじるものです。

 私たちは、TPP協定及び関連法案は継続審議ではなく、廃案がふさわしいと考えています。
少なくとも、TPP協定のまだ日本語訳を公表していない部分も含めた全容及び交渉経過に関する情報もしっかり開示させ、国民的な議論こそ必要だと考えています。そして、来る参議院選挙では、TPPの是非を一大争点にして、国民の審判を受けるべきです。



2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: 山本太郎 参議院議員【2/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=zLz5R41opi8

2016/06/12 に公開



2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: 山根香織さん (主婦連合会参与)【3/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=tBZlcCHCK6k

2016/06/12 に公開



2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: 石田正昭さん (日本協同組合学会会長・龍谷大学教授)【4/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=SCF2TEAv7Jk

2016/06/12 に公開



2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: 野々山理恵子さん (生活協同組合パルシステム東京理事長)【5/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=V6e-LHWazpc

2016/06/12 に公開



2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: 須田昭夫さん (東京保険医協会副会長)【6/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=zv81Xj69gcA

2016/06/12 に公開



2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: ママデモ【7/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=YpQRSaveHRY

2016/06/12 に公開



2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: 醍醐 總さん (東京大学名誉教授)【8/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=QHI1VKc-N2Y

2016/06/12 に公開



2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: 安田節子さん (食政策センタービジョン21主宰)【9/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=39rfZC-ec50

2016/06/12 に公開



2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: 安保法制に反対するママの会【10/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=dm7Sh1UsGv8

2016/06/12 に公開



2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: 山田正彦さん (元農林水産大臣) ~ 閉会【11/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=pMq7nBg5vr8

2016/06/12 に公開
 

明日24日衆議院北海道5区補欠選挙の帰趨は、これからの全ての選挙・日本の政治に大きな影響を与える闘い!

 投稿者:SOBA  投稿日:2016年 4月23日(土)07時05分48秒
編集済
   最初に白川勝彦さんの(永田町徒然草)から『火事は最初の5分、選挙は最後の5分 2016年04月21日』を転載。次に動画を2本、街頭演説会での池田まきさんの訴えと、【衆院北海道5区補選】池田まき候補第一声。


(以下転載始め)

火事は最初の5分、選挙は最後の5分(永田町徒然草)
2016年04月21日
No.1823
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1764

 平成28年熊本地震の発生から、ちょうど1週間が経った。私はテレビを見られる時には、ニュース報道番組で、熊本地震について報じられることを注意深く見ている。最初の2~3日間は、ほとんどのテレビが24時間放映していた。しかし、3日前くらいからNHKでも、熊本地震の放映は時間を区切って行われるようになった。深夜など、アメリカの大リーグやマスターズテニスを取って付けたように放映している。

 私は、災害報道を仰々しく流すことをあまり好まないが、何もいま、大リーグを見たいとは思わない。少なくとも、どうしても流さなければならない番組以外は、熊本地震に関する報道に集中した方が良いと思っている。どんな小さなことでも、報道すべきは報道した方が良い。日本列島は、地震列島だ。いつ何処で起こるかも知れない。それはいつか必ず、参考になる筈だ。

 私の全神経は、熊本地震に集中させている。熊本地震の対策について、いろいろと言いたいことは山ほどある。政府の対応は、お粗末極まりない。政治の良し悪しは、災害対応の時に現れる。安倍首相は、地震対策に全力を尽くしていると懸命にアピールしているが、空回りである。有効な地震対策を行うことは、与野党を問わず全ての政治家の責任である。

 このように、私は熊本地震に注意を致しているが、他にも、同じように全神経を凝らして見詰めているものがある。衆議院北海道5区の、補欠選挙である。これはもう、闘いが始まっているのだ。政党や政治家にとって、選挙は命懸けの闘いである。四の五の言うのは、許されない。しかも、衆議院北海道5区の補欠選挙の帰趨は、これからの全ての選挙・日本の政治に大きな影響を与える闘いなのである。

 ニュースやインターネットなどを見ていると、衆議院北海道5区の補欠選挙への国民の関心が、少し落ちているような気がしてならない。一般論だが、選挙においては、大規模な災害は権力側に有利に動くものである。熊本地震が起きる前は、私が得ていた情報で数ポイント、野党共闘候補がリードしていた。しかし、このくらいの差では逆転される惧れが十分にある。負けてしまった後では遅い。火事は最初の5分、選挙は最後の5分。まだ、2日ある。関係者の全力投球を願って已まない

 今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。

2016年04月21日 10時13分PM 掲載 分類: 2.国内政治

(以上転載終り)



「反戦な家づくり」から動画を2本。
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1461.html


4月10日、千歳市…鳥越俊太郎×池田まき街頭演説会での、フリーソーシャルワーカーの池田まきさん(衆院5区補選予定候補)の訴えです。
https://youtu.be/2cexDSqQDBE

2016/04/10 に公開



【衆院北海道5区補選】池田まき候補第一声(江別市) 2016年4月12日
https://youtu.be/Ao_iToTxmCw

2016/04/11 に公開

【衆院北海道5区補選】池田まき候補の立候補第一声(北海道江別市)です。 2016年4月12日

[関連URL]
池田まきネットワーク https://www.facebook.com/ikemakinet/



 

2016.03.18 オールジャパン平和と共生「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」(決意表明ノーカット収録)

 投稿者:SOBA  投稿日:2016年 3月22日(火)09時37分42秒
編集済
  2016.03.18 オールジャパン平和と共生「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」(決意表明ノーカット収録)
NPJMOVIE
https://youtu.be/jBJiDnVgzJw

2016/03/20 に公開

開会の言葉
01:26 原中勝征氏(前日本医師会会長)

第1部 決意表明(全編収録)
03:33 江田五月氏(民主党 最高顧問)
08:43 山下芳生氏(日本共産党 書記局長)
14:58 吉田忠智氏(社会民主党 党首)
21:30 篠原孝氏(民主党 衆議院議員)
26:29 小沢一郎氏(生活の党と山本太郎となかまたち 代表)
32:39 高田健氏(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)

第2部
緊急事態条項について
41:52 岩上安身氏(IWJ代表)

格差&増税・集会アピール
51:36 植草一秀氏(総決起集会実行委員)


NPJのサイトはこちら↓
http://www.news-pj.net/


関連:
2016年3月21日 (月)
3.18参院選総決起集会野党代表者決意表明
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/318-92b0.html


「野党各党と市民が「安倍政権打倒」で気勢
 オールジャパン平和と共生」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1896839.html


参考:↑↓動画中の講演で使われたフリップです。
第2部
緊急事態条項について
41:52 岩上安身氏(IWJ代表)

44:41
2016.03.18安倍政治を許さない!参院選総決起集会

44:43
2016.03.18安倍政治を許さない!参院選総決起集会

44:50
2016.03.18安倍政治を許さない!参院選総決起集会

46:35
2016.03.18安倍政治を許さない!参院選総決起集会

46:58
2016.03.18安倍政治を許さない!参院選総決起集会

47:01
2016.03.18安倍政治を許さない!参院選総決起集会

47:28
2016.03.18安倍政治を許さない!参院選総決起集会
 

3月18日オールジャパン平和と共生、安倍政治を許さない!参院選総決起集会

 投稿者:SOBA  投稿日:2016年 3月18日(金)13時45分4秒
編集済
  3.18文京シビック集結自分たちで変える日本政治
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/318-a23c.html

↑↓上記エントリより抜粋

「オールジャパン平和と共生」
「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」


午後6時30分開場 午後6時50分開会 参加費無料

場所  文京シビックホール・大ホール

住所:〒112-0003 東京都文京区春日1-16-21
TEL:03-5803-1100 (公財)文京アカデミー施設管理係

◎東京メトロ丸ノ内線・南北線 後楽園駅 5番出口【直結】

◎都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅 文京シビックセンター連絡通路【直結】

◎JR中央・総武線水道橋駅 【徒歩約10分】


登壇予定者は以下のとおり(登壇予定順、敬称略)

民主党   江田五月(最高顧問、参議院議員)
維新の党  代表者(調整中)
日本共産党 山下芳生(書記局長・参議院議員)
社会民主党 吉田忠智(党首・参議院議員)
生活の党と山本太郎となかまたち 代表者(調整中)

鳩山友紀夫(元内閣総理大臣)
原中勝征(前日本医師会会長)
篠原孝(衆議院議員・民主党)
高田健(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)
加藤好一(生活クラブ生協連合会会長)
落合恵子(作家)
小出裕章(元京大助教、メッセージ参加)
梓澤和幸(NPJ代表、弁護士)
伊藤真(伊藤塾塾長・弁護士)
山田正彦(元農林水産大臣)
鈴木宣弘(東京大学教授)
孫崎享(元外務省国際情報局長)
安田節子(食政策センターVISION21代表)
平野貞夫(元参議院議員)
川内博史(元衆議院議員)
岩上安身(IWJ代表)
植草一秀(総決起集会実行委員)


文京シビック大ホール(アクセス)
http://bunkyocivichall.jp/access
文京シビック大ホール(アクセス)

関連:(下記URLを使う時は、URLを最後のpdfまでコピーし、アドレスバーに貼り付けてください)
参院選総決起集会チラシ0309
https://www.alljapan25.com/wp-content/uploads/2016/03/3.18参院選総決起集会チラシ0312.pdf



 

(・コム)日本は重要な友好国だが軍事力の増強には慎重・世論調査にみるアメリカ人の対日感情の変化 他ダイジェスト1本。

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 6月16日(火)16時03分14秒
編集済
  (・コム)日本は重要な友好国だが軍事力の増強には慎重・世論調査にみるアメリカ人の対日感情の変化 他ダイジェスト1本。

日本は重要な友好国だが軍事力の増強には慎重・世論調査にみるアメリカ人の対日感情の変化
videonewscom
https://youtu.be/1ClSt0n33ZU

2015/04/11 に公開

http://www.videonews.com/
日本は重要な友好国だが軍事力の増強には慎重
世論調査にみるアメリカ人の対日感情の変化

 中国の台頭によって日米関係はますます重要になっているが、日本の軍事力増強には慎重な姿勢を崩していない。
 アメリカの調査機関「ピューリサーチセンター」が戦後70年となる今年の2月、日米両国でそれぞれ1000人を対象に世論調査を行った結果、日米両国の国民のお互いに対する認識に数々の興味深い変化が生じていることがわかった。
 ピューリサーチセンターが4月7日に発表した「アメリカ人・日本人 第2次世界大戦終結から70年後の相互認識」によると、中国の軍事的・経済的な台頭によって日米関係がより重要になっていると回答したアメリカ人は60%にのぼった。しかし、その一方で、日本が東アジア地域の平和を維持するためにより大きな軍事的役割を果たすべきかどうかについては、果たすべきと答えた人が47%だったのに対し、軍事的な役割は抑制すべきと答えた人が43%と、日本の軍事拡張に対しては依然慎重論が強いことも浮き彫りになった。
 日米両国では相互への信頼感が依然として強固であることも明らかになった。日本を信頼していると回答したアメリカ人が68%だったのに対し、アメリカを信頼していると回答した日本人も75%にのぼった。ただし、そのうち、日本を「とても信頼している」と答えたアメリカ人が26%だったのに対し、アメリカを「とても信頼している」と答えた日本人は10%にとどまった。また、日米双方ともに、女性よりも男性の方が、相手国を信頼している人の比率が高いこともわかった。
 中国に対しては、総じてアメリカ人も日本人も中国を信頼していないという結果が出たが、中国を信頼していると回答したアメリカ人が30%(「とても信頼」が6%で「まあまあ信頼」が24%)だったのに対し、中国を信頼していると答えた日本人はわずか7%(「とても信頼」が0%で「まあまあ信頼」が7%)だった。日本は韓国に対する信頼でも「とても信頼」できると答えた人が1%にとどまるなど、日本の韓国、中国に対する不信感の強さが目立った。
 また、 安倍首相のアメリカでの知名度がとても低いことも明らかになった。メジャーリーグで活躍中のイチロー選手に対して47%のアメリカ人が好感を持っていると答えたのに対し、安倍首相に好感を持つと答えた人は11%にとどまった。73%が安倍首相の名前を聞いたことがないと回答している。
 36の設問が用意されていた同世論調査では、総じてアメリカ人は日本人を勤勉で正直で利他的であると、高い評価を下しているのに対し、日本人はアメリカのことを、勤勉さや誠実さに欠け、利己的な人が多いと、低い評価を下していることも明らかになった。
 第二次世界大戦関連では、79%の日本人が原爆投下は誤りだったと考えているのに対し、アメリカ人の56%は依然として原爆投下は正当な行為だったと考えていることがわかった。しかし、その一方で、原爆投下は誤りだったと考えるアメリカ人も34%に上った。
 日米両国の意識調査から見えてくる日米関係の現状について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



【ダイジェスト】松井孝典氏:われわれはどこから来たのか - 生命宇宙起源説を考える
videonewscom
https://youtu.be/YHZk5Ew1F_Q

2015/04/11 に公開

http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第731回
われわれはどこから来たのか - 生命宇宙起源説を考える
松井孝典氏(千葉工業大学惑星探査研究センター所長)
 地球上の生命体の起源が宇宙にあるという説があるのをご存じだろうか。
 これはパンスペルミア説と呼ばれるもので、地球上の生命は独自に地球上で生まれ、その後進化を遂げてきたものではなく、その起源は隕石やチリなどに付着して宇宙から運ばれてきた生命体にあるとの仮説に基づき、さまざまな研究が行われている。
 宇宙人話となるととかくSFや映画の中のエイリアンのような姿を想像してしまうかもしれないが、パンスペルミア説では、宇宙から地球に最初に運ばれてきた生命体の起源は、細菌やウイルスのような微細生物か、もしくはその元になるような生命体の基礎になるような構造を持ったものだったと考えられている。それが地球上で独自の進化を遂げ、今日に至るというものだ。
 そして今、このパンスペルミア説が現在の宇宙科学の中の、とりわけアストロバイオロジーと呼ばれる分野の研究では、非常に有力な仮説になりつつある。NASA(アメリカ航空宇宙局)のチーフサイエンティストがこの4月7日、10年以内に地球外生命体の有力な兆候がつかめるとの見通しを示すなど、今やNASAの宇宙研究プログラムの最大の目標が地球外生命体の存在を証明することにあると言っても過言ではない。
 アストロバイオロジーの第一人者で、世界的な権威でもある松井孝典氏(東大名誉教授・千葉工業大学惑星探査研究センター所長)は、そんなパンスペルミア説を提唱する科学者の一人だ。そもそも地球上でランダムにタンパク質の合成が進んだ結果、今日のような生命体が偶然組成される可能性は、数学的には10の4万乗分の1程度の確率しかない。地球の誕生から46億年しか経っていないことを考えると、その限られた時間内に10の4万乗分の1の確率でしか起こりえない組み合わせが偶然実現すると考えるには無理がある。しかし、もし宇宙に地球と同じような惑星が無数にあるとすれば、そのどこかの惑星でそれが実現する可能性は十分にあり得ることとなる。
 ただし、生命体が宇宙から飛んできたという仮説を証明するためには、まずバクテリアやウイルスなどが何らかの形で惑星の大気中から宇宙空間に飛び出していく可能性があることを証明する必要がある。その上で、その粒子が宇宙線や光の圧力などによって宇宙を浮遊し、引力や磁界の力で地球に落ちてくるメカニズムが存在することを証明しなくてはならない。
 そして、松井氏は「スリランカの赤い雨」が、その仮説を裏付ける有力な証拠を提供してくれる可能性があるとして、目下、その研究を鋭意進めている。「スリランカの赤い雨」というのは、2012年にスリランカの北中部州からウヴァ州にかけての地域で降った赤色をした雨のことで、松井氏は既に、雨が赤く見える原因を作っている数ミクロンサイズの赤い雨の粒子が、地球由来のシアノバクテリアと同じ遺伝子構造を持つ生命体であることを突き止めている。地球上の最古の生命体を考えられているシアノバクテリアは通常は緑色だが、強い紫外線を浴びると赤色に変色する。これは地球上のシアノバクテリアが何らかの形で宇宙空間に達して生存し続け、そこで強い紫外線を浴びた上で、何らかの形で雨の粒子となって地球に降り注いだことの証左になり得るというのだ。・・・
 生命はどのようにして始まったのか。そして、それはどこから来たものなのか。もし宇宙に「われわれは独り」ではないのであれば、今、われわれが地球規模で抱える諸問題にはどのような意味が出てくるのか。アストロバイオロジーの第一人者の松井孝典氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 

(・コム)渋谷区とインディアナ州に見る社会正義としての少数者の権利 ダイジェスト 高橋久仁子氏:食品表示の規制緩和に惑わされるな

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 6月16日(火)15時39分44秒
編集済
  (・コム)渋谷区とインディアナ州に見る社会正義としての少数者の権利 ダイジェスト 高橋久仁子氏:食品表示の規制緩和に惑わされるな


渋谷区とインディアナ州に見る社会正義としての少数者の権利
videonewscom
https://youtu.be/0xKLFD7PeNo

2015/04/06 に公開

http://www.videonews.com/
渋谷区とインディアナ州に見る社会正義としての少数者の権利
ニュース・コメンタリ― 2015年4月4日
 東京の渋谷区で同性カップルを異性間の結婚に相当する関係と認め、証明書を発行する条例案が4月1日、賛成多数で可決した。同性カップルの権利を公的に認める制度が日本で誕生するのはこれが初めて。
 一方、アメリカでは中西部のインディアナ州で3月26日に成立した「宗教の自由回復法」が、同性愛者に対するサービスの提供を拒否する権利を認めるものとして大きな批判に晒され、1週間後に修正に追い込まれるという事態が発生している。
 渋谷区の条例は男女の夫婦に認められている権利の一部を同性カップルにも認めるもので、区に届け出て証明書の発行を受ければ、病院で家族として面会したり、賃貸契約に共同で署名したりできるようになる。
 ただし、納税や相続など国が所管する権利や義務にについては、適用されない。
 一方、インディアナ州の「宗教の自由回復法」は個人が宗教上の信念に基づいた行動を取るとき、州政府などがこれに対して「大きな負荷」をかけてはならないことを定めたもの。一見、憲法上の権利である信教の自由を再確認したものに見えるが、お店などで宗教的信念を理由に同性愛者へのサービス提供を拒否した場合、州政府が問題に介入できなくなるとして、反同性愛法だとの批判が出ていた。
 特に企業からの厳しい権利に晒されたため、インディアナ州は州法成立から1週間で、性的指向や性別に基づいてサービス、雇用、住居の提供を拒否する権利を何者にも与えていないとする但し書きを加える修正を行っている。
 渋谷区とインディアナ州の双方に共通する論点として、「少数者の権利の保護」「全体の公共的な利益」のどちらが優先されるべきかというものがあった。少数者の権利を認めることに反対する側の根拠として、「既存の秩序を破壊する」といった一見公共的に見える主張が渋谷区でもインディアナ州でも展開されていた。
 そこには、個人の価値に基づいて何かを嫌ったり批判したりする自由の問題と、法律や制度といった公的なレベルでこれを差別することが、根本的に別次元の問題であることに対する無理解あるようだ。
 少数者の法的な権利の保護を社会正義の観点からどう考えるべきかを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 その他、会長による公私混同問題やクローズアップ現代のやらせ疑惑など重大な問題が指摘されているにもかかわらず、会長の定例会見をお仲間の記者クラブにしか開放しないことに疑問を持たないNHKの公共放送としての矜持の問題を取り上げた。



【ダイジェスト】高橋久仁子氏:食品表示の規制緩和に惑わされるな
videonewscom
https://youtu.be/Tix_RfBPGfA

2015/04/04 に公開

http://www.videonews.com/
食品表示の規制緩和に惑わされるな
マル激トーク・オン・ディマンド 第730回 2015年4月4日
高橋久仁子氏(群馬大学名誉教授)
 この4月1日から食品表示に対する規制が大きく緩和される。
 これまで特定の食品について、例えば「このみかんは花粉症の目や鼻に効きます」や「このお茶は疲れを取ります」のような形で、それが体にどのような好ましい効果をもたらすかを具体的に表示することは認められていなかった。科学的根拠の乏しい表示で、消費者に過度な期待を与えたり消費者の判断を惑わすべきではないと、考えられてきたからだ。
 厳密に言えば現行の制度でも、厚生労働省から「トクホ」(特定保健用食品)の認定を受ければ、ある程度までは食品の効果を謳うことは認められていた。しかし、トクホの認定を受けるためには人間を対象とした臨床実験による効果を証明しなければならないなどハードルが高く、認定までに最低でも2年はかかると言われていた。
 健康食品などで、それが一体何に効くのかわからないようなテレビコマーシャルを目にした人も多いはずだが、トクホの認定を受けていなければ、食品の健康効果を謳うことは基本的に禁止されていた。
 それがこの4月1日からは一定の条件を満たせば、食品メーカー自身が独自に実験を行わなくても、それを裏付ける第三者の論文を添付するだけで、食品の機能を表示することが認められるようになった。
 これは食品の「機能性表示」と呼ばれるもので、2年前に安倍首相がアベノミクスの規制緩和の一環として発表し、この4月の食品表示法の施行に合わせて導入されることになった。本来、食品の表示制度は消費者を保護するためにあるものだが、今回の規制緩和は安倍首相自ら認めるように、主にその経済的効果を狙ったものだ。
 新たに導入される機能性表示制度では、食品メーカーや販売業者などが自らの責任において、食品の機能性を科学的に担保すれば、「○×に効く」「Δ□を緩和する」というような形で、期待される効果を食品のパッケージなどに表示することが可能になる。トクホでは必要とされる独自の臨床試験を行わずに、学術誌などで発表された第三者の論文を転用することができるため、安倍首相が言うように、これまで独自の試験を行うだけの財力のない中小企業にとっては、新たなビジネスチャンスが広がる可能性があると考えられている。
 ただし、「食品メーカーや販売業者などが自らの責任において」とあるように、トクホのような認可制ではなく届け出制となっているこの制度の下では、政府は科学的根拠の有効性については評価を下さないことになっている。つまり、食品メーカーとしては自分が売り出したい商品に含まれる成分について、特定の機能を裏付けてくれる論文を見つけてきて、それを添付して届け出れば、それだけでほぼ自動的にこれまで許されていなかった効能を表示することができるようになる。そして、政府はその表示については責任を負わないという、事実上、食品表示に対する政府の責任を免除する制度なのだ。
 日本にはこれまでも「健康食品」の類が氾濫しているが、それぞれの機能や効能については科学的根拠が乏しいものも多く、また中には過剰に摂取したり、高齢者や既往症のある人が摂取することで重大な健康被害をもたらす恐れのあるものも多く出回っているのが実情だ。消費者庁の消費者事故情報データバンクシステムには、健康食品による健康被害が毎年500件から700件前後報告されている。・・・・
 安倍首相の肝入りで始まった機能性表示食品制度とはどういうものなのか。それがわれわれの消費生活にどのような影響を与えるのか。新たな制度の導入に際して、われわれ消費者が考えておかなければならないことは何なのかなどについて、ゲストの高橋久仁子氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 

(ビデオニュース・コム)鳩山さんのクリミア訪問を叩く前に 他ダイジェスト3本。

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 6月16日(火)11時54分50秒
  (ビデオニュース・コム)鳩山さんのクリミア訪問を叩く前に 他ダイジェスト3本。

鳩山さんのクリミア訪問を叩く前に
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https://youtu.be/R-5UQDiTMXM

2015/03/28 に公開

鳩山さんのクリミア訪問を叩く前に
 政府の制止を振り切る形でクリミアを訪問した鳩山由紀夫元首相に対しては、政府のみならずニュースのコメンテーターや評論家らも厳しい批判を浴びせた。
 確かに日本政府はロシアによるクリミアの編入を承認していない。そのクリミアにロシアのビザを取得して入国すれば、ロシアの「力による現状変更」を追認することになり、それは中国との間に尖閣問題を抱える日本にとっても他人事では済まされないという主張もわからくはない。しかも鳩山氏は今は民間人になったとは言え、元首相の肩書きが消えたわけではない。
 しかし、今回の鳩山氏のクリミア訪問には正当な目的があった。それは、日本政府が主張するようにクリミアはロシアによる「力による現状変更」だったのかどうかを、確かめにいくことだった。
 本編で議論した、ロシアのクリミア編入が日本政府が主張するような「力による現状変更」だったのか、「民族自決の原則」に基づく正当な行為だったのか。その議論さえも許さない日本の言論空間は一体どうなってしまったのか。アメリカに追随する形で日本が参加している対露制裁は、これまで安倍政権が積み上げてきたロシアとの友好関係やその先に見え隠れする北方領土問題解決のチャンスを台無しにするだけの価値のあるものなのか。
 これは対テロ戦争についても言えることだが、どうもアメリカは意図的に特定の国を敵国と位置づけ、その国との対立関係をエスカレートさせているようにも見える。アメリカ国内の特殊な政治的ダイナミズムがそれを引き起こしているとみられるが、そのような論理で動くアメリカにぴったりくっついていくことが、日本にとって本当に国益に適ったことなのだろうか。鳩山さんを叩いて喜んでいる場合ではないのではないか。
 ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



【ダイジェスト】高野孟氏:私が鳩山さんとクリミアを訪問した理由
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https://youtu.be/UXAYktKCuiE

2015/03/28 に公開

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マル激トーク・オン・ディマンド 第729回
私が鳩山さんとクリミアを訪問した理由
高野 孟氏(ジャーナリスト)
 「国賊!」「売国奴!」
 クリミアを訪問した鳩山由紀夫元首相が、メディアから罵詈雑言を浴びる激しいバッシングに遭っている。
 鳩山氏のクリミア訪問については実弟の鳩山邦夫氏までが「宇宙人になった」と酷評するなど、まさに日本ではフルぼっこ状態だが、何が問題だったのかと言えば、要するに「けしからん罪」ということのようだ。
 日本政府はロシアによるクリミアの編入を認めていない。そのクリミアにロシアのビザを取得して入国すれば、ロシアの「力による現状変更」を追認することになり、それは中国との間に尖閣問題を抱える日本にとっても他人事では済まされない。ましてや、元首相が政府の方針に反する行動を取るとは何事か、というわけだ。
 一国のリーダーの退任後の身の処し方についてはいろいろ意見もあろう。小泉純一郎元首相のように公然と政府の原発政策に反旗を翻すケースもあるだろうし、森喜朗元首相のように、政府の意を受けて、対露外交やオリンピックの招致などで政権を援護射撃する場合もあり得るだろう。アメリカのカーター元大統領も、政府とは一線を画した立場から民間外交に奔走したことで知られる。
 しかし、今回の鳩山元首相のクリミア訪問には少なくとも一つ、重要かつ正当な目的があった。そして、それはその訪問自体が正しいことなのかどうかを判断するための情報を得ることだったと言っていいだろう。
 クリミアの現状を知るためには、現在クリミアを実効支配するロシアが発行するビザが必要になる。しかし、ロシアのビザを取得すれば現状を追認することになるからダメだということになると、そもそも「現状」がどうなっているかを知ることが事実上不可能になってしまう。
 鳩山氏は日本で広く報道されているように、クリミアが軍事力によって強制的にロシアに編入され、クリミアの人々は自分たちの意思に反してロシアの支配下に置かれているのかどうかを、実際に現地に入り、自身の目で確かめに行ったのだということだった。
 クリミアのロシア編入に際して、ロシアの後ろ盾を受けたクリミア自治共和国政府は昨年3月にロシアへの編入を問う住民投票を実施し、97%の賛成を得た上で、自主的にロシアへの編入を決めていた。しかし、アメリカやEU諸国は、この投票にはタタール人などの少数民族が参加していなかったほか、投票に参加した人たちも、ロシア系の武装勢力の監視下に置かれていたため、真に民主的な住民投票ではなかったと主張し、その結果を認めていなかった。
 日本政府もまたアメリカに追随する形で、クリミアのロシア編入を「力による現状変更」であり国際法違反であるとの立場を取り、対露制裁に加わっていた。
 今回の鳩山氏のクリミア訪問に同行したジャーナリストの高野孟氏は、これまで日本で伝えられてきたウクライナの政変、とりわけクリミア情勢についての情報は、そのほとんどが欧米、特にアメリカの視点からの情報に限定されていると言う。それはクリミア問題では全面的にロシアが悪であり、ロシアの行為は国際社会では容認できない不法行為だという視点だ。・・・
 クリミア情勢に対する日本の政治的な立場には、日本なりの合理的判断があるのか。そもそも世論の中に異論や少数意見を包摂できない日本に、合理的な外交や合理的な政策判断を下すだけの成熟した民度があるのか。クリミア情勢と鳩山叩きから見えてくる日本外交の問題点や言論空間の貧困さについて、宮台真司氏に代わり司会を務めた国際政治学者の廣瀬陽子氏とジャーナリストの神保哲生が、鳩山元首相に同行してクリミアを訪問したゲストの高野孟氏と考えた。



【ダイジェスト】島田裕巳氏:オウム真理教と地下鉄サリン事件20年目の教訓
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https://youtu.be/i-dM6cgN7G8

2015/03/21 に公開

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マル激トーク・オン・ディマンド 第728回
オウム真理教と地下鉄サリン事件20年目の教訓
島田裕巳氏(宗教学者)
 オウム真理教事件とは一体何だったのか。地下鉄サリン事件から20年目を迎えた今、われわれはその問いに向かい合うことができるだろうか。
 1995年3月20日午前8時頃、オウム真理教の複数の信者が、首都東京のど真ん中の霞ヶ関駅周辺において、通勤ラッシュで満員の地下鉄車内で猛毒ガスのサリンをまき、13人が死亡、6000人以上が中毒症状などを訴えるという前代未聞の無差別テロ事件を引き起こした。2日後に予定されていた警察による教団施設への一斉捜査を攪乱することが目的だったと見られている。しかし、化学兵器として使われる自家製のサリンの毒性は非常に強く、被害者の中には今もその後遺症に苦しむ人が多い。そして何よりもこの事件は、世界でも例を見ない、都市の真ん中で一般市民の無差別殺戮を目的に化学兵器が使われるという、歴史上初めての化学兵器テロ事件だった。
 その後、新興宗教団体のオウム真理教が警察の一斉捜査を受け、事件そのものはオウムの信者らの犯行であることが明らかになった。しかし、同時にわれわれは、大勢の若者たち、とりわけ一流大学出身のエリート学生たちが、一見、荒唐無稽としか思えないような教祖・麻原彰晃の説法に引き寄せられ、すべてを捨てて教祖に帰依することを厭わない教団の実体を、いやというほど知らされることとなる。
 オウム真理教は麻原彰晃(本名松本智津夫)が1984年頃に設立したオウム神仙の会が前身で、仏教の流れをくむ一方、ヨガの修行や技法などを取り入れて独自に体系化された新興宗教だった。麻原とたびたび対談をした経験を持つ宗教学者の島田裕巳氏は、オウム真理教が信者を獲得していく秘訣は、激しい修行とその修行がもたらす精神的な満足感だったという見方を示す。
 信者らが最初にオウムに関心を持つきっかけとしては、日常への不満や自分の人生を顧みたときの焦りや将来への不安感などが多かったようだが、オウムの修行はこうした人々に達成感や満足感を与えられるような効果を持っていた。軽い気持ちで麻原の書籍を読んだり、友人に誘われて興味本位で修行に参加した人々が、実際の修行を通じてその効果を実感できた。こうした実体験に根ざした教えには強い説得力があったと、島田氏は言う。
 しかし、信者を1万5000人にまで増やし、特に出家制度を取り入れたことで信者らが集団生活を送るようになっていったオウム真理教は、次第に過激な思想を身に纏うようになっていった。最初は、激しい修行で信者の一人が死亡した事故を隠蔽することがきっかけとなり、教義のために殺害を正当化するような理論武装が行われていった。そのために、教祖への絶対的な帰依を求める密教のヴァジラヤーナが用いられた。そしてそれが、坂本弁護士一家殺害事件や松本サリン事件などの複数の殺人事件を経て、ついには地下鉄での無差別殺人事件にまでエスカレートしていったのだった。・・・
 地下鉄サリン事件から20年が経過した今日、あの事件からわれわれはどのような教訓を得ることができるだろうか。オウム事件とは何だったのか。そして現在の日本にあの事件はどんな影響を与えたのか。事件当時、ジャーナリストとして第一線でオウムを取材していた神保哲生による当時の取材映像などを交えながら、ゲストの島田裕巳氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



【ダイジェスト】土井隆義氏:川崎中1殺害事件の教訓とこれから私たちにできること
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https://youtu.be/vt6aG9Pzzjo

2015/03/14 に公開

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マル激トーク・オン・ディマンド 第727回
川崎中1殺害事件の教訓とこれから私たちにできること
土井隆義氏(筑波大学人文社会系教授)
 川崎市で13歳の少年が殺害された事件は、われわれに何を投げかけているのか。
 2月20日に川崎市の河川敷で、市内の中学1年生、上村遼太君の遺体が発見され、27日には主犯格とされる18歳の少年ら3人の未成年が逮捕された。報道では概ね犯行を認めているという。
 その後、遼太君一家が、1年あまり前に島根県の西ノ島から移転してきたばかりだったこと、遼太君は1月から一日も学校に登校していなかったこと、遼太君は今回の加害少年から繰り返し暴行を受け、顔にアザを作っていたこと、遼太君の家が母子家庭で5人の子どもを抱えた母親は日々の仕事に追われ、子どもの異変に気づかなかったこと、などが明らかになっていった。
 13歳の少年が夜な夜な出かけて行くのを、母親はなぜ止めなかったのか。中学1年生が1ヶ月以上にもわたって不登校だったのに、学校は異変に気づかなかったのか。警察はトラブルの存在を知らされていたのに、なぜ何もしなかったのか、等々、屈託無く微笑む遼太少年の愛くるしい写真を見た人は誰もが、何とか事件を防ぐことはできなかったのだろうかと考えるのは無理のないことだろう。
 実際、政治の世界では18歳の加害少年が少年法で守られていることから、少年法の改正に言及するような動きや、2年前に施行されたいじめ防止対策推進法の不備に言及する向きもあるようだ。自民党の稲田朋美政調会長は、「(犯罪が)非常に凶悪化している。犯罪を予防する観点から今の少年法でよいのか、今後課題になるのではないか」と述べている。
 しかし、事はそんなに単純な話ではない。
 犯罪社会学が専門で、子どもの非行問題などに詳しい筑波大学教授の土井隆義氏は、殺害された13歳の遼太君が、なぜ自分に暴力を振るう年上の仲間たちと一緒にいたのかや、今日、少年らがどういうつながりで日々を過ごしていたのかなどを考える必要があると指摘する。土井氏によると、今日の子どもの世界は「フラット化」していて、かつてのような同世代、同じ学校、同じ部活のようなシステム上の枠でグループを形成するのではなく、特定の趣味や遊びを接点にして年齢に関係なくつながる傾向にあると指摘する。また、「フラットな関係」は、従来のようなボスと子分、先輩・後輩のような明確な上下関係ではなく、流動的に上下関係が移動するのだという。ある時はいじめの加害者だった者が、瞬時にいじめられる側に回ってしまうようなことも、日常的にあるそうだ。
 土井氏はまた、遼太君について周辺の人々が口を揃えて「明るくいい子だった」と語っている点にも着目する。島根県の離島に生まれ、9歳で両親が離婚し母子家庭になり、小学六年になって川崎に引っ越してきたばかりだった遼太君は、学校や家庭では懸命にいい子を演じなければならないと感じていたのではないか。そんな遼太君にとって、年上とはいえアニメという共通の趣味を持つ少年たちのグループが、唯一の居場所となっていた可能性が否定できない。・・・
 今回の教訓として、個々人レベルでも家庭や団体レベルでも、より広く社会に開いた関係性の構築が必要だと指摘するゲストの土井隆義氏とともに、この痛ましい事件でわれわれ一人ひとりが考えなければならないこととは何なのかを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 

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