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(ビデオニュース・コム)朝日の検証記事で慰安婦議論は正常化するか 他Preview、天下の愚策リニア新幹線に待った!

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月11日(月)12時22分55秒
  通報 編集済
  朝日の検証記事で慰安婦議論は正常化するか
videonewscom
http://youtu.be/L8iyOiDQfNo

2014/08/10 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年8月9日)
朝日の検証記事で慰安婦議論は正常化するか
 朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する自社の記事を検証する特集を2014年8月5日、6日の両日に掲載したことが、話題を呼んでいる。5日付けの記事の中で、軍が韓国の女性を強制連行したと報じた自社の1991年の記事を、証拠がなかったとして撤回をしたからだ。
 朝日新聞は1991年から日本軍が強制的に韓国の女性を連行して従軍慰安婦にさせたとする当事者たちの証言を記事中に引用するなどして、従軍慰安婦問題では日本政府批判の急先鋒に立っていた。しかし、朝日新聞がインタビューを掲載した、済州島で多くの韓国女性を暴力的に強制連行したとする吉田清治氏らの証言が、事実無根の可能性が高いことは、1992-93年の段階で既に右派、左派の双方から指摘されていた。
 朝日新聞が自らの誤報を認めるのに20年以上を要したことは、朝日新聞自身にとっても、また従軍慰安婦問題をめぐる議論を本質論から脱線されたという意味においても、非常に不幸なことだった。朝日が十分な根拠もないままに軍による強制連行があったかのような記事を掲載し、それに20年以上固執したことで、従軍慰安婦問題をめぐる国内の議論が、強制連行の有無という一点に矮小化されてしまったからだ。
 朝日新聞に批判的な立場を取る勢力の間では、今回、朝日新聞が自らの非を認めたことに対して、勝ち誇るかのような論調が多くみられる。そして、その多くが朝日の記事撤回によって、日本政府や日本軍が従軍慰安婦を強制したことはなかったことが明らかになったと主張しているようだ。
 しかし、朝日新聞の記事の撤回があろうと無かろうと、従軍慰安婦問題の本質は何も変わらない。これは特に欧米諸国が問題にしていることでもあるが、従軍慰安婦問題の本質は単に連行時に政府や軍による強制があったかどうかではなく、慰安婦となった女性たちを日本軍が組織的に利用していたという事実だ。仮に女性たちを最初にリクルートしたのが民間の業者であったとしても、戦地に連れてこられた慰安婦たちを軍が管理していたことや、そこに広い意味での強制性があったことは広く裏付けられている。
 今回の朝日の遅ればせながらの訂正を受けて、従軍慰安婦問題をめぐる日本国内議論が、論壇のガラパゴス的つばぜり合いのネタから、より国際的に通用する建設的なものに脱皮していける可能性について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



【Preview】橋山禮治郎氏:天下の愚策リニア新幹線に待った!
videonewscom
http://youtu.be/LCiaXXmm0Us

2014/08/09 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第695回(2014年08月09日)
天下の愚策リニア新幹線に待った!
ゲスト:橋山禮治郎氏(千葉商科大学大学院客員教授)
 皆さんはこの秋にも総工費が9兆円を超えるリニア新幹線の建設工事が始まることをご存じだろうか。ではその中身についてはどうか?
 JR東海は現在、2027年の完成を目指して東京・名古屋間を40分で結ぶことになるリニア中央新幹線の建設計画を進めている。建設費用は5兆4300億円。最終的には2045年に東京・大阪間を67分で結び、トータルの建設費用は9兆300億円にも達する前代未聞の超巨大事業だ。
 超伝導が発する磁力で浮いたまま疾走する夢の乗り物、リニアモーターカーの最高時速は500キロ。現在新幹線で約1時間40分かかる東京・名古屋間を40分で、新幹線で約2時間30分かかる東京・大阪間は67分で結ばれるという。確かに「時速500キロの世界最速」や「名古屋は東京の通勤圏に」などは喧伝されているが、プロジェクトの中身やその問題点は必ずしも十分に周知されてきたとは言えなそうだ。
 公共政策や大規模事業に詳しい千葉商科大学客員教授の橋山禮治郎氏は、今回のリニア中央新幹線計画は民間企業が実施するプロジェクトという位置づけのため、外野はとやかく言うなといわんばかりの進め方できているが、鉄道というものの公共性ゆえに、もし事業が失敗すれば、多くの市民が多大な影響を受けることは避けられないと指摘する。また、原発と同様、リニアプロジェクトには元々国が深く関与してきたことから、事業が失敗に終わった場合、政府がこれを何もせずに放置するということは考えにくい。多かれ少なかれ、国民にツケが回ってくる可能性のある超大型事業が、国民不在のまま進んでいることに橋山氏は強い違和感を覚えると言う。…
 確かに10兆円の大型事業によって、ゼネコンを始めとする経済界は多いに潤うのかもしれない。しかし、そのような土建国家モデルのまま、この先も日本は進むつもりなのだろうか。1980年に大平内閣の下で田園都市国家構想の構築に関わった橋山氏は、一度大型事業が計画されたら最後、それが止まらない日本の体質に、政治の責任を指摘する。官僚が一度計画された公共事業を止められないのと同様に、生存のために大型事業を必要としている重厚長大産業が支える経済界も、一度走り出したら止まらない性格を持つ。しかし、それを止めるのが最後にそのツケを払うことになる国民の監視の目であり、それを行動に移すことができる政治のリーダーシップではないかと言うのだ。
 このプロジェクトは着工に必須となる環境影響評価が今、大詰めを迎えていて、既に環境相や国土交通相による意見書がJR東海側には伝達されている。このままいけば、今秋にも工事着工の予定だというが、今ならまだ間に合う。事業内容の合理性を今あらためて再検証し、国民的な議論に付した上で結論を出すべきではないだろうか。
 ゲストの橋山禮治郎氏とともに、天下の大愚策になりかねないリニア新幹線の事業内容を今、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が再検証した上で、時速500キロで移動が可能になることの意味をあらためて考えた。
 
 
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