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(ビデオニュース・コム)なぜ天皇の生前退位がそれほど大問題なのか 他ドットコムのを4本。

 投稿者:SOBA  投稿日:2016年 7月17日(日)14時02分30秒
  通報 編集済
  参考:
明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲=戦前回帰に対する最後の抵抗だった!
エンジョウトオル
2016.07.14
http://lite-ra.com/2016/07/post-2416.html

↑↓上記記事に関連記事(ニューヨーク・タイムズ、ル・モンドなど)やTwitterでの反響など追加したまとめ。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2016/07/post-c71f.html


なぜ天皇の生前退位がそれほど大問題なのか
videonewscom
https://youtu.be/y2LSxDjyB5o

2016/07/16 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2016年7月16日)
司会:神保哲生 宮台真司

 今上天皇が、生前に天皇の位を皇太子に譲る意向を示していたことが報道され、大きな議論を呼んでいる。それは現在の象徴天皇制が、そのような事態を想定していなかったためだ。

 今上天皇は82歳とご高齢なうえ、過去に前立腺がんや心臓のバイバス手術などの病歴もあり、多くの公務を務めなければならない状態が大きな負担になっていた。一方で、長男の皇太子も既に56歳と、今上天皇が即位した時の年齢を超えている。そうした中で、今上天皇は天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示していたのだという。

 皇位継承などを定めた法律、皇室典範には生前退位に関する定めがない。そのため、今上天皇の意向に沿って生前退位を可能にするためには、皇室典範の改正が必要になると考えられている。

 皇室典範とて法治国家日本においては法律の一つに過ぎない。国会の承認があれば、その改正は可能だ。

 ところが、問題はそれほど簡単ではない。そもそも皇室典範に生前退位の定めがないのは、政府にできればそのような事態を避けたい理由があったからだった。

 現在の皇室典範では天皇が崩御した時のみ、皇太子が世襲で即位することが定められており、それ以外の方法で退位や譲位が行われることは想定されていない。一般には生前譲位が可能になると、天皇が退位後も上皇や法皇などの地位から政治的な影響力を持つことになる恐れや、逆に本人の意思に反して強制的に天皇が退位させられることも可能になる恐れがあることなどが、指摘されている。また、天皇自身が退位の意向を示すことは、それ自体が憲法が禁じた天皇による政治権力の行使につながるとの指摘もある。

 そうした懸念が、近い将来、現実に問題化することは考えにくいが、天皇に関する取り決めは国家百年の計にも関わる重い意味を持つ。一度それが可能になれば、何十年、何百年か先の将来に大きな禍根を残すことになる可能性も真剣に考えなければならない。

 しかし、今回、今上天皇が「生前退位」、あるいは「譲位」の意向を示したことによって、それよりももっと重要な問題がわれわれに投げかけられたと考えるべきだろう。それはそもそも象徴天皇制という現在の制度が、元々孕んでいる大きな矛盾と言ってもいい。われわれは天皇を聖なる存在として尊んでいる。だからこそ、われわれの多くが天皇に対して強い尊崇の念を抱く。陛下が被災地に赴けば、被災者たちは大きな勇気を与えられ、どんなスポーツでも天覧試合は歴史に残るような名勝負になることが多い。

 ところがわれわれは天皇がそのような聖なる超越的な存在であることを求めながら、もう一方で、政治的な発言を一切封じたばかりか、事実上人権さえも認めていない。天皇は公務を拒否することもできないし、そもそも憲法で天皇は世襲と定められている以上、即位を拒むこともできない。職業選択の自由など何もない。しかも、一度即位してしまえば、退位もできず、亡くなるまで天皇としての役割を全うすることを義務付けられる。これがわれわれが象徴天皇制と呼んでいる制度の実態だ。

 これまでは今上天皇がそのようなある意味で理不尽な立場を甘受し、粛々と公務に勤されてきたからこそ、その問題は浮上してこなかった。しかし、同時にわれわれ日本国民はその間、その問題と向き合うことをせず、放置し続けてきた。今上天皇に聖なる存在として国民を包摂したり励ます役割を果たすことは期待しながら、天皇ご自身がどのような問題を抱えているかについては、いたって鈍感だった。

 今回の問題はその矛盾が、今上天皇ご自身がご高齢の上に健康不安まで抱えるようになった今日、現実的な問題として浮上したに過ぎない。

 そもそも何が問題なのか。そして、この問題とわれわれはどう向き合えばいいのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)


 以下、参院選前のですが、大事な論点などあるのでメモとしてアップ。

【参院選の真の争点・社会保障・雇用政策】大沢真理氏: 「景気回復」への逆の政策を取っている
videonewscom
https://youtu.be/wRyPRzEWvVA

2016/07/09 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
インタビューズ (2016年7月6日)
ゲスト:大沢真理氏(東京大学社会科学研究所教授)
聞き手: 神保哲生(ビデオニュース・ドットコム)

 この選挙にアベノミクスの継続への信を問うとしている安倍首相は、選挙戦でも雇用状況の改善など、ここまでのアベノミクスの成果を強調する。しかし、社会政策が専門の大沢真理東京大学教授は、安倍政権の経済政策、とりわけ社会保障や雇用分野については、「当然赤点、合格点ではない」と厳しく評する。

 大沢氏に、ジャーナリストの神保哲生が、この選挙の社会保障・雇用の分野での真の争点を聞いた。

 安倍首相はアベノミクスの成果として、「安倍政権で2%賃金がアップした」と主張する。しかし、大沢氏は、この数字は労働組合の「連合」が春闘で経営側から得た回答をそのまま引用しているだけで、現実を反映した値ではないと指摘する。また、仮にそれが実行に移されたとしても、これは労働組合に加盟する大企業の正社員を対象したものに過ぎず、労働者全体の状況を反映するものではないと言う。

 その上で大沢氏は、安倍政権では一貫して実質賃金が低下してきたとして、「実質賃金が一年間で6%落とした政権はない。リーマンショックでもそんなに落ちていない」と、アベノミクスの成果に批判的だ。

 安倍政権は非正規雇用の処遇改善として「同一労働・同一賃金」の制度改革を掲げているが、これに対しても、大沢氏はその中身に疑問を呈する。政府の考える「同一労働・同一賃金」は、期間の定めがなく、正社員と変わらない仕事に従事するほんの一握りの非正規雇用者だけを対象にしている可能性が高いからだ。

 全ての労働者に対して働き方の価値に見合う処遇を行うことを「同一価値労働・同一賃金」もしくは「均等待遇」と呼ぶが、政府があえて「同一労働・同一賃金」と呼んでいることの真意を大沢氏は訝しがる。安倍政権が一貫して優遇してきた大企業は、規制緩和によって活用の幅が広がった低賃金の非正規労働者をフル活用することで大きな利益を上げており、正社員と同等の報酬を前提とする国際標準の「同一価値労働・同一賃金」を決して歓迎していないからだ。

 このままアベノミクスを続けた場合の影響として大沢氏は、保育士の待遇改善や介護システムの改善など、既に社会問題となっている社会保障制度の改善が更に遅れることになるだろうと指摘する。元々、安倍政権の社会保障の充実は消費増税による税収増を前提としていたが、すでに財源の裏付けがない以上、空約束になることは避けられない。しかも、実質賃金が上昇しない以上、GDPの6割を占める消費が上向かないため、経済成長による増収も期待できないからだ。

 大沢氏は野党、とりわけ民進党が経済成長と分配のバランスが必要と訴えていることについても、その主張自体は間違ってはいないが、アベノミクスではなぜ成長できないかを指摘した上で、独自の成長戦略を提案できていない点が不満だという。

大沢 真理(おおさわ まり)
東京大学社会科学研究所教授
1953年群馬県生まれ。76年東京大学経済学部卒業。81年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。東京都立大学経済学部助教授、東京大学社会科学研究所助教授などを経て98年より現職。著書に『生活保障のガバナンス・ジェンダーとお金の流れで読み解く』、『現代日本の生活保障システム・座標とゆくえ』など。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)


【参院選の真の争点・外交、防衛政策】伊勢崎賢治氏:アメリカのために敵を増やす政策選択は誤りだった
videonewscom
https://youtu.be/7R0FdFVpv5M

2016/07/09 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
インタビューズ (2016年7月7日)
ゲスト:伊勢崎賢治氏(東京外語大学総合国際学研究院教授)
聞き手: 神保哲生(ビデオニュース・ドットコム)

 安倍政権では集団的自衛権の行使を可能にする安保法制を制定したり、首相自らがイスラム国(IS)と戦う意思を明示するなど、外交、安全保障面でも大きな政策転換があった。

 安倍政権の首相の外交・安全保障分野をどう評価すべきかについて、東京外語大学総合国際学研究院の伊勢崎賢治教授にジャーナリストの神保哲生が聞いた。

 伊勢崎氏は安倍政権は敵を多く作ったという意味で、外交、防衛面ではマイナスな点が多かったと指摘する。これは歴代内閣の中でも突出していると伊勢崎氏は言う。

 特に安倍首相が昨年1月の中東訪問中に、イスラム国と戦う国への支援と称して2億ドルの援助を発表したことについて、伊勢崎氏は不用意だったと指摘する。

 「これまでも日本は難民支援は行ってきた。実際はそれを継続しているだけで何も新しいことではないのに、安倍首相はわざわざ不用意にも「ISと戦う国のために」の枕詞をつけてしまった。」伊勢崎氏はこう語り、アメリカに対するリップサービスはいいが、それで要らぬ敵を作る必要はなかったと指摘する。

 一方で、そうまでしてアメリカにリップサービスをした結果得るものは、何もないとも伊勢崎氏は言う。安保法制を含め、日本が今まで以上にアメリカにすり寄る背景には、日本と中国との関係が緊張し、万が一の際にアメリカが日本に肩入れしてくれるという期待がある。しかし、米中関係は独自のルートで二国間関係を深めており、日本がISと戦うポーズを見せたところで、対中戦略でアメリカのスタンスが変わるというものではない。

 「日本は無用の敵を作っている」と伊勢崎氏は言う。

 その上で伊勢崎氏は、安倍政権が強引に成立させた安保法制の影響を懸念する。まだ安保法制が実際には発動されていないが、これに基づいて自衛隊が海外で軍事行動を行うことになった場合、それがPKOであれ、アメリカ軍の兵站であれ、犠牲者が出る可能性がある。また、自衛隊が相手国の国民を殺傷してしまう可能性もある。現在の日本国憲法の下では自衛隊は軍隊ではないので、海外で武力を行使して人を殺せば、殺人罪で起訴される恐れがあるというのだ。

 自衛隊の身分を現在のような不安定なままで海外に出すことにもリスクは大きいが、安保法制によって戦闘行為に巻き込まれる可能性も飛躍的に拡大している。この選挙はこのリスクの是非も問われるべきだろう。

伊勢崎賢治(いせざきけんじ)
1957年東京都生まれ。80年早稲田大学理工学部卒業。84年インド国立ボンベイ大学大学院社会科学研究科博士前期課程修了(後期中退)。86年早稲田大学大学院理工学研究科都市計画専攻修了。東チモール暫定統治機構県知事、国連シエラレオネ派遣団武装解除統括部長などを経て、日本政府特別顧問としてアフガニスタンの武装解除を指揮。立教大学教授などを経て2009年より現職。著書に『本当の戦争の話をしよう 世界の「対立」を仕切る』、『武装解除 紛争屋が見た世界』など。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)


政策の正当性と政権の正統性は別次元の問題だ
videonewscom
https://youtu.be/E5WyzuGkMBg

2016/06/04 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2016年6月4日)
  安倍晋三首相は2016年6月1日の記者会見で、翌年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げを、19年10月まで延期することを表明した。

 これを受けてメディア上では消費増税延期の是非がしきりと議論されている。しかし、消費増税の延期という政策的判断の正当性と、それによって根本から崩れる政権の正統性は別次元の問題だ。

 消費増税の延期を発表した会見で、安倍首相は自身が増税延期の条件としてきた「リーマンショック級か大震災並」といった状況は起きていないことを認めた上で、「新しい判断」を下したと言明。その信を7月10日の参院選で問うとした。

 今回で消費増税の延期は2度目となる。2014年11月18日、法律で決められた2015年10月の消費増税の一度目の延期を発表するにあたり、安倍首相は「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」と宣言した上で、増税延期の信を問うとして、衆院を解散した。

 現在、安倍首相が内閣総理大臣の地位にあるのは、ここで問われた「信」を元に選ばれた衆議院議員によって、首班指名を受けたからだ。その約束を果たすことは、安倍首相が内閣総理大臣でいることの必須条件であり、最低条件となる。

 消費増税の是非や、そのタイミングについては、政策論レベルでは様々な意見があるだろう。また、それが政治判断マターであることも否定はしない。しかし、それはその政策の正当性をめぐる議論に過ぎない。その政策をどの政権が実行する資格があるかという政権の正統性とはあくまで別次元の問題である。

 無論、政策は水物なので、途中から変更されることはいくらでもあるだろう。常に最適なタイミングで最適な政策が打たれて然るべきだ。また、公約違反とて、過去の政権にはつきものだった。選挙公約をすべて果たせるわけではないことも当然理解する。しかし、二度と増税時期を変更しないことを約束して信を問い首相になった内閣総理大臣が、その約束を反故にするというのであれば、これは単なる政策変更や公約不履行の類ではない。政権の正統性の根幹に関わる問題であり、首相は改めて信を問わなければならない。

 首相は首相自らが断言して行った公約を変更することの政治責任の取り方として、参院選挙で信を問うとして、勝敗ラインを自民・公明両党で改選議席の半数とした。自ら勝敗ラインにまで言及したことは評価に値する。しかし、参院選挙ではその後の国会で再度、首班指名は行われない。自ら身を引くか、与党内から造反で出ない以上、首相の座は安泰なのだ。

 そもそも首相が会見で示した「新しい判断」とは何なのか。不人気な増税を先延ばしにすることで参院選に勝利し、憲法改正の実現を最優先することが「新しい判断」の中身なのか。国のトップがあからさまに約束を反故にすることによって、その国は何を失うのか。首相の「新しい判断」による正統性の喪失と、それが厳しく問われない日本の民主主義の現状について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)


オバマの広島訪問を受けて日本がすべきこととは
videonewscom
https://youtu.be/3SQFvaGug9o

2016/05/28 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2016年5月28日)
 サミット参加のために来日していたアメリカのオバマ大統領が5月27日、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地広島を訪問した。

 謝罪こそなかったが、慰霊碑に献花するなど、原爆投下から71年の月日を経て、原爆を落とした加害国の首脳が、被爆地を訪れる歴史的な出来事となった。

 広島と長崎への原爆の投下が、戦争の早期終結につながり、多くのアメリカ兵のみならず日本兵の命も救ったとするアメリカ政府の公式見解を信じている人が、依然として人口の過半を占めるアメリカでは、20万人を超える非戦闘員を無差別に殺害した原爆投下を正当化する世論が根強い。そのため、オバマの広島訪問自体が謝罪の意味を持つとして、これに反対する意見も多かった。

 そうした中を、あえて広島訪問を敢行したオバマ大統領の決断に改めて拍手を送りたい。この訪問が原爆の犠牲者やその遺族、そして被曝によってその後の人生で病気や差別などの辛苦を味わった被爆者にとって大きな意味を持つことは間違いないだろう。

 しかし、この訪問と単なる一つの歴史的イベントとして終わらせてしまっては、あまりにも勿体ない。

 「オバマ大統領が広島に献花する日」などの著書のあるジャーナリストの松尾文夫氏は、オバマ氏の広島訪問を日本人がどう受け止め、それを次の行動につなげていくかが重要になると指摘する。

 オバマが広島訪問にこだわった理由は、オバマ自身がライフワークと位置付ける「核なき世界」を少しでも前進させたいとの思いからだった。オバマは大統領に就任した直後の2009年4月、チェコのプラハで「核なき世界」の実現を訴える有名な「プラハ演説」を行い、その年のノーベル平和賞まで受賞している。しかし、プラハ演説の後、核兵器の廃絶もしくは削減はさしたる成果をあげていない。

 オバマ自身も大統領就任以来、医療保険改革などの国内政治や、イラク戦争の後始末など前政権からの課題処理に忙殺され、核問題を優先的な政治課題として扱ってこなかったのも事実だ。

 大統領の任期が半年を残すばかりとなったオバマが、広島の原爆慰霊碑の前で世界に向けて核兵器の廃絶を訴えることで、核兵器廃絶に尽力した大統領としてのレガシーを少しでも残したいとの強い思いを持っていたことは、想像に難くない。

 問題は松尾氏が指摘するように、オバマ訪問を受けて、次に日本が何をするかだ。

 日本は核兵器を保有していないが、現実にはロシアと並ぶ世界一の核保有国のアメリカの核の傘に守られている立場だ。唯一の被爆国として世界に核廃絶を訴える絶好のポジションにありながら、アメリカの核に守ってもらっているという立場から、核軍縮や核廃絶に向けた動きの中では、決して主導的な役割を演じることができていない。

 オバマが広島での演説で世界に向けて語った、核なき世界の実現のためにできることからやろうという呼びかけは、当然、日本に対しても向けられている。

 また、オバマの広島訪問は原爆をめぐり加害国と被害国の間の和解の意味も持つ。日本は原爆についてはもっぱら被害国だが、その他の面では加害国としての顔も持っている。

 松尾氏はオバマの広島訪問によって、日本が加害国としての認識を新たにし、然るべき行動をとることを期待したいと語る。とかくこの問題は謝罪の有無ばかりに注目が集まるが、謝罪だけが和解や鎮魂の手段ではないことを、今回オバマは身をもって示した。

 オバマの広島訪問を日本がどう受け止め、次にどのような行動に結びつけていくべきかなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)


 
 
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