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(ビデオニュース・コム)ヤジを飛ばしたのは一人ではなかった・塩村都議会議員が外国特派員協会で会見

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 6月26日(木)19時25分31秒
編集済
  ヤジを飛ばしたのは一人ではなかった・塩村都議会議員が外国特派員協会で会見
videonewscom
http://youtu.be/p2QsDOkTZ3Y

2014/06/24 に公開
http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年06月24日)
ヤジを飛ばしたのは一人ではなかった、
塩村都議会議員が外国特派員協会で会見
 都議会で「早く結婚した方がいい」、「産めないのか」などのヤジを受けたことが大きな波紋を呼んでいる塩村文夏都議会議員が6月24日、外国特派員協会で会見を行い、ヤジを飛ばしたのは一人ではなかったとの認識を改めて強調した。
 塩村氏は6月18日の都議会の本会議での一般質問の際に、女性を蔑視するようなヤジを浴びせられ「耳を疑った」と語り、心ない発言に対する怒りを露わにした上で、ヤジを飛ばした議員は名乗り出て欲しいとの思いを語った。
 塩村氏に対するヤジについては、23日に自民党の鈴木章浩都議会議員が、「早く結婚した方がいい」とヤジを飛ばしたことを認め塩村氏本人にも謝罪している。しかし、「産めないのか」など他のヤジについて鈴木氏は、自分の発言ではなかったと、これを否定している。
 ヤジを飛ばした他の議員が特定されない場合、名誉毀損や侮辱罪で刑事告訴を行う意思の有無を問われた塩村氏は、「今は再発防止を優先したい」とした上で、「法的手段は排除しないが、本当の最終手段だと思っている」と述べるにとどめた。


 
 

(ビデオニュース・コム)「私たちにも心配する家族がいることを認識してほしい」遠隔操作ウイルス事件の被害者らが法廷で証言

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 6月22日(日)09時01分56秒
編集済
  「私たちにも心配する家族がいることを認識してほしい」遠隔操作ウイルス事件の被害者らが法廷で証言
videonewscom
http://youtu.be/v8tg0-Pvj4g

2014/06/21 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年06月20日)
「私たちにも心配する家族がいることを認識してほしい」
遠隔操作ウイルス事件の被害者らが法廷で証言
 パソコン遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われた片山祐輔被告の第11回公判が6月20日、東京地裁で開かれ、遠隔操作ウイルスによって事件の踏み台にされ誤認逮捕された被害者らが証人として出廷した。
 誤認逮捕され8日間勾留された三重県の男性は、氏名を伏せた上で傍聴席から証人の顔が見えないように衝立で遮蔽された証言台に立ち、「片山被告は捜査機関に恨みがあったのかもしれないが、勾留の辛さはよくわかっているはず。関係のない第三者を陥れるやり方しかできなかったのかと思う」と語り、身に覚えのないことで逮捕・勾留されることの苦痛を訴えた。
 しかし、検察官から犯人に対してどのような処罰を望むかを聞かれた男性は「判例に則った処罰を望む」と言うにとどまった。その理由として男性は「私のここでの証言が被告の処罰に影響を与える可能性がる以上、そういうことは軽々には言えない」と語った。
 続いて、爆破予告のためアメリカに向かう途中で飛行機を引き返した日本航空の機長も証言台に立ち、「いたずらの可能性もあると感じたが、飛行機を引き返す以上、乗客に爆破予告の話をしないわけにはいかなかった」として、乗客にアナウンスをする際の言葉を慎重に選んだことなどを証言した。また「機内アナウンスを聞いて、泣き出す乗客もいた」と当時の機内の様子を伝えた。
 その後の被告人質問で片山氏自身が証言台に立ち、「これまで誤って逮捕された人たちの苦痛を感じていなかったが、初めて被害者の声を聞いて多くの人に迷惑をかけていたと再確認できた」と、反省の言葉を口にする一方で、「まだ、真犯人メールさえばれなければという気持ちもあり、自分の心は揺れている」と複雑な心中を吐露した。
 公判後記者会見を行った佐藤博史弁護士は「今日片山氏が被害者の話を初めて直接聞いたことは大きな契機になると思う。しっかり反省してもらいたい」と語った。
 

(ビデオニュース・コム)何でもありの原子力規制委員入れ替え人事とそれを止められない野党、メディア、市民社会の無力

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 6月22日(日)08時46分23秒
編集済
  何でもありの原子力規制委員入れ替え人事とそれを止められない野党、メディア、市民社会の無力
videonewscom
http://youtu.be/UVNeQWuRgIc

2014/06/21 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年06月21日)
何でもありの原子力規制委員入れ替え人事と
それを止められない野党、メディア、市民社会の無力
 原子力規制委員会の委員に、元日本原子力学会長の田中知東京大教授と地質学者の石渡明東北大教授をあてる人事案が6月11日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で承認されたことで、原子力規制委員会の、そして規制委員会が行う原発の安全審査の信頼性は根底から揺らいでしまった。
 原子力規制委員会は東京電力福島第一原発のメルトダウン事故の後、原子力安全・保安院に委ねられている原発の安全審査が中立性を欠いているとの批判が高まったことを受け、2012年9月に国会の3条委員会として発足したもの。3条委員会は国家行政組織法3条2項に基づいて設置される行政委員会のことで、内閣からの独立性が高い点が特徴とされる。
 つまり原子力規制委員会にとっても、日本の原子力行政にとっても、最大の課題は信頼を取り戻すことで、その大前提がいかに中立性を担保するかにあった。そしてそれは、日本の原子力行政の意思決定が、原子力推進省庁の経産省の外局によって行われていたり、原発ムラの住人と言われる、原発推進によって利益を得る立場にあった人たちによって行われていないことを、いかに保証するかにかかっていた。
 今回の人事は2012年の委員会発足時に任命された5人の委員うち、2人の委員の任期が今年9月で切れることを受けたもの。委員の任期は本来は5年だが、委員の交代時期が重ならないようにするため、発足時に限り委員長を除く4人の委員のうち2人の任期を3年、残り2人の委員の任期を2年としていた。今回任期が切れる委員は地震学者の島崎邦彦委員長代理と元外交官の大島賢三委員の2名。...
 原子力規制委員会の委員については中立性を担保する目的で、その設置法7条7項3において、原子力産業に関係する企業や団体の役員や従業員は就任することができない旨が定められているが、その条文は委員就任の段階で役員や従業員を辞めていればいいとも読めるため、そのままでは何ら実効性のない可能性が指摘された。
 そうした事態を受けて当時の民主党野田政権は、細野豪志原発担当相の下、委員の資格ガイドラインとして「就任前の直近3年間に原子力関連団体の役員を務めたり、こうした団体から報酬を得たりした人を除外する」と規定していた。この基準に則れば、田中氏は明らかに委員になる資格がない。
 ところが安倍政権では、このガイドラインは「単なる民主党の政策」と位置づけられ、「民主党の政策は考慮しない」として、今回このガイドラインは適用しない意思を、5月28日の参議院原子力問題特別委員会で、井上信治環境副大臣が明らかにしている。
 確かに民主党政権下で上記の資格ガイドライン自体は閣議決定などの法的手続きを得ていないのは事実だ。しかし、このガイドラインは上記の原子力規制委員会設置法の7条3項の政府解釈を明文化したものであり、単なる一政党の一政策として切って捨てることが許される類のものではない。
 そもそも現在の原子力規制委員会委員5人のうち、今回交代する島崎委員長代理と大島委員の2名を除く3名が、いずれも就任時に欠格条項に触れる可能性があると指摘され、批判を受けた経緯がある。今回、資格に問題がない2人の委員が退任し、明らかに資格に疑問府が付く田中氏が代わりに委員に就任すれば、原子力規制委員会は5人の委員のうち4人が、中立性を担保する上で資格に疑問府が付く人選で埋められることになる。
 われわれはこのような利益相反を抱えた委員会に、日本の原子力行政を委ねていいのだろうか。中立性を担保するためにわざわざ原子力安全・保安院を経産省から分離して原子力規制委員会を設置した意味を根底から蔑ろにする委員人事について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



【Preview】山脇直司氏:ドイツ・エネルギー倫理委員会報告と日本の原発政策
videonewscom
http://youtu.be/LG6BUS0hGas

2014/06/16 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第687回(2014年06月14日)
ドイツ・エネルギー倫理委員会報告と日本の原発政策
ゲスト:山脇直司氏(哲学者・東京大学名誉教授)
 安倍政権が示した原子力規制委員会の人事が6月11日に国会で承認された。5人の原子力規制委員のうち2人の委員を任期切れに伴って交代させる人事だが、その一人田中知氏は一昨年まで原子力推進団体の理事として報酬を得ていたうえに、東京電力系の財団からも4年半にわたって報酬を受けていたという。元々2年前の原子力規制委員会の発足時にも委員の人事をめぐり利益相反が問題視されたが、原発再稼働を目指す安倍政権の下で原子力ムラ復権へ向けた動きがいよいよ露骨になってきている。
 原子力規制委員会は福島原発事故を受けて、原発の安全性を抜本的に見直す目的で新たに組織された国の機関だった。そしてそれは、原子力行政、とりわけその監視機能が原子力の利害当事者である原子力ムラによって則られた結果、あのような未曾有の大事故を未然に防ぐことができなかったという反省の上に立ったものだったはずだ。その規制委に再び原子力の利害当事者を登用するようなことは、そもそも規制委設置法の欠格条項に抵触する疑いがあるばかりか、日本の原子力政策の正当性を根底から揺るがすことは避けられない。
 なぜわれわれ日本人はあれだけの大事故を経験した後もなお、正当性を獲得するために必要となる適正な手続きを取ることができないのだろうか。
 ドイツの脱原発政策については、いろいろな評価があるかもしれない。日本とは条件が異なる面も多い。しかし、少なくとも福島原発事故後のエネルギー政策を決定するためにドイツが採用した「手続き」は日本とは雲泥の差があるもので、お手本にすべき点が多い。
 福島原発事故の後ドイツは技術面のみならず、倫理面からも原発の妥当性を有識者による公開の会議の場で徹底的に議論した上で、最後はメルケル首相の政治的決断によって2022年までの脱原発という決定を下した。中でもメルケル首相が設置した「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」はドイツのエネルギー政策に正当性を与える上でとても重要な役割を果たした。
 この委員会はドイツのエネルギー政策のあるべき形を倫理面から議論するために組織されたもので、哲学や倫理学の専門家の他、宗教家、社会学者、歴史学者、政治家などから構成されている。原子力の専門家やエネルギー業界の利害当事者は含まれていない。委員会は3・11後の2011年4月4日に設置され、5月28日に報告書を取りまとめている。
 その報告書は(1)原子力発電所の安全性が高くても事故は起こりうる。(2)事故が起きると他のどんなエネルギー源よりも危険である。(3)次の世代に廃棄物処理などを残すことは倫理的問題がある。(4)原子力より安全なエネルギー源が存在する。(5)地球温暖化問題もあるので化石燃料を代替として使うことは解決策ではない。(6)再エネ普及とエネルギー効率化政策で原子力を段階的にゼロにしていくことは将来の経済のためにも大きなチャンスとなる、と内容的には至極真っ当なものだが、そこで重要なのが、この委員会がエネルギー政策の決定に倫理的な検討を盛り込んだことにある。・・・・
 2011年に出されたドイツの「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」報告書を参照しながら、倫理的な原子力エネルギーの評価やリスクの認知、比較衡量の考え方と倫理的な対立、公共哲学の役割と機能、倫理本来の在り方などについて、ゲストの山脇直司氏と共にジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 

(ビデオニュース・コム)三木由希子氏:実効性なき秘密保護法の監視機関を設置する法案を強行採決

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 6月22日(日)08時31分3秒
編集済
  三木由希子氏:実効性なき秘密保護法の監視機関を設置する法案を強行採決
videonewscom
http://youtu.be/WrE9xtSUmmE

2014/06/21 に公開

↑↓6分26秒の所のフリップは下記pdf、2014(平成26年5月19日)情報監視審査会(仮称)の設置等について(骨子案)の8頁/全9頁中
http://www.oguchi.gr.jp/ogu/wp-content/uploads/2014/05/ca7bb4e0d4a74cbffdeaf7234b76e1741.pdf

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年06月21日)
実効性なき秘密保護法の監視機関を設置する法案を強行採決
ゲスト:三木由希子氏(情報公開クリアリングハウス理事長)
 特定秘密保護法の運用を監視するための監視機関を設置する法案が、6月20日の参院本会議で可決、成立した。
 これは国会法を改正し、国会内の衆参両院に8人の委員から成る「情報監視審査会」を設置するというもの。昨年可決した特定秘密保護法の採決にあたり、維新の会、みんなの党と与党の間で合意した修正案にその設置が含まれていた。
 具体的には政府が特定秘密に指定した情報の妥当性を審査したり、文書を不当に廃棄したりしないよう監視するということだが、審議会の政党ごとの委員の構成に国会における議席数が反映されることが定められているため、与党が委員の過半数を占めるほか、そもそも政府は安全保障に影響がある場合は特定秘密の内容の開示を拒否できる。しかも、仮に審査会が政府に是正を勧告しても、法的な拘束力はないなど、現行の立て付けで実効性のある監視ができるかは大いに疑問だ。
 NPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「他の先進国では秘密指定の妥当性以前に、秘密とされた政府の活動内容をチェックする機能を国会に持たせている。今回設置が決まった審査会は単に秘密指定の妥当性を問うだけで、しかもその実効性も乏しい」と、情報監視審査会が政府の裁量が大きすぎると批判される特定秘密保護法に対する国会の抑止能力となるかについては否定的だ。

↑↓関連動画。

両院議長の下に特定秘密保護法のチェック機関の設置を検討 中谷元元防衛庁長官 12月11日 外国特派員協会講演
videonewscom
http://youtu.be/78VuzOSOW3k

2013/12/11 に公開

http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2013年12月11日)
両院議長の下に特定秘密保護法のチェック機関の設置を検討
中谷元元防衛庁長官
自民党の中谷元防衛庁長官は12月11日、東京の外国特派員協会で講演し、特定秘密保護法の適正な運用をチェックする諮問機関を衆参両院の議長のもとに設置することを検討していることを明らかにした。



【Preview】岸見一郎氏:アドラーによる素晴らしい人生を送るためのヒント
videonewscom
http://youtu.be/_159zSU-pjg

2014/06/21 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第688回(2014年06月21日)
アドラーによる素晴らしい人生を送るためのヒント
ゲスト:岸見一郎氏(哲学者)
 4月にお送りした「あなたが変われないのは実は変わりたくないから?!」に続く岸見一郎氏によるアドラー心理学入門の第2弾。
 日本でもアドラー心理学は確実に認知されつつあるようだ。アドラー研究の第一人者で哲学者の岸見一郎氏がアドラー心理学の論点を分かりやすく解説している著書『嫌われる勇気』はついに発行部数が30万部を突破し、アマゾンの2014年上半期和書総合部門の第一位に輝いたという。
 アドラー心理学は、現在の自分の存在理由を過去に求める、フロイトなどの精神分析とは一線を画し、いまの自分はこの先の目的のために存在し、かつ行動するという「目的論」の立場を取ることが大きな特徴だ。そのために明確にトラウマを否定し、今自分はどうするのかに集中する。悲しい過去というものは自分が過去のあるできごとに悲しいという評価を与えた結果に過ぎず、今の自分の状態や行動を説明する際にそのような過去を引っ張り出しても何の解決にもならないからだ。
 今回は4月の第1回目の番組での議論を受けて、「課題の分離」というテーマを中心に岸見氏に聞いた。
 アドラーによれば、あらゆる対人関係のトラブルは、他人の課題に土足で踏み込むことから生じるという。適正な人間関係を構築して維持していくためには、自分と他人の領域を峻別する、「課題の分離」という考え方を十分に理解して実践していく必要があると岸見氏は言う。「課題の分離」とは端的に言えば何が誰の課題なのかを明確にするということ。親子関係を例に取ると、勉強をしようとしない子どもに対して「勉強して欲しい」と考えるのはあくまでも親の考えであり、都合である。実際に勉強するのは子どもであるし、しないことで結果を引き受けることになるのも子ども自身であることから、これは子どもの課題に他ならない。子どもの課題であるはずの「勉強をする」という行為を親が「しなさい」とか、「あなたのためを思って言っている」などと介入するのは課題の分離ができていない結果だ。「課題の分離」には、最終的な結末を引き受けるのは誰かという視点が必要で、宿題をしないことで生じる結末を引き受けるのは子どもであり、親がそれを強いたところで、子どもが自分の人生を生きることにはならない。しかも、親に言われて勉強をしているようでは、親に褒められることや親を満足させることが勉強の目的になってしまい、それはむしろ子どもの自立を妨げることになりかねない。...
 では、横の関係を実現するのはどうしたらいいのか。岸見氏は、課題を分離した上で、相手を評価しないことだと説明する。また岸見氏は「同じではないけれど対等である意識を持つことが重要」と指摘する。親子関係では、親は子どもと同じではない。年齢が違うし、経験の蓄積も、社会的な立場も違う。しかしそれは優劣の問題ではなく、単に「同じではない」に過ぎないという。それが同じではないが対等な人間関係を基にした「共同体意識」にも繋がっていくと説く。
 アドラー心理学のいう「課題の分離」とは何か。人は対等な関係をどうやって構築すれば良いのか。その先にある「共同体意識」とは何か。アドラー心理学の目指す自由と幸せに生きる考え方について、ゲストの岸見一郎氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 

(ビデオニュース・コム)【遠隔操作ウイルス事件続報】 特別弁護人証言で検察捜査の不備を指摘したい

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 6月16日(月)16時43分30秒
編集済
  【遠隔操作ウイルス事件続報】 特別弁護人証言で検察捜査の不備を指摘したい
videonewscom
http://youtu.be/oI9zXl62MlI

2014/06/15 に公開

概要:
プレスクラブ (2014年06月09日)
遠隔操作ウイルス事件続報
特別弁護人証言で検察捜査の不備を指摘したい
 遠隔操作ウイルス事件で犯行を全面的に認めた片山祐輔被告の弁護団は6月9日、記者会見を行い、検察が可視化に同意した上で片山氏を取り調べしていれば、片山氏の犯行を立証することが可能だったことを示すために、特別弁護人のIT専門家を証言台に立たせる意向を明らかにした。既に証人申請を行ったという。
 片山氏の犯行の自供で大転換を見せた遠隔操作ウイルス事件は、昨年2月の逮捕後、片山氏が取り調べの条件として録音録画を求め、検察がこれを拒否したため、検察はほとんど片山氏自身を直接取り調べしないまま起訴していた。IT専門家で片山氏の特別弁護人を務める野間英樹氏は、片山氏の主張には矛盾点があり、ITの知識を備えた検察官がきちんと片山氏を取り調べ、矛盾を問い質していれば、いずれ片山氏は犯行を認めざるを得なくなっていた可能性があると指摘していた。
 片山氏の主任弁護人の佐藤博史弁護士は、野間氏を証言台に立たせ、ここまでの片山氏とのやりとりから明らかになったことを証言させることで、検察が可視化に応じた上で片山氏を取り調べしていれば、事件がここまで難航することはなかったことを明らかにしたいと語った。
 何者かが他人のパソコンを遠隔操作して、掲示版などに脅迫文を書き込んだ遠隔操作ウイルス事件は、犯人が報道機関などにメールを送りつけたために犯人の特定が可能となったが、サイバー犯罪としては完全犯罪だったとの指摘がある。もし犯人がメールで犯行声明を出したり、江ノ島の猫の首輪に犯行に使われたものと同種のウイルスの保存されたメディアを貼り付けたりさえしなければ、最後まで犯人が見つからなかったのではないかという見立てだ。
 しかし野間氏は、「したらば掲示版」と呼ばれる掲示版への書き込みなどを詳細に検証すれば、一連の犯行声明メールなどがなくても片山氏の犯行を証明できた可能性が高いことを証言するものとみられる。
 また、片山被告が前回の公判で犯行に使用したウイルスを自宅で作成したと証言したことを受け、検察が新たにウイルス作成罪での立件を検討していると報じられたことについて佐藤弁護士は、既に片山氏がすべての証拠を廃棄しており、証拠が片山氏の証言しか残っていないことから、実際の立件は難しいとの見方を示した。
 6月20日の公判では、遠隔操作によって犯行の踏み台にされたパソコンの所有者で誤認逮捕された被害者が証人として出廷する予定だという。


 

(ビデオニュース・コムを2本)立憲主義と「決めるのは私」の問題点 人質司法が変わるまで死刑の執行は停止すべき

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 6月15日(日)00時54分22秒
編集済
  立憲主義と「決めるのは私」の問題点
videonewscom
http://youtu.be/Nr5QJN-2jXY

2014/06/14 に公開

概要:
ニュース・コメンタリー (2014年06月14日)
立憲主義と「決めるのは私」の問題点
 安倍政権の暴走に危機感を募らせた大学教授らから成る「立憲デモクラシーの会」(共同代表・奥平康弘東京大学名誉教授、山口二郎法政大学教授)が6月9日、会見を行い、解釈改憲による集団的自衛権行使に反対の声明を発表したが、会見に参加した大学教授らの多くは個別の政策以前の問題として、安倍政権の政治手法に強い危機感を表明した。
 会のメンバーで改憲論者を自任する憲法学者の小林節慶應義塾大学名誉教授は、安倍政権が集団的自衛権の行使が必要になる事例として挙げている邦人を救助した米国艦船を守るための武力行使について「邦人を守るのは個別的自衛権。わざわざそれをあげてくるのは確信犯だ」と、誤った事例で意図的に国民を騙して解釈改憲のごり押しを目論む安倍政権の手法を厳しく批判した。
 小林氏はまた、「憲法解釈は首相が行い、問題があれば最高裁が違憲判決を出せばいい」とか、「次の選挙で投票しなければいい」という考え方は「一度戦争が始まってしまえば、後から裁判所が何を言おうが取り返しがつかない」などの理由から、立憲主義の観点からも、また国際的にも、そのような解釈は受け入れられていないと指摘した。
米最高裁のような、専ら憲法判断を行う憲法裁判所を持たない日本では、解釈改憲が行われても直ちに裁判所が介入する余地はない。憲法解釈が変更になり、それに基づいて法改正が行われた上で、その法が執行される過程で告発された違反者が、自らの弁護のために対象となる法の違憲性を主張した時に、初めて裁判所が憲法判断を行うことになるため、実際に裁判所の憲法判断が行われるまでには相当な時間を要することになる。
 会見した大学教授らはまた、マスメディアが「積極的平和主義」や「最小限の集団的自衛権」のような安倍政権が多用する論理矛盾をした用語をそのまま報じることで、政権の欺瞞的な手法の片棒を担いでいるとして、メディアに対してより公正な報道を求めた。



人質司法が変わるまで死刑の執行は停止すべき
videonewscom
http://youtu.be/pyykZdmgPjI

2014/06/14 に公開

概要:
ニュース・コメンタリー (2014年06月14日)
人質司法が変わるまで死刑の執行は停止すべき
 再審が決まった袴田事件の主任弁護人を務めた西嶋勝彦弁護士が11日会見し、長期間の勾留と苛酷な取り調べで被疑者を自白に追い込む「人質司法」や検察に都合の悪い証拠が開示されない現在の不公正な司法制度の下では冤罪事件の多発が避けられないとして、一度執行されてしまえば取り返しがつかなくなる死刑を継続することに疑問を呈した。
 西嶋氏は「(袴田氏の自白が頼りになり)必然的に人質司法の典型として、捕まえて自白させて証拠の中心に据えようという構造が見えてくる」と語り、とても決定的な証拠とは言えない弱い証拠で袴田巌氏を逮捕し、拷問のような長時間にわたる苛酷な取り調べで自白に追い込んだ上で死刑判決に至った袴田事件の教訓を強調した。
 一方、先進国の中では日本と並び数少ない死刑存置国のアメリカでも、死刑をめぐる新たな論争が起きている。死刑を禁じているEUの製薬会社が、死刑執行に使用される薬剤の輸出を拒み始めたために、アメリカでは薬物投与による死刑の執行に支障を来し始めているというのだ。実際に4月にはオクラホマ州で、新しい組み合わせの薬剤を使って死刑が執行されたが、薬の効果が不十分だったために死刑囚が苦しみ始め、途中で刑の執行を中止したものの、43分後に心臓麻痺が原因で死刑囚が死亡するという痛ましい事故まで発生している。
 国連の場で「中世」とまで揶揄される刑事司法制度の改革が待ったなしであることは論を待たないが、そのような制度の下で死刑の執行を継続することの是非を含めて、刑事司法の深刻な問題は、もはや利害当事者が大多数を占める法制審議会の特別部会などには任せておける状況ではない。
 ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が今週のマル激本編のテーマでもある倫理の問題とも絡めながら、日本の刑事司法制度が抱える問題や利益相反問題を議論した。


関連:
辺見庸 死刑と新しいファシズム 戦後最大の危機に抗して(2013年8月31日講演記録 前半)
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2013/09/2013831-e26c.html

辺見庸 死刑と新しいファシズム 戦後最大の危機に抗して(2013年8月31日講演記録 後半)
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2013/09/2013831-effe.html


 

(ビデオニュース・コム)法制審特別部会は袴田事件から学べ!・~全事件・例外なき可視化を~

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 6月11日(水)23時33分33秒
編集済
  法制審特別部会は袴田事件から学べ!・~全事件・例外なき可視化を~
videonewscom
http://youtu.be/IF_no66qPrk

2014/06/11 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年06月11日)
袴田事件・西嶋勝彦主任弁護人らが、全事件の取り調べ全面可視化を求めて会見
 再審が認められた袴田事件の被告・袴田巌さんの姉・秀子さんや主任弁護人の西嶋勝彦弁護士らが6月11日、記者会見を行い、長期にわたる勾留により強制された自白が問題となった袴田事件を教訓に、取り調べの可視化や検察による証拠開示を求めた。
 袴田秀子さんは袴田巌氏の再審請求に際して、弁護団が証拠の開示請求を裁判所が認め、検察から新たな証拠が開示されたことが、再審の実現につながったことに触れ、「弁護士さんのお陰で色々探り出していただき、やっと再審開始になった。そういう意味で証拠を全面的に開示していただきたいなと私は思っています」と語った。
 西嶋弁護士は袴田事件では弱い証拠を元に袴田氏を逮捕し、拷問さながらの苛酷な取り調べで無理矢理自白に追い込んだ点を指摘した上で、取り調べの可視化と証拠の開示の必要性を改めて訴えた。
 西嶋弁護士はまた、再審段階で初めて開示された重要な証拠が複数あることに触れ、「(検察官が証拠を隠していたことは)僕は犯罪だと思います」と、証拠開示の必要性を語った。
 同じく会見を行った監獄人権センター代表の海渡雄一弁護士は、国連の機関である自由権規約人権委員会が今年3月に、被疑者を警察に勾留できる限度を48時間とする案を提示したことに触れ、23日間代用監獄に留め置くことを認めている日本の制度を「世界でも類をみないもの」と批判した。
 

福島原発告訴団の原告らが「吉田調書」を情報公開請求 【Preview】駒村康平氏:年金制度に対する根本的な疑問とその解

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 6月 9日(月)23時07分53秒
編集済
  福島原発告訴団の原告らが「吉田調書」を情報公開請求
videonewscom
http://youtu.be/BRaPeUjMQHs

2014/06/08 に公開

http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年06月05日)
福島原発告訴団の原告らが「吉田調書」を情報公開請求
 福島原発告訴団の原告ら9人が6月5日、東京電力福島第一原子力発電所事故の調査を行った政府事故調査委員会が作成した記録などの開示を求め、内閣官房に情報公開請求書を行った。開示が実現しない場合は提訴する意向だという。
 今回情報公開請求の対象となった文書は、政府事故調が事故発生時に福島第一原発の所長だった吉田昌郎氏に行った聞き取り結果のいわゆる「吉田調書」のほか、東電や政府関係者ら771名分の聞き取り記録など。
 請求者の一人で代理人を務める海渡雄一弁護士は、情報公開請求を出した理由について、「原発の再稼働を許すか、事故の収束をどのように図るかが議論されている今こそ読まれるべき文書だろうと考えた」と語り、不開示決定が出た場合は直ちに提訴すると同時に、情報公開審査会への申し立ても検討していく意向を明らかにした。



【Preview】駒村康平氏:年金制度に対する根本的な疑問とその解
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http://youtu.be/VN6JOTJiM_w

2014/06/08 に公開

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マル激トーク・オン・ディマンド 第686回(2014年06月07日)
年金制度に対する根本的な疑問とその解
ゲスト:駒村康平氏(慶應義塾大学経済学部教授)
 厚生労働省が6月3日に発表した公的年金に関する長期見通しによると、日本経済がある程度以上のペースで成長すれば、目安とされる「所得代替率」の50%は辛うじてクリアできるが、過去20年の鈍い経済成長が続けば、35%まで低下するという。所得代替率というのは現役世代の手取り平均収入と厚生年金のモデル世帯における給付の割合で、端的に言うと引退して年金をもらう年齢に達した時、現役時代の平均給料の何割が年金として支給されるかを示すものだ。
 現行の所得代替率が63%であることを考えると、経済成長をした「バラ色シナリオ」の場合でも、2044年度には現役時代の半分程度しか年金が支給されなくなると聞けば、老後に不安を覚えるのは当然だが、それほどの経済成長が期待できる根拠が必ずしもあるわけではないことを考えると、特に国民年金にしか加入していない約4割の加入者にとって、年金はもはや老後の安寧を保障する制度とは言えなくなったと言わざるを得ない。
 社会保障政策や年金問題に詳しい慶応大学教授の駒村康平氏も今回の政府の試算について、「経済成長を高く見積もった条件での試算が目につく。また、このままでは年金財政は維持できるが、最低保障という年金本来の機能が失われてしまう恐れもある」と厳しい見方を示す。しかし、試算を発表した厚生労働省などは「経済が順調に成長すれば年金制度が直ちに崩壊する状態ではないことが示された」とする立場のようだが、そもそも定年退職後の老後の生活を保障するのが年金の役目なのであって、単に破綻をさせないことが年金の目的ではないはずだ。
 実際、国民の多くは、このまま年金制度が維持できるかどうか、将来年金をもらえるかどうかに対してとても懐疑的になっている。給付を減らしたり給付年齢を引き上げたり、あるいは保険料を上げたりすれば年金制度そのものは破綻しないかもしれないが、誰も年金を当てにしなくなれば、制度としては破綻していなくても、実質的にはほとんど無意味な存在になってしまう可能性も少なくない。一方で、年金ではダメだとなると、日本のように急激な少子高齢化が進む国で、社会はどのような形で高齢者を支えていけばいいのだろうか。
 国家の根幹に関わる公的年金問題をわれわれはどう考えればいいのか。今回示された試算を参照しながら、年金制度に関する議論の状況や政治の役割、報道の問題点などについて、ゲストの駒村康平氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 

「児童ポルノ禁止法改正案が衆院で可決・単純所持への罰則規定の影響とは」「記者の情報源の秘匿は法的に保護されるべきか」

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 6月 8日(日)00時03分18秒
編集済
  児童ポルノ禁止法改正案が衆院で可決・単純所持への罰則規定の影響とは
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http://youtu.be/_c88L2j4PAA

2014/06/07 に公開

概要:
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ニュース・コメンタリー (2014年06月07日)
児童ポルノ禁止法改正案が衆院で可決
単純所持への罰則規定の影響とは
 18歳未満の未成年のわいせつな写真や画像の所持に対する罰則を盛り込んだ児童ポルノ禁止法の改正案が5日、衆院本会議で可決し、参院に送られた。今国会で成立する公算が大きい。
 今回の改正案の目玉は、所謂単純所持に対して罰則を設けた点だ。改正案は「自己の性的好奇心を満たす目的」との条件が付いたものの、単純に所持していただけで1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課している。なお、施行から1年間は罰則の適用が猶予される。
 改正案では「児童ポルノ」の定義が「殊更に児童の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀(でん)部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているもの」と従来より具体的に定義されているが、そのことがかえって法の目的を歪めたとの指摘もある。なぜならば、前記の当該部分が黒塗りになっていたり、モザイクが掛かっていれば、この法に触れないことになるからだ。そもそも児童ポルノ禁止法が、未成年を保護するところにその主旨がある。写真や画像を黒塗りにしても、その写真を撮影されてしまった未成年を保護したことにならない。
 また、改正案では漫画やアニメは改正案から削除し、規制の対象外となったが、4日の衆院法務委員会の質疑で自民党の土屋正忠衆院議員が「気持ち悪くて読む気にもならないような劣悪な表現をやっているもの(漫画やアニメ)を保護する必要はない」と発言するなど、表現規制を求める声は根強く残っている。
 単純所持への罰則が盛り込まれ、児童ポルノの定義がより明確化された改正児童ポルノ禁止法案の問題点と評価されるべき点を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



記者の情報源の秘匿は法的に保護されるべきか
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2014/06/07 に公開

概要:
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ニュース・コメンタリー (2014年06月07日)
記者の情報源の秘匿は法的に保護されるべきか
 政府から情報源の開示を求められたニューヨーク・タイムズのベテランの記者が、刑務所に収監される危険を冒して情報源の開示を拒否し、政府と全面的に争う姿勢を見せている。
 証言を拒否しているのはニューヨーク・タイムズで安全保障問題などを担当するジェームズ・ライゼン記者。ライゼン記者は自著『State of War』の中に出てくる米政府のイランの核開発プログラ ムに対する工作情報の出所を証言することを求められ、「情報源を開示するくらいなら刑務所に行く」と、頑なにこれを拒絶しているという。
 「Operation Merlin(マーリン作戦)」と呼ばれるこの作戦は、ロシアの科学者を使って、誤った核開発関連の技術をイランに持ち込ませることでイランの核開発の妨害をするというもので、ライゼン氏は自著にそのいきさつを詳細に記していた。この情報漏洩事件では2010年に元CIA職員のジェフリー・スターリング氏が国家機密漏洩の疑いで起訴され、その関連でライゼン氏も裁判で証言を求められていた。ライゼン氏が出廷すれば、著書の情報源がスターリング氏だったかどうかを問われると考えられている。
 ライゼン氏は証言を拒否して裁判に訴えたが、裁判所は2審で「刑事裁判で記者が情報源の開示を拒否する憲法上の権利はない」として、ライゼン氏を敗訴とした。6月2日には最高裁が上告を退けたために、ライゼン氏の敗訴が確定している。
 1955年オハイオ州生まれのライゼン氏は、2002年に9・11同時テロ事件に関する記事で、また2006年にはブッシュ政権の通信傍受を暴いた記事で、2度ピューリッツァー賞を受賞している。
 アメリカでは記者の取材源保護をめぐる判例として、1972年の「Branzburg v. Hayes判決」において、最高裁が5対4の僅差で記者の取材源秘匿の権利を否定する判決を下しており、これがこの問題に関する唯一の最高裁判断とされている。政府がある事件を目撃した複数の記者たちに証言を求め、これを記者らが拒否したことで情報源の秘匿が争われることになったこの裁判では、判決で記者の取材源秘匿権を否定する側に回ったパウエル判事が、政府が無条件で記者に証言を強いる権利があるわけではなく、証言をさせることの利益と取材源を秘匿することの利益を比較衡量した上で判断されるべきとの意見を添えたため、今日、アメリカでは記者に取材源を秘匿する権利が自動的に保障されるわけではないものの、取材源の秘匿は報道の自由を保障した憲法第一修正条項に関わる重要な社会的価値が認められるべきものと考えられている。
 今回のライゼン記者をめぐる高裁判決でも、情報の出所を証言できる人がライゼン氏以外にはいないなどの理由から、2対1でライゼン氏の秘匿権が否定されたが、唯一反対票を投じた少数派のグレゴリー判事は、「憲法第一修正条項で保障された報道の自由よりも政府の権利を優先する誤った判断だ。報道の自由と社会の中における情報の自由な流れを妨げる事になりかねない」と多数派の判断を厳しく批判している。
 

【遠隔操作ウイルス事件】新たな真犯人メールの送り主は片山さんではない・再び届いた真犯人メールの謎を佐藤弁護士が解き明かす

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 6月 8日(日)00時01分47秒
編集済
  【遠隔操作ウイルス事件】新たな真犯人メールの送り主は片山さんではない・再び届いた真犯人メールの謎を佐藤弁護士が解き明かす
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http://youtu.be/QnU0rSi6gzI

2014/06/02 に公開

概要:
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プレスクラブ (2014年06月02日)
遠隔操作ウイルス事件
新たな真犯人メールの送り主は片山さんではない
再び届いた真犯人メールの謎を佐藤弁護士が解き明かす
 遠隔操作ウイルス事件の真犯人を名乗るメールが6月1日未明、報道機関などに届いたことを受けて、片山祐輔被告の弁護人の佐藤博史弁護士は2日、片山被告との接見後に記者会見を見き、今回届いたメールの送り主は片山氏ではないとの見方を示した。
 佐藤弁護士によると、片山氏自身もメールの送付を否定しているという。
 1日の未明に送られてきたメールでは、片山氏が送ったとされる5月16日の真犯人メールは、遠隔操作によって得たプライベートな情報を暴露すると脅すことで片山氏に送信させたものであり、片山氏は事件の真犯人ではないとしていた。
 しかし、佐藤弁護士は片山氏が犯行を認めて以降、遠隔操作の手口など犯人しか知り得ない情報を多く聞いていたことを理由に、「片山さんが犯人であることはまちがいない」と語った。
 また、メールの送り主について佐藤弁護士は、片山氏が5月16日に送ったメールには、片山氏がアドレスを手入力したために一部アドレスに間違いがあるとされており、もし今回送られてきたメールの宛先にも同じ間違いがあれば、メールの送り主はかなり絞り込むことができると述べた。
 

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