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(・コム)長純一氏:東日本大震災4周年特別番組・取り残される被災者を作らないということ 田代洋一氏:農協改革で日本の農業は再生するのか

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 3月11日(水)12時22分50秒
  (・コム)長純一氏:東日本大震災4周年特別番組・取り残される被災者を作らないということ 田代洋一氏:農協改革で日本の農業は再生するのか


【ダイジェスト】長純一氏:東日本大震災4周年特別番組・取り残される被災者を作らないということ
videonewscom
http://youtu.be/5HvCkgVubA8

2015/03/08 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
東日本大震災4周年特別番組
取り残される被災者を作らないということ
長純一氏(石巻市立病院開成仮診療所所長・内科医)
マル激トーク・オン・ディマンド 第726回
 未曾有の被害をもたらした東日本大震災から、この3月11日で4年が経過する。安倍政権は国土強靭化の掛け声とともに、津波被害地のかさ上げや造成、防潮堤などの公共事業を中心とした防災対策を進めているが、それは最優先されるべき被災者の生活再建につながっているのだろうか。今週のマル激はジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、地震と大津波によって壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市を訪れ、復興の現状について、復興の最前線で被災者の生活再建に尽力する医師とともに特別番組をお送りする。
 東日本大震災によって3275人が死亡し、現在も400人以上が行方不明となっている石巻市では、震災から4年が経過した現在も、住む家を失った被災者12,585人が、応急仮設住宅での生活を余儀なくされている。復興公営住宅の建設が進められているが、当初の予想を大きく上回る数の被災者が、仮設暮らしから抜けられない状態にあり、公営住宅の供給が追いついていないという。
 過疎地を中心とした地域医療に長年取り組み、2012年から石巻市立病院開成仮診療所の所長として仮設住宅で暮らす被災者のケアを続けている内科医の長純一氏は、震災から4年経った今もなお、先の見えない不安などから希望を失っている被災者が多く、健康状態の管理・改善とともに、心の問題をケアしていくことが重要になっていると指摘する。
 阪神淡路大震災でも医療ボランティアとして被災地で活動した経験を持つ長氏によると、被災者の自立は、体力や資力がある者から先に始まって、次第に高齢者、低所得者などいわゆる社会的弱者が取り残されていく傾向にあり、石巻でも震災から4年が経ち、自立が困難な被災者が仮設住宅に取り残され始めているという。被災者支援はこれからが本番だと長氏は言う。
 また、地域によって仮設住宅と道一つ隔てた隣地に自力再建を果たした元被災者の新築住宅が並んでいるところもあり、自立を果たした住民にとっても、仮設暮らしの住民にとっても、心理的な重圧を感じざるをえない状態が生まれている。先に自立を果たした者と仮設に取り残されている者との間に生じる目に見える格差と相互に生まれる罪悪感や妬みなどが、被災者の上に心理的な負担としてのし掛かっているという。
 被災地を訪れるたびに、復興の名の下に何十兆円という単位の公的資金が投入される一方で、その多くはいわゆる箱物に回ってしまい、もっとも支援を必要としているところに肝心な支援が行き届いていないとの印象が拭えないのはなぜだろうか。
 その原因として長氏は、日本の災害復興の枠組みの中に、心の問題や生活再建支援の「スキーム」が整備されていないところに問題があると言う。日本の大規模災害にあたっては医療活動や住民支援は民間やボランティア頼りで、政府内にそれを統括する機関もない。災害が起きると基本的に政府には自衛隊を派遣することくらいしか対策がないのが実情だ。そして、復興政策はインフラや箱物が優先され、医療は民間に任せきりになっている。それが災害大国日本の、現時点での災害復興の実力なのだ。
 この問題は20年前の阪神淡路大震災でも繰り返し指摘されていた。しかし、約20年後、東日本大震災に直面してもなお、基本的な問題は解決されていないことが、明らかになりつつある。更に、災害の現場を民間やボランティアに任せてしまった結果、もっとも肝心な災害対策のノウハウやノウハウを持つ人材が行政内に蓄積されないまま、また次の大災害を迎えてしまった。
 震災から4年、被災地はいま、どのような問題に直面しているのか。現在の復興政策のままでいいのか。被災地の最前線で被災者の生活再建のために奔走する医師の長純一氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


【ダイジェスト】田代洋一氏:農協改革で日本の農業は再生するのか
videonewscom
http://youtu.be/mMj7DJjdLaI

2015/02/28 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
農協改革で日本の農業は再生するのか
田代洋一氏(大妻女子大学社会情報学部教授).
マル激トーク・オン・ディマンド 第725回.
 安倍政権が60年ぶりの大改革と位置づける農協の改革案が2月9日、政府・与党と農協の上部団体である全国農業協同組合中央会(全中)の合意によってひとまず決着した。全中の監査権限や指導権限に制限を設けることと引き替えに、農協利権の本丸とも呼ぶべきJAバンクやJA共済などの金融保険事業の大半を占める准組合員の取り扱いの5年間の保留を認めるこの改革案について、安倍首相は「強い農業を創るための改革。農家の所得を増やすための改革」と主張する。
 しかし、今回の改革で農協を解体することが、どこまで日本の農業の再生に繋がるのか、また農協が縮小、もしくは消滅した場合の、地域社会への影響などは未知数だ。
 確かに日本の農業は問題が山積している。1960年には1454万人だった日本の農業就業人口は2010年には261万人にまで減少する中、農業就業者の高齢化が進み、慢性的な後継者不足に悩まされている。TPPで国産農産物に対する保護が撤廃されれば、日本の農業を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想される。国内農業の衰退は食料安全保障上も懸念されるべき問題と言っていいだろう。
 とは言え、農協を解体することが、果たして日本の農業の活性化につながるのか。政府・与党が主張するように、農協機構の最上部に位置する全中の権限の源泉ともいうべき監査権限を制限することで、個々の単位農協にとっては、独自の事業展開が可能になるという理屈はわからなくはない。実際、農協を通じた農産物の取引額は既に全体のおよそ半分にまで減少している。
 しかし、農政の問題に詳しい大妻女子大学教授の田代洋一氏は、監査権限の制限が単位農協を活性化させる効果は期待できないとの見通しを示す。なぜならば、今回の改革案では監査権限が外部の公認会計士に移るだけであり、それ自体が、農家が流通、加工分野や国際市場などに展開していくような経営効果を生むとは考えにくいからだ。
 一方で、米価を維持する上で農協が果たしてきた役割は大きかったと、これまでの農協の存在意義を評価する田代氏は、農協が弱体化することで、これまで地域社会で農協が果たしてきた生活インフラサービスの代替的役割や互助的機能が失われ、それが一層の耕作地放棄や農地荒廃のような事態を生むことが懸念されると言う。
 農協改革は誰のためにあるのか。農協が果たしてきた機能の中で、温存されなければならないものはないのか。安倍政権が進める農政改革と日本の農業の今後について、ゲストの田代洋一氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 
 

(ビデオニュース・コム)アメリカFCCが決断したネットの中立性・インターネットは誰のものか

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 3月11日(水)12時21分8秒
  (ビデオニュース・コム)アメリカFCCが決断したネットの中立性・インターネットは誰のものか

アメリカFCCが決断したネットの中立性・インターネットは誰のものか
videonewscom
http://youtu.be/RJNK-nmPPiI

2015/03/07 に公開

概要:
ニュース・コメンタリ―(2015年3月7日)
アメリカFCCが決断したネットの中立性
インターネットは誰のものか
 アメリカ連邦通信委員会(FCC)は、2月26日、インターネットの回線事業者が、料金を払った特定のサービス提供者に回線の帯域を優先的に割り当てることを禁止する「ネット中立性ルール」を採択した。
 これはオバマ大統領が推進するオープンインターネット政策の一環で、この日の決定により、インターネットを電話線のような公共的なインフラ(公益通信事業者)と位置づけ、回線業者は支払った費用に応じてサービス事業者を差別することが禁止されることになる。
 これまでアメリカでは、ネットフリックスに代表される高画質の動画サービスを大量に提供するサービス事業者に対し、ATT、ベライゾン、ケーブルテレビ局といったブロードバンド回線を保有する事業者が、サービス事業者から一定の料金を徴収することで、回線を優先的に利用させることが認められていた。しかし、これが許されれば、回線業者に費用を払わないウェブサイトでは回線が遅くなったり動画がスムーズに流れなくなるなど、ネット内で格差が生じる可能性があり、インターネットの民主性が損なわれるとして、ネットの自由を主張する市民団体などが強く反対してきた。
 今回の採決に先立ってFCCが実施したパブリック・コメントには、400万件を超えるコメントが寄せられ、そのほとんどがネットの自由の維持を求めるものだったという。
 FCCのトム・ウィーラー委員長は、「インターネットへの自由かつオープンなアクセスへの政府や民間事業者の支配を認めてはならない。インターネットはブロードバンド業者が支配するにはあまりにも重要な分野だ」と述べた。
 これに対して採択で反対票を投じた共和党系のアジット・パイ委員は「FCCがインターネットの自由に政府の規制を持ち込んだ残念な結果だ」と述べた。
 FCCの採択ではネットの自由を守るためには一定の規制が必要とする民主党系の委員と、自由を守るためであっても、政府が規制をすべきではないとする共和党系の委員が2対2で真っ向から衝突し、ウィーラー委員長が賛成に回ったことで、新ルールが採択された。
 人気のあるブロードバンドコンテンツに乏しい日本では、まだ回線の混雑が大きな問題となっていないため、この問題は対岸の火事のようにも思える。しかし、いずれ日本でもコンテンツが充実してくれば、「ネットは誰のものか」をめぐる議論が起きることは必至だ。
 自由であるべきインターネットで、アクセスの自由を守るための規制は正当化されるのか。インターネットは誰のためにあるものなのか。ジャーナリストの神保哲生と憲法学者の木村草太が議論した。
 

(ビデオニュース・コム)【美濃加茂市長収賄事件】無罪判決で露呈した杜撰な捜査、無罪判決を受けて喜びの会見

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 3月11日(水)11時50分31秒
編集済
  (ビデオニュース・コム)【美濃加茂市長収賄事件】無罪判決で露呈した杜撰な捜査、無罪判決を受けて喜びの会見


【美濃加茂市長収賄事件】無罪判決で露呈した杜撰な捜査
videonewscom
http://youtu.be/4V6QiU5HHPk

2015/03/07 に公開

概要:
ニュース・コメンタリ―(2015年3月7日)
美濃加茂市長収賄事件
無罪判決で露呈した杜撰な捜査
 業者から30万円の収賄容疑に問われていた美濃加茂市の藤井浩人市長に3月5日、無罪判決が下された。職務権限や請託の事実を問われるまでもなく、現金の授受自体が否定される検察の完全敗訴だった。
 この事件は客観的な証拠が何一つ提示されないばかりか、告発者となった贈賄側の会社社長が、4億近い融資詐欺の常習者であることを自白するなど、現職の市長を逮捕・起訴した事件としては常識では考えられないほどの検察の証拠能力の低さに、驚きの声があがっていた。
 裁判所は金銭の授受を証明する客観的な証拠が何一つなく、贈賄側の会社社長の供述も不可解な変遷を繰り返したことを指摘した上で、現金の授受には合理的な疑いがあると、検察の主張を一顧だにしない厳しい判断を下した。
 そもそもこの事件では何が問題だったのか。検察は詐欺の常習者に騙されたのか、それとも汚職を告発することで手柄をあげたい検察が判断を誤ったのか。主張を全面的に否定されたにもかかわらず、検察が控訴をした場合、どのような影響が予想されるかのか。
 発生当初からこの事件を取材してきたジャーナリストの神保哲生と、憲法学者の木村草太首都大准教授が、万に一つの可能性もないと言われる汚職事件の無罪判決の意味を議論した。


【美濃加茂市長収賄事件】無罪判決を受けて喜びの会見
videonewscom
http://youtu.be/bACIe3AJ1UA

2015/03/06 に公開

概要:
美濃加茂市長収賄事件
無罪判決を受けて喜びの会見
プレスクラブ (2015年03月05日).
 雨水浄化設備導入をめぐり30万円の賄賂を受け取ったとして、収賄罪などに問われた美濃加茂市の藤井浩人市長の判決公判が5日、名古屋地裁で行われ、鵜飼祐充裁判長は、「現金授受は認められない」と述べ、無罪を言い渡した。
 判決を受けて、藤井市長と主任弁護人の郷原信郎弁護士らが会見を行い、無罪判決への喜びを表すと同時に、不確かな証拠で現職市長を逮捕・起訴した警察と検察の姿勢を批判した。


 

(ビデオニュース・コム)吉田所長は何を伝えようとしたのか 船橋洋一・日本再建イニシアティブ理事長が会見

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 3月10日(火)22時14分4秒
編集済
  吉田所長は何を伝えようとしたのか 船橋洋一・日本再建イニシアティブ理事長が会見
videonewscom
http://youtu.be/2qdkQfMmTac

2015/03/01 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
吉田所長は何を伝えようとしたのか
船橋洋一・日本再建イニシアティブ理事長が会見

東京電力福島第一原発事故から4年を迎えるにあたり、民間のシンクタンク日本再建イニシアティブは、事故当時原発の所長務めていた吉田昌郎氏(故人)の調書を検証した報告書をまとめ、船橋洋一理事長が2月27日、日本記者クラブで会見を行った。
「吉田昌郎の遺言」と題したこの報告書は、政府事故調査・検証委員会が事故の陣頭指揮をとった吉田元所長に対して行った29時間に及ぶ聴取記録の要点をまとめたもの。「吉田調書」は、当初非公開とされていたが、2014年5月に朝日新聞が独自のルートで入手した調書の内容を報道し、その後各紙の報道が相次いだことから、政府は同年9月に調書を公開していた。
政府事故調や国会事故調に先立ち、民間事故調査委員会を組織し、独自に検証作業を行ってきた日本再建イニシアティブの船橋理事長は今回の報告書を出版した経緯について、事故当時の原発内の状況を克明に記した「吉田調書」が、せっかく公開されたのに、その内容が事故の反省に十分に活かされていないことを理由にあげた。
また、当初、非公開とされていた調書を政府が公開したことについて船橋氏は、政府が公開の目的を明確にしていないまま公開に踏み切った点は問題だったと指摘した上で、公開しない約束で話した発言内容が公開されたことに吉田氏自身は不本意だったかもしれないが、公開された以上、そこから教訓を学び次の備えに生かすべきだと考えたと語った。
 

(ビデオニュース・コム)「慰安婦問題の解決」とは_朴裕河・世宗大学教授と大沼保昭・アジア女性基金元理事が会見

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 3月10日(火)22時03分16秒
編集済
  「慰安婦問題の解決」とは_朴裕河・世宗大学教授と大沼保昭・アジア女性基金元理事が会見
videonewscom
http://youtu.be/vpwaq5BNrH4

2015/02/28 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
「慰安婦問題の解決」とは
朴裕河・世宗大学教授と大沼保昭・アジア女性基金元理事が会見
プレスクラブ(2015年2月23日)
 「帝国の慰安婦」などの著者で、従軍慰安婦問題で積極的に発言している世宗大学教授の朴裕河氏と、アジア女性基金で理事を務めた大沼保昭・明治大学特任教授が2月23日、日本記者クラブで記者会見し、従軍慰安婦問題の解決に向けたそれぞれの考えを語った。
 朴氏は、90年代以降、韓国内で日本に対する不信感が強まっており、保守、リベラルを問わず「謝罪しない日本」という印象を持つ人が増えてしまったと指摘。仮に、慰安婦問題が政治的に解決しても、韓国内の感情は容易には収まらないだろうとの見方を示した。
 その上で朴氏は、慰安婦問題を解決するためには、教科書問題の時のような、慰安婦問題にさまざまな意見を持つ人たちが参加する「協議体」を作り、議論の中身を公開することを提案した。
 大沼氏は慰安婦問題を解決するために日本側が設立したアジア女性基金を、日韓両国のメディアが正当に評価できなかったことが、この問題の解決を困難にした一因だと指摘。ここまで話が拗れた以上、もはや誰もが納得する解決策を見いだすことは難しいとして、慰安婦問題を日韓だけの問題とせずに、世界の慰安婦制度の犠牲者の名誉回復を図るなど、視野を広げることが必要だと語った。
 

(・コム)木村草太氏:パスポート返納命令に憲法上の正当性はあるか フリージャーナリストの国際的安全基準を策定・問われる日本の報道機関の対応と倫理的責任

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 2月14日(土)22時34分11秒
編集済
  木村草太氏:パスポート返納命令に憲法上の正当性はあるか
videonewscom
http://youtu.be/tFj3ldVawIw

2015/02/14 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー(2015年02月07日)
パスポート返納命令に憲法上の正当性はあるか
ゲスト:木村草太氏(首都大学東京准教授)
 シリアへの渡航計画を理由にフリーのカメラマン、杉本祐一さんが、外務省からパスポートの強制返納を命じられた問題で、杉本祐一さんは2月12日、外国特派員協会での会見で、パスポートを取り返すために裁判に訴える意向を表明した。
「パスポートを失うことは、私の人生そのものが否定されるのと同じ」、「他のジャーナリストたちの報道の自由、取材の自由が奪われることを危惧している」。杉本さんはこのように語り、最高裁判決まで戦い抜く決意を露わにしている。
 特派員協会の会見で質問に立った外国人記者たちは一様に、「自分の国ではそのような理由で政府がパスポートを取り上げることはあり得ない」と、ジャーナリストが政府から強制的にパスポートを取り上げられ、海外取材を断念させられたことに驚きを隠さなかった。
 しかし、日本の旅券法にはその19条の1項4号で、「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」には外務大臣はパスポートの返納を求めることができる旨が明記されている。杉本さんは外務省の職員が警察官を伴って自宅に現れ、外務大臣の返納命令書を読み上げた上で、返納しない場合は逮捕すると脅されたというが、旅券法違反は5年以下の懲役であることが定められていることを考えると、それもまんざら脅しではなかったとみられる。
 今回の外務省の行動自体は旅券法に則っている以上法律上は合法的に見えるが、一方で渡航の自由を認めている日本国憲法22条に真正面から抵触する可能性がある。また、今回の渡航目的がジャーナリストによる取材だったことを考えると、憲法21条で保障されている表現の自由との兼ね合いも問題になる。
 今回、杉本さんが法廷闘争に訴える意向を明らかにしていることから、そもそも旅券法のこの条文が憲法21条や22条に違反しているかどうかが、裁判における主要な論点になるとみられる。
 取材で危険地域に入ろうとするジャーナリストを、政府がパスポートを取り上げることで行かせない行為は正当なのか。憲法学者の木村草太氏に、ジャーナリストに対するパスポート返納問題の憲法上の論点とその正当性を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。


フリージャーナリストの国際的安全基準を策定・問われる日本の報道機関の対応と倫理的責任
videonewscom
http://youtu.be/yG4CUme5CNQ

2015/02/14 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー(2015年02月07日)
フリージャーナリストの国際的安全基準を策定
問われる日本の報道機関の対応と倫理的責任
 近年多くのフリーランス・ジャーナリストたちが紛争に巻き込まれて殺害されたり、取材後に後遺症の残る外傷や精神的トラウマを抱えるケースが急増していることを受け、2月13日、世界の主要な報道機関がニューヨークのコロンビア大学に結集し、新たな国際的安全基準を策定した。
 これはworldwide freelance protection standards (http://dartcenter.org/content/global-...)と呼ばれるもので、フリーランスのジャーナリストに対して自主的な安全訓練や安全対策をを求めるのと同時に、フリーランス・ジャーナリストから記事や映像、写真などを購入している報道機関に対して、彼らに自社の社員記者と同等の安全基準を適用するよう求めるというもの。
 既にAP、ロイター、AFP、BBC、ブルームバーグなど世界の主要な報道機関が相次いで支持を表明しているが、日本時間で2月12日夜の時点では、署名者リストの中に日本の報道機関の名前は見当たらない。
 また、今回の安全基準にも支持表明をしているフランスの通信社AFPは昨年9月、シリアの戦闘地域から自社の記者を撤収させるにあたり、自社の記者が取材をしない地域で活動するフリーの記者の記事や写真を購入しない方針を発表している。この発表に際して、AFPのミシェル・レリドン編集長は、自社の記者を残せないほど危険であると判断した地域で、フリーのジャーナリストが身の危険を冒して活動することの「背中を押すことをわれわれはできない」と語っている。
 危険を冒してでも誰かが現場に行かなければ、そこで何が起きているかを誰も知ることができない。これはジャーナリズムの存在価値にも関わる基本的な命題だ。危ない場所に赴く記者に対して、「なぜあなたたちはあんな危ないところに行ったのだ」と批判をするのなら、「なぜあなたはそこがそんなに危ないところかを知っているのか」と問い返されることになる。危険を冒してまで報道した人がいるからこそ、われわれはそこが危険であることを知り得た。同様にそこで大変な人道的危機が起きていることが報じられるからこそ、世界から支援も集まる。誰も見ていないところでは、非人道的な行動も抑制されない。
 しかし、その一方で、ISILのような武装過激集団は、そうしたジャーナリストたちの使命感を逆手に取り、彼らの命を交渉の材料として利用するようになっていることも事実だ。上記のAFPの声明も、同社が危険な地域からの写真や記事を購入していたアメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏がISILによって殺害されたことを受けたものだった。上記の声明を発表するに当たりレリドン編集長は「今やジャーナリストは攻撃のターゲットであり、身代金のための商品と見られている」と語っている。
 日本でも後藤健二さんや山本美香さん、長井健司さんなどフリーのジャーナリストたちが、紛争地域の取材中に殺害される不幸な事件が起きているが、同時に日本では大手報道機関は自社の記者を危険な地域には送らずに、もっぱら危険が伴う取材はフリーランスのジャーナリストに依存する方針を長らく続けてきている。
 今回の「フリー記者にも自社の社員記者と同等の安全基準の適用」を求めるworldwide freelance protection standardsに対して、日本の報道機関が支持表明できるかどうかが、注目されるところだ。
 ジャーナリストの使命と報道機関の倫理的責任について、ゲストで憲法学者の木村草太氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 

(・コム)人質の命を救うことを最優先しなければならない 身代金に関する4つの誤謬 - アダム・ドルニック教授 他4本。

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 2月 8日(日)20時58分35秒
編集済
  人質の命を救うことを最優先しなければならない 身代金に関する4つの誤謬 - アダム・ドルニック教授
videonewscom
http://youtu.be/L5bVIYtP4N0

2015/02/07 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
人質の命を救うことを最優先しなければならない
身代金に関する4つの誤謬 - アダム・ドルニック教授
ニュース・コメンタリー(2015年02月07日)
 オーストリアのウーロンゴン大学の教授で国際テロの専門家として知られるアダム・ドルニック教授が、2015年1月13日付けの国際政治誌「フォーリン・アフェアーズ」のオンライン版に、「身代金に関する4つの誤謬」と題する論文を寄稿している。テロリストによる人質問題と身代金に関する一考察として注目に値すると思われるので、ここで簡単に紹介したい。
 人質解放交渉などに関わった経験を持つドルニック教授は、「政府は身代金を支払ってでも自国民の人質を助け出さなければならない」と主張する。そして、人質事件における身代金の位置づけや「テロには屈しない(no concessions)」政策の持つ意味については、大きな誤解があるとして、その中でも代表的な4つの誤謬を紹介している。
 まず最初の誤謬として「テロには屈しない」(no concessions)(=身代金は払わない)を掲げる政府が、一切の交渉をしていないと考えるのは大きな間違いであると、教授は指摘する。欧米の先進国はほぼ例外なく、政府が正式に身代金を支払うことはしていないが、デンマークやオランダの例に見られるように、政府は人質の家族や仲介者などを通じて、身代金の支払いには柔軟に応じている場合が決して少なくない。アメリカは世界でもかなり例外的にテロリストとの交渉を無条件で拒否する立場を強く打ち出している国だが、後に紹介するように、アメリカは人質を救出するための特殊部隊を擁していたり、実際の紛争当事者であるためにテロリスト側の人質や捕虜を抱えている場合が多く、捕虜交換には応じている。no concessions方針をもっとも厳密に打ち出しているアメリカでさえ、人質の救出を図ったり、人質・捕虜交換など一定の交渉の余地を与えているのだ。よって、「テロリストとは交渉もしない」方針を掲げた国の政府が、テロリストと一切の交渉をしていない考えるのは誤りであると、ドルニック教授は言う。…
 以上のような4つの誤謬を示した上でドルニック教授は、「身代金を払ってでも政府は自国民を救うべきである」と主張する。上にあげたように、実際は身代金を出す以外に人質を救う手立ては存在しないに等しく、身代金を払ったとしても、その影響は一般に言われているほど大きくはないというのが、教授の主張の主たる根拠となっている。
 特に紛争地帯で危険な任務に携わる援助団体やNGOのスタッフやジャーナリストや医療スタッフが人質になった場合、政府はあらゆる手段を講じてでも彼らを助けることが重要だと、教授は言う。なぜならば、政府が「テロには屈しない」といった単なる原則論で彼らを見殺しにした場合、彼らの多くは危険な場所に行きたくても行けなくなってしまう。それは紛争地帯で日々の生活にも苦しむ住民への食料や医療などの人道的援助が行き渡らなくなることを意味し、教授の言葉を借りれば、テロと戦う上で最も重要な要素と言っても過言ではない「hearts and mind」(軍事ではない心の外交)が止まってしまうことを意味するからである。
 フォーリン・アフェアーズのドルニック論文を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


春名幹男氏:アメリカは本当に日本のテロとの戦いを期待しているのか
videonewscom
http://youtu.be/UHyrrxGnkws

2015/02/07 に公開

概要:
アメリカは本当に日本のテロとの戦いを期待しているのか
春名幹男氏(早稲田大学大学院客員教授)


小学校の授業での遺体写真の使用は行き過ぎか
videonewscom
http://youtu.be/TF8SBmjFdNQ

2015/02/07 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
小学校の授業での遺体写真の使用は行き過ぎか
ニュース・コメンタリー(2015年02月07日).
 名古屋市の小学校が授業で過激派組織「イスラム国」(ISIS)によって殺害された湯川遥菜さんの遺体の写真を使ったことが問題になっている。教育委員会は会見でこの行為を「不適切」だったとして謝罪し、授業を担当した20代の女性教諭に対しても「厳正に対処する」としている。マスメディア上でもこれを問題視する報道一色になっているようだ。
 表面的には若い教員が、軽率にも子どもに不適切な画像を見せてしまい、教育委員会を始め関係者が平謝りに謝っている状態のように見える。実際報道でも、その程度の扱いになっている。しかし、この授業のことをもう少し詳しく見ていくと、やや見え方が変わってくる。
 まず、この授業は小学校5年生の社会科の授業の一環として行われたもので、「情報を生かすわたしたち」をテーマに、「情報化が進むことによる利点と問題点」を児童に討論させるというものだった。日本では珍しいのかもしれないが、アメリカなどではよくある「メディア・リテラシー(メディアの読み解き方)」のクラスとよく似ている。
 女性教諭は東日本大震災後、見る人の心的苦痛を考えて、津波の写真や映像を見せない報道機関が増えているが、その一方で映像が流れて津波の恐ろしさや被害の激甚さが明らかになったことで、支援の輪が全国に広がったことなどを説明。どこまで真実を報道することがよいのかについて、クラスを「真実をそのまま報じるべき」と主張するチームと「フィルターをかけて報道すべき」と主張するチームに分かれてディベートさせていた。
 そこで題材として使われたものが、湯川さんの遺体の写真だった。報道機関が湯川遥菜さんの遺体の写真にぼかしをかけて報じていたことを説明した上で、「見たくない人は下を向いているように」と警告し、ぼかしがかからない湯川さんの遺体の写真を教室正面のモニター画面に表示した。そのことが後で保護者の耳に入り、問題となったのだった。
 確かに、マスメディアでさえそのまま報じることが憚られる残虐な写真であることは間違いない。発達段階の子供に見せることの是非については、いろいろな考えがあるだろう。また、保護者の中には、自分の子供にはそのような画像は見せたくないと考える人も多いかもしれない。
 しかし、その一方で、ぼかしを入れることの是非を論じるためには、ぼかしの下に何が隠れているかを知る必要がある。ぼかしの下には基本的に、子供が見れば何らかのショックを受けるような画像が隠されている。だからぼかす必要があると報道機関は判断しているのだ。
 今や子どもたちの多くが、自由にインターネットにアクセスしている。テレビでは見せてないような映像も、ネット上では簡単に見つかる。インターネットを自由に操るようになった子どもたちの方が、情報に疎い大人よりもずっと目が肥えている可能性もあるかもしれない。
 とは言え、ぼかしの下を見せると言ったとき、それがどうしても残虐な殺害遺体でなければならなかったかどうかについては、議論の余地があるだろう。しかし、同時に、少しでも気分を害するような映像にはめったやたらにモザイクやぼかしがかかるような過度の自主規制によって、子どもも大人も世界の紛争地帯で何が起きているかについて、ほとんど現実感覚を持つことが困難になっているのも事実だ。多少の不快感やショックを覚えるような映像でも、現実を直視しなければならないこともあろう。
 しかし、いずれにしても今回の一件を、女性教諭を処分するだけで終わらせてしまうのは、あまりに勿体なさすぎる。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


【ダイジェスト】孫崎享氏:安倍外交で日本が渡ろうとしている橋とは
videonewscom
http://youtu.be/wVMobG_WYmA

2015/02/07 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第720回
安倍外交で日本が渡ろうとしている橋とは
ゲスト:孫崎享氏(元外務省国際情報局長)
 今まさに日本が渡ろうとしている橋は何という橋で、橋の向こうにはどのような世界が広がっているのだろうか。
 武装グループ「イスラム国」(ISIS)による日本人人質事件で、人質が全員殺害されるという最悪の結果に終わったことが、今後の日本外交の針路に大きな影響を与えることになりそうだ。
 安倍政権は元々、「戦後レジームからの脱却」という大きな政策目標の一環として、国際社会における日本の役割を、これまでの人道的貢献に限定されたものから、より軍事面を含んだものに転換していく意向を明確に打ち出してきた。そして、昨年来、武器輸出三原則の緩和や集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更などを着実に実行に移してきている。
 しかし、そうした一連の動きは、少なくともこれまでは日本という一国の枠内の域を出ないものだった。ところが今回、安倍首相がISISと戦う国への2億ドルの支援を約束し、その報復としてISISが日本人の人質の命を奪ったことで、日本は期せずして「テロとの戦い」という世界の表舞台に立つことになった。
 その結果、明確にISISのテロの標的となった日本は今後、アメリカとの連携を強めながらテロとの戦いの最前線に立ち、より大きな役割を担っていくのか、その路線を再考した上で、人道面に限定した中立的な役割に戻るのか、今、日本の選択が世界から注目されている。
 安倍首相が先の中東歴訪で、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを回ったが、これはいずれもアメリカと密接な関係にある国々だ。そしてその歴訪中に、日本がテロとの戦いを支援する意思を宣言したことは、日本が変わりつつあることを印象づけると同時に、日本があくまでアメリカと一蓮托生で生きていく道を選んだことを強烈に印象づける結果となった。
 安倍首相はこれを積極的平和主義と呼んでいる。英語ではPro-active contribution to peaceと訳されている。しかし、積極的平和主義の名の下に日本が渡ろうとしている橋の向こうに、何が待ち受けているかを、われわれは理解できているのだろうか。その覚悟はあるのか。いや、われわれだけではない。安倍首相自身やその路線を邁進する日本の外交担当者たち自身が、それをはっきりと見極めているのだろうか。
 外務官僚として国際情報局長、イラン大使などを歴任し、長年外交の最前線に立ってきた孫崎享氏は、一見、安倍首相のイニシアチブに見える積極的平和主義などの外交路線も、相当部分は外務省の入れ知恵によるものとの見方を示す。外務官僚が戦後レジームの脱却を掲げる安倍首相が好みそうな外交路線を示し、その方向に誘導する上で都合のよい情報だけを上げていけば、大枠で官僚が政治家をコントロールすることは決して難しくない。
 しかし、より大きな問題は、外務省が日本の国益を最優先で考えて外交を行っているとはとても思えないことだと、孫崎氏は言う。外務省内ではアメリカ一辺倒の路線に対して異論を挟むことが難しくなっているというのだ。そしてそれを支えているものは国益はおろか、外務省という一官庁の省益よりもさらに小さい、私益によるものだと孫崎氏は言う。
 安倍首相が自信満々で推し進めている積極的平和主義の行き着く先には何が待っているのか。アメリカと一連託生の道が日本にとって本当に一番幸せな道なのか。その結果、われわれ国民が払わされることになる対価は何なのか。ゲストの孫崎享氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 

(ビデオニュース・コム)【遠隔操作ウイルス事件】実刑判決は出たが課題は未解決のままだ

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 2月 8日(日)20時42分5秒
編集済
  【遠隔操作ウイルス事件】実刑判決は出たが課題は未解決のままだ
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http://youtu.be/epmOBa4CAZY

2015/02/07 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
【遠隔操作ウイルス事件】
実刑判決は出たが課題は未解決のままだ
ニュース・コメンタリー(2015年02月07日)
 パソコン遠隔操作事件で東京地裁は2月4日、片山祐輔被告に対して懲役8年の実刑判決を言い渡し、2012年夏の事件発生から様々な形で世間を騒がせてきたサイバー犯罪史上に残る大きな事件が、一つの節目を迎えた。
 しかし、この事件は現在の刑事司法が抱える様々な課題を露わにしている。そして、事件が判決を迎えた今も、その課題は何一つとして解決していない。
 何者かにパソコンを遠隔操作され、爆破予告や殺害予告を行った嫌疑をかけられた上に誤認逮捕された4人について、裁判所は検察の主張を認める形で、片山氏にその責任があるとの立場を取った。確かに、意図的に罪を他人に被せることを画策した片山氏の責任は重い。しかし、警察は脅迫文が書き込まれた際に残されたIPアドレスが一致したというだけの理由で、4人を逮捕し、起訴し、うち2人については犯してもいない罪を自白までしている。その事実も同じくらい重い。
 誤認逮捕された被害者は口を揃えて、「どんなに犯行を否定しても、警察は一切、自分たちの言い分を聞き入れてくれなかった」と証言している。この事件で苦い教訓を得た警察は、同様の事件が起きた際に、よもやIPアドレスが一致したというだけの理由で逮捕にまで踏み切ることはないだろう。しかし、一度嫌疑をかけられると、被疑者が犯行を自供するまで長期に勾留し、その間、来る日も来る日も高圧的な取り調べで、被疑者を自白に追い込んでいくことを常とする「人質司法」の体質が、日本の警察には依然として根強く残っていることが、この事件でも露呈している。
 また、日本の警察と検察、そして裁判所のサイバー犯罪に対する知識が非常に乏しいことも、この事件が露わにした課題の一つだった。そもそも警察はこの事件を純粋なサイバー捜査では解決することができなかった。片山氏が捜査線上にあがったのも、江ノ島の猫に首輪を付けた際の防犯カメラの映像に基づく捜査からだったし、片山氏を逮捕した後も、結局片山氏が遠隔操作ウイルスを作成したことは証明できなかった。片山氏は第三者にウイルスを提供する「ウイルス供用罪」では起訴されているが、ウイルス作成罪には問われていないのだ。
 もし片山氏が、遠隔操作したパソコンで殺害予告や爆破予告を書き込むだけに犯行をとどめ、その後、報道機関などにメールを送りつけたり、江ノ島の猫にSDカードを貼り付けた首輪を着けるような「遊び」をしていなければ、警察は今日にいたっても犯人を割り出すことができない可能性が非常に高い。この事件で最終的に片山氏を有罪に追い込んだのは、サイバー捜査などではなく、防犯カメラの解析や尾行といった従来型のアナログ捜査だったのだ。
 また、公判に入ってから検察はサイバー関連の状況証拠を積み上げていったが、それらの証拠はいずれも、片山氏が犯人である可能性を強化するものではあったが、片山氏の犯人性を証明する上で十分なものとは言えなかった。
 日本の警察は、疑わしい証拠を一つでも見つけたら、まずは被疑者の身柄を拘束し、長期に勾留する中で精神的に追い込んでいくことで、自白をとりつける、いわゆる「自白偏重主義」を長年、実践してきた。そのため、被疑者から取り調べの録音録画を求められ、それを拒絶することで直接の取り調べができなくなると、自白に依存した捜査手法が通用しなくなる。ましてや、証拠がデジタル証拠に限られるサイバー犯罪では、状況証拠だけで被疑者の犯人性を立証することは非常に困難だ。
 パソコン遠隔操作事件が残した未解決の課題を、発生当初からこの事件を取材してきたジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


【遠隔操作ウイルス事件】片山被告に実刑8年の判決
videonewscom
http://youtu.be/LwkPg0sbxLg

2015/02/04 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
遠隔操作ウイルス事件
片山被告に実刑8年の判決
 他人のパソコンを遠隔操作して航空機の爆破予告や学校の襲撃予告などの脅迫文を送信したとして、ハイジャック防止法違反や威力業務妨害などの罪に問われていた片山祐輔被告の判決公判が2月4日、東京地裁で行われ、大野勝則裁判長は「動機、経緯、結果は悪質で、厳しい非難は免れない」として、懲役8年の実刑判決を言い渡した。
 片山被告は当初から一貫して犯行を否認していたが、保釈中だった2014年5月、真犯人を装ったメールを送信したことが発覚して以降は一連の犯行をすべて認めていた。判決は悪質な罪証隠滅工作で刑事責任を逃れようとしたとして、保釈中に行われたものとしては類を見ない、積極的で悪質な罪証隠滅工作だと指摘、求刑10年に対して実刑8年の厳しい判決となった。
 判決後に片山被告の主任弁護人を務める佐藤博史弁護士らが記者会見し、事前の接見で片山被告が懲役7年以下であれば控訴はしない意向を示していたことを明らかにした上で、控訴期限となる2月18日まで検討すると語った。


 

「イスラム国」支配地域への人道的支援を/宮田律CCISJ理事長が会見 &IWJ元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビュー

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 2月 3日(火)18時03分19秒
編集済
  「イスラム国」支配地域への人道的支援を/宮田律・現代イスラム研究センター理事長が会見
videonewscom
http://youtu.be/xmT3nH1iM-Q

2015/01/31 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ(2015年1月28日)
「イスラム国」支配地域への人道的支援を
宮田律・現代イスラム研究センター理事長が会見
 過激派集団「イスラム国(ISIL)」による日本人人質事件を受けて、中東情勢に詳しい宮田律・現代イスラム研究センター理事長が1月28日、外国特派員協会で記者会見し、「イスラム国」支配地域への人道的支援を行う必要性を強調した。
 宮田氏はイラク戦争やアラブの春などによって中東や北アフリカでは戦乱が続き、経済的にも疲弊していることから、武装集団に入ることが唯一の生活手段になっている若者が少なからずいると指摘。ISILの拡大を止めるためには暴力的な制圧よりも、まず社会や経済の安定を図ることが必要だと訴えた。
 日本の中東への支援について宮田氏は、「イスラム国の支配下にいる住民の支援が忘れられている。何らかの支援をしないと、支配下にある人たちはずっとイスラム国を支持していくのではないか」と指摘した上で、医療品や衣類などの人道的な支援に限定したイスラム国支配下の住民へ支援を行うべきであるとの考えを示した。
 「(人道的支援による)イスラム国」と住民の分断が、長期的にはイスラム国の暴力を弱めることになる」と宮田氏は語った。
 宮田氏はまた、中東において伝統的に中立の立場を貫いてきた日本が、近年イスラエルと急接近していることについて、イスラム諸国での親日感情が崩れることへの懸念を表明した。

参考:
現代イスラム研究センター(Center for Contemporary Islamic Studies in Japan: CCISJ)
https://ja-jp.facebook.com/ccisjapan



岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビュー(柳澤提案)
Movie Iwj
http://youtu.be/Posg0vQkFbQ

2015/01/21 に公開

概要:
2015/01/21に収録した岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビュー。柳澤提案のスペシャルカット版。


 

(・コム)「イスラム国」はイスラムではない・シアム駐日パレスチナ大使が会見 【5金スペ】 ピーター・バラカン氏:映画が描くテロとの戦い

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 1月31日(土)22時31分42秒
編集済
  「イスラム国」はイスラムではない・シアム駐日パレスチナ大使が会見
videonewscom
http://youtu.be/sUZhyFp-388

2015/01/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
2015年1月27日
「イスラム国」はイスラムではない
シアム駐日パレスチナ大使が会見
 過激派集団「イスラム国」による日本人人質事件を受けて、中東やアフリカの20の国と地域が加盟する駐日アラブ外交団は1月27日、人質となっている後藤健二さんの即時解放を求める声明文を発表し、団長のワリード・シアム駐日パレスチナ大使が日本記者クラブで会見を行った。
 シアム大使は今回の日本人人質事件を起こした過激派集団「イスラム国」はイスラムの教えを代表していないことを繰り返し強調し、メディアが使用している「イスラム国」という呼称自体が、彼らの存在感を実態以上に増長しているとして、その呼称を使わないよう求めた。
 「われわれ(パレスチナ)は1200万人もいるのに、まだ国として認められていない。20万人しかいない彼らが国のはずがない」。シアム大使はこう語った。
 しかし、人質交換の対象となっているヨルダンの動向について大使は、「あらゆる手段で人質解放に努力するだろう」と述べるにとどめた。
 またシアム大使は、テロの根底には貧困や絶望感などの経済的な問題あることを指摘した上で、国際社会が問題解決にあたる必要性を訴えた。



【5金スペシャルPART1】 ピーター・バラカン氏:映画が描くテロとの戦い
videonewscom
http://youtu.be/ukVfnSIhuVg

2015/01/31 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第721回(2015年01月31日)
5金スペシャル
映画が描くテロとの戦い
ゲスト: ピーター・バラカン氏(ブロードキャスター)
 5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回の5金では「テロとの戦い」をテーマにした映画を取り上げながら、テロの背後にある貧困や歴史の問題やその対応の是非を議論した。
 今回取り上げた作品は2013年に日本でも公開された、CIA女性分析官がオサマ・ビンラディンを追い詰めていく過程を描いた『ゼロ・ダーク・サーティ』、ジャーナリストの綿井健陽氏がイラク戦争とその後の混乱に翻弄される家族を10年間にわたり追い続けたドキュメンタリー映画『イラクチグリスに浮かぶ平和』、そして『スーパー・サイズ・ミー』で注目されたモーガン・スパーロック監督の『ビンラディンを探せ!~スパーロックがテロ最前線に突撃!』の3本。いずれもテロやテロリストをテーマに、その最前線や狭間で生きる人々を描いた作品だ。
 9・11の同時テロ以前からテロリストの最大の標的となり、テロとの戦いの最前線に立ち続けるアメリカは、今もテロリストの掃討に血道をあげる。その甲斐あってか、9・11以降は大規模なテロの押さえ込みには成功しているように見える。しかし、その一方で、テロとの戦いは、イラクやアフガニスタンの一般市民や、掃討するアメリカ側にも多くの犠牲を生みながら、テロとの戦いは全く出口が見えてこない。同時に、テロとの戦いの当事国では一般市民の犠牲が増えるごとに、イスラム圏ではアメリカや西側諸国への怨念が強まり、それがまた新たなテロリストを生むという悪循環を繰り返している。そして、その悪循環は、遂に中東では「イスラム国」を名乗り、テロ行為を繰り返す擬似武装国家の登場まで許してしまった。
 そして日本も遅ればせながら、イスラム国と戦う有志連合に名を連ね、今回の中東訪問でも安倍首相はISISとの戦う姿勢を明確に打ち出している。
 確かに、先進国の平穏な市民生活を守るためにはテロリストに付け入る隙を見せてはならないだろうし、暴力には力で立ち向かうことが必要な時もあるだろう。しかし、現在のアメリカの「テロとの戦い」を続けることで、本当にテロを根絶することは可能なのか。
 テロの背景にはオスマントルコ崩壊後の欧米諸国による中東地域の理不尽な統治の歴史や、その後の度重なる紛争とその結果生まれている貧困や絶望などが根強く横たわっていると言われる。そのような土壌の上で、アメリカや先進諸国が圧倒的な軍事力に物を言わせた掃討作戦などを強行した結果、イスラム諸国の市民生活が破壊され、一般市民に多くの犠牲者が出れば、それがまた次のテロリストを生んでしまう負のサイクルに陥ることは避けられない。
 われわれはこれからも出口の見えない「テロとの戦い」を続けるのか。そして、日本はそこに全面的にコミットしていく覚悟があるのか。それともテロの背景に目を向け、その解決に本気で踏み出すのか。テロとの戦いを描いた映画から見えてくるさまざまな問題を、ゲストのピーター・バラカン氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



【5金スペシャルPART2】 ピーター・バラカン氏:映画が描くテロとの戦い
videonewscom
http://youtu.be/DnMBJwgNg8I

2015/01/31 に公開


 

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