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（ビデオニュース・コム）吉田所長は何を伝えようとしたのか船橋洋一・日本再建イニシアティブ理事長が会見

投稿者：ＳＯＢＡ投稿日：2015年 3月10日(火)22時14分4秒

吉田所長は何を伝えようとしたのか船橋洋一・日本再建イニシアティブ理事長が会見 videonewscom http://youtu.be/2qdkQfMmTac 2015/03/01 に公開概要： http://www.videonews.com/ 吉田所長は何を伝えようとしたのか船橋洋一・日本再建イニシアティブ理事長が会見東京電力福島第一原発事故から4年を迎えるにあたり、民間のシンクタンク日本再建イニシアティブは、事故当時原発の所長務めていた吉田昌郎氏（故人）の調書を検証した報告書をまとめ、船橋洋一理事長が2月27日、日本記者クラブで会見を行った。「吉田昌郎の遺言」と題したこの報告書は、政府事故調査・検証委員会が事故の陣頭指揮をとった吉田元所長に対して行った29時間に及ぶ聴取記録の要点をまとめたもの。「吉田調書」は、当初非公開とされていたが、2014年5月に朝日新聞が独自のルートで入手した調書の内容を報道し、その後各紙の報道が相次いだことから、政府は同年9月に調書を公開していた。政府事故調や国会事故調に先立ち、民間事故調査委員会を組織し、独自に検証作業を行ってきた日本再建イニシアティブの船橋理事長は今回の報告書を出版した経緯について、事故当時の原発内の状況を克明に記した「吉田調書」が、せっかく公開されたのに、その内容が事故の反省に十分に活かされていないことを理由にあげた。また、当初、非公開とされていた調書を政府が公開したことについて船橋氏は、政府が公開の目的を明確にしていないまま公開に踏み切った点は問題だったと指摘した上で、公開しない約束で話した発言内容が公開されたことに吉田氏自身は不本意だったかもしれないが、公開された以上、そこから教訓を学び次の備えに生かすべきだと考えたと語った。

（ビデオニュース・コム）「慰安婦問題の解決」とは＿朴裕河・世宗大学教授と大沼保昭・アジア女性基金元理事が会見

投稿者：ＳＯＢＡ投稿日：2015年 3月10日(火)22時03分16秒

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「慰安婦問題の解決」とは＿朴裕河・世宗大学教授と大沼保昭・アジア女性基金元理事が会見 videonewscom http://youtu.be/vpwaq5BNrH4 2015/02/28 に公開概要： http://www.videonews.com/ 「慰安婦問題の解決」とは朴裕河・世宗大学教授と大沼保昭・アジア女性基金元理事が会見プレスクラブ(2015年2月23日) 　「帝国の慰安婦」などの著者で、従軍慰安婦問題で積極的に発言している世宗大学教授の朴裕河氏と、アジア女性基金で理事を務めた大沼保昭・明治大学特任教授が2月23日、日本記者クラブで記者会見し、従軍慰安婦問題の解決に向けたそれぞれの考えを語った。　朴氏は、90年代以降、韓国内で日本に対する不信感が強まっており、保守、リベラルを問わず「謝罪しない日本」という印象を持つ人が増えてしまったと指摘。仮に、慰安婦問題が政治的に解決しても、韓国内の感情は容易には収まらないだろうとの見方を示した。　その上で朴氏は、慰安婦問題を解決するためには、教科書問題の時のような、慰安婦問題にさまざまな意見を持つ人たちが参加する「協議体」を作り、議論の中身を公開することを提案した。　大沼氏は慰安婦問題を解決するために日本側が設立したアジア女性基金を、日韓両国のメディアが正当に評価できなかったことが、この問題の解決を困難にした一因だと指摘。ここまで話が拗れた以上、もはや誰もが納得する解決策を見いだすことは難しいとして、慰安婦問題を日韓だけの問題とせずに、世界の慰安婦制度の犠牲者の名誉回復を図るなど、視野を広げることが必要だと語った。

（・コム）木村草太氏：パスポート返納命令に憲法上の正当性はあるか　フリージャーナリストの国際的安全基準を策定・問われる日本の報道機関の対応と倫理的責任

投稿者：ＳＯＢＡ投稿日：2015年 2月14日(土)22時34分11秒

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木村草太氏：パスポート返納命令に憲法上の正当性はあるか videonewscom http://youtu.be/tFj3ldVawIw 2015/02/14 に公開概要： http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー（2015年02月07日）パスポート返納命令に憲法上の正当性はあるかゲスト：木村草太氏（首都大学東京准教授）　シリアへの渡航計画を理由にフリーのカメラマン、杉本祐一さんが、外務省からパスポートの強制返納を命じられた問題で、杉本祐一さんは2月12日、外国特派員協会での会見で、パスポートを取り返すために裁判に訴える意向を表明した。「パスポートを失うことは、私の人生そのものが否定されるのと同じ」、「他のジャーナリストたちの報道の自由、取材の自由が奪われることを危惧している」。杉本さんはこのように語り、最高裁判決まで戦い抜く決意を露わにしている。　特派員協会の会見で質問に立った外国人記者たちは一様に、「自分の国ではそのような理由で政府がパスポートを取り上げることはあり得ない」と、ジャーナリストが政府から強制的にパスポートを取り上げられ、海外取材を断念させられたことに驚きを隠さなかった。　しかし、日本の旅券法にはその19条の1項4号で、「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」には外務大臣はパスポートの返納を求めることができる旨が明記されている。杉本さんは外務省の職員が警察官を伴って自宅に現れ、外務大臣の返納命令書を読み上げた上で、返納しない場合は逮捕すると脅されたというが、旅券法違反は5年以下の懲役であることが定められていることを考えると、それもまんざら脅しではなかったとみられる。　今回の外務省の行動自体は旅券法に則っている以上法律上は合法的に見えるが、一方で渡航の自由を認めている日本国憲法22条に真正面から抵触する可能性がある。また、今回の渡航目的がジャーナリストによる取材だったことを考えると、憲法21条で保障されている表現の自由との兼ね合いも問題になる。　今回、杉本さんが法廷闘争に訴える意向を明らかにしていることから、そもそも旅券法のこの条文が憲法21条や22条に違反しているかどうかが、裁判における主要な論点になるとみられる。　取材で危険地域に入ろうとするジャーナリストを、政府がパスポートを取り上げることで行かせない行為は正当なのか。憲法学者の木村草太氏に、ジャーナリストに対するパスポート返納問題の憲法上の論点とその正当性を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。フリージャーナリストの国際的安全基準を策定・問われる日本の報道機関の対応と倫理的責任 videonewscom http://youtu.be/yG4CUme5CNQ 2015/02/14 に公開概要： http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー（2015年02月07日）フリージャーナリストの国際的安全基準を策定問われる日本の報道機関の対応と倫理的責任　近年多くのフリーランス・ジャーナリストたちが紛争に巻き込まれて殺害されたり、取材後に後遺症の残る外傷や精神的トラウマを抱えるケースが急増していることを受け、2月13日、世界の主要な報道機関がニューヨークのコロンビア大学に結集し、新たな国際的安全基準を策定した。　これはworldwide freelance protection standards (http://dartcenter.org/content/global-...)と呼ばれるもので、フリーランスのジャーナリストに対して自主的な安全訓練や安全対策をを求めるのと同時に、フリーランス・ジャーナリストから記事や映像、写真などを購入している報道機関に対して、彼らに自社の社員記者と同等の安全基準を適用するよう求めるというもの。　既にAP、ロイター、AFP、BBC、ブルームバーグなど世界の主要な報道機関が相次いで支持を表明しているが、日本時間で2月12日夜の時点では、署名者リストの中に日本の報道機関の名前は見当たらない。　また、今回の安全基準にも支持表明をしているフランスの通信社AFPは昨年9月、シリアの戦闘地域から自社の記者を撤収させるにあたり、自社の記者が取材をしない地域で活動するフリーの記者の記事や写真を購入しない方針を発表している。この発表に際して、AFPのミシェル・レリドン編集長は、自社の記者を残せないほど危険であると判断した地域で、フリーのジャーナリストが身の危険を冒して活動することの「背中を押すことをわれわれはできない」と語っている。　危険を冒してでも誰かが現場に行かなければ、そこで何が起きているかを誰も知ることができない。これはジャーナリズムの存在価値にも関わる基本的な命題だ。危ない場所に赴く記者に対して、「なぜあなたたちはあんな危ないところに行ったのだ」と批判をするのなら、「なぜあなたはそこがそんなに危ないところかを知っているのか」と問い返されることになる。危険を冒してまで報道した人がいるからこそ、われわれはそこが危険であることを知り得た。同様にそこで大変な人道的危機が起きていることが報じられるからこそ、世界から支援も集まる。誰も見ていないところでは、非人道的な行動も抑制されない。　しかし、その一方で、ISILのような武装過激集団は、そうしたジャーナリストたちの使命感を逆手に取り、彼らの命を交渉の材料として利用するようになっていることも事実だ。上記のAFPの声明も、同社が危険な地域からの写真や記事を購入していたアメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏がISILによって殺害されたことを受けたものだった。上記の声明を発表するに当たりレリドン編集長は「今やジャーナリストは攻撃のターゲットであり、身代金のための商品と見られている」と語っている。　日本でも後藤健二さんや山本美香さん、長井健司さんなどフリーのジャーナリストたちが、紛争地域の取材中に殺害される不幸な事件が起きているが、同時に日本では大手報道機関は自社の記者を危険な地域には送らずに、もっぱら危険が伴う取材はフリーランスのジャーナリストに依存する方針を長らく続けてきている。　今回の「フリー記者にも自社の社員記者と同等の安全基準の適用」を求めるworldwide freelance protection standardsに対して、日本の報道機関が支持表明できるかどうかが、注目されるところだ。　ジャーナリストの使命と報道機関の倫理的責任について、ゲストで憲法学者の木村草太氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

（・コム）人質の命を救うことを最優先しなければならない身代金に関する４つの誤謬　－　アダム・ドルニック教授　他４本。

投稿者：ＳＯＢＡ投稿日：2015年 2月 8日(日)20時58分35秒

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人質の命を救うことを最優先しなければならない身代金に関する４つの誤謬　－　アダム・ドルニック教授 videonewscom http://youtu.be/L5bVIYtP4N0 2015/02/07 に公開概要： http://www.videonews.com/ 人質の命を救うことを最優先しなければならない身代金に関する４つの誤謬　－　アダム・ドルニック教授ニュース・コメンタリー（2015年02月07日）　オーストリアのウーロンゴン大学の教授で国際テロの専門家として知られるアダム・ドルニック教授が、2015年1月13日付けの国際政治誌「フォーリン・アフェアーズ」のオンライン版に、「身代金に関する４つの誤謬」と題する論文を寄稿している。テロリストによる人質問題と身代金に関する一考察として注目に値すると思われるので、ここで簡単に紹介したい。　人質解放交渉などに関わった経験を持つドルニック教授は、「政府は身代金を支払ってでも自国民の人質を助け出さなければならない」と主張する。そして、人質事件における身代金の位置づけや「テロには屈しない(no concessions)」政策の持つ意味については、大きな誤解があるとして、その中でも代表的な4つの誤謬を紹介している。　まず最初の誤謬として「テロには屈しない」(no concessions)（＝身代金は払わない）を掲げる政府が、一切の交渉をしていないと考えるのは大きな間違いであると、教授は指摘する。欧米の先進国はほぼ例外なく、政府が正式に身代金を支払うことはしていないが、デンマークやオランダの例に見られるように、政府は人質の家族や仲介者などを通じて、身代金の支払いには柔軟に応じている場合が決して少なくない。アメリカは世界でもかなり例外的にテロリストとの交渉を無条件で拒否する立場を強く打ち出している国だが、後に紹介するように、アメリカは人質を救出するための特殊部隊を擁していたり、実際の紛争当事者であるためにテロリスト側の人質や捕虜を抱えている場合が多く、捕虜交換には応じている。no concessions方針をもっとも厳密に打ち出しているアメリカでさえ、人質の救出を図ったり、人質・捕虜交換など一定の交渉の余地を与えているのだ。よって、「テロリストとは交渉もしない」方針を掲げた国の政府が、テロリストと一切の交渉をしていない考えるのは誤りであると、ドルニック教授は言う。… 　以上のような4つの誤謬を示した上でドルニック教授は、「身代金を払ってでも政府は自国民を救うべきである」と主張する。上にあげたように、実際は身代金を出す以外に人質を救う手立ては存在しないに等しく、身代金を払ったとしても、その影響は一般に言われているほど大きくはないというのが、教授の主張の主たる根拠となっている。　特に紛争地帯で危険な任務に携わる援助団体やNGOのスタッフやジャーナリストや医療スタッフが人質になった場合、政府はあらゆる手段を講じてでも彼らを助けることが重要だと、教授は言う。なぜならば、政府が「テロには屈しない」といった単なる原則論で彼らを見殺しにした場合、彼らの多くは危険な場所に行きたくても行けなくなってしまう。それは紛争地帯で日々の生活にも苦しむ住民への食料や医療などの人道的援助が行き渡らなくなることを意味し、教授の言葉を借りれば、テロと戦う上で最も重要な要素と言っても過言ではない「hearts and mind」（軍事ではない心の外交）が止まってしまうことを意味するからである。　フォーリン・アフェアーズのドルニック論文を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。春名幹男氏：アメリカは本当に日本のテロとの戦いを期待しているのか videonewscom http://youtu.be/UHyrrxGnkws 2015/02/07 に公開概要：アメリカは本当に日本のテロとの戦いを期待しているのか春名幹男氏（早稲田大学大学院客員教授）小学校の授業での遺体写真の使用は行き過ぎか videonewscom http://youtu.be/TF8SBmjFdNQ 2015/02/07 に公開概要： http://www.videonews.com/ 小学校の授業での遺体写真の使用は行き過ぎかニュース・コメンタリー（2015年02月07日）. 　名古屋市の小学校が授業で過激派組織「イスラム国」(ISIS)によって殺害された湯川遥菜さんの遺体の写真を使ったことが問題になっている。教育委員会は会見でこの行為を「不適切」だったとして謝罪し、授業を担当した20代の女性教諭に対しても「厳正に対処する」としている。マスメディア上でもこれを問題視する報道一色になっているようだ。　表面的には若い教員が、軽率にも子どもに不適切な画像を見せてしまい、教育委員会を始め関係者が平謝りに謝っている状態のように見える。実際報道でも、その程度の扱いになっている。しかし、この授業のことをもう少し詳しく見ていくと、やや見え方が変わってくる。　まず、この授業は小学校5年生の社会科の授業の一環として行われたもので、「情報を生かすわたしたち」をテーマに、「情報化が進むことによる利点と問題点」を児童に討論させるというものだった。日本では珍しいのかもしれないが、アメリカなどではよくある「メディア・リテラシー（メディアの読み解き方）」のクラスとよく似ている。　女性教諭は東日本大震災後、見る人の心的苦痛を考えて、津波の写真や映像を見せない報道機関が増えているが、その一方で映像が流れて津波の恐ろしさや被害の激甚さが明らかになったことで、支援の輪が全国に広がったことなどを説明。どこまで真実を報道することがよいのかについて、クラスを「真実をそのまま報じるべき」と主張するチームと「フィルターをかけて報道すべき」と主張するチームに分かれてディベートさせていた。　そこで題材として使われたものが、湯川さんの遺体の写真だった。報道機関が湯川遥菜さんの遺体の写真にぼかしをかけて報じていたことを説明した上で、「見たくない人は下を向いているように」と警告し、ぼかしがかからない湯川さんの遺体の写真を教室正面のモニター画面に表示した。そのことが後で保護者の耳に入り、問題となったのだった。　確かに、マスメディアでさえそのまま報じることが憚られる残虐な写真であることは間違いない。発達段階の子供に見せることの是非については、いろいろな考えがあるだろう。また、保護者の中には、自分の子供にはそのような画像は見せたくないと考える人も多いかもしれない。　しかし、その一方で、ぼかしを入れることの是非を論じるためには、ぼかしの下に何が隠れているかを知る必要がある。ぼかしの下には基本的に、子供が見れば何らかのショックを受けるような画像が隠されている。だからぼかす必要があると報道機関は判断しているのだ。　今や子どもたちの多くが、自由にインターネットにアクセスしている。テレビでは見せてないような映像も、ネット上では簡単に見つかる。インターネットを自由に操るようになった子どもたちの方が、情報に疎い大人よりもずっと目が肥えている可能性もあるかもしれない。　とは言え、ぼかしの下を見せると言ったとき、それがどうしても残虐な殺害遺体でなければならなかったかどうかについては、議論の余地があるだろう。しかし、同時に、少しでも気分を害するような映像にはめったやたらにモザイクやぼかしがかかるような過度の自主規制によって、子どもも大人も世界の紛争地帯で何が起きているかについて、ほとんど現実感覚を持つことが困難になっているのも事実だ。多少の不快感やショックを覚えるような映像でも、現実を直視しなければならないこともあろう。　しかし、いずれにしても今回の一件を、女性教諭を処分するだけで終わらせてしまうのは、あまりに勿体なさすぎる。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。【ダイジェスト】孫崎享氏：安倍外交で日本が渡ろうとしている橋とは videonewscom http://youtu.be/wVMobG_WYmA 2015/02/07 に公開概要： http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド第720回安倍外交で日本が渡ろうとしている橋とはゲスト：孫崎享氏（元外務省国際情報局長）　今まさに日本が渡ろうとしている橋は何という橋で、橋の向こうにはどのような世界が広がっているのだろうか。　武装グループ「イスラム国」（ISIS）による日本人人質事件で、人質が全員殺害されるという最悪の結果に終わったことが、今後の日本外交の針路に大きな影響を与えることになりそうだ。　安倍政権は元々、「戦後レジームからの脱却」という大きな政策目標の一環として、国際社会における日本の役割を、これまでの人道的貢献に限定されたものから、より軍事面を含んだものに転換していく意向を明確に打ち出してきた。そして、昨年来、武器輸出三原則の緩和や集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更などを着実に実行に移してきている。　しかし、そうした一連の動きは、少なくともこれまでは日本という一国の枠内の域を出ないものだった。ところが今回、安倍首相がISISと戦う国への2億ドルの支援を約束し、その報復としてISISが日本人の人質の命を奪ったことで、日本は期せずして「テロとの戦い」という世界の表舞台に立つことになった。　その結果、明確にISISのテロの標的となった日本は今後、アメリカとの連携を強めながらテロとの戦いの最前線に立ち、より大きな役割を担っていくのか、その路線を再考した上で、人道面に限定した中立的な役割に戻るのか、今、日本の選択が世界から注目されている。　安倍首相が先の中東歴訪で、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを回ったが、これはいずれもアメリカと密接な関係にある国々だ。そしてその歴訪中に、日本がテロとの戦いを支援する意思を宣言したことは、日本が変わりつつあることを印象づけると同時に、日本があくまでアメリカと一蓮托生で生きていく道を選んだことを強烈に印象づける結果となった。　安倍首相はこれを積極的平和主義と呼んでいる。英語ではPro-active contribution to peaceと訳されている。しかし、積極的平和主義の名の下に日本が渡ろうとしている橋の向こうに、何が待ち受けているかを、われわれは理解できているのだろうか。その覚悟はあるのか。いや、われわれだけではない。安倍首相自身やその路線を邁進する日本の外交担当者たち自身が、それをはっきりと見極めているのだろうか。　外務官僚として国際情報局長、イラン大使などを歴任し、長年外交の最前線に立ってきた孫崎享氏は、一見、安倍首相のイニシアチブに見える積極的平和主義などの外交路線も、相当部分は外務省の入れ知恵によるものとの見方を示す。外務官僚が戦後レジームの脱却を掲げる安倍首相が好みそうな外交路線を示し、その方向に誘導する上で都合のよい情報だけを上げていけば、大枠で官僚が政治家をコントロールすることは決して難しくない。　しかし、より大きな問題は、外務省が日本の国益を最優先で考えて外交を行っているとはとても思えないことだと、孫崎氏は言う。外務省内ではアメリカ一辺倒の路線に対して異論を挟むことが難しくなっているというのだ。そしてそれを支えているものは国益はおろか、外務省という一官庁の省益よりもさらに小さい、私益によるものだと孫崎氏は言う。　安倍首相が自信満々で推し進めている積極的平和主義の行き着く先には何が待っているのか。アメリカと一連託生の道が日本にとって本当に一番幸せな道なのか。その結果、われわれ国民が払わされることになる対価は何なのか。ゲストの孫崎享氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

（ビデオニュース・コム）【遠隔操作ウイルス事件】実刑判決は出たが課題は未解決のままだ

投稿者：ＳＯＢＡ投稿日：2015年 2月 8日(日)20時42分5秒

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【遠隔操作ウイルス事件】実刑判決は出たが課題は未解決のままだ videonewscom http://youtu.be/epmOBa4CAZY 2015/02/07 に公開概要： http://www.videonews.com/ 【遠隔操作ウイルス事件】実刑判決は出たが課題は未解決のままだニュース・コメンタリー（2015年02月07日）　パソコン遠隔操作事件で東京地裁は2月4日、片山祐輔被告に対して懲役8年の実刑判決を言い渡し、2012年夏の事件発生から様々な形で世間を騒がせてきたサイバー犯罪史上に残る大きな事件が、一つの節目を迎えた。　しかし、この事件は現在の刑事司法が抱える様々な課題を露わにしている。そして、事件が判決を迎えた今も、その課題は何一つとして解決していない。　何者かにパソコンを遠隔操作され、爆破予告や殺害予告を行った嫌疑をかけられた上に誤認逮捕された4人について、裁判所は検察の主張を認める形で、片山氏にその責任があるとの立場を取った。確かに、意図的に罪を他人に被せることを画策した片山氏の責任は重い。しかし、警察は脅迫文が書き込まれた際に残されたIPアドレスが一致したというだけの理由で、4人を逮捕し、起訴し、うち2人については犯してもいない罪を自白までしている。その事実も同じくらい重い。　誤認逮捕された被害者は口を揃えて、「どんなに犯行を否定しても、警察は一切、自分たちの言い分を聞き入れてくれなかった」と証言している。この事件で苦い教訓を得た警察は、同様の事件が起きた際に、よもやIPアドレスが一致したというだけの理由で逮捕にまで踏み切ることはないだろう。しかし、一度嫌疑をかけられると、被疑者が犯行を自供するまで長期に勾留し、その間、来る日も来る日も高圧的な取り調べで、被疑者を自白に追い込んでいくことを常とする「人質司法」の体質が、日本の警察には依然として根強く残っていることが、この事件でも露呈している。　また、日本の警察と検察、そして裁判所のサイバー犯罪に対する知識が非常に乏しいことも、この事件が露わにした課題の一つだった。そもそも警察はこの事件を純粋なサイバー捜査では解決することができなかった。片山氏が捜査線上にあがったのも、江ノ島の猫に首輪を付けた際の防犯カメラの映像に基づく捜査からだったし、片山氏を逮捕した後も、結局片山氏が遠隔操作ウイルスを作成したことは証明できなかった。片山氏は第三者にウイルスを提供する「ウイルス供用罪」では起訴されているが、ウイルス作成罪には問われていないのだ。　もし片山氏が、遠隔操作したパソコンで殺害予告や爆破予告を書き込むだけに犯行をとどめ、その後、報道機関などにメールを送りつけたり、江ノ島の猫にSDカードを貼り付けた首輪を着けるような「遊び」をしていなければ、警察は今日にいたっても犯人を割り出すことができない可能性が非常に高い。この事件で最終的に片山氏を有罪に追い込んだのは、サイバー捜査などではなく、防犯カメラの解析や尾行といった従来型のアナログ捜査だったのだ。　また、公判に入ってから検察はサイバー関連の状況証拠を積み上げていったが、それらの証拠はいずれも、片山氏が犯人である可能性を強化するものではあったが、片山氏の犯人性を証明する上で十分なものとは言えなかった。　日本の警察は、疑わしい証拠を一つでも見つけたら、まずは被疑者の身柄を拘束し、長期に勾留する中で精神的に追い込んでいくことで、自白をとりつける、いわゆる「自白偏重主義」を長年、実践してきた。そのため、被疑者から取り調べの録音録画を求められ、それを拒絶することで直接の取り調べができなくなると、自白に依存した捜査手法が通用しなくなる。ましてや、証拠がデジタル証拠に限られるサイバー犯罪では、状況証拠だけで被疑者の犯人性を立証することは非常に困難だ。　パソコン遠隔操作事件が残した未解決の課題を、発生当初からこの事件を取材してきたジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。【遠隔操作ウイルス事件】片山被告に実刑8年の判決 videonewscom http://youtu.be/LwkPg0sbxLg 2015/02/04 に公開概要： http://www.videonews.com/ 遠隔操作ウイルス事件片山被告に実刑8年の判決　他人のパソコンを遠隔操作して航空機の爆破予告や学校の襲撃予告などの脅迫文を送信したとして、ハイジャック防止法違反や威力業務妨害などの罪に問われていた片山祐輔被告の判決公判が2月4日、東京地裁で行われ、大野勝則裁判長は「動機、経緯、結果は悪質で、厳しい非難は免れない」として、懲役8年の実刑判決を言い渡した。　片山被告は当初から一貫して犯行を否認していたが、保釈中だった2014年5月、真犯人を装ったメールを送信したことが発覚して以降は一連の犯行をすべて認めていた。判決は悪質な罪証隠滅工作で刑事責任を逃れようとしたとして、保釈中に行われたものとしては類を見ない、積極的で悪質な罪証隠滅工作だと指摘、求刑10年に対して実刑8年の厳しい判決となった。　判決後に片山被告の主任弁護人を務める佐藤博史弁護士らが記者会見し、事前の接見で片山被告が懲役7年以下であれば控訴はしない意向を示していたことを明らかにした上で、控訴期限となる2月18日まで検討すると語った。

「イスラム国」支配地域への人道的支援を／宮田律ＣＣＩＳＪ理事長が会見　＆ＩＷＪ元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビュー

投稿者：ＳＯＢＡ投稿日：2015年 2月 3日(火)18時03分19秒

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「イスラム国」支配地域への人道的支援を／宮田律・現代イスラム研究センター理事長が会見 videonewscom http://youtu.be/xmT3nH1iM-Q 2015/01/31 に公開概要： http://www.videonews.com/ プレスクラブ（2015年1月28日）「イスラム国」支配地域への人道的支援を宮田律・現代イスラム研究センター理事長が会見　過激派集団「イスラム国（ISIL)」による日本人人質事件を受けて、中東情勢に詳しい宮田律・現代イスラム研究センター理事長が1月28日、外国特派員協会で記者会見し、「イスラム国」支配地域への人道的支援を行う必要性を強調した。　宮田氏はイラク戦争やアラブの春などによって中東や北アフリカでは戦乱が続き、経済的にも疲弊していることから、武装集団に入ることが唯一の生活手段になっている若者が少なからずいると指摘。ISILの拡大を止めるためには暴力的な制圧よりも、まず社会や経済の安定を図ることが必要だと訴えた。　日本の中東への支援について宮田氏は、「イスラム国の支配下にいる住民の支援が忘れられている。何らかの支援をしないと、支配下にある人たちはずっとイスラム国を支持していくのではないか」と指摘した上で、医療品や衣類などの人道的な支援に限定したイスラム国支配下の住民へ支援を行うべきであるとの考えを示した。　「（人道的支援による）イスラム国」と住民の分断が、長期的にはイスラム国の暴力を弱めることになる」と宮田氏は語った。　宮田氏はまた、中東において伝統的に中立の立場を貫いてきた日本が、近年イスラエルと急接近していることについて、イスラム諸国での親日感情が崩れることへの懸念を表明した。参考：現代イスラム研究センター（Center for Contemporary Islamic Studies in Japan: CCISJ) https://ja-jp.facebook.com/ccisjapan 岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビュー（柳澤提案） Movie Iwj http://youtu.be/Posg0vQkFbQ 2015/01/21 に公開概要： 2015/01/21に収録した岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビュー。柳澤提案のスペシャルカット版。

（・コム）「イスラム国」はイスラムではない・シアム駐日パレスチナ大使が会見　【5金スペ】ピーター・バラカン氏：映画が描くテロとの戦い

投稿者：ＳＯＢＡ投稿日：2015年 1月31日(土)22時31分42秒

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「イスラム国」はイスラムではない・シアム駐日パレスチナ大使が会見 videonewscom http://youtu.be/sUZhyFp-388 2015/01/27 に公開概要： http://www.videonews.com/ 2015年1月27日「イスラム国」はイスラムではないシアム駐日パレスチナ大使が会見　過激派集団「イスラム国」による日本人人質事件を受けて、中東やアフリカの20の国と地域が加盟する駐日アラブ外交団は1月27日、人質となっている後藤健二さんの即時解放を求める声明文を発表し、団長のワリード・シアム駐日パレスチナ大使が日本記者クラブで会見を行った。　シアム大使は今回の日本人人質事件を起こした過激派集団「イスラム国」はイスラムの教えを代表していないことを繰り返し強調し、メディアが使用している「イスラム国」という呼称自体が、彼らの存在感を実態以上に増長しているとして、その呼称を使わないよう求めた。　「われわれ（パレスチナ）は1200万人もいるのに、まだ国として認められていない。20万人しかいない彼らが国のはずがない」。シアム大使はこう語った。　しかし、人質交換の対象となっているヨルダンの動向について大使は、「あらゆる手段で人質解放に努力するだろう」と述べるにとどめた。　またシアム大使は、テロの根底には貧困や絶望感などの経済的な問題あることを指摘した上で、国際社会が問題解決にあたる必要性を訴えた。【5金スペシャルPART1】ピーター・バラカン氏：映画が描くテロとの戦い videonewscom http://youtu.be/ukVfnSIhuVg 2015/01/31 に公開概要： http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド第721回（2015年01月31日） 5金スペシャル映画が描くテロとの戦いゲスト：ピーター・バラカン氏（ブロードキャスター）　5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回の5金では「テロとの戦い」をテーマにした映画を取り上げながら、テロの背後にある貧困や歴史の問題やその対応の是非を議論した。　今回取り上げた作品は2013年に日本でも公開された、CIA女性分析官がオサマ・ビンラディンを追い詰めていく過程を描いた『ゼロ・ダーク・サーティ』、ジャーナリストの綿井健陽氏がイラク戦争とその後の混乱に翻弄される家族を10年間にわたり追い続けたドキュメンタリー映画『イラクチグリスに浮かぶ平和』、そして『スーパー・サイズ・ミー』で注目されたモーガン・スパーロック監督の『ビンラディンを探せ！～スパーロックがテロ最前線に突撃！』の3本。いずれもテロやテロリストをテーマに、その最前線や狭間で生きる人々を描いた作品だ。　９・１１の同時テロ以前からテロリストの最大の標的となり、テロとの戦いの最前線に立ち続けるアメリカは、今もテロリストの掃討に血道をあげる。その甲斐あってか、９・１１以降は大規模なテロの押さえ込みには成功しているように見える。しかし、その一方で、テロとの戦いは、イラクやアフガニスタンの一般市民や、掃討するアメリカ側にも多くの犠牲を生みながら、テロとの戦いは全く出口が見えてこない。同時に、テロとの戦いの当事国では一般市民の犠牲が増えるごとに、イスラム圏ではアメリカや西側諸国への怨念が強まり、それがまた新たなテロリストを生むという悪循環を繰り返している。そして、その悪循環は、遂に中東では「イスラム国」を名乗り、テロ行為を繰り返す擬似武装国家の登場まで許してしまった。　そして日本も遅ればせながら、イスラム国と戦う有志連合に名を連ね、今回の中東訪問でも安倍首相はISISとの戦う姿勢を明確に打ち出している。　確かに、先進国の平穏な市民生活を守るためにはテロリストに付け入る隙を見せてはならないだろうし、暴力には力で立ち向かうことが必要な時もあるだろう。しかし、現在のアメリカの「テロとの戦い」を続けることで、本当にテロを根絶することは可能なのか。　テロの背景にはオスマントルコ崩壊後の欧米諸国による中東地域の理不尽な統治の歴史や、その後の度重なる紛争とその結果生まれている貧困や絶望などが根強く横たわっていると言われる。そのような土壌の上で、アメリカや先進諸国が圧倒的な軍事力に物を言わせた掃討作戦などを強行した結果、イスラム諸国の市民生活が破壊され、一般市民に多くの犠牲者が出れば、それがまた次のテロリストを生んでしまう負のサイクルに陥ることは避けられない。　われわれはこれからも出口の見えない「テロとの戦い」を続けるのか。そして、日本はそこに全面的にコミットしていく覚悟があるのか。それともテロの背景に目を向け、その解決に本気で踏み出すのか。テロとの戦いを描いた映画から見えてくるさまざまな問題を、ゲストのピーター・バラカン氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。【5金スペシャルPART2】ピーター・バラカン氏：映画が描くテロとの戦い videonewscom http://youtu.be/DnMBJwgNg8I 2015/01/31 に公開

２０１５年１月１９日から２１日の３日間に起きた大量スパムアラシ投稿への対処について。

投稿者：管理人投稿日：2015年 1月22日(木)18時07分59秒

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２０１５年１月２２日をもちまして、当掲示板は一般投稿を中止します。理由：　アラシが徐々に増えてはいたのですが、２０１５年１月１９日から２１日までの３日間に大量のスパム書き込みがありました。 ↓以下、管理画面の頁キャプチャです（１頁で３０件表示）。当掲示板の利用を開始したころは、アラシもそのまま表示されていましたが、ＢＢＳ会社の方が対処してくれ、いくつかの判断基準を元にアラシらしき怪しい投稿は管理画面で一旦ペンディングするようにして、管理者が公開の「可・不可」を決める事が出来るようになっていました。 http://www.asyura.us/bigdata/bigup1/source/566.jpg ↑十数頁削除後、作業途中でのキャプチャです。このキャプチャ頁のあとも同じ様な頁が延々と続いていて削除作業を開始してから削除し終わるまで３５分ほどかかりました。今までなら５分前後で終わる作業だったのに、なかなか終わらなかったので、まるで永遠に続くかのように感じ焦りました。全作業時間の３５分を１頁の作業時間で割り算して、おおよそ９０頁から１００頁、件数にして２９００件前後のアラシだったと考えています。ＮＧキーワードでフィルター設定して以降、アラシはしばらくなりを潜めていたのですが、新年が明けて数日してからアラシが増え始めました。それにしても、今回の書き込みは度外れていました。明らかに複数工作者でやってます。５分前後のアラシ削除でも大変なのに、９０頁から１００頁のアラシの削除作業などとてもじゃないがやってられません。やむを得ないので、一般投稿者の投稿を禁止し、管理者のみが投稿出来るように設定し直しました（管理人である僕自身のハンドルネームＳＯＢＡで投稿します）。今までも一般投稿者の投稿は少なかったので影響はそれほど大きくないと考えています。少ないながらも今まで投稿してくれた方には、心からお礼を申し上げます。

（・コム）「イスラム国」との交渉は可能／常岡浩介氏が会見　／中田考氏が会見　＆ＩＳ要求声明のテキスト。

投稿者：SOBA 投稿日：2015年 1月22日(木)17時15分4秒

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（・コム）「イスラム国」との交渉は可能／常岡浩介氏が会見　／中田考氏が会見　＆ＩＳ要求声明のテキスト。 http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2015/01/post-6492.html 「イスラム国」との交渉は可能／常岡浩介氏が会見 videonewscom http://youtu.be/rqnm8KzHh5M 2015/01/22 に公開１分６秒から、日本外国特派員協会(FCCJ)からの釈放を求める英語、次に日本語による声明文読み上げ。５０分５９秒から、最悪の事態が起こったときに誰が悪いのか、責任があるのかについて。第１の責任者はＩＳＩＳ、第２の責任者は日本の警視庁公安部外事第３課。「イスラム国」との交渉は可能／中田考氏が会見 videonewscom http://youtu.be/7-_MuCmw6NQ 2015/01/23 に公開概要： http://www.videonews.com/ 「イスラム国」との交渉は可能中田考氏が会見プレスクラブ.（2015年1月22日）【イスラム国・邦人人質事件】イスラーム学者・中田考氏の緊急会見を生中継 THE PAGE（ザ・ページ） http://youtu.be/N60G4SEhTLs 2015/01/22 午前10時から中継。概要： THE PAGEでは、22日の午前10時から都内で行われるイスラーム学者・中田考氏の緊急記者会見を生中継します。中田氏は、昨年9月、今回人質となっている湯川遥菜氏の裁判での通訳をイスラム国から依頼され、シリアのイスラム国支配地域を訪問しています。今回の人質事件について、中田氏がどのように分析、解説するのか、注目されます。【中継概要】日時：1月22日（木）10:00開始場所：日本外国人特派員協会登壇者：中田考氏（同志社大学客員教授）中田考（なかたこう）同志社大学客員教授・イスラーム学者。1960年岡山県生まれ。84年東京大学文学部卒業。86年同大学院人文科学研究科修士課程修了。92年カイロ大学大学院文学部哲学科博士課程修了。学術博士（哲学）。在サウジアラビア日本国大使館専門調査員、山口大学助教授などを経て2003年より同志社大学神学部教授。11年同大学退職。14年より現職。著書に『イスラームのロジック―アッラーフから原理主義まで』、『ビンラディンの論理』、共著に『一神教と国家イスラーム、キリスト教、ユダヤ教』など。関連： New ISIS Video Shows Two Japanese Hostages Hands Over $200 million Go4Fun http://youtu.be/BuS7nGLpv0c 2015/01/20 に公開ｍｐｇ：http://www.asyura.us/bigdata/bigup1/source/569.mpg ISIS Video Shows Two Japanese Hostages "Haruna Yukawa" and "Kenji Goto Jogo". Japanese Hostages by ISIS. The militant group ISIS has threatened to kill two Japanese hostages unless Tokyo hands over $200 million within 72 hours In a video posted online Tuesday, a masked man clad in black and holding a knife stands over two kneeling men in orange jumpsuits against the backdrop of a barren landscape. The masked man links the threat against the two men's lives to Japan's support for the U.S.-led coalition that's fighting ISIS in Iraq and Syria. The masked man in the video identifies the two kneeling men as Kenji Goto Jogo and Haruna Yukawa. Haruna Yukawa Hostages ISIS, Kenji Goto Jogo Hostages ISIS, Japanese Hostages Kill By ISIS, New Video ISIS Japanese Hostage 2015, ISIS Demands $200 Million Two Japanese Hostages. ??????? ?????? ?????? ????? ??????? ????? ????? ??? ???? ????? ????? ???? ????? ??????? ???????? ??? 2015 ????? ????? 200 ????? ????? ?????? ????? ?? ??????? ????????? 春菜湯川人質イシス、後藤謙次ジョーゴの人質イシス、日本人人質2015新しいビデオイシス、 ISISは2億ドルの二人の日本人人質に対する需要、 ↑↓要求声明文の全文テキスト A message to the government and people of Japan To the prime minister of Japan: Although you are more than 8,500 kilometers (5,280 miles) away from the Islamic State (Isis), you willingly have volunteered to take part in this crusade. You have proudly donated $100m (￡66m) to kill our women and children, to destroy the homes of the Muslims.So the life of this Japanese citizen will cost you $100m. And in an attempt to stop the expansion of the Islamic State(Isis), you also donated another $100 million to train the Mortadeen(Apostates) against the Mojahedeen(The holy warriors). And so, the life of this Japanese citizen will cost you another $100m. And to the Japanese public: Just as how your government has made the foolish decision to pay $200m to fight the Islamic State, you now have 72 hours to pressure your government in making a wise decision, by paying the $200m to save the lives of your citizens. Otherwise this knife will become your nightmare,. 　日本の総理大臣へ。あなたの国はイスラム国から8500キロ以上離れているにもかかわらず、喜んで十字軍に参加した。あなたは我々の女性や子どもを殺したり、イスラム同胞の家々を破壊するために、誇らしげに1億ドル（約118億円）を拠出している。だから、この日本市民の命を救うためには1億ドルが必要だ。そして、イスラム国の拡大を阻止するために、あなたは聖なる戦士に対抗する背教者を訓練する金としてさらに1億ドルも拠出した。そのため、この日本人を救うためにもう1億ドルかかる。　日本の国民へ。あなた方の政府はイスラム国と戦うために2億ドル（約236億円）を拠出するという愚かな決断をした。あなた方の市民の命を救うために2億ドルを支払うという賢い決断を日本政府にさせるため、圧力をかける時間の有余は72時間だ。日本政府が決断しないなら、このナイフが悪夢になるだろうテロ対処、ヨルダンと連携＝難民対策に円借款１２０億円－安倍首相 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501%2F2015011800072 ヨルダンのアブドラ国王（右）と会談する安倍晋三首相（左）＝１８日、アンマン（ＥＰＡ＝時事）　【アンマン時事】安倍晋三首相は１８日午前（日本時間同日夕）、ヨルダンの首都アンマン市内の王宮府でアブドラ国王と会談した。国王は冒頭、フランスの連続テロ事件や過激組織「イスラム国」の台頭を念頭に、「テロリズムの脅威に連携して取り組んでいくことで、２国間の発展に繋がっていく」と指摘。首相も「今、世界で起きている過激主義の流れを止めなければならない」と述べ、協力して対処していくことで一致した。　首相は、シリア内戦やイスラム国の影響でヨルダンに逃れた難民、避難民対策のため１２０億円の円借款供与を表明。ヨルダンは、難民流入に伴う財政負担が深刻化しているため、日本は円借款供与と同時に、難民キャンプ向けに食糧など２８００万ドル相当の援助を行う。ヨルダンのアブドラ国王と握手する安倍晋三首相＝１８日、アンマン（ＥＰＡ＝時事）　日本の安全保障政策に関し、首相は「安保法制の整備に向け、現在作業を進めている。今後、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や、（多国籍軍などの）後方支援にも一層貢献が可能だ。平和国家としての根幹は不変だ」と説明した。　これに先立ち、首相はエンスール首相と会談。両首相は日本企業が参画する太陽光発電事業に関する融資契約と覚書の署名式に立ち会った。日本の首相のヨルダン訪問は、２００６年７月の小泉純一郎元首相以来。（2015/01/18-20:12）難民支援でヨルダンに１４７億円　首脳会談で安倍首相表明 2015年1月19日 00時18分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015011801001775.html 　会談前にイスラエルのネタニヤフ首相（右）と握手する安倍首相＝１８日、エルサレム（共同）写真　【アンマン共同】安倍晋三首相は１８日午前（日本時間同日午後）、ヨルダンのアブドラ国王と首都アンマンで会談し、シリアやイラクからの難民対策に最前線で取り組むヨルダンに対し、１４７億円の支援を表明した。国際社会の脅威となっている過激派「イスラム国」への対策で協力する方針で一致した。　１８日午後（日本時間同日深夜）、次の訪問国イスラエルでネタニヤフ首相らと少人数の首脳会談に臨んだ。　難民支援は、１２０億円の新規円借款と、２０１４年度補正予算案に盛り込んだ国際機関を通じた２７億円相当の難民キャンプへの物資や医療分野の新規支援。

（ビデオニュース・コム）なぜ初歩的な事実誤認が広がってしまうのか・慰安婦報道の元朝日新聞記者会見から見えてきたもの

投稿者：SOBA 投稿日：2015年 1月12日(月)21時52分12秒

なぜ初歩的な事実誤認が広がってしまうのか・慰安婦報道の元朝日新聞記者会見から見えてきたもの videonewscom http://youtu.be/i-mhWELslZU 2015/01/10 に公開概要： http://www.videonews.com/ なぜ初歩的な事実誤認が広がってしまうのか慰安婦報道の元朝日新聞記者会見から見えてきたものニュース・コメンタリー（2015年01月10日）. 　従軍慰安婦の記事を書いたことで週刊誌などで名指しで批判されていた元朝日新聞記者の植村隆氏が、1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で行った記者会見では、朝日批判をする記者の多くが、いわゆる「吉田証言」報道と、植村氏の書いた慰安婦に関する記事の区別さえついていないという意外な事実が明らかになった。　植村氏の会見である日本人ジャーナリストは、「あなたは自分が被害者であることを強調するが、あなた自身は吉田証言の記事を何本書いたのか」と質問し、驚いた植村氏が「私は吉田証言の記事は一本も書いていません」と言下に否定する場面があった。　植村氏は朝日新聞記者だった1991年に従軍慰安婦に関する記事を2本書いているが、これは朝日新聞が1982年以降繰り返し掲載し、昨年8月に過ちを認め撤回したいわゆる「吉田証言」記事とは全く別物だ。時系列的にも吉田証言の報道から9年後のことであり、元慰安婦自身の証言を最初に報じた植村氏の記事にも「騙されて慰安婦にされた」との表現はあるが、強制的に連れて行かれたという表現は見当たらない。　にもかかわらず植村氏が朝日による慰安婦の誤報の象徴であるかのように扱われるようになった契機は、植村氏が2014年2月6日号の週刊文春で、朝日新聞を早期退職し神戸の女子大教授に就任することが報じられたことだった。文春の記事は植村氏の個人名を明かした上で、植村氏の1991年の記事に「挺身隊」、「連行」といった言葉が使われていたことが、日本軍による強制連行があったかのような印象を与えたとして、「捏造といっても過言ではない」とする識者のコメントを掲載していた。　この記事以降、植村氏に対するバッシングが始まり、就職が内定していた大学にも多くの抗議が寄せられたため、植村氏は大学側から教授就任を辞退するよう求められていた。　さらに、植村氏が現在非常勤講師を務める北星学園大学にも、脅迫の手紙が繰り返し届いているほか、植村氏の個人情報や家族の顔写真などが無断でネット上に晒され、脅迫や無言電話などが後を絶たない状況になっていた。　一般の市民ならいざ知らず、大手報道機関の記者までが、植村氏の記事と吉田証言記事との区別が付かないまま朝日批判をしていたようなのだ。なぜこのような単純な事実誤認が起きるのか。そしてなぜそれがチェックもされないまま増幅していくのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の元朝日新聞記者が会見 videonewscom http://youtu.be/3bu5WR3icFs 2015/01/10 に公開概要： http://www.videonews.com/ 「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の元朝日新聞記者が会見プレスクラブ.（2015年1月9日）　従軍慰安婦の記事を書いたことで週刊誌などで名指しで批判されていた元朝日新聞記者の植村隆氏が、1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と語った。　植村氏はまた、この会見に先立ち、植村氏を「捏造記者」と報じた文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授を名誉毀損で提訴したことを明らかにした。　植村氏は朝日新聞記者だった1991年、元慰安婦だと初めて名乗り出た韓国人女性の記事を２本書いていた。記事中、女性は騙されて従軍慰安婦にされたと証言していたが、週刊文春は2014年2月6日号の記事の中で、この記事が慰安婦が強制連行されたとの誤解を招くような内容で、「捏造記事と言っても過言ではありません」とする西岡氏のコメントを紹介していた。　この記事が植村氏の個人名を出した上で、氏が2014年3月に朝日新聞を退職し神戸の松蔭女学院大学の教授に就任することにも触れていたため、大学側に多くの抗議が寄せられ、植村氏は大学から教授就任を辞退するよう求められたという。　さらに、植村氏が現在非常勤講師を務める北星学園大学にも、脅迫の手紙が繰り返し届いているほか、植村氏の個人情報や家族の顔写真などが無断でネット上に晒され、脅迫や無言電話などが後を絶たない状況に追い込まれたと植村氏は言う。　訴訟で植村氏は文春と西岡氏に対し謝罪と１６５０万円の損害賠償を求めている。【ダイジェスト】小熊英二氏：日本が日本であり続けるための条件 videonewscom http://youtu.be/fZDaK0l7J5Y 2015/01/10 に公開概要： http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド第718回. 日本が日本であり続けるための条件小熊英二氏（慶應義塾大学総合政策学部教授）. 　これから日本社会はどうなっていくのか。年始のマル激は、社会学者で慶應義塾大学教授の小熊英二氏を招いて議論した。　昨年末の総選挙の結果で自公政権が安定多数を得たことで、安倍政権の掲げる諸政策が当面は継続される見通しだ。その中には金融緩和と公共事業を中心とするアベノミクスと呼ばれる経済政策や集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更、秘密保護法制、原発の再稼働などが含まれる。安倍政権はメディアに対する影響力も強めており、一見、現在の権力基盤は盤石であるかに見える。　しかし、小熊氏は安倍政権は決して強い政権とは言えないと語る。安倍首相は一見、大きな政策変更を成し遂げているように見えて、実際はそれほど大きなことはできていないというのが、その理由だ。　原発の再稼働にしても、政権として再稼働の方針を明確に打ち出しながら、一基の原発を再稼働するのにも、これだけの時間がかかっている。新しい安全基準や周辺自治体の反対などを考えると、うまくいっても１０基以上の原発を再稼働することは難しいだろうと小熊氏は見通す。　集団的自衛権の行使についても、言葉が先行しているが、内実としては個別的自衛権の範疇に入るものしか実現できそうにない。　昨年末の選挙でも自民党は全有権者の25％程度の票しか得ていない。有権者の半数近くが棄権をしたことと、選挙制度の特性で公明党と併せて３分の２の議席を確保しているが、その支持基盤は決して盤石とは言えない。　小熊氏は現在の安倍政権の政策の大半は別の勢力が政権の座についていても、実施されている可能性が高いものだと指摘する。安倍首相は経済政策を前面に打ち出し、金融緩和や公共事業で株価が維持され、つかの間の好況感が続く間に、個人的な野望とも呼ぶべき戦後レジームからの脱却と言われる施策を一つでも実現したいと思っているように見えるが、今の日本では政治が世論と大きく乖離した政策を実現することは所詮難しいだろうと小熊氏は言う。　むしろ深刻なことは、自民党の支持基盤が既得権益を維持しようとする特定の業界、いうなればオールド・オールジャパンに偏っているため、現在の政策が続く間は日本の衰退が続くことが避けられないことではないかと小熊氏は言う。　これからの日本社会の生きる道を考える時、われわれの多くは依然として1960年代から80年代の高度経済成長期を基準に考えてしまう傾向があるが、あの時代こそむしろ特殊な時代だったという視座が必要だと小熊氏は指摘する。世界各国の現状を見てきた小熊氏は少子高齢化や人口減少などを念頭に置くと、もはやジャパン・アズ・ナンバーワンの時代の栄華は望むべくもないが、かといって日本の現状は決して悪くないと言う。世界のどの街を見ても、日本以外に住みたいと思えるところはないからだ。　しかし、治安の良さ、清潔さ、礼儀正しさ、勤勉さといった「日本らしさ」を支えている社会的共通資本も、ここに来て急速に劣化が進んでいる。現在のようなオールド・ジャパンを優先的に擁護する政策を続ける限り、社会の劣化は止まらない。このままそれを放置すれば、治安の悪化や社会インフラの劣化、ひいては集落を維持できなくなった過疎地域から都市へ流れ込んだ大量の人口がスラムを形成するような、途上国でよく見かける光景が早晩日本で起きてもおかしくはない。　そのような最悪の事態を食い止め、経済的な豊かさはほどほどでも、分厚さを持った社会を作っていくために、われわれは今何をしなければならないのか。変化のきっかけをどこに求めればいいか。ゲストの小熊英二氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。