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（ビデオニュース・コム）【遠隔操作ウイルス事件】実刑判決は出たが課題は未解決のままだ

投稿者：ＳＯＢＡ投稿日：2015年 2月 8日(日)20時42分5秒

【遠隔操作ウイルス事件】実刑判決は出たが課題は未解決のままだ videonewscom http://youtu.be/epmOBa4CAZY 2015/02/07 に公開概要： http://www.videonews.com/ 【遠隔操作ウイルス事件】実刑判決は出たが課題は未解決のままだニュース・コメンタリー（2015年02月07日）　パソコン遠隔操作事件で東京地裁は2月4日、片山祐輔被告に対して懲役8年の実刑判決を言い渡し、2012年夏の事件発生から様々な形で世間を騒がせてきたサイバー犯罪史上に残る大きな事件が、一つの節目を迎えた。　しかし、この事件は現在の刑事司法が抱える様々な課題を露わにしている。そして、事件が判決を迎えた今も、その課題は何一つとして解決していない。　何者かにパソコンを遠隔操作され、爆破予告や殺害予告を行った嫌疑をかけられた上に誤認逮捕された4人について、裁判所は検察の主張を認める形で、片山氏にその責任があるとの立場を取った。確かに、意図的に罪を他人に被せることを画策した片山氏の責任は重い。しかし、警察は脅迫文が書き込まれた際に残されたIPアドレスが一致したというだけの理由で、4人を逮捕し、起訴し、うち2人については犯してもいない罪を自白までしている。その事実も同じくらい重い。　誤認逮捕された被害者は口を揃えて、「どんなに犯行を否定しても、警察は一切、自分たちの言い分を聞き入れてくれなかった」と証言している。この事件で苦い教訓を得た警察は、同様の事件が起きた際に、よもやIPアドレスが一致したというだけの理由で逮捕にまで踏み切ることはないだろう。しかし、一度嫌疑をかけられると、被疑者が犯行を自供するまで長期に勾留し、その間、来る日も来る日も高圧的な取り調べで、被疑者を自白に追い込んでいくことを常とする「人質司法」の体質が、日本の警察には依然として根強く残っていることが、この事件でも露呈している。　また、日本の警察と検察、そして裁判所のサイバー犯罪に対する知識が非常に乏しいことも、この事件が露わにした課題の一つだった。そもそも警察はこの事件を純粋なサイバー捜査では解決することができなかった。片山氏が捜査線上にあがったのも、江ノ島の猫に首輪を付けた際の防犯カメラの映像に基づく捜査からだったし、片山氏を逮捕した後も、結局片山氏が遠隔操作ウイルスを作成したことは証明できなかった。片山氏は第三者にウイルスを提供する「ウイルス供用罪」では起訴されているが、ウイルス作成罪には問われていないのだ。　もし片山氏が、遠隔操作したパソコンで殺害予告や爆破予告を書き込むだけに犯行をとどめ、その後、報道機関などにメールを送りつけたり、江ノ島の猫にSDカードを貼り付けた首輪を着けるような「遊び」をしていなければ、警察は今日にいたっても犯人を割り出すことができない可能性が非常に高い。この事件で最終的に片山氏を有罪に追い込んだのは、サイバー捜査などではなく、防犯カメラの解析や尾行といった従来型のアナログ捜査だったのだ。　また、公判に入ってから検察はサイバー関連の状況証拠を積み上げていったが、それらの証拠はいずれも、片山氏が犯人である可能性を強化するものではあったが、片山氏の犯人性を証明する上で十分なものとは言えなかった。　日本の警察は、疑わしい証拠を一つでも見つけたら、まずは被疑者の身柄を拘束し、長期に勾留する中で精神的に追い込んでいくことで、自白をとりつける、いわゆる「自白偏重主義」を長年、実践してきた。そのため、被疑者から取り調べの録音録画を求められ、それを拒絶することで直接の取り調べができなくなると、自白に依存した捜査手法が通用しなくなる。ましてや、証拠がデジタル証拠に限られるサイバー犯罪では、状況証拠だけで被疑者の犯人性を立証することは非常に困難だ。　パソコン遠隔操作事件が残した未解決の課題を、発生当初からこの事件を取材してきたジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。【遠隔操作ウイルス事件】片山被告に実刑8年の判決 videonewscom http://youtu.be/LwkPg0sbxLg 2015/02/04 に公開概要： http://www.videonews.com/ 遠隔操作ウイルス事件片山被告に実刑8年の判決　他人のパソコンを遠隔操作して航空機の爆破予告や学校の襲撃予告などの脅迫文を送信したとして、ハイジャック防止法違反や威力業務妨害などの罪に問われていた片山祐輔被告の判決公判が2月4日、東京地裁で行われ、大野勝則裁判長は「動機、経緯、結果は悪質で、厳しい非難は免れない」として、懲役8年の実刑判決を言い渡した。　片山被告は当初から一貫して犯行を否認していたが、保釈中だった2014年5月、真犯人を装ったメールを送信したことが発覚して以降は一連の犯行をすべて認めていた。判決は悪質な罪証隠滅工作で刑事責任を逃れようとしたとして、保釈中に行われたものとしては類を見ない、積極的で悪質な罪証隠滅工作だと指摘、求刑10年に対して実刑8年の厳しい判決となった。　判決後に片山被告の主任弁護人を務める佐藤博史弁護士らが記者会見し、事前の接見で片山被告が懲役7年以下であれば控訴はしない意向を示していたことを明らかにした上で、控訴期限となる2月18日まで検討すると語った。

「イスラム国」支配地域への人道的支援を／宮田律ＣＣＩＳＪ理事長が会見　＆ＩＷＪ元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビュー

投稿者：ＳＯＢＡ投稿日：2015年 2月 3日(火)18時03分19秒

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「イスラム国」支配地域への人道的支援を／宮田律・現代イスラム研究センター理事長が会見 videonewscom http://youtu.be/xmT3nH1iM-Q 2015/01/31 に公開概要： http://www.videonews.com/ プレスクラブ（2015年1月28日）「イスラム国」支配地域への人道的支援を宮田律・現代イスラム研究センター理事長が会見　過激派集団「イスラム国（ISIL)」による日本人人質事件を受けて、中東情勢に詳しい宮田律・現代イスラム研究センター理事長が1月28日、外国特派員協会で記者会見し、「イスラム国」支配地域への人道的支援を行う必要性を強調した。　宮田氏はイラク戦争やアラブの春などによって中東や北アフリカでは戦乱が続き、経済的にも疲弊していることから、武装集団に入ることが唯一の生活手段になっている若者が少なからずいると指摘。ISILの拡大を止めるためには暴力的な制圧よりも、まず社会や経済の安定を図ることが必要だと訴えた。　日本の中東への支援について宮田氏は、「イスラム国の支配下にいる住民の支援が忘れられている。何らかの支援をしないと、支配下にある人たちはずっとイスラム国を支持していくのではないか」と指摘した上で、医療品や衣類などの人道的な支援に限定したイスラム国支配下の住民へ支援を行うべきであるとの考えを示した。　「（人道的支援による）イスラム国」と住民の分断が、長期的にはイスラム国の暴力を弱めることになる」と宮田氏は語った。　宮田氏はまた、中東において伝統的に中立の立場を貫いてきた日本が、近年イスラエルと急接近していることについて、イスラム諸国での親日感情が崩れることへの懸念を表明した。参考：現代イスラム研究センター（Center for Contemporary Islamic Studies in Japan: CCISJ) https://ja-jp.facebook.com/ccisjapan 岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビュー（柳澤提案） Movie Iwj http://youtu.be/Posg0vQkFbQ 2015/01/21 に公開概要： 2015/01/21に収録した岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビュー。柳澤提案のスペシャルカット版。

（・コム）「イスラム国」はイスラムではない・シアム駐日パレスチナ大使が会見　【5金スペ】ピーター・バラカン氏：映画が描くテロとの戦い

投稿者：ＳＯＢＡ投稿日：2015年 1月31日(土)22時31分42秒

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「イスラム国」はイスラムではない・シアム駐日パレスチナ大使が会見 videonewscom http://youtu.be/sUZhyFp-388 2015/01/27 に公開概要： http://www.videonews.com/ 2015年1月27日「イスラム国」はイスラムではないシアム駐日パレスチナ大使が会見　過激派集団「イスラム国」による日本人人質事件を受けて、中東やアフリカの20の国と地域が加盟する駐日アラブ外交団は1月27日、人質となっている後藤健二さんの即時解放を求める声明文を発表し、団長のワリード・シアム駐日パレスチナ大使が日本記者クラブで会見を行った。　シアム大使は今回の日本人人質事件を起こした過激派集団「イスラム国」はイスラムの教えを代表していないことを繰り返し強調し、メディアが使用している「イスラム国」という呼称自体が、彼らの存在感を実態以上に増長しているとして、その呼称を使わないよう求めた。　「われわれ（パレスチナ）は1200万人もいるのに、まだ国として認められていない。20万人しかいない彼らが国のはずがない」。シアム大使はこう語った。　しかし、人質交換の対象となっているヨルダンの動向について大使は、「あらゆる手段で人質解放に努力するだろう」と述べるにとどめた。　またシアム大使は、テロの根底には貧困や絶望感などの経済的な問題あることを指摘した上で、国際社会が問題解決にあたる必要性を訴えた。【5金スペシャルPART1】ピーター・バラカン氏：映画が描くテロとの戦い videonewscom http://youtu.be/ukVfnSIhuVg 2015/01/31 に公開概要： http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド第721回（2015年01月31日） 5金スペシャル映画が描くテロとの戦いゲスト：ピーター・バラカン氏（ブロードキャスター）　5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回の5金では「テロとの戦い」をテーマにした映画を取り上げながら、テロの背後にある貧困や歴史の問題やその対応の是非を議論した。　今回取り上げた作品は2013年に日本でも公開された、CIA女性分析官がオサマ・ビンラディンを追い詰めていく過程を描いた『ゼロ・ダーク・サーティ』、ジャーナリストの綿井健陽氏がイラク戦争とその後の混乱に翻弄される家族を10年間にわたり追い続けたドキュメンタリー映画『イラクチグリスに浮かぶ平和』、そして『スーパー・サイズ・ミー』で注目されたモーガン・スパーロック監督の『ビンラディンを探せ！～スパーロックがテロ最前線に突撃！』の3本。いずれもテロやテロリストをテーマに、その最前線や狭間で生きる人々を描いた作品だ。　９・１１の同時テロ以前からテロリストの最大の標的となり、テロとの戦いの最前線に立ち続けるアメリカは、今もテロリストの掃討に血道をあげる。その甲斐あってか、９・１１以降は大規模なテロの押さえ込みには成功しているように見える。しかし、その一方で、テロとの戦いは、イラクやアフガニスタンの一般市民や、掃討するアメリカ側にも多くの犠牲を生みながら、テロとの戦いは全く出口が見えてこない。同時に、テロとの戦いの当事国では一般市民の犠牲が増えるごとに、イスラム圏ではアメリカや西側諸国への怨念が強まり、それがまた新たなテロリストを生むという悪循環を繰り返している。そして、その悪循環は、遂に中東では「イスラム国」を名乗り、テロ行為を繰り返す擬似武装国家の登場まで許してしまった。　そして日本も遅ればせながら、イスラム国と戦う有志連合に名を連ね、今回の中東訪問でも安倍首相はISISとの戦う姿勢を明確に打ち出している。　確かに、先進国の平穏な市民生活を守るためにはテロリストに付け入る隙を見せてはならないだろうし、暴力には力で立ち向かうことが必要な時もあるだろう。しかし、現在のアメリカの「テロとの戦い」を続けることで、本当にテロを根絶することは可能なのか。　テロの背景にはオスマントルコ崩壊後の欧米諸国による中東地域の理不尽な統治の歴史や、その後の度重なる紛争とその結果生まれている貧困や絶望などが根強く横たわっていると言われる。そのような土壌の上で、アメリカや先進諸国が圧倒的な軍事力に物を言わせた掃討作戦などを強行した結果、イスラム諸国の市民生活が破壊され、一般市民に多くの犠牲者が出れば、それがまた次のテロリストを生んでしまう負のサイクルに陥ることは避けられない。　われわれはこれからも出口の見えない「テロとの戦い」を続けるのか。そして、日本はそこに全面的にコミットしていく覚悟があるのか。それともテロの背景に目を向け、その解決に本気で踏み出すのか。テロとの戦いを描いた映画から見えてくるさまざまな問題を、ゲストのピーター・バラカン氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。【5金スペシャルPART2】ピーター・バラカン氏：映画が描くテロとの戦い videonewscom http://youtu.be/DnMBJwgNg8I 2015/01/31 に公開

２０１５年１月１９日から２１日の３日間に起きた大量スパムアラシ投稿への対処について。

投稿者：管理人投稿日：2015年 1月22日(木)18時07分59秒

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２０１５年１月２２日をもちまして、当掲示板は一般投稿を中止します。理由：　アラシが徐々に増えてはいたのですが、２０１５年１月１９日から２１日までの３日間に大量のスパム書き込みがありました。 ↓以下、管理画面の頁キャプチャです（１頁で３０件表示）。当掲示板の利用を開始したころは、アラシもそのまま表示されていましたが、ＢＢＳ会社の方が対処してくれ、いくつかの判断基準を元にアラシらしき怪しい投稿は管理画面で一旦ペンディングするようにして、管理者が公開の「可・不可」を決める事が出来るようになっていました。 http://www.asyura.us/bigdata/bigup1/source/566.jpg ↑十数頁削除後、作業途中でのキャプチャです。このキャプチャ頁のあとも同じ様な頁が延々と続いていて削除作業を開始してから削除し終わるまで３５分ほどかかりました。今までなら５分前後で終わる作業だったのに、なかなか終わらなかったので、まるで永遠に続くかのように感じ焦りました。全作業時間の３５分を１頁の作業時間で割り算して、おおよそ９０頁から１００頁、件数にして２９００件前後のアラシだったと考えています。ＮＧキーワードでフィルター設定して以降、アラシはしばらくなりを潜めていたのですが、新年が明けて数日してからアラシが増え始めました。それにしても、今回の書き込みは度外れていました。明らかに複数工作者でやってます。５分前後のアラシ削除でも大変なのに、９０頁から１００頁のアラシの削除作業などとてもじゃないがやってられません。やむを得ないので、一般投稿者の投稿を禁止し、管理者のみが投稿出来るように設定し直しました（管理人である僕自身のハンドルネームＳＯＢＡで投稿します）。今までも一般投稿者の投稿は少なかったので影響はそれほど大きくないと考えています。少ないながらも今まで投稿してくれた方には、心からお礼を申し上げます。

（・コム）「イスラム国」との交渉は可能／常岡浩介氏が会見　／中田考氏が会見　＆ＩＳ要求声明のテキスト。

投稿者：SOBA 投稿日：2015年 1月22日(木)17時15分4秒

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（・コム）「イスラム国」との交渉は可能／常岡浩介氏が会見　／中田考氏が会見　＆ＩＳ要求声明のテキスト。 http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2015/01/post-6492.html 「イスラム国」との交渉は可能／常岡浩介氏が会見 videonewscom http://youtu.be/rqnm8KzHh5M 2015/01/22 に公開１分６秒から、日本外国特派員協会(FCCJ)からの釈放を求める英語、次に日本語による声明文読み上げ。５０分５９秒から、最悪の事態が起こったときに誰が悪いのか、責任があるのかについて。第１の責任者はＩＳＩＳ、第２の責任者は日本の警視庁公安部外事第３課。「イスラム国」との交渉は可能／中田考氏が会見 videonewscom http://youtu.be/7-_MuCmw6NQ 2015/01/23 に公開概要： http://www.videonews.com/ 「イスラム国」との交渉は可能中田考氏が会見プレスクラブ.（2015年1月22日）【イスラム国・邦人人質事件】イスラーム学者・中田考氏の緊急会見を生中継 THE PAGE（ザ・ページ） http://youtu.be/N60G4SEhTLs 2015/01/22 午前10時から中継。概要： THE PAGEでは、22日の午前10時から都内で行われるイスラーム学者・中田考氏の緊急記者会見を生中継します。中田氏は、昨年9月、今回人質となっている湯川遥菜氏の裁判での通訳をイスラム国から依頼され、シリアのイスラム国支配地域を訪問しています。今回の人質事件について、中田氏がどのように分析、解説するのか、注目されます。【中継概要】日時：1月22日（木）10:00開始場所：日本外国人特派員協会登壇者：中田考氏（同志社大学客員教授）中田考（なかたこう）同志社大学客員教授・イスラーム学者。1960年岡山県生まれ。84年東京大学文学部卒業。86年同大学院人文科学研究科修士課程修了。92年カイロ大学大学院文学部哲学科博士課程修了。学術博士（哲学）。在サウジアラビア日本国大使館専門調査員、山口大学助教授などを経て2003年より同志社大学神学部教授。11年同大学退職。14年より現職。著書に『イスラームのロジック―アッラーフから原理主義まで』、『ビンラディンの論理』、共著に『一神教と国家イスラーム、キリスト教、ユダヤ教』など。関連： New ISIS Video Shows Two Japanese Hostages Hands Over $200 million Go4Fun http://youtu.be/BuS7nGLpv0c 2015/01/20 に公開ｍｐｇ：http://www.asyura.us/bigdata/bigup1/source/569.mpg ISIS Video Shows Two Japanese Hostages "Haruna Yukawa" and "Kenji Goto Jogo". Japanese Hostages by ISIS. The militant group ISIS has threatened to kill two Japanese hostages unless Tokyo hands over $200 million within 72 hours In a video posted online Tuesday, a masked man clad in black and holding a knife stands over two kneeling men in orange jumpsuits against the backdrop of a barren landscape. The masked man links the threat against the two men's lives to Japan's support for the U.S.-led coalition that's fighting ISIS in Iraq and Syria. The masked man in the video identifies the two kneeling men as Kenji Goto Jogo and Haruna Yukawa. Haruna Yukawa Hostages ISIS, Kenji Goto Jogo Hostages ISIS, Japanese Hostages Kill By ISIS, New Video ISIS Japanese Hostage 2015, ISIS Demands $200 Million Two Japanese Hostages. ??????? ?????? ?????? ????? ??????? ????? ????? ??? ???? ????? ????? ???? ????? ??????? ???????? ??? 2015 ????? ????? 200 ????? ????? ?????? ????? ?? ??????? ????????? 春菜湯川人質イシス、後藤謙次ジョーゴの人質イシス、日本人人質2015新しいビデオイシス、 ISISは2億ドルの二人の日本人人質に対する需要、 ↑↓要求声明文の全文テキスト A message to the government and people of Japan To the prime minister of Japan: Although you are more than 8,500 kilometers (5,280 miles) away from the Islamic State (Isis), you willingly have volunteered to take part in this crusade. You have proudly donated $100m (￡66m) to kill our women and children, to destroy the homes of the Muslims.So the life of this Japanese citizen will cost you $100m. And in an attempt to stop the expansion of the Islamic State(Isis), you also donated another $100 million to train the Mortadeen(Apostates) against the Mojahedeen(The holy warriors). And so, the life of this Japanese citizen will cost you another $100m. And to the Japanese public: Just as how your government has made the foolish decision to pay $200m to fight the Islamic State, you now have 72 hours to pressure your government in making a wise decision, by paying the $200m to save the lives of your citizens. Otherwise this knife will become your nightmare,. 　日本の総理大臣へ。あなたの国はイスラム国から8500キロ以上離れているにもかかわらず、喜んで十字軍に参加した。あなたは我々の女性や子どもを殺したり、イスラム同胞の家々を破壊するために、誇らしげに1億ドル（約118億円）を拠出している。だから、この日本市民の命を救うためには1億ドルが必要だ。そして、イスラム国の拡大を阻止するために、あなたは聖なる戦士に対抗する背教者を訓練する金としてさらに1億ドルも拠出した。そのため、この日本人を救うためにもう1億ドルかかる。　日本の国民へ。あなた方の政府はイスラム国と戦うために2億ドル（約236億円）を拠出するという愚かな決断をした。あなた方の市民の命を救うために2億ドルを支払うという賢い決断を日本政府にさせるため、圧力をかける時間の有余は72時間だ。日本政府が決断しないなら、このナイフが悪夢になるだろうテロ対処、ヨルダンと連携＝難民対策に円借款１２０億円－安倍首相 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501%2F2015011800072 ヨルダンのアブドラ国王（右）と会談する安倍晋三首相（左）＝１８日、アンマン（ＥＰＡ＝時事）　【アンマン時事】安倍晋三首相は１８日午前（日本時間同日夕）、ヨルダンの首都アンマン市内の王宮府でアブドラ国王と会談した。国王は冒頭、フランスの連続テロ事件や過激組織「イスラム国」の台頭を念頭に、「テロリズムの脅威に連携して取り組んでいくことで、２国間の発展に繋がっていく」と指摘。首相も「今、世界で起きている過激主義の流れを止めなければならない」と述べ、協力して対処していくことで一致した。　首相は、シリア内戦やイスラム国の影響でヨルダンに逃れた難民、避難民対策のため１２０億円の円借款供与を表明。ヨルダンは、難民流入に伴う財政負担が深刻化しているため、日本は円借款供与と同時に、難民キャンプ向けに食糧など２８００万ドル相当の援助を行う。ヨルダンのアブドラ国王と握手する安倍晋三首相＝１８日、アンマン（ＥＰＡ＝時事）　日本の安全保障政策に関し、首相は「安保法制の整備に向け、現在作業を進めている。今後、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や、（多国籍軍などの）後方支援にも一層貢献が可能だ。平和国家としての根幹は不変だ」と説明した。　これに先立ち、首相はエンスール首相と会談。両首相は日本企業が参画する太陽光発電事業に関する融資契約と覚書の署名式に立ち会った。日本の首相のヨルダン訪問は、２００６年７月の小泉純一郎元首相以来。（2015/01/18-20:12）難民支援でヨルダンに１４７億円　首脳会談で安倍首相表明 2015年1月19日 00時18分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015011801001775.html 　会談前にイスラエルのネタニヤフ首相（右）と握手する安倍首相＝１８日、エルサレム（共同）写真　【アンマン共同】安倍晋三首相は１８日午前（日本時間同日午後）、ヨルダンのアブドラ国王と首都アンマンで会談し、シリアやイラクからの難民対策に最前線で取り組むヨルダンに対し、１４７億円の支援を表明した。国際社会の脅威となっている過激派「イスラム国」への対策で協力する方針で一致した。　１８日午後（日本時間同日深夜）、次の訪問国イスラエルでネタニヤフ首相らと少人数の首脳会談に臨んだ。　難民支援は、１２０億円の新規円借款と、２０１４年度補正予算案に盛り込んだ国際機関を通じた２７億円相当の難民キャンプへの物資や医療分野の新規支援。

（ビデオニュース・コム）なぜ初歩的な事実誤認が広がってしまうのか・慰安婦報道の元朝日新聞記者会見から見えてきたもの

投稿者：SOBA 投稿日：2015年 1月12日(月)21時52分12秒

なぜ初歩的な事実誤認が広がってしまうのか・慰安婦報道の元朝日新聞記者会見から見えてきたもの videonewscom http://youtu.be/i-mhWELslZU 2015/01/10 に公開概要： http://www.videonews.com/ なぜ初歩的な事実誤認が広がってしまうのか慰安婦報道の元朝日新聞記者会見から見えてきたものニュース・コメンタリー（2015年01月10日）. 　従軍慰安婦の記事を書いたことで週刊誌などで名指しで批判されていた元朝日新聞記者の植村隆氏が、1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で行った記者会見では、朝日批判をする記者の多くが、いわゆる「吉田証言」報道と、植村氏の書いた慰安婦に関する記事の区別さえついていないという意外な事実が明らかになった。　植村氏の会見である日本人ジャーナリストは、「あなたは自分が被害者であることを強調するが、あなた自身は吉田証言の記事を何本書いたのか」と質問し、驚いた植村氏が「私は吉田証言の記事は一本も書いていません」と言下に否定する場面があった。　植村氏は朝日新聞記者だった1991年に従軍慰安婦に関する記事を2本書いているが、これは朝日新聞が1982年以降繰り返し掲載し、昨年8月に過ちを認め撤回したいわゆる「吉田証言」記事とは全く別物だ。時系列的にも吉田証言の報道から9年後のことであり、元慰安婦自身の証言を最初に報じた植村氏の記事にも「騙されて慰安婦にされた」との表現はあるが、強制的に連れて行かれたという表現は見当たらない。　にもかかわらず植村氏が朝日による慰安婦の誤報の象徴であるかのように扱われるようになった契機は、植村氏が2014年2月6日号の週刊文春で、朝日新聞を早期退職し神戸の女子大教授に就任することが報じられたことだった。文春の記事は植村氏の個人名を明かした上で、植村氏の1991年の記事に「挺身隊」、「連行」といった言葉が使われていたことが、日本軍による強制連行があったかのような印象を与えたとして、「捏造といっても過言ではない」とする識者のコメントを掲載していた。　この記事以降、植村氏に対するバッシングが始まり、就職が内定していた大学にも多くの抗議が寄せられたため、植村氏は大学側から教授就任を辞退するよう求められていた。　さらに、植村氏が現在非常勤講師を務める北星学園大学にも、脅迫の手紙が繰り返し届いているほか、植村氏の個人情報や家族の顔写真などが無断でネット上に晒され、脅迫や無言電話などが後を絶たない状況になっていた。　一般の市民ならいざ知らず、大手報道機関の記者までが、植村氏の記事と吉田証言記事との区別が付かないまま朝日批判をしていたようなのだ。なぜこのような単純な事実誤認が起きるのか。そしてなぜそれがチェックもされないまま増幅していくのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の元朝日新聞記者が会見 videonewscom http://youtu.be/3bu5WR3icFs 2015/01/10 に公開概要： http://www.videonews.com/ 「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の元朝日新聞記者が会見プレスクラブ.（2015年1月9日）　従軍慰安婦の記事を書いたことで週刊誌などで名指しで批判されていた元朝日新聞記者の植村隆氏が、1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と語った。　植村氏はまた、この会見に先立ち、植村氏を「捏造記者」と報じた文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授を名誉毀損で提訴したことを明らかにした。　植村氏は朝日新聞記者だった1991年、元慰安婦だと初めて名乗り出た韓国人女性の記事を２本書いていた。記事中、女性は騙されて従軍慰安婦にされたと証言していたが、週刊文春は2014年2月6日号の記事の中で、この記事が慰安婦が強制連行されたとの誤解を招くような内容で、「捏造記事と言っても過言ではありません」とする西岡氏のコメントを紹介していた。　この記事が植村氏の個人名を出した上で、氏が2014年3月に朝日新聞を退職し神戸の松蔭女学院大学の教授に就任することにも触れていたため、大学側に多くの抗議が寄せられ、植村氏は大学から教授就任を辞退するよう求められたという。　さらに、植村氏が現在非常勤講師を務める北星学園大学にも、脅迫の手紙が繰り返し届いているほか、植村氏の個人情報や家族の顔写真などが無断でネット上に晒され、脅迫や無言電話などが後を絶たない状況に追い込まれたと植村氏は言う。　訴訟で植村氏は文春と西岡氏に対し謝罪と１６５０万円の損害賠償を求めている。【ダイジェスト】小熊英二氏：日本が日本であり続けるための条件 videonewscom http://youtu.be/fZDaK0l7J5Y 2015/01/10 に公開概要： http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド第718回. 日本が日本であり続けるための条件小熊英二氏（慶應義塾大学総合政策学部教授）. 　これから日本社会はどうなっていくのか。年始のマル激は、社会学者で慶應義塾大学教授の小熊英二氏を招いて議論した。　昨年末の総選挙の結果で自公政権が安定多数を得たことで、安倍政権の掲げる諸政策が当面は継続される見通しだ。その中には金融緩和と公共事業を中心とするアベノミクスと呼ばれる経済政策や集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更、秘密保護法制、原発の再稼働などが含まれる。安倍政権はメディアに対する影響力も強めており、一見、現在の権力基盤は盤石であるかに見える。　しかし、小熊氏は安倍政権は決して強い政権とは言えないと語る。安倍首相は一見、大きな政策変更を成し遂げているように見えて、実際はそれほど大きなことはできていないというのが、その理由だ。　原発の再稼働にしても、政権として再稼働の方針を明確に打ち出しながら、一基の原発を再稼働するのにも、これだけの時間がかかっている。新しい安全基準や周辺自治体の反対などを考えると、うまくいっても１０基以上の原発を再稼働することは難しいだろうと小熊氏は見通す。　集団的自衛権の行使についても、言葉が先行しているが、内実としては個別的自衛権の範疇に入るものしか実現できそうにない。　昨年末の選挙でも自民党は全有権者の25％程度の票しか得ていない。有権者の半数近くが棄権をしたことと、選挙制度の特性で公明党と併せて３分の２の議席を確保しているが、その支持基盤は決して盤石とは言えない。　小熊氏は現在の安倍政権の政策の大半は別の勢力が政権の座についていても、実施されている可能性が高いものだと指摘する。安倍首相は経済政策を前面に打ち出し、金融緩和や公共事業で株価が維持され、つかの間の好況感が続く間に、個人的な野望とも呼ぶべき戦後レジームからの脱却と言われる施策を一つでも実現したいと思っているように見えるが、今の日本では政治が世論と大きく乖離した政策を実現することは所詮難しいだろうと小熊氏は言う。　むしろ深刻なことは、自民党の支持基盤が既得権益を維持しようとする特定の業界、いうなればオールド・オールジャパンに偏っているため、現在の政策が続く間は日本の衰退が続くことが避けられないことではないかと小熊氏は言う。　これからの日本社会の生きる道を考える時、われわれの多くは依然として1960年代から80年代の高度経済成長期を基準に考えてしまう傾向があるが、あの時代こそむしろ特殊な時代だったという視座が必要だと小熊氏は指摘する。世界各国の現状を見てきた小熊氏は少子高齢化や人口減少などを念頭に置くと、もはやジャパン・アズ・ナンバーワンの時代の栄華は望むべくもないが、かといって日本の現状は決して悪くないと言う。世界のどの街を見ても、日本以外に住みたいと思えるところはないからだ。　しかし、治安の良さ、清潔さ、礼儀正しさ、勤勉さといった「日本らしさ」を支えている社会的共通資本も、ここに来て急速に劣化が進んでいる。現在のようなオールド・ジャパンを優先的に擁護する政策を続ける限り、社会の劣化は止まらない。このままそれを放置すれば、治安の悪化や社会インフラの劣化、ひいては集落を維持できなくなった過疎地域から都市へ流れ込んだ大量の人口がスラムを形成するような、途上国でよく見かける光景が早晩日本で起きてもおかしくはない。　そのような最悪の事態を食い止め、経済的な豊かさはほどほどでも、分厚さを持った社会を作っていくために、われわれは今何をしなければならないのか。変化のきっかけをどこに求めればいいか。ゲストの小熊英二氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

（ビデオニュース・コム）小林慶一郎氏：シリーズ日本経済、危機の本質(1)破綻を避けるにはこの道しかない　他５本

投稿者：SOBA 投稿日：2015年 1月 9日(金)15時34分33秒

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【ダイジェスト】小林慶一郎氏：シリーズ日本経済、危機の本質(1)破綻を避けるにはこの道しかない videonewscom http://youtu.be/gQIfarfeiic 2015/01/03 に公開概要： http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド第717回. シリーズ日本経済、危機の本質(1) 破綻を避けるにはこの道しかない小林慶一郎氏（慶應義塾大学経済学部教授）　首相自らがアベノミクス選挙と位置付けた年末の総選挙に与党が勝利したことで、日本は当分の間、安倍首相の下で金融緩和と公共事業を柱とする経済政策を続けることになった。　しかし、日本経済、とりわけその財政は、既にのっぴきならない状況にあると言われて久しい。アベノミクスでわれわれは危機を回避できるのか。　財政問題に詳しい経済学者の小林慶一郎慶應義塾大学教授は、アベノミクスによる金融緩和によって円安が進むことで一時的に輸出関連企業の業績が好転し、目先の景況感が改善する可能性があるが、そのことでかえって痛みを伴う根本的な施策が先延ばしにされる恐れがあるとの懸念を表明する。　日本の財政は既に危機的状況にあり、仮にアベノミクスが目指す年間2%の経済成長が実現できたとしても、大幅な増税か歳出削減、またはその両方を断行しない限り、もはや破綻を免れることはできないと小林氏は言う。　2014年度は約96兆円の歳出に対して、歳入はほぼその半分の50兆円で、不足分は国債で穴埋めしている。長年にわたりこのような借金財政を続けてきたために、今年度、日本の債務の残高は1000兆円を突破してしまった。昨年12月には日本の国債の格付けがAa3からA1に1格下げされ、今や日本の国債はG7先進7カ国のなかではイタリアに次いで低くなっている。　このような財政状況を続けた結果、日銀が国債を買い支え続ければ、円安が進むことで日本の国富が失われ、インフレが制御不能な状態になる恐れが出てくる。一方、日銀が国債の買い支えをやめれば、日本の国債が暴落する危険性が顕在化する。いずれにしても、危機は避けられないと小林氏は言う。　そのような危機を回避するために日本に残された選択肢は、大幅な増税か歳出の削減しかない。しかし、いかなる政党でもこのような痛みを伴う政策を主張すれば、たちまち選挙で大敗することは必至だ。昨年末の総選挙でも、増税を主張した政党は皆無だった。　それもそのはずで、2060年までに借金を現在の半分にまで圧縮するために、これを消費税だけで賄おうとすると税率を35％まで引き上げなければならなくなるし、これを歳出カットで対応しようとすれば、毎年の歳出を現在の3分の１程度まで削減しなければならない。少なくとも借金をこれ以上増やさないようにするためには、歳出を半分まで圧縮しなければならないのだ。しかも、日本は今まさに、本格的な少子高齢化と人口減少を迎えようとしている。数字を見る限り、もはや日本の懐具合は2％の消費税率の引き上げをめぐり右往左往していることが許されるような状況ではないというのが実情なのだ。　いきなり消費税を20％だの35％だのに引き上げることも、社会保障費を一律50％カットすることも、いずれも現実的ではない。だとすると、われわれはどこから手をつければいいのだろうか。日本経済が直面する本質的な問題について、経済学者の小林慶一郎氏とともにジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。【ダイジェスト】例年末神保・宮台トークライブ「この道しかない道」の行き着く先 videonewscom http://youtu.be/I24yYNsz2mo 2014/12/27 に公開概要： http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド第716回2014年12月27日恒例年末神保・宮台トークライブ「この道しかない道」の行き着く先　安倍首相は今回の総選挙を「アベノミクス解散」と位置づけた上で、「この道しかない」と、金融緩和と公共事業を2本柱とする現在の経済政策以外に選択の余地はないことを強調して選挙戦を戦った。　そして選挙の結果、自公の与党で現有議席を上回る３２５議席を得たことで、「この道」は信認されたことになった。　しかし、選挙の大勢が判明した選挙当日深夜の会見で安倍首相は、この選挙によって集団的自衛権の容認や原発の再稼働といった安倍政権による一連の政策が一様に信認を受けたとの見方を示した。　とはいえ今回の選挙で実際に自民党が小選挙区で獲得した票の総数は有権者全体の25％程度に過ぎない。投票率が史上最低となったことやウイナー・テークス・オールの小選挙区制の特性などで、自民党連立相手の公明党と合わせて3分の２を上回る議席を確保したが、前回に引き続き、自公の総得票数は野党の総得票数よりも少なかった。　しかし、選挙は選挙だ。少なくとも向こうしらばくの間日本は、安倍首相が望ましいと考える方向に進むことになる。首相が「この道しかない」とする道は果たしてどこに向かっている道なのだろうか。　安倍政権の政策が信認を受けたことで、今後も金融緩和と公共事業の推進が継続することになったが、その場合財政の規律が保たれるかどうかをめぐり大きな懸念が残った。　また、集団的自衛権の行使が容認されたことで、今後、日本が自国の防衛に直接関係のない戦争に巻き込まれる恐れが現実のものといなった。このように「この道」の先行きには不安が山積しているが、中でも最も懸念されるのが、言論に対する政府の介入だ。言論の健全ささえ保たれていれば、誤った政策が実行され、それが国益や市民益を損ねたとき、われわれはその事実を知ることができる。しかし、選挙の直前に自民党から各放送局に送付された公平・中立・公正な報道を求める文書とその文書に対する報道各社の反応にもみられるように、「この道」の行く先では報道や言論がかなり不自由になる恐れがある。　安倍政権の下で強硬可決された秘密保護法制とも相まって、たとえば集団的自衛権が発動され、自衛隊が戦闘地域に赴いたとき、その事実は特定秘密に指定され、国民には知らされない恐れがでてきた。自衛官に殉職者が出た場合にも、同じことが起こる恐れがある。　この選挙の結果、日本はどこに向かうことになるのか。これからも自分たちが向かっている方向を正しく知ることができるのか。恒例となった年末マル激ライブでは、今回の総選挙の結果がもたらすことになる日本の将来の難題とその対処方法を、神保哲生と宮台真司が議論した。【ダイジェスト】白井聡氏：与党圧勝が意味するもの videonewscom http://youtu.be/Zrmzxlp4WeI 2014/12/19 に公開概要： http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド第714回(2014年12月13日) 与党圧勝が意味するもの白井聡氏（文化学園大学服装学部助教）　総選挙は与党の圧勝となった。　安倍首相はこの選挙をアベノミクスを問う選挙と位置づけ、経済政策を前面に打ち出して選挙戦を戦ったが、打って変わって選挙から一夜明けた１２月１５日の記者会見では、集団的自衛権や原発再稼働など過去２年間の安倍政権の政策が信任を受けたとして、そうした政策を今後も邁進させていく姿勢を明確に示した。　アベノミクスと呼ばれる金融緩和と公共事業を組み合わせた政策そのものも多くの課題が指摘されるところだが、この選挙は決して経済政策だけを問う選挙ではなかった。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更やベースロード電源としての原発の推進、政府の秘密指定権限を大幅に強化する特定秘密保護法、これまで国是として禁じてきた武器輸出の解禁、愛国教育の推進、非正規雇用の拡大に生活保護の縮小、歴史修正主義とヘイトスピーチの容認、TPPへの参加、メディアへの政治介入等々、これらはいずれも過去２年間の間に日本が経験した劇的な政策変更だった。　そして、有権者全体の２５％とはいえ、この選挙でもっとも多くの票を集めた自民党が、公明党とともに衆院の３分の２を超える議席を獲得したことで、結果的にわれわれはこれらの政策に丸ごと信任を与えてしまった。実際、選挙で自信を得た安倍首相は選挙後の会見で憲法改正についても強い意欲を見せている。少なくとも次の国政選挙となる２０１６年夏の参院選までは、こうした一連の安倍主義的政策が継続され、更に推進されていくことになる。　「永続敗戦論」の著者で文化学園大学助教の白井聡氏は、今回の選挙で日本はまさに「敗戦レジーム」に正当性を与えてしまったと指摘する。白井氏が指摘する「敗戦レジーム」とは先の戦争の責任者たちが事実上日本の実権を握り続け、アメリカに隷属することへの引き替えとして、日本を支配し続けることを可能にする現在の日本の政治体制を意味する。残念ながら今回の選挙の結果、日本ではまだ当分の間、アメリカへの隷属を続け、市民や地域共同体の自立を妨げ、戦争の責任はおろか、原発事故の責任さえまともに問うことができない体制が続くことになる。　確かにかなり絶望的な状況ではあるが、明るい兆しもある。それが沖縄だ。沖縄では野党共闘が成立したため、４つの小選挙区の勝者は共産、社民、生活、無所属だった、また、最高裁裁判官の国民審査でも、沖縄の不信任率は全国平均の倍近くに達し、ダントツで一位だった。また、全国的にも、先の１１月２６日の参議院の一票の格差裁判の判決で、明確に違憲・無効判決を貫いた山本庸幸裁判官の不信任率は他の裁判官よりも大幅に低かった。実に遅々たるペースながら、敗戦レジームからの自立の萌芽は広がってきている。　今週のマル激では、まずこの選挙でわれわれが信任した安倍政権の政策とは何だったのかをあらためて再確認することで、向こう何年かの間の日本の針路を見極める。その上で、われわれは何を注視していけばいいのか、この敗戦レジームから抜け出すために、われわれは何をしなければならないのか、何ができるのかなどを、ゲストの白井聡氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。美濃加茂市長収賄事件・決定的な証拠がないまま公判が結審 videonewscom http://youtu.be/oRE5YwJp6Dw 2014/12/27 に公開概要： http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー（2014年12月27日）美濃加茂市長収賄事件決定的な証拠がないまま公判が結審　浄水設備導入をめぐる汚職事件で収賄などの罪に問われていた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長の公判が、12月24日、検察側から決定的な証拠が提示されないまま結審した。判決は3月5日に言い渡される。　この事件では、日本最年少の首長として全国的にも注目されている藤井氏に対し、浄水設備導入のための働きかけの見返りに現金３０万円を渡したとする名古屋市の浄水設備会社「水源」の中林正善社長の主張と、現金は一切もらっていないとする藤井氏側の主張が真っ向から対立していた。別の融資詐欺事件で逮捕されていた中林社長が、取り調べの段階で藤井市長に対する現金の提供を仄めかしたため、融資詐欺事件はそっちのけで、藤井市長の収賄事件の捜査が行われ、この6月に藤井氏は現職の市長のまま逮捕、起訴され、62日間勾留されていた。　しかし、公判に入っても、検察側からは中林社長の証言以外に、現金の授受を裏付ける決定的な証拠が提示されないまま、今週、半年間の公判が終結する結果となった。　特に、検察にとって想定外だったのは、当初現金授受が行われたとされた会食の場には藤井市長と中林社長の2人しかいないとされていたものが、途中からその場に第三者のT氏が立ち会っていたことが明らかになったことだった。しかも、T氏は公判の場で、現金の授受はなかったと証言した上に、自分は会食中一度も席を離れていないと断言していた。　そのため公判は、T氏が会食中一度でも席を立ったのか立たなかったのかが最大の争点となっていた。現職の市長の汚職という深刻な事件であるにもかかわらず、公判では同席者がドリンクバーに行ったか行かなかったが最大の争点となるという、まさに異常な裁判だった。　追い込まれた検察は、T氏自身は離席を否定しているが、ドリンクバーやトイレなどに行くために一度は離席したと考えるのが自然であり、その間に現金の授受が行われたと主張するのが精一杯だった。　また、当時市議だった藤井氏が浄水器の導入を実現するために市当局に積極的に働きかけるなどして尽力していたことについても、検察側はそれが賄賂を受け取ったことの証左だとしたのに対し、弁護側は、東日本大震災にボランティアで参加した経験を持つ藤井氏が、震災時の対応として、公立中学校のプールに太陽光発電機付の浄水器を設置するプロジェクトそのものはいいものだと考えていたからだと主張していた。　公判で提示された証拠を見た限りでは、現職の市長を逮捕、起訴するために必要とされる最小限の証拠は提示されなかったと言わざるを得ない。もしこれで市長が有罪になるようなことがあれば、政治家にカネを渡した主張している人物がいて、その政治家がその人物に有利になるような政治活動や政治的発言を行っているという状況証拠だけで、実際の金銭の授受そのものは証明されていなくても、収賄罪が成り立つということになりかねず危険だ。特定の政治家を追い落とすために、その判例が利用される恐れがあるからだ。　どうやら真相は、中林社長の証言を受けて警察が任意の捜査に着手したところ、それをマスコミに感づかれ、「日本最年少の首長に汚職事件か」と大ニュースになったため、逮捕に踏み切らざるを得なくなってしまった。あとは途中から引き返すことができない警察・検察の体質が露呈してしまった可能性が大きいのではないだろうか。　半年にわたる美濃加茂市長の汚職事件の公判を傍聴し、同事件を取材してきたジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、この事件が露呈した刑事司法の問題点を議論した。美濃加茂市長収賄事件・検察の「引き返せない体質」は変わっていなかった videonewscom http://youtu.be/_T2_0M7hOqw 2014/12/27 に公開概要： http://www.videonews.com/ インタビューズ.2014年12月27日美濃加茂市長収賄事件検察の「引き返せない体質」は変わっていなかった郷原信郎氏（弁護士・美濃加茂市長主任弁護人）. 　浄水設備導入をめぐる汚職事件で収賄などの罪に問われていた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長の公判が、12月24日、結審したが、藤井市長の主任弁護人を務める郷原信郎氏は、今回の事件で検察の「一度走り出したら引き返せない体質」が全くかわっていないことが明らかになったと語る。　この事件は日本最年少の首長として全国的にも注目されている藤井氏が、浄水設備導入のための働きかけの見返りに名古屋市の浄水設備会社「水源」の中林正善社長から現金３０万円を受け取ったとされる贈収賄事件だが、中林社長が現金を渡したといっている以外に有力な証拠が何一つとしてあがっていないにもかかわらず、藤井市長は逮捕・起訴されていた。　しかも中林社長は金融機関に対する3億7800万円の融資詐欺を自白している人物で、藤井市長に賄賂を渡したという話も、その取り調べの中で出てきたものだった。　郷原氏は警察も検察も、全国的に知名度の高い藤井氏の汚職を摘発できれば功績が大きいと考え、中林社長に融資詐欺の罪を軽くする見返りに、藤井氏への贈収賄事件に全面的に協力するよう、事実上の司法取引が行われていたとしか考えられないと指摘する。実際、郷原氏らが告発するまでは、中林社長は自ら罪を認めている4億円近い融資詐欺のうち2100万円分でしか起訴されていなかった。　融資詐欺の取り調べ段階で中林社長から藤井氏への賄賂の授受を仄めかされ、任意で事情を聞くまではよかったが、マスコミに騒がれて後に引けなくなったのではないかと、郷原氏は言う。　しかし、当初2人だけの会食の場で現金の授受が行われたとされていたところに、実は第三者が立ち会っており、その第三者が自分は一度も席を立っていないし、現金の受け渡しなど見ていないと証言した段階で、検察は市長の起訴を諦めるべきだったと郷原氏は言う。検察にとってはそこが引き返せる最後のチャンスだった。　大阪地検特捜部がフロッピーディスクの日付を改ざんした事件では、検察の「一度走り出したら引き返せない体質」が問題とされた。その反省を踏まえて様々な検察の改革が行われたはずだったが、残念ながら今回の公判を見る限り、一度走り出したら止まれない検察の体質は寸分も変わっていないと言わざるを得ないと郷原氏は言う。　特捜検事として実際に汚職事件を捜査した経験を持ち、今回の事件では藤井市長の主任弁護人を務めた弁護士の郷原信郎氏に、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。

（ビデオニュース・コム）大沢真理さんが喝破「アベノミクスは、あべこべのミクスだ」、そしてその他の重要な争点。

投稿者：SOBA 投稿日：2014年12月13日(土)14時40分56秒

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（ビデオニュース・コム）大沢真理さんが喝破「アベノミクスは、あべこべのミクスだ」、そしてその他の重要な争点。 http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2014/12/post-dc2a.html 　１１月末に【Preview】を紹介しましたが、【ダイジェスト】版を再度出し直してるのに気がつきました。こちらの方が内容が濃くなってるので再アップしておきます。昔作ったバナー、安倍の「美しい国」逆から読めば「憎いし苦痛」について、そして現在の「アベノミクス」逆から読んだら「すくみのベア」バナーについてはうしろの方でご紹介。【ダイジェスト】大沢真理氏：マル激的総選挙の争点 videonewscom http://youtu.be/Z33-2jML3iE 2014/12/10 に公開 ↑安倍政権の重要決定事項 ↑大沢真理さん（東京大学社会科学研究所教授） ↑３分２秒から。非正規労働者の比率の推移。非正規化を加速したのは小泉政権と安倍政権。安倍首相は「加速」という言葉が好きだが、ハッキリ加速したのは雇用の非正規化。 ↑３分５４秒から。月別実質賃金指数。安倍政権では１５か月連続して、実質賃金指数がマイナス（安倍政権下での賃金は名目で低下、実質ではマイナス。実質では対前年度同月比１５か月連続してマイナス）。麻生政権と安倍政権は賃下げ内閣だった。実質じゃない名目だと言いたいのかも知れないが、安倍政府は金融緩和（いわゆるインフレ政策）と円安誘導で物価をつり上げているのだから当然実質を見るべきだ。過去１０年間にない賃上げしたと言っても物価が２．３％２．４％と上がっているので、使えるお金がどんどん目減りしているのを見なければいけない。男性の場合に非正規化していると言うのは若者のところで、非常に深刻化。１０年くらい前までは、２５歳くらいまでに正社員になれていたのだが、これも小泉政権と安倍政権で３５歳くらいの所まで非正規率が上がってきている。なので、結婚したくても結婚出来ない若者が増えている。（安倍は）それで人口一億を維持すると言っているので、そう言う意味でもアベノミクスではなくあべこべのミクスだと言いたい。５分４２秒から。貧困削減率マイナスと言う凄い事態はすべての世帯に起こっている訳ではなくて、専業主婦世帯だとわずかながら貧困を緩和してもらっている。ところが、世帯の成人が全員働いている夫婦共稼ぎや、一人親で働いている、単身で働いているとなるとマイナスになる。世帯の中でみんなが働いている、子どもを産んで育てていると言う世帯が税と社会保険制度によって罰を受けていると言う、こう言う国。労働力人口が減るっていうのを心配している、人口減少していることを心配しているのに、働くことや子どもを産み育てている事に罰を与えている。これがあべこべの最たるもの。 ↑５分５４秒から、（にもかかわらず）安倍晋三は教育問題に、かなり手を突っ込んでいる。　その他の重要な争点については、下の【ダイジェスト版】ではない完全バージョン（前半、後半）の動画で。概要： http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド第712回(2014年11月29日) マル激的総選挙の争点大沢真理氏（東京大学社会科学研究所教授）　安倍首相は今回の選挙を自ら「アベノミクスと問う選挙」と位置づけ、野党に対して「対案があるのなら出して見ろ」と言わんばかりの姿勢で選挙に臨む姿勢を打ち出している。　しかし、言うまでもなく、選挙の争点が何であるかを決めるのは有権者だ。党利党略で憲法上も多いに疑義のある解散総選挙を年末の慌ただしい時期に仕掛けられた上に、その争点まで勝手に決められたのでは、国民はたまらない。　特に有権者としては、安倍政治について、以下の２点で厳しい検証が必要だ。　まずは、アベノミクスが本当に日本経済の立て直しに寄与しているのかという問いが一つ。そして、2つめが、2年間の安倍政権の是非を問うべき総選挙の争点が、本当にアベノミクスだけでいいのかという問題だ。　まず、1点目のアベノミクスの評価については、安倍首相や自民党はアベノミクスが日本経済を正しい方向に導いている根拠として、賃金の上昇や有効求人倍率の高さなどを強調している。しかし、それが国民の実感とはかなりずれていることは、巷間たびたび指摘されているところだ。このずれは何を意味しているのか。　社会政策が専門の大沢真理東京大学教授は、「安倍政権下で日本の実質賃金は低下し続けている。これは企業側が非正規雇用への転換を進めてきた結果だ」と、アベノミクス効果を真っ向から否定する。安倍政権の経済政策は企業側の論理を優先しているだけで、アベノミクスによって一握りの大企業だけが恩恵を受けているが、国民の大多数は日に日に貧しくなっているというのが現状だと言う。　大沢氏によると2000年以降、特に小泉政権時と安倍政権時に非正規雇用の比率が大幅に伸びた結果、企業はコストの削減が可能になったかもしれないが、その一方で、貧困率の拡大、とりわけ若者の貧困が深刻な問題として浮上しているという。実際、雇用者の数は増えても、その大半は不安定かつ賃金も安い非正規雇用のため、個々の賃金は減少する結果となっている。そこに、アベノミクスの目玉の一つである「異次元」金融緩和に起因する円安、輸入原料高による物価高の拍車がかかるため、国民の生活は苦しくなる一方だというのだ。　さらに大沢氏はこの選挙では自民党政権下で着々と進んできた社会保障の「逆機能」が問われなければならないと指摘する。本来であれば所得の再分配機能を果たすべき日本の社会保障制度は、高所得者には優しく低所得者ほど厳しくなるという逆進性を持つと大沢氏は言う。非正規雇用が加入している国民年金や国民健康保険は、所得に関係なく一律に掛け金が決められているため、所得が低い世帯ほど負担率が高くなってしまう。そしてその負担に耐えられない非正規雇用の労働者や低所得者層の中には現実に制度から脱落し、最低限の社会保障すら受けられなくなっている世帯が続出しているのが現状だ。・・・・　安倍政権の下で日本はいい方向に向かっているのか。政権が唯一の拠り所とするアベノミクスも、このまま推し進めて大丈夫なのか。マル激がこの選挙の、そして2年間の安倍政治の実績の中で特に注目すべきと考えた政策的な論点を、ゲストの大沢真理氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。完全バージョンのを阿修羅のコメントで教えてもらいました。感謝。総選挙の争点／大沢真理氏（東京大学社会科学研究所教授） mwpothyb http://youtu.be/yc6DvlogjKU 2014/12/11 に公開 (後半) 総選挙の争点／大沢真理氏（東京大学社会科学研究所教授） mwpothyb http://youtu.be/FIjyRdEximo 2014/12/11 に公開重要部分満載なれど、その中でも特に、【必聴】１６分２２秒から、大沢真理さんの話し。【この部分も重要】４４分３７秒から、元内閣法制局長官で最高裁判事に転出した山本庸幸（つねゆき）氏は参院選の一票の格差違憲訴訟で、一人だけ違憲無効の判決を出した人。安倍が小松一郎を法制局長官につけたいので、山本庸幸（つねゆき）氏を最高裁判事に追い出したのではないかと言われている。明日投票の最高裁判事の○×では○をつけた方がよいかも。アベノミクスは間違っている－植草一秀さんが講演日仏共同テレビ局フランス http://youtu.be/hTNaQW8KoW4 2014/05/24 に公開概要：経済学者の植草一秀さんは2014年5月23日に「安倍政権の経済政策」について都内で講演した。 ●アベノミクスは「アホノミクス」アベノミクスで喜んでいる人はほとんどいない。では、誰が喜んでいるのか。安倍さん一人、つまり、「安倍のみ、クスッ」と笑っているわけです(会場爆笑)。専門家の間では、「アベノミクス」の正式名称は「アベコベノミクス」といわれていますし、私は「アベノリクス」と書いています。ただ、専門家がもっとも支持する正式名称は「アホノミクス」です。 ● アベノミクスがもてはやされた理由はただ一つ、政権が発足した最初の半年間で株が上がった、ということだけです。2012年11月14日に8664円だった株価は2013年5月22日に1万5627円に、半年で7-8000円上がった。このこと自体は悪いことではありません。何故に株が上がったのか。直接の理由は円安が進んだからです。ここ数年、円安になると、株が上がるという影響が明瞭に見られています。2012年11月から2013年5月まで1ドル=78円から1ドル＝103円へと円安が進んだ。これによってもれなく株高がついてきました。では、円安はどのようにもたらされたのか。実はドル高を生んだ背景は、アメリカの長期金利の上昇なんです。　以下、昔（２００６年に）作った『安倍の美ちゅくしい国、逆から読んだら憎いし苦痛』バナー、作ったのを忘れてましたが、検索していたらブログ『自由のための「不定期便」』たっちゃんさんの所で使われていて思い出す事が出来ました。感謝。 ↓現在制作中です。今日中に作れるかどうか自信はありませんが、頑張ってみます（現在altタグの文字部分だけが表示されています。雑談日記でアップするとバナー自体も表示されるようになります）。追記（2014年12月15日19:30 ）：「アベノミクス」逆から読むと「竦（すく）みのベア」バナー完成しました。微修正をする場合があるので、ブログのサイドエリアに貼る場合は直リンクでやってください。それ以外の使用は不可。「すくみのベア」すくみ：動詞すくむ（竦む）の連用形の名詞化。硬直して身動きできなくなる。あるいは窮屈になる衰える先細る。ベア：『名』ペースアップの略。（洋語base up）賃金の基準を引き上げること。（以下略）（精選版　日本国語大辞典を参考に、また参照しました）阿修羅でも紹介投稿⇒http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/321.html 参考記事：今年の新語・流行語大賞は候補がにぎにぎしい… 2013年10月02日（最終更新　2013年10月02日 10時31分） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syunzyu/article/43401 　今年の新語・流行語大賞は候補がにぎにぎしい。「今でしょ！」「じぇじぇじぇ」「倍返し」…。安倍晋三政権の「アベノミクス」も有力 ▼安倍氏は７年前に首相になったときも「美しい国」が候補になった。当時は自著のタイトルや政権構想の旗印として使われたが、現在はこの言葉はあまり聞かれない ▼唐突ながら、「美しい国」をひっくり返すと「憎いし、苦痛」と読めるという。倒語にした読み方だ。「種」を「ネタ」、「場所」を「ショバ」などのように、音節や語を逆に読んでつくる語を倒語と呼ぶ ▼「憎いし、苦痛」は元西日本短大特任教授の奥秋義信さんから聞いた。ＲＫＢ毎日放送の記者１期生で、日本語に関する著書が多い奥秋さんは、アベノミクスも倒語にして「竦（すく）みのベア」と読む。ベースアップ（賃金基準の引き上げ）が竦んでいる日本経済と重なる ▼「経済で最も大切なのは生産力でも株価上昇でもない。作ったものを消費する力です。原点は所得、ベアなのに、竦みのベア、ではねえ」。奥秋さんの話に、私は給料が増えたよ、と言える人はどれくらいいるだろう ▼安倍首相は来春からの消費税増税と大型経済対策を発表した。所得が低い人ほど負担が大きい増税分の使途が目的を逸脱しないよう願いたい。経済対策に含まれる法人税引き下げなどは、竦んだベアを改善させる方向に政策誘導するのが筋だ。いわずもがなでしょうが念のため。＝2013/10/02付西日本新聞朝刊＝関連ツイート： https://twitter.com/28SOBA/status/542530132439605249 SOBA(脱原発と国民の生活が第一) ? 28SOBA .@komichi2 昔作った安倍の「美しい国」逆から読めば「憎いし苦痛」バナーhttp://adat.blog3.fc2.com/blog-entry-642.html 「アベノミクス」は逆から読んだら「すくみのベア」すくみ：動詞すくむ（竦む）の連用形の名詞化。硬直して身動きできなくなる、窮屈になる衰える先細る。 13:03 - 2014年12月10日小路＠バチあたりブロガー @komichi2 @28SOBA どうも！　懐かしいですね。「憎いし苦痛」バナーは、よく使わせていただいてましたよ。「アベノミクス」を逆に読んだら「すくみのベア」というのも、偶然とは思えません。しかしあれから、安倍晋三という過去の亡霊を復活させてしまった。それが残念で、無念でなりません。 20:48 - 2014年12月10日関連エントリー：安倍晋三は資質も能力も品性もない、こんな安倍自民に投票していいのかな？（海外で報じられている動画などで確認） http://6719.teacup.com/syukensya/bbs/1241

安倍晋三は資質も能力も品性もない、こんな安倍自民に投票していいのかな？（海外で報じられている動画などで確認）

投稿者：SOBA 投稿日：2014年12月11日(木)00時27分17秒

編集済

安倍晋三は資質も能力も品性もない、こんな安倍自民に投票していいのかな？（海外で報じられている動画などで確認） http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2014/12/post-ea38.html 　安倍晋三は国のリーダーにふさわしくない。資質も能力も品性もない　就任後、外遊三昧、「外交の安倍」をアピールしている安倍晋三だが、世界での評価はいわばお子ちゃま扱いで相手にされていない。　以下ロイター配信の映像。先月11月15、16日にオーストラリアのブリスベンで行われたG20サミットでの映像だが、独り手酌でコップに水を注いだあと右左落ち着きのない目でキョロキョロ見る安倍晋三。 World leaders on lunch break at G20 Reuters http://youtu.be/LA-keQDAV68 ｍｐｇで保存　任意に設定出来る再生待ち状態時のサムネイル画像と、最後に出る安倍の右左キョロキョロを対比すれば、ロイターに代表される外信が安倍をどう見ていたか一目瞭然だ。 ↑映像中の部分を↓静止画像で確認。　習近平、オバマのかなり後について歩く安倍晋三（２列目右から二人目、ファイルらしきものを持つ豪州政府スタッフ？にエスコートされるお坊ちゃま安倍晋三ｗ。）（↓すべてクリックすると拡大します）手酌酒ならぬ、手酌で水を注ぐ安倍晋三。プーチンがウェイターにサービスされていた後の一コマ。（上記動画中、28秒からプーチン、38秒から安倍の手酌と右左キョロキョロ）関連記事：安倍首相､G20昼食会で"手酌"の悲哀　<動画>屋外ランチでの各国首脳の表情魚拓　次はG20サミット直前の先月11月10日北京で開催されたＡＰＥＣでの一コマ。ＢＢＣの映像だが、安倍晋三は、なんと立つ位置を指さし「おれはここに立つから」と大きな態度。ホスト国の習近平に対して失礼だろう。安倍は宰相の器ではない、マナーも知らないお子ちゃまである。案の定、習近平に全然相手にされない。 BBC News China and Japan leaders shake hands at Apec summit　37秒 rose stein http://youtu.be/JbfZCr6viyk ｍｐｇで保存 ↑を↓静止画で、マナーも知らないお子ちゃま安倍は習近平を怒らせてしまった。安倍晋三よザマー見ろだ。習近平に感謝。「習氏、安倍首相にそっぽ…２年半ぶり日中首脳会談も“不測の事態”」より NHKには珍しく外信と同じ画像を静止で使ってます。グッドジョブ（笑）⇒日中首脳会談終わる関係改善の第一歩と強調（魚拓）（↓クリックすると拡大します）ｍｐ３　今年１月２１日、米共和党のルビオ上院議員に媚びを売る、うすら馬鹿安倍晋三。（クリック拡大して、安倍の表情をジックリご覧あれ）Japanese Prime Minister Shinzo Abe welcomes US Sen., Marco Rubio of Florida at his residence. 一瞬の仕草に出る安倍の正体　（政府ＴＶ） <hr /> 　以下、史料として採録。予算３４５０万円使い切り…安倍首相“地球儀外交”のムダ足 2013年12月24日掲載 http://gendai.net/articles/view/news/146835 自己満足／（Ｃ）日刊ゲンダイ　どう考えても、図に乗り過ぎだ。あまりに安倍首相の外遊が多いため、今年度の「宿泊予算」がすでに底をついてしまったという。　昨年１２月の首相就任から、この１年間で安倍の外遊は１３回、延べ２９カ国に上る。海外での宿泊費は内閣官房の「総理大臣外国訪問等経費」から支出されるが、４月以降の外遊は表の通り１０回で、今年度予算の３４５０万円を使い果たした。年度末まで、まだ３カ月以上ある。 ■それでも年明け外遊ラッシュ　それで少しは倹約するのかと思ったら、年明けからも外遊ラッシュ。１月９日から約１週間の日程で中東とアフリカを歴訪、２５日からはインドを訪れて憲法公布の記念式典に出席する。そのため、政府は他の予算を切り崩して外遊費用に充てる方針だという。「総理は１月２２日からスイスで開催されるダボス会議にも行きたいと言っている。できれば施政方針演説や代表質問の前は外遊を控えて欲しいが、総理は海外に行くと元気になるので止められません」（官邸関係者） http://gendai.net/articles/view/news/146835/2 　通常国会は１月２４日に召集予定。安倍はスイスから戻って施政方針演説だけ終え、すぐまたインドだ。国会軽視も甚だしい。それなのに、本人は「地球儀外交」などと悦に入り、外遊回数を自慢している。来年度はさらに外遊の宿泊予算を積み増すというからフザケた話だ。　しかも、外遊にかかるカネは宿泊費だけではない。今年度の政府専用機の燃料費が約１６億円。原発トップセールスや日本食の売り込みで、財界人や料理人までゾロゾロ引き連れていった。　政治評論家の野上忠興氏も眉をしかめて言う。「海外に“行くな”とは言いませんが、頻繁な外遊に見合った成果があったでしょうか。肝心の中韓や米国との関係も一向に改善されていない。安倍首相は＜空いた日は外遊・内遊で埋めてくれ＞と言っているそうです。つまり、出かけることが目的の自己満足です。そりゃあ、海外に行くとチヤホヤされて気分がいいでしょう。しかも、首相は行く先々でＯＤＡなどの大盤振る舞いをしている。国民には増税を押し付けて、福祉もカット。それでいて、自分は海外豪遊が許されると思っているなら考えが甘い。到底、理解を得られません」 http://gendai.net/articles/view/news/146835/3 　安倍の自己満足のために、血税を浪費されてはたまらない。 ◆４月２８日～５月４日／ロシア、中東各国 ◆５月２４日～２６日／ミャンマー ◆６月１５日～２０日／北アイルランド、東欧 ◆７月２５日～２７日／東南アジア ◆８月２４日～２９日／バーレーン、カタール他 ◆９月４日～９日／ロシア、アルゼンチン ◆９月２３日～２８日／カナダ、米国 ◆１０月６日～１０日／インドネシア、ブルネイ ◆１０月２８日～３０日／トルコ ◆１１月１６日～１７日／カンボジア、ラオス関連エントリー：安倍晋三、国会開会中の平日にトルコ外遊。関連投稿：（ビデオニュース・コム）大沢真理さんが喝破「アベノミクスは、あべこべのミクスだ」、そしてその他の重要な争点。 http://6719.teacup.com/syukensya/bbs/1242

美しい国の総理の発言としてふさわしいのか

投稿者：ENMADAIRI 投稿日：2014年12月10日(水)16時15分6秒

「安倍総理、舌は何枚、有るのやら」閻魔 1)一枚目舌：持って生まれた舌。 2)二枚目舌：安倍総理はブエノスアイレスでのＩＯＣ総会において福島原発事故について「状況はコントロールされている」、「汚染水の影響は福島第一原発の港湾内0.3平方キロメートルの範囲内に完全にブロックされている」と述べていたが、東電や規制委員会が公表している事実から、これらが嘘であることは明らかである。事実を無視する嘘つき舌。 3)三枚目舌：安倍総理は選挙公約になかった特定秘密保護法を、民意を無視し十分な国会審議をせずに強引に成立させた。さらに安倍総理は、特定秘密保護法の成立後に「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきであったと、反省している」と述べたが、特定秘密保護法案について世論の反対の声が日に日に増している時には、丁寧な説明をせずに、特定秘密保護法成立後という安全地帯に入ってから、このような反省をしたところで、みずから丁寧な説明を行う機会を設けることもしなかったのであるから、何の反省にもなっていない。これは政治家として卑怯であり、無責任というものであろう。自らの発言に責任を持たない嘘つき無責任舌。 4)四枚目舌：自民党は一昨年の衆議院議員選挙の公約において「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。」と述べていたが、安倍総理は原発を「重要なベースロード電源」とすることや核燃料サイクルを維持する「新エネルギー基本計画」を閣議決定し、原発の再稼働を進めている。原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す姿勢など全くない。公約違反の嘘つき舌。 5)五枚目舌：安倍総理や石破幹事長（当時）は集団的自衛権の行使容認について「衆院選と参院選の公約に掲げると党議決定し、国民の審判を経た」と言っていたが、公約でも選挙でも集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって行うと言ったことはない。安倍総理は、歴代の内閣が維持してきた集団的自衛権の行使は認められないとする憲法解釈を、自らの意に沿う委員からなる単なる私的諮問機関の見解に基づいて、集団的自衛権が行使できるように憲法解釈の変更を閣議決定した。公約違反の嘘つき舌。 6)六枚目舌：安倍総理は積極的平和主義を唱えているが、現在世界で起きている紛争を解決し平和を達成するために、紛争当事国やその友好国、国連などに、どのように積極的に働きかけているのか。また韓国や中国など近隣諸国との友好関係を増進し平和な関係を築くために何を積極的に行っているのか。安倍総理は、集団的自衛権の行使容認など、自衛隊が海外で武力を行使する活動範囲を広げることばかりを行っている。安倍総理の積極的平和主義は、その実、積極的海外武力行使主義である。また安倍政権は従来の原則武器の輸出を禁止した武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に変更した。防衛装備移転三原則の実態は武器輸出解禁三原則であることは明らかである。積極的平和主義も防衛装備移転三原則も、あえて実態を隠すために用いた用語法である。言葉の置き換えによる実態隠しのごまかし舌。 7)七枚目舌：安倍総理は外国訪問において、集団的自衛権の行使容認について閣議決定したと説明し、賛意を得ているようだが、集団的自衛権の行使に関する三要件について説明していない。すなわち、我が国が集団的自衛権を行使できるのは、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使する」場合であるが、安倍総理は外国訪問においてこのことを説明していない。外国政府がこれを知れば、安倍総理のごまかしの説明に驚くことであろう。ごまかし説明舌。 8)八枚目舌：安倍総理は原発の規制基準について、我が国の規制基準は「世界で最も厳しい規制基準」であると言っていた。しかし、欧州では原子炉格納容器を守る二重防護壁が全ての原発に装備されており、また日本では装備の先送りも認められている「フィルターベント」を標準装備している。更に、欧州の原発には、核燃料が溶け出すメルトダウンが発生した時に備えて、溶けた核燃料を受け取る為の「コアキャッチャー」という特殊な受け皿が設置され、溶けた核燃料が直ぐに冷めるような構造となっている。日本の規制基準では「コアキャッチャー」の設置を求めていない。また、アメリカでは原発事故が発生した際の避難計画を規制委員会が審査し、実効性のある安全な避難計画が確立していないと原発の稼働が認められないが、我が国の規制基準では避難計画を審査の対象としていない。我が国の規制基準は「世界で最も厳しい規制基準」ではない。現実を把握する能力の欠如した嘘つき舌。（九枚目舌以下続く）