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(ビデオニュース・コム)小林慶一郎氏:シリーズ 日本経済、危機の本質(1)破綻を避けるにはこの道しかない 他5本

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 1月 9日(金)15時34分33秒
編集済
  【ダイジェスト】小林慶一郎氏:シリーズ 日本経済、危機の本質(1)破綻を避けるにはこの道しかない
videonewscom
http://youtu.be/gQIfarfeiic

2015/01/03 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第717回.
シリーズ 日本経済、危機の本質(1)
破綻を避けるにはこの道しかない
小林慶一郎氏(慶應義塾大学経済学部教授)
 首相自らがアベノミクス選挙と位置付けた年末の総選挙に与党が勝利したことで、日本は当分の間、安倍首相の下で金融緩和と公共事業を柱とする経済政策を続けることになった。
 しかし、日本経済、とりわけその財政は、既にのっぴきならない状況にあると言われて久しい。アベノミクスでわれわれは危機を回避できるのか。
 財政問題に詳しい経済学者の小林慶一郎慶應義塾大学教授は、アベノミクスによる金融緩和によって円安が進むことで一時的に輸出関連企業の業績が好転し、目先の景況感が改善する可能性があるが、そのことでかえって痛みを伴う根本的な施策が先延ばしにされる恐れがあるとの懸念を表明する。
 日本の財政は既に危機的状況にあり、仮にアベノミクスが目指す年間2%の経済成長が実現できたとしても、大幅な増税か歳出削減、またはその両方を断行しない限り、もはや破綻を免れることはできないと小林氏は言う。
 2014年度は約96兆円の歳出に対して、歳入はほぼその半分の50兆円で、不足分は国債で穴埋めしている。長年にわたりこのような借金財政を続けてきたために、今年度、日本の債務の残高は1000兆円を突破してしまった。昨年12月には日本の国債の格付けがAa3からA1に1格下げされ、今や日本の国債はG7先進7カ国のなかではイタリアに次いで低くなっている。
 このような財政状況を続けた結果、日銀が国債を買い支え続ければ、円安が進むことで日本の国富が失われ、インフレが制御不能な状態になる恐れが出てくる。一方、日銀が国債の買い支えをやめれば、日本の国債が暴落する危険性が顕在化する。いずれにしても、危機は避けられないと小林氏は言う。
 そのような危機を回避するために日本に残された選択肢は、大幅な増税か歳出の削減しかない。しかし、いかなる政党でもこのような痛みを伴う政策を主張すれば、たちまち選挙で大敗することは必至だ。昨年末の総選挙でも、増税を主張した政党は皆無だった。
 それもそのはずで、2060年までに借金を現在の半分にまで圧縮するために、これを消費税だけで賄おうとすると税率を35%まで引き上げなければならなくなるし、これを歳出カットで対応しようとすれば、毎年の歳出を現在の3分の1程度まで削減しなければならない。少なくとも借金をこれ以上増やさないようにするためには、歳出を半分まで圧縮しなければならないのだ。しかも、日本は今まさに、本格的な少子高齢化と人口減少を迎えようとしている。数字を見る限り、もはや日本の懐具合は2%の消費税率の引き上げをめぐり右往左往していることが許されるような状況ではないというのが実情なのだ。
 いきなり消費税を20%だの35%だのに引き上げることも、社会保障費を一律50%カットすることも、いずれも現実的ではない。だとすると、われわれはどこから手をつければいいのだろうか。日本経済が直面する本質的な問題について、経済学者の小林慶一郎氏とともにジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。



【ダイジェスト】例年末神保・宮台トークライブ「この道しかない道」の行き着く先
videonewscom
http://youtu.be/I24yYNsz2mo

2014/12/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第716回2014年12月27日
恒例年末神保・宮台トークライブ
「この道しかない道」の行き着く先
 安倍首相は今回の総選挙を「アベノミクス解散」と位置づけた上で、「この道しかない」と、金融緩和と公共事業を2本柱とする現在の経済政策以外に選択の余地はないことを強調して選挙戦を戦った。
 そして選挙の結果、自公の与党で現有議席を上回る325議席を得たことで、「この道」は信認されたことになった。
 しかし、選挙の大勢が判明した選挙当日深夜の会見で安倍首相は、この選挙によって集団的自衛権の容認や原発の再稼働といった安倍政権による一連の政策が一様に信認を受けたとの見方を示した。
 とはいえ今回の選挙で実際に自民党が小選挙区で獲得した票の総数は有権者全体の25%程度に過ぎない。投票率が史上最低となったことやウイナー・テークス・オールの小選挙区制の特性などで、自民党連立相手の公明党と合わせて3分の2を上回る議席を確保したが、前回に引き続き、自公の総得票数は野党の総得票数よりも少なかった。
 しかし、選挙は選挙だ。少なくとも向こうしらばくの間日本は、安倍首相が望ましいと考える方向に進むことになる。首相が「この道しかない」とする道は果たしてどこに向かっている道なのだろうか。
 安倍政権の政策が信認を受けたことで、今後も金融緩和と公共事業の推進が継続することになったが、その場合財政の規律が保たれるかどうかをめぐり大きな懸念が残った。
 また、集団的自衛権の行使が容認されたことで、今後、日本が自国の防衛に直接関係のない戦争に巻き込まれる恐れが現実のものといなった。このように「この道」の先行きには不安が山積しているが、中でも最も懸念されるのが、言論に対する政府の介入だ。言論の健全ささえ保たれていれば、誤った政策が実行され、それが国益や市民益を損ねたとき、われわれはその事実を知ることができる。しかし、選挙の直前に自民党から各放送局に送付された公平・中立・公正な報道を求める文書とその文書に対する報道各社の反応にもみられるように、「この道」の行く先では報道や言論がかなり不自由になる恐れがある。
 安倍政権の下で強硬可決された秘密保護法制とも相まって、たとえば集団的自衛権が発動され、自衛隊が戦闘地域に赴いたとき、その事実は特定秘密に指定され、国民には知らされない恐れがでてきた。自衛官に殉職者が出た場合にも、同じことが起こる恐れがある。
 この選挙の結果、日本はどこに向かうことになるのか。これからも自分たちが向かっている方向を正しく知ることができるのか。恒例となった年末マル激ライブでは、今回の総選挙の結果がもたらすことになる日本の将来の難題とその対処方法を、神保哲生と宮台真司が議論した。



【ダイジェスト】白井聡氏:与党圧勝が意味するもの
videonewscom
http://youtu.be/Zrmzxlp4WeI

2014/12/19 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第714回(2014年12月13日)
与党圧勝が意味するもの
白井聡氏(文化学園大学服装学部助教)
 総選挙は与党の圧勝となった。
 安倍首相はこの選挙をアベノミクスを問う選挙と位置づけ、経済政策を前面に打ち出して選挙戦を戦ったが、打って変わって選挙から一夜明けた12月15日の記者会見では、集団的自衛権や原発再稼働など過去2年間の安倍政権の政策が信任を受けたとして、そうした政策を今後も邁進させていく姿勢を明確に示した。
 アベノミクスと呼ばれる金融緩和と公共事業を組み合わせた政策そのものも多くの課題が指摘されるところだが、この選挙は決して経済政策だけを問う選挙ではなかった。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更やベースロード電源としての原発の推進、政府の秘密指定権限を大幅に強化する特定秘密保護法、これまで国是として禁じてきた武器輸出の解禁、愛国教育の推進、非正規雇用の拡大に生活保護の縮小、歴史修正主義とヘイトスピーチの容認、TPPへの参加、メディアへの政治介入等々、これらはいずれも過去2年間の間に日本が経験した劇的な政策変更だった。
 そして、有権者全体の25%とはいえ、この選挙でもっとも多くの票を集めた自民党が、公明党とともに衆院の3分の2を超える議席を獲得したことで、結果的にわれわれはこれらの政策に丸ごと信任を与えてしまった。実際、選挙で自信を得た安倍首相は選挙後の会見で憲法改正についても強い意欲を見せている。少なくとも次の国政選挙となる2016年夏の参院選までは、こうした一連の安倍主義的政策が継続され、更に推進されていくことになる。
 「永続敗戦論」の著者で文化学園大学助教の白井聡氏は、今回の選挙で日本はまさに「敗戦レジーム」に正当性を与えてしまったと指摘する。白井氏が指摘する「敗戦レジーム」とは先の戦争の責任者たちが事実上日本の実権を握り続け、アメリカに隷属することへの引き替えとして、日本を支配し続けることを可能にする現在の日本の政治体制を意味する。残念ながら今回の選挙の結果、日本ではまだ当分の間、アメリカへの隷属を続け、市民や地域共同体の自立を妨げ、戦争の責任はおろか、原発事故の責任さえまともに問うことができない体制が続くことになる。
 確かにかなり絶望的な状況ではあるが、明るい兆しもある。それが沖縄だ。沖縄では野党共闘が成立したため、4つの小選挙区の勝者は共産、社民、生活、無所属だった、また、最高裁裁判官の国民審査でも、沖縄の不信任率は全国平均の倍近くに達し、ダントツで一位だった。また、全国的にも、先の11月26日の参議院の一票の格差裁判の判決で、明確に違憲・無効判決を貫いた山本庸幸裁判官の不信任率は他の裁判官よりも大幅に低かった。実に遅々たるペースながら、敗戦レジームからの自立の萌芽は広がってきている。
 今週のマル激では、まずこの選挙でわれわれが信任した安倍政権の政策とは何だったのかをあらためて再確認することで、向こう何年かの間の日本の針路を見極める。その上で、われわれは何を注視していけばいいのか、この敗戦レジームから抜け出すために、われわれは何をしなければならないのか、何ができるのかなどを、ゲストの白井聡氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



美濃加茂市長収賄事件・決定的な証拠がないまま公判が結審
videonewscom
http://youtu.be/oRE5YwJp6Dw

2014/12/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー(2014年12月27日)
美濃加茂市長収賄事件
決定的な証拠がないまま公判が結審
 浄水設備導入をめぐる汚職事件で収賄などの罪に問われていた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長の公判が、12月24日、検察側から決定的な証拠が提示されないまま結審した。判決は3月5日に言い渡される。
 この事件では、日本最年少の首長として全国的にも注目されている藤井氏に対し、浄水設備導入のための働きかけの見返りに現金30万円を渡したとする名古屋市の浄水設備会社「水源」の中林正善社長の主張と、現金は一切もらっていないとする藤井氏側の主張が真っ向から対立していた。別の融資詐欺事件で逮捕されていた中林社長が、取り調べの段階で藤井市長に対する現金の提供を仄めかしたため、融資詐欺事件はそっちのけで、藤井市長の収賄事件の捜査が行われ、この6月に藤井氏は現職の市長のまま逮捕、起訴され、62日間勾留されていた。
 しかし、公判に入っても、検察側からは中林社長の証言以外に、現金の授受を裏付ける決定的な証拠が提示されないまま、今週、半年間の公判が終結する結果となった。
 特に、検察にとって想定外だったのは、当初現金授受が行われたとされた会食の場には藤井市長と中林社長の2人しかいないとされていたものが、途中からその場に第三者のT氏が立ち会っていたことが明らかになったことだった。しかも、T氏は公判の場で、現金の授受はなかったと証言した上に、自分は会食中一度も席を離れていないと断言していた。
 そのため公判は、T氏が会食中一度でも席を立ったのか立たなかったのかが最大の争点となっていた。現職の市長の汚職という深刻な事件であるにもかかわらず、公判では同席者がドリンクバーに行ったか行かなかったが最大の争点となるという、まさに異常な裁判だった。
 追い込まれた検察は、T氏自身は離席を否定しているが、ドリンクバーやトイレなどに行くために一度は離席したと考えるのが自然であり、その間に現金の授受が行われたと主張するのが精一杯だった。
 また、当時市議だった藤井氏が浄水器の導入を実現するために市当局に積極的に働きかけるなどして尽力していたことについても、検察側はそれが賄賂を受け取ったことの証左だとしたのに対し、弁護側は、東日本大震災にボランティアで参加した経験を持つ藤井氏が、震災時の対応として、公立中学校のプールに太陽光発電機付の浄水器を設置するプロジェクトそのものはいいものだと考えていたからだと主張していた。
 公判で提示された証拠を見た限りでは、現職の市長を逮捕、起訴するために必要とされる最小限の証拠は提示されなかったと言わざるを得ない。もしこれで市長が有罪になるようなことがあれば、政治家にカネを渡した主張している人物がいて、その政治家がその人物に有利になるような政治活動や政治的発言を行っているという状況証拠だけで、実際の金銭の授受そのものは証明されていなくても、収賄罪が成り立つということになりかねず危険だ。特定の政治家を追い落とすために、その判例が利用される恐れがあるからだ。
 どうやら真相は、中林社長の証言を受けて警察が任意の捜査に着手したところ、それをマスコミに感づかれ、「日本最年少の首長に汚職事件か」と大ニュースになったため、逮捕に踏み切らざるを得なくなってしまった。あとは途中から引き返すことができない警察・検察の体質が露呈してしまった可能性が大きいのではないだろうか。
 半年にわたる美濃加茂市長の汚職事件の公判を傍聴し、同事件を取材してきたジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、この事件が露呈した刑事司法の問題点を議論した。



美濃加茂市長収賄事件・検察の「引き返せない体質」は変わっていなかった
videonewscom
http://youtu.be/_T2_0M7hOqw

2014/12/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
インタビューズ.2014年12月27日
美濃加茂市長収賄事件
検察の「引き返せない体質」は変わっていなかった
郷原信郎氏(弁護士・美濃加茂市長主任弁護人).
 浄水設備導入をめぐる汚職事件で収賄などの罪に問われていた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長の公判が、12月24日、結審したが、藤井市長の主任弁護人を務める郷原信郎氏は、今回の事件で検察の「一度走り出したら引き返せない体質」が全くかわっていないことが明らかになったと語る。
 この事件は日本最年少の首長として全国的にも注目されている藤井氏が、浄水設備導入のための働きかけの見返りに名古屋市の浄水設備会社「水源」の中林正善社長から現金30万円を受け取ったとされる贈収賄事件だが、中林社長が現金を渡したといっている以外に有力な証拠が何一つとしてあがっていないにもかかわらず、藤井市長は逮捕・起訴されていた。
 しかも中林社長は金融機関に対する3億7800万円の融資詐欺を自白している人物で、藤井市長に賄賂を渡したという話も、その取り調べの中で出てきたものだった。
 郷原氏は警察も検察も、全国的に知名度の高い藤井氏の汚職を摘発できれば功績が大きいと考え、中林社長に融資詐欺の罪を軽くする見返りに、藤井氏への贈収賄事件に全面的に協力するよう、事実上の司法取引が行われていたとしか考えられないと指摘する。実際、郷原氏らが告発するまでは、中林社長は自ら罪を認めている4億円近い融資詐欺のうち2100万円分でしか起訴されていなかった。
 融資詐欺の取り調べ段階で中林社長から藤井氏への賄賂の授受を仄めかされ、任意で事情を聞くまではよかったが、マスコミに騒がれて後に引けなくなったのではないかと、郷原氏は言う。
 しかし、当初2人だけの会食の場で現金の授受が行われたとされていたところに、実は第三者が立ち会っており、その第三者が自分は一度も席を立っていないし、現金の受け渡しなど見ていないと証言した段階で、検察は市長の起訴を諦めるべきだったと郷原氏は言う。検察にとってはそこが引き返せる最後のチャンスだった。
 大阪地検特捜部がフロッピーディスクの日付を改ざんした事件では、検察の「一度走り出したら引き返せない体質」が問題とされた。その反省を踏まえて様々な検察の改革が行われたはずだったが、残念ながら今回の公判を見る限り、一度走り出したら止まれない検察の体質は寸分も変わっていないと言わざるを得ないと郷原氏は言う。
 特捜検事として実際に汚職事件を捜査した経験を持ち、今回の事件では藤井市長の主任弁護人を務めた弁護士の郷原信郎氏に、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。

 
 

(ビデオニュース・コム)大沢真理さんが喝破「アベノミクスは、あべこべのミクスだ」、そしてその他の重要な争点。

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年12月13日(土)14時40分56秒
編集済
  (ビデオニュース・コム)大沢真理さんが喝破「アベノミクスは、あべこべのミクスだ」、そしてその他の重要な争点。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2014/12/post-dc2a.html

 11月末に【Preview】を紹介しましたが、【ダイジェスト】版を再度出し直してるのに気がつきました。こちらの方が内容が濃くなってるので再アップしておきます。昔作ったバナー、安倍の「美しい国」逆から読めば「憎いし苦痛」について、そして現在の「アベノミクス」逆から読んだら「すくみのベア」バナーについてはうしろの方でご紹介。


【ダイジェスト】大沢真理氏:マル激的総選挙の争点
videonewscom
http://youtu.be/Z33-2jML3iE

2014/12/10 に公開

049
↑安倍政権の重要決定事項

122
↑大沢真理さん(東京大学社会科学研究所教授)

303
↑3分2秒から。
非正規労働者の比率の推移。非正規化を加速したのは小泉政権と安倍政権。安倍首相は「加速」という言葉が好きだが、ハッキリ加速したのは雇用の非正規化

354
↑3分54秒から。
月別実質賃金指数。安倍政権では15か月連続して、実質賃金指数がマイナス(安倍政権下での賃金は名目で低下、実質ではマイナス。実質では対前年度同月比15か月連続してマイナス)。麻生政権と安倍政権は賃下げ内閣だった。実質じゃない名目だと言いたいのかも知れないが、安倍政府は金融緩和(いわゆるインフレ政策)と円安誘導で物価をつり上げているのだから当然実質を見るべきだ。過去10年間にない賃上げしたと言っても物価が2.3%2.4%と上がっているので、使えるお金がどんどん目減りしているのを見なければいけない。男性の場合に非正規化していると言うのは若者のところで、非常に深刻化。10年くらい前までは、25歳くらいまでに正社員になれていたのだが、これも小泉政権と安倍政権で35歳くらいの所まで非正規率が上がってきている。なので、結婚したくても結婚出来ない若者が増えている。(安倍は)それで人口一億を維持すると言っているので、そう言う意味でもアベノミクスではなくあべこべのミクスだと言いたい。

5分42秒から。
貧困削減率マイナスと言う凄い事態はすべての世帯に起こっている訳ではなくて、専業主婦世帯だとわずかながら貧困を緩和してもらっている。ところが、世帯の成人が全員働いている夫婦共稼ぎや、一人親で働いている、単身で働いているとなるとマイナスになる。世帯の中でみんなが働いている、子どもを産んで育てていると言う世帯が税と社会保険制度によって罰を受けていると言う、こう言う国。労働力人口が減るっていうのを心配している、人口減少していることを心配しているのに、働くことや子どもを産み育てている事に罰を与えている。 これがあべこべの最たるもの

658
↑5分54秒から、
(にもかかわらず)安倍晋三は教育問題に、かなり手を突っ込んでいる。

 その他の重要な争点については、下の【ダイジェスト版】ではない完全バージョン(前半、後半)の動画で。

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第712回(2014年11月29日)
マル激的総選挙の争点
大沢真理氏(東京大学社会科学研究所教授)
 安倍首相は今回の選挙を自ら「アベノミクスと問う選挙」と位置づけ、野党に対して「対案があるのなら出して見ろ」と言わんばかりの姿勢で選挙に臨む姿勢を打ち出している。
 しかし、言うまでもなく、選挙の争点が何であるかを決めるのは有権者だ。党利党略で憲法上も多いに疑義のある解散総選挙を年末の慌ただしい時期に仕掛けられた上に、その争点まで勝手に決められたのでは、国民はたまらない。
 特に有権者としては、安倍政治について、以下の2点で厳しい検証が必要だ。
 まずは、アベノミクスが本当に日本経済の立て直しに寄与しているのかという問いが一つ。そして、2つめが、2年間の安倍政権の是非を問うべき総選挙の争点が、本当にアベノミクスだけでいいのかという問題だ。
 まず、1点目のアベノミクスの評価については、安倍首相や自民党はアベノミクスが日本経済を正しい方向に導いている根拠として、賃金の上昇や有効求人倍率の高さなどを強調している。しかし、それが国民の実感とはかなりずれていることは、巷間たびたび指摘されているところだ。このずれは何を意味しているのか。
 社会政策が専門の大沢真理東京大学教授は、「安倍政権下で日本の実質賃金は低下し続けている。これは企業側が非正規雇用への転換を進めてきた結果だ」と、アベノミクス効果を真っ向から否定する。安倍政権の経済政策は企業側の論理を優先しているだけで、アベノミクスによって一握りの大企業だけが恩恵を受けているが、国民の大多数は日に日に貧しくなっているというのが現状だと言う。
 大沢氏によると2000年以降、特に小泉政権時と安倍政権時に非正規雇用の比率が大幅に伸びた結果、企業はコストの削減が可能になったかもしれないが、その一方で、貧困率の拡大、とりわけ若者の貧困が深刻な問題として浮上しているという。実際、雇用者の数は増えても、その大半は不安定かつ賃金も安い非正規雇用のため、個々の賃金は減少する結果となっている。そこに、アベノミクスの目玉の一つである「異次元」金融緩和に起因する円安、輸入原料高による物価高の拍車がかかるため、国民の生活は苦しくなる一方だというのだ。
 さらに大沢氏はこの選挙では自民党政権下で着々と進んできた社会保障の「逆機能」が問われなければならないと指摘する。本来であれば所得の再分配機能を果たすべき日本の社会保障制度は、高所得者には優しく低所得者ほど厳しくなるという逆進性を持つと大沢氏は言う。非正規雇用が加入している国民年金や国民健康保険は、所得に関係なく一律に掛け金が決められているため、所得が低い世帯ほど負担率が高くなってしまう。そしてその負担に耐えられない非正規雇用の労働者や低所得者層の中には現実に制度から脱落し、最低限の社会保障すら受けられなくなっている世帯が続出しているのが現状だ。・・・・
 安倍政権の下で日本はいい方向に向かっているのか。政権が唯一の拠り所とするアベノミクスも、このまま推し進めて大丈夫なのか。マル激がこの選挙の、そして2年間の安倍政治の実績の中で特に注目すべきと考えた政策的な論点を、ゲストの大沢真理氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


完全バージョンのを阿修羅のコメントで教えてもらいました。感謝。

総選挙の争点/大沢真理氏(東京大学社会科学研究所教授)
mwpothyb
http://youtu.be/yc6DvlogjKU

2014/12/11 に公開


(後半) 総選挙の争点/大沢真理氏(東京大学社会科学研究所教授)
mwpothyb
http://youtu.be/FIjyRdEximo

2014/12/11 に公開

重要部分満載なれど、その中でも特に、

【必聴】16分22秒から、大沢真理さんの話し

【この部分も重要】44分37秒から、元内閣法制局長官で最高裁判事に転出した山本庸幸(つねゆき)氏は参院選の一票の格差違憲訴訟で、一人だけ違憲無効の判決を出した人。安倍が小松一郎を法制局長官につけたいので、山本庸幸(つねゆき)氏を最高裁判事に追い出したのではないかと言われている。明日投票の最高裁判事の○×では○をつけた方がよいかも。


アベノミクスは間違っている-植草一秀さんが講演
日仏共同テレビ局フランス
http://youtu.be/hTNaQW8KoW4

2014/05/24 に公開

概要:
経済学者の植草一秀さんは2014年5月23日に「安倍政権の経済政策」について都内で講演した。

●アベノミクスは「アホノミクス」
アベノミクスで喜んでいる人はほとんどいない。では、誰が喜んでいるのか。安倍さん一人、つまり、「安倍のみ、クスッ」と笑っているわけです(会場爆笑)。専門家の間では、「アベノミクス」の正式名称は「アベコベノミクス」といわれていますし、私は「アベノリクス」と書いています。ただ、専門家がもっとも支持する正式名称は「アホノミクス」です。


アベノミクスがもてはやされた理由はただ一つ、政権が発足した最初の半年間で株が上がった、ということだけです。2012年11月14日に8664円だった株価は2013年5月22日に1万5627円に、半年で7-8000円上がった。このこと自体は悪いことではありません。

何故に株が上がったのか。直接の理由は円安が進んだからです。ここ数年、円安になると、株が上がるという影響が明瞭に見られています。2012年11月から2013年5月まで1ドル=78円から1ドル=103円へと円安が進んだ。これによってもれなく株高がついてきました。

では、円安はどのようにもたらされたのか。実はドル高を生んだ背景は、アメリカの長期金利の上昇なんです。


 以下、昔(2006年に)作った『安倍の美ちゅくしい国、逆から読んだら憎いし苦痛』バナー、作ったのを忘れてましたが、検索していたらブログ『自由のための「不定期便」』たっちゃんさんの所で使われていて思い出す事が出来ました。感謝。
安倍の美ちゅくしい国、逆から読んだら憎いし苦痛、戦時体制糾弾バナー 安倍の美ちゅくしい国、逆から読んだら憎いし苦痛、戦時体制糾弾バナー

現在制作中です。今日中に作れるかどうか自信はありませんが、頑張ってみます(現在altタグの文字部分だけが表示されています。雑談日記でアップするとバナー自体も表示されるようになります)
追記(2014年12月15日19:30 ):「アベノミクス」逆から読むと「竦(すく)みのベア」バナー完成しました。
「アベノミクス」逆から読んだら「すくみのベア」バナー 「アベノミクス」逆から読んだら「すくみのベア」バナー
微修正をする場合があるので、ブログのサイドエリアに貼る場合は直リンクでやってください。それ以外の使用は不可。


すくみのベア
すくみ:動詞すくむ(竦む)の連用形の名詞化。硬直して身動きできなくなる。あるいは窮屈になる衰える先細る
ベア:『名』ペースアップの略。(洋語base up)賃金の基準を引き上げること。(以下略)(精選版 日本国語大辞典を参考に、また参照しました)
阿修羅でも紹介投稿⇒http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/321.html

参考記事:
今年の新語・流行語大賞は候補がにぎにぎしい…
2013年10月02日(最終更新 2013年10月02日 10時31分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syunzyu/article/43401

 今年の新語・流行語大賞は候補がにぎにぎしい。「今でしょ!」「じぇじぇじぇ」「倍返し」…。安倍晋三政権の「アベノミクス」も有力

▼安倍氏は7年前に首相になったときも「美しい国」が候補になった。当時は自著のタイトルや政権構想の旗印として使われたが、現在はこの言葉はあまり聞かれない

▼唐突ながら、「美しい国」をひっくり返すと「憎いし、苦痛」と読めるという。倒語にした読み方だ。「種」を「ネタ」、「場所」を「ショバ」などのように、音節や語を逆に読んでつくる語を倒語と呼ぶ

▼「憎いし、苦痛」は元西日本短大特任教授の奥秋義信さんから聞いた。RKB毎日放送の記者1期生で、日本語に関する著書が多い奥秋さんは、アベノミクスも倒語にして「竦(すく)みのベア」と読む。ベースアップ(賃金基準の引き上げ)が竦んでいる日本経済と重なる

▼「経済で最も大切なのは生産力でも株価上昇でもない。作ったものを消費する力です。原点は所得、ベアなのに、竦みのベア、ではねえ」。奥秋さんの話に、私は給料が増えたよ、と言える人はどれくらいいるだろう

▼安倍首相は来春からの消費税増税と大型経済対策を発表した。所得が低い人ほど負担が大きい増税分の使途が目的を逸脱しないよう願いたい。経済対策に含まれる法人税引き下げなどは、竦んだベアを改善させる方向に政策誘導するのが筋だ。いわずもがなでしょうが念のため。

=2013/10/02付 西日本新聞朝刊=


関連ツイート:
https://twitter.com/28SOBA/status/542530132439605249
SOBA(脱原発と国民の生活が第一) ?
28SOBA
.@komichi2 昔作った安倍の「美しい国」逆から読めば「憎いし苦痛」バナーhttp://adat.blog3.fc2.com/blog-entry-642.html 「アベノミクス」は逆から読んだら「すくみのベア」すくみ:動詞すくむ(竦む)の連用形の名詞化。硬直して身動きできなくなる、窮屈になる衰える先細る
13:03 - 2014年12月10日

小路@バチあたりブロガー
@komichi2
@28SOBA どうも! 懐かしいですね。「憎いし苦痛」バナーは、よく使わせていただいてましたよ。「アベノミクス」を逆に読んだら「すくみのベア」というのも、偶然とは思えません。しかしあれから、安倍晋三という過去の亡霊を復活させてしまった。それが残念で、無念でなりません。
20:48 - 2014年12月10日


関連エントリー:
安倍晋三は資質も能力も品性もない、こんな安倍自民に投票していいのかな?(海外で報じられている動画などで確認)
http://6719.teacup.com/syukensya/bbs/1241


 

安倍晋三は資質も能力も品性もない、こんな安倍自民に投票していいのかな?(海外で報じられている動画などで確認)

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年12月11日(木)00時27分17秒
編集済
  安倍晋三は資質も能力も品性もない、こんな安倍自民に投票していいのかな?(海外で報じられている動画などで確認)
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2014/12/post-ea38.html


 安倍晋三は国のリーダーにふさわしくない。資質も能力も品性もない

 就任後、外遊三昧、「外交の安倍」をアピールしている安倍晋三だが、世界での評価はいわばお子ちゃま扱いで相手にされていない。

 以下ロイター配信の映像。先月11月15、16日にオーストラリアのブリスベンで行われたG20サミットでの映像だが、独り手酌でコップに水を注いだあと右左落ち着きのない目でキョロキョロ見る安倍晋三。

World leaders on lunch break at G20
Reuters
http://youtu.be/LA-keQDAV68


mpgで保存

 任意に設定出来る再生待ち状態時のサムネイル画像と、最後に出る安倍の右左キョロキョロを対比すれば、ロイターに代表される外信が安倍をどう見ていたか一目瞭然だ。

↑映像中の部分を↓静止画像で確認。

 習近平、オバマのかなり後について歩く安倍晋三(2列目右から二人目、ファイルらしきものを持つ豪州政府スタッフ?にエスコートされるお坊ちゃま安倍晋三w。)
(↓すべてクリックすると拡大します)
20141123_203900


手酌酒ならぬ、手酌で水を注ぐ安倍晋三。プーチンがウェイターにサービスされていた後の一コマ。(上記動画中、28秒からプーチン、38秒から安倍の手酌と右左キョロキョロ)
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関連記事:
安倍首相、G20昼食会で"手酌"の悲哀 <動画>屋外ランチでの各国首脳の表情
魚拓


 次はG20サミット直前の先月11月10日北京で開催されたAPECでの一コマ。BBCの映像だが、安倍晋三は、なんと立つ位置を指さし「おれはここに立つから」と大きな態度。ホスト国の習近平に対して失礼だろう。安倍は宰相の器ではない、マナーも知らないお子ちゃまである。案の定、習近平に全然相手にされない。

BBC News China and Japan leaders shake hands at Apec summit 37秒
rose stein
http://youtu.be/JbfZCr6viyk


mpgで保存

↑を↓静止画で、マナーも知らないお子ちゃま安倍は習近平を怒らせてしまった。安倍晋三よザマー見ろだ。習近平に感謝。

習氏、安倍首相にそっぽ…2年半ぶり日中首脳会談も“不測の事態”」より
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NHKには珍しく外信と同じ画像を静止で使ってます。グッド ジョブ(笑)⇒日中首脳会談終わる 関係改善の第一歩と強調魚拓

(↓クリックすると拡大します)mp3
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 今年1月21日、米共和党のルビオ上院議員に媚びを売る、うすら馬鹿安倍晋三。(クリック拡大して、安倍の表情をジックリご覧あれ)Japanese Prime Minister Shinzo Abe welcomes US Sen., Marco Rubio of Florida at his residence.

一瞬の仕草に出る安倍の正体 (政府TV
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 以下、史料として採録。

予算3450万円使い切り…安倍首相“地球儀外交”のムダ足
2013年12月24日 掲載
http://gendai.net/articles/view/news/146835

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自己満足/(C)日刊ゲンダイ

 どう考えても、図に乗り過ぎだ。あまりに安倍首相の外遊が多いため、今年度の「宿泊予算」がすでに底をついてしまったという。

 昨年12月の首相就任から、この1年間で安倍の外遊は13回、延べ29カ国に上る。海外での宿泊費は内閣官房の「総理大臣外国訪問等経費」から支出されるが、4月以降の外遊は表の通り10回で、今年度予算の3450万円を使い果たした。年度末まで、まだ3カ月以上ある。

■それでも年明け外遊ラッシュ

 それで少しは倹約するのかと思ったら、年明けからも外遊ラッシュ。1月9日から約1週間の日程で中東とアフリカを歴訪、25日からはインドを訪れて憲法公布の記念式典に出席する。そのため、政府は他の予算を切り崩して外遊費用に充てる方針だという

「総理は1月22日からスイスで開催されるダボス会議にも行きたいと言っている。できれば施政方針演説や代表質問の前は外遊を控えて欲しいが、総理は海外に行くと元気になるので止められません」(官邸関係者)

http://gendai.net/articles/view/news/146835/2
 通常国会は1月24日に召集予定。安倍はスイスから戻って施政方針演説だけ終え、すぐまたインドだ。国会軽視も甚だしい。それなのに、本人は「地球儀外交」などと悦に入り、外遊回数を自慢している。来年度はさらに外遊の宿泊予算を積み増すというからフザケた話だ。

 しかも、外遊にかかるカネは宿泊費だけではない。今年度の政府専用機の燃料費が約16億円。原発トップセールスや日本食の売り込みで、財界人や料理人までゾロゾロ引き連れていった

 政治評論家の野上忠興氏も眉をしかめて言う。

「海外に“行くな”とは言いませんが、頻繁な外遊に見合った成果があったでしょうか。肝心の中韓や米国との関係も一向に改善されていない。安倍首相は<空いた日は外遊・内遊で埋めてくれ>と言っているそうです。つまり、出かけることが目的の自己満足です。そりゃあ、海外に行くとチヤホヤされて気分がいいでしょう。しかも、首相は行く先々でODAなどの大盤振る舞いをしている。国民には増税を押し付けて、福祉もカット。それでいて、自分は海外豪遊が許されると思っているなら考えが甘い。到底、理解を得られません」

http://gendai.net/articles/view/news/146835/3
 安倍の自己満足のために、血税を浪費されてはたまらない。

◆4月28日~5月4日/ロシア、中東各国
◆5月24日~26日/ミャンマー
◆6月15日~20日/北アイルランド、東欧
◆7月25日~27日/東南アジア
◆8月24日~29日/バーレーン、カタール他
◆9月4日~9日/ロシア、アルゼンチン
◆9月23日~28日/カナダ、米国
◆10月6日~10日/インドネシア、ブルネイ
◆10月28日~30日/トルコ
◆11月16日~17日/カンボジア、ラオス

関連エントリー:
安倍晋三、国会開会中の平日にトルコ外遊。


関連投稿:
(ビデオニュース・コム)大沢真理さんが喝破「アベノミクスは、あべこべのミクスだ」、そしてその他の重要な争点。
http://6719.teacup.com/syukensya/bbs/1242
 

美しい国の総理の発言としてふさわしいのか

 投稿者:ENMADAIRI  投稿日:2014年12月10日(水)16時15分6秒
  「安倍総理、舌は何枚、有るのやら」閻魔
1)一枚目舌:持って生まれた舌。

2)二枚目舌:安倍総理はブエノスアイレスでのIOC総会において福島原発事故について「状況はコントロールされている」、「汚染水の影響は福島第一原発の港湾内0.3平方キロメートルの範囲内に完全にブロックされている」と述べていたが、東電や規制委員会が公表している事実から、これらが嘘であることは明らかである。事実を無視する嘘つき舌。

3)三枚目舌:安倍総理は選挙公約になかった特定秘密保護法を、民意を無視し十分な国会審議をせずに強引に成立させた。さらに安倍総理は、特定秘密保護法の成立後に「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきであったと、反省している」と述べたが、特定秘密保護法案について世論の反対の声が日に日に増している時には、丁寧な説明をせずに、特定秘密保護法成立後という安全地帯に入ってから、このような反省をしたところで、みずから丁寧な説明を行う機会を設けることもしなかったのであるから、何の反省にもなっていない。これは政治家として卑怯であり、無責任というものであろう。自らの発言に責任を持たない嘘つき無責任舌。

4)四枚目舌:自民党は一昨年の衆議院議員選挙の公約において「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。」と述べていたが、安倍総理は原発を「重要なベースロード電源」とすることや核燃料サイクルを維持する「新エネルギー基本計画」を閣議決定し、原発の再稼働を進めている。原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す姿勢など全くない。公約違反の嘘つき舌。

5)五枚目舌:安倍総理や石破幹事長(当時)は集団的自衛権の行使容認について「衆院選と参院選の公約に掲げると党議決定し、国民の審判を経た」と言っていたが、公約でも選挙でも集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって行うと言ったことはない。安倍総理は、歴代の内閣が維持してきた集団的自衛権の行使は認められないとする憲法解釈を、自らの意に沿う委員からなる単なる私的諮問機関の見解に基づいて、集団的自衛権が行使できるように憲法解釈の変更を閣議決定した。公約違反の嘘つき舌。

6)六枚目舌:安倍総理は積極的平和主義を唱えているが、現在世界で起きている紛争を解決し平和を達成するために、紛争当事国やその友好国、国連などに、どのように積極的に働きかけているのか。また韓国や中国など近隣諸国との友好関係を増進し平和な関係を築くために何を積極的に行っているのか。安倍総理は、集団的自衛権の行使容認など、自衛隊が海外で武力を行使する活動範囲を広げることばかりを行っている。安倍総理の積極的平和主義は、その実、積極的海外武力行使主義である。また安倍政権は従来の原則武器の輸出を禁止した武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に変更した。防衛装備移転三原則の実態は武器輸出解禁三原則であることは明らかである。積極的平和主義も防衛装備移転三原則も、あえて実態を隠すために用いた用語法である。言葉の置き換えによる実態隠しのごまかし舌。

7)七枚目舌:安倍総理は外国訪問において、集団的自衛権の行使容認について閣議決定したと説明し、賛意を得ているようだが、集団的自衛権の行使に関する三要件について説明していない。すなわち、我が国が集団的自衛権を行使できるのは、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使する」場合であるが、安倍総理は外国訪問においてこのことを説明していない。外国政府がこれを知れば、安倍総理のごまかしの説明に驚くことであろう。ごまかし説明舌。

8)八枚目舌: 安倍総理は原発の規制基準について、我が国の規制基準は「世界で最も厳しい規制基準」であると言っていた。しかし、欧州では原子炉格納容器を守る二重防護壁が全ての原発に装備されており、また日本では装備の先送りも認められている「フィルターベント」を標準装備している。更に、欧州の原発には、核燃料が溶け出すメルトダウンが発生した時に備えて、溶けた核燃料を受け取る為の「コアキャッチャー」という特殊な受け皿が設置され、溶けた核燃料が直ぐに冷めるような構造となっている。日本の規制基準では「コアキャッチャー」の設置を求めていない。
また、アメリカでは原発事故が発生した際の避難計画を規制委員会が審査し、実効性のある安全な避難計画が確立していないと原発の稼働が認められないが、我が国の規制基準では避難計画を審査の対象としていない。我が国の規制基準は「世界で最も厳しい規制基準」ではない。現実を把握する能力の欠如した嘘つき舌。
(九枚目舌以下続く)
 

3号機プール内に燃料全部残ってる(飛散してない)と言うのなら養生材置く直前の写真見せてみろ! 瓦礫少ない場所なら燃料写っ

 投稿者:命を大切に思う者  投稿日:2014年12月 8日(月)21時17分14秒
  3号機プール内にある使用済燃料(プルトニウム)は、吸うと10年後に肺癌を発症する毒です。
今急増してないことを理由に、ばら撒かれていないと言えるわけがない。
数百万人の命を考えたら、真っ先にすべきことは、
政府や東電が使用済燃料残ってると言い張る場所の【目視確認】です。
そのことを念頭において、この動画をみてください。
http://www.youtube.com/watch?v=HD1UdyGI8zo


現場に居ない保安院がTVで「水素爆発以外に何も起きていない」と言ったのは,
全くのあてずっぽうです。
東電は何の調査もせずにそのあてずっぽうに合わせた。
それがたまたま当たってればいいけど,
状況証拠(鉄骨グニャグニャ,300mまで一瞬で昇った上昇気流)を見ると
外れてる可能性が高い。
使用済燃料の何割かが,発電時と同種の核分裂連鎖反応を起こし暴走して溶け大気中に飛散した可能性が高い
(解説 http://news.digi2.jp/ )。
もし,そのあてずっぽうが外れてて使用済燃料が飛散していた場合,
このままにしておくと,200km圏内の数百万人が10年後に肺癌を発症することになる(移住が必要)。
■一日も早く真偽を見極めるため,3号機プール内の瓦礫の下を早く公開させよう。

■情報源→ 東電テレビ会議録画:2012/10/5公開分:本37-6の0:33~
■情報源→ http://j55.pw/WutH 内の「本37-6」。0:33~
東電頁を検索で探すには「テレビ会議 161箇所」
説明文見て(発電時と同種の核反応→暴走→溶(プールの使用済燃料が密集して発生))
説明文見て(プール内燃料飛散なら200km圏肺癌。水素爆発だけなら20km圏。100倍差)
プルトニウム汚染甚大かは測定で判断不能(堆積とびとび&測定器は数cm以内でしか反応しないから)
プール内に使用済燃料全部あるか否か見せてくれれば今すぐ判断できる。
肺癌急増か否か結果出る時期までプール内見せない気か! プール内の瓦礫の下を。
全部残ッテルト言い張るプール内燃料いつにナッタラ見え始めるんだ? プール内覆い隠す瓦礫をどけて...
プール内瓦礫撤去予定 一挙に +4ヶ月遅らせ。飛散済を瓦礫で覆隠続けて燃料有無確認妨害。
・5月報告 http://j55.pw/ef4S
・6月報告 http://j55.pw/uL8r
予定さらに1ヶ月遅らせ http://j55.pw/u4hk 飛散済隠続為ワザト落した。
予定さらに5ヶ月遅らせ http://j55.pw/zPUn 秘密保護法で燃料飛散済隠す為か。
予定さらに∞遅らせ http://j55.pw/exLs 取出以前に覆隠す瓦礫手付かずで燃料有無未確認のまま。
現状 http://j55.pw/4am6 養生材置く直前の写真見せろ! 瓦礫少ない場所なら燃料写ってる筈だろう。
チェルノ原子炉で起きた爆発が福島ではプールで起きた。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm23589204

 

(・コム)古賀茂明氏:この選挙で原発政策を問わないでどうする 田中三彦氏:福島第一原発は今どうなっているのか

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年12月 6日(土)20時46分15秒
編集済
  (ビデオニュース・コム)【Preview】古賀茂明氏:この選挙で原発政策を問わないでどうする
videonewscom
http://youtu.be/ienSk2J14Yw

2014/12/06 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第713回(2014年12月06日)
この選挙で原発政策を問わないでどうする
ゲスト:古賀茂明氏(元経産官僚・古賀茂明政策ラボ代表)
 選挙で原発は争点になりにくいと言われて久しい。しかし、此度の総選挙は、2011年の福島第一原発の事故の反省の上に民主党政権が打ち出した「脱原発」のエネルギー政策を、安倍政権が再転換してから最初の選挙となる。
 民主党の野田政権は原発推進勢力からの激しい抵抗に遭いながらも、2012年9月14日、何とか「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す革新的エネルギー・環境戦略を取りまとめ、これをポスト311の日本の新しいエネルギー政策とした。
 しかし、その後政権の座についた自民党の安倍政権は2014年4月11日、原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定し、安全が確認できた原発から再稼働していく方針を打ち出した。日本のエネルギー政策は脱原発政策から原発活用政策に、再び舵を切ったのだ。
 日本の官僚制度や行政問題に詳しい、元経産官僚の古賀茂明氏は、政府が国のエネルギー政策の基本的な指針となるエネルギー基本計画で原発を「重要」かつ「ベースロード」になる電源と位置づけたことで、電力会社及びその関係者、原子力の研究者などの利害当事者から成るいわゆる「原発村」は完全に復活を遂げたという。
 しかも、今回の復活は3・11以前のように民間主導の復活ではなく、原発を事実上政府が丸抱えして推進していく体制になりつつあると古賀氏は言う。
 原発再稼働に関しても、福島の反省から、原発では絶対に事故は起きないという前提を否定し、事故が起きた場合でも放射性物質の拡散を防ぐと同時に、万が一の場合でも、周辺の住民が安全に避難できる体制を作ることが原発再稼働の最低条件となるはずだった。ところが、避難計画は原発30キロ圏の各自治体が独自に策定するものとされ、その内容については政府も原子力規制委員会も責任を負わないという、福島の事故の惨状を考えた時にとてもあり得ないような方針がまかり通っている。
 今回の総選挙で安倍政権率いる自公連立政権が勝利すれば、その原発政策も有権者の信任を得たことになる。このまま原発村の再興と安全神話の復活を許して、日本は本当に大丈夫なのか。
 総選挙を約1週間後に控えた今、ビデオニュース・ドットコムでは今、あらためて原発政策を問うてみたい。
 その一環として、まずは福島第一原発が今どのような状態にあるのかを、元福島第一原発電所4号機の原子炉圧力容器の設計者で、その後、国会事故調の委員を務めた科学ジャーナリストの田中三彦氏に聞いた。
 また、事故で避難を余儀なくされた原発周辺の自治体の住民の方々の抱える問題と、その問題に現政権がどのように対応しているかについて、首都大学東京准教授の山下祐介氏と、現在も東京で避難生活を送る元福島富岡町在住の市村高志氏(NPO法人とみおか子ども未来ネットワーク理事長)に聞いた。
 われわれは、なぜ原発をやめられないのか。福島の被災者に必要な支援が届かないのはなぜなのか。政治と行政の歪みや官僚制度の弊害、政府と地方の関係など、原発問題を通して見えてくる日本の問題と総選挙の争点について、ゲストの古賀茂明氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



田中三彦氏:福島第一原発は今どうなっているのか
videonewscom
http://youtu.be/sprJ0PGHEw0

2014/12/06 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年12月06日)
福島第一原発は今どうなっているのか
ゲスト:田中三彦氏(元国会事故調委員・科学ジャーナリスト)
 原発がなかなか総選挙の争点になりにくいと言われる。その理由として、有権者の多くが、目先の景気や雇用、社会保障といった生活に直結する問題により大きな関心を寄せるためだ、と説明されることが多い。
 しかし、同時に3年前の事故直後には原発についてあれだけ多くの情報がもたらされ、自ずと原発問題への関心は高まった。ただ、事故を起こした福島第一原発も収束とは程遠い状態にあり、依然として12万人もの人々が避難生活を強いられている状況が続いているにもかかわらず、マスメディアが原発の問題を取り上げる機会は日に日に減ってきている。世論調査で総選挙の争点を問うた時、原発への関心が低いには、ある意味で当然の結果と言えるだろう。
 そこで総選挙を約1週間後に控えた今、ビデオニュース・ドットコムではあえて「原発問題の現状」を取り上げることにした。
 その一環として、そもそも福島第一原発が今どのような状態にあるのかを、元福島第一原発電所4号機の原子炉圧力容器の設計者で、その後、国会事故調の委員を務めた科学ジャーナリストの田中三彦氏にジャーナリストの神保哲生が聞いた。



メディアの中立公平を判断するのは政府ではない
videonewscom
http://youtu.be/Y2VTyCp3fQY

2014/12/06 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年12月06日)
メディアの中立公平を判断するのは政府ではない
 先週のNコメでお伝えした自民党から各放送局の報道局長に宛てて送られた「公平中立・公平な報道のお願い」文書の波紋が、今週さらに広がっている。
 安倍首相自身が12月1日日本記者クラブで行われた党首討論で、この文書の存在を追認した上で、報道機関に対して公平・公正な報道を求めることは当然のことだとする認識を示したからだ。
 安倍首相は記者からの質問に対して、文書の存在を知っていることを認めた上で、(メディアが)「公平・公正にもしやっておられるんであれば何の痛痒も感じないのではないのか」と語り、自民党の萩生田光一筆頭副幹事長名義で出されたこの文書の内容を追認し、その要求は正当なものとの認識を示している。
 自民党の萩生田副幹事長名義の文書には、公平、中立、公正を求める文言とともに、テレビ番組の中での出演者の発言回数、ゲストの選定、街頭インタビューの方法など、具体的な要請が含まれていた。また、1993年にテレビ朝日が特定の政党に偏った報道をしたとの理由から、放送免許の更新に留保条件が付けられた事例を暗に引きながら、公平な報道をしなければ放送局は放送免許を失う可能性があるといった、恫喝とも受け取れる内容が含まれていた。
 また、党首討論で首相は、「公平・公正にやって頂ければ良いんであって。米国のテレビにはフェアネス・ドクトリンがないんです。フェアでなくてもいいんです。自由にやっていいんです。しかし日本は放送法があってフェアネス・ドクトリンというのがありますから、そこは米国とは全然違うんだという事は申し上げておきたいと思います」と語り、日本の放送法4条が定める政治的な公平性を理由に、正当や政治権力が言論機関に介入することには問題がないとの認識を示した。
 しかし、放送法は第三条で放送番組は「何人からも干渉されない」ことが定められている上、首相が米国のフェアネス・ドクトリンに該当するとした第四条でも、その二で「政治的に公平であること」と定めているに過ぎず、何をもって公平とするかの判断は放送局が独自に行うことが前提となっている。
 さらに、今は放送規則から削除されているアメリカの「フェアネス・ドクトリン」も、放送局に対して、「公共的な問題に一定の時間を割くこと」と「異なる視点から報道すること」を求めているに過ぎず、実際の運用は各放送事業者に委ねられているものだった。
 日本の放送法を見ても、またアメリカの旧フェアネス・ドクトリンを見ても、政府や政権党が「公平公正を求める」と称して、具体的な放送内容に干渉することが許されるとは到底読むことができないような内容になっている。
 また、そもそもこのような要請を政権党から受けた放送局が、それに対して敢然と立ち向かう姿勢を見せず、文書が送られた事実さえ報道できない体たらくは、これまで日本の放送局がいかに権力に迎合してきたかを指し示す絶好のバロメーターとなっている。
 言うまでもないが、何が公平公正な報道であるかを判断するのは、第一義的にはマスメディア自身であり、そして最終的にはそれは受け手である国民が決めることだ。そこに決して政府を介入させてはならないのは、民主主義の一丁目一番地ともいうべき、最も基本的な命題なのだ。
 政府や政権政党から言論という基本的人権の中でも最優先されるべき権利を侵害されて、われわれは黙っているのか。なぜ、報道機関に政府や政権党が「公平公正」な報道を要請することが問題なのか。そして、なぜ日本の報道機関はこのような屈辱的な文書をはねつけることができないのか。
 今回の一件で、安倍政権の下で危機的なところまで追い詰められていることが露呈した言論をめぐる状況と、それに太刀打ちする気概さえ見せることができないマスメディアの惨状について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 

(・コム)1【衆院選2014】党首討論会 2【Preview】マル激的総選挙の争点 3生活の党、民主党、自民党など記者会見

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年12月 1日(月)10時56分37秒
編集済
   以下、党首討論会を2本(プレスクラブのと、ネットでのもの)

【衆院選2014】党首討論会
videonewscom
http://youtu.be/7fMgdH0ARro

2014/12/01 に公開

http://www.videonews.com/
プレスクラブ2014年12月1日
【衆院選2014】党首討論会


【衆院選2014】ネット党首討論
videonewscom
http://youtu.be/HJ6X5svCAlM

2014/11/30 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ2014年11月29日
衆院選2014
ネット党首討論



【Preview】大沢真理氏:マル激的総選挙の争点
videonewscom
http://youtu.be/t6j6sDw8jQY

2014/11/29 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第712回(2014年11月29日)
マル激的総選挙の争点
ゲスト:大沢真理氏(東京大学社会科学研究所教授)
 安倍首相は今回の選挙を自ら「アベノミクスを問う選挙」と位置づけ、野党に対して「対案があるのなら出して見ろ」と言わんばかりの姿勢で選挙に臨む姿勢を打ち出している。
 しかし、言うまでもなく、選挙の争点が何であるかを決めるのは有権者だ。党利党略で憲法上も多いに疑義のある解散総選挙を年末の慌ただしい時期に仕掛けられた上に、その争点まで勝手に決められたのでは、国民はたまらない。
 特に有権者としては、安倍政治について、以下の2点で厳しい検証が必要だ。
 まずは、アベノミクスが本当に日本経済の立て直しに寄与しているのかという問いが一つ。そして、2つめが、2年間の安倍政権の是非を問うべき総選挙の争点が、本当にアベノミクスだけでいいのかという問題だ。
 まず、1点目のアベノミクスの評価については、安倍首相や自民党はアベノミクスが日本経済を正しい方向に導いている根拠として、賃金の上昇や有効求人倍率の高さなどを強調している。しかし、それが国民の実感とはかなりずれていることは、巷間たびたび指摘されているところだ。このずれは何を意味しているのか。
 社会政策が専門の大沢真理東京大学教授は、「安倍政権下で日本の実質賃金は低下し続けている。これは企業側が非正規雇用への転換を進めてきた結果だ」と、アベノミクス効果を真っ向から否定する。安倍政権の経済政策は企業側の論理を優先しているだけで、アベノミクスによって一握りの大企業だけが恩恵を受けているが、国民の大多数は日に日に貧しくなっているというのが現状だと言う。
 大沢氏によると2000年以降、特に小泉政権時と安倍政権時に非正規雇用の比率が大幅に伸びた結果、企業はコストの削減が可能になったかもしれないが、その一方で、貧困率の拡大、とりわけ若者の貧困が深刻な問題として浮上しているという。実際、雇用者の数は増えても、その大半は不安定かつ賃金も安い非正規雇用のため、個々の賃金は減少する結果となっている。そこに、アベノミクスの目玉の一つである「異次元」金融緩和に起因する円安、輸入原料高による物価高の拍車がかかるため、国民の生活は苦しくなる一方だというのだ。…
 原子力行政においては、安倍政権下でどうやら原子力ムラが完全復活したようだ。元経産省官僚の古賀茂明氏によると、今年4月に公表された新エネルギー基本計画において原発を重要なベースロード電源として位置づけたことで、福島の除染費用、今後の廃炉費用などそれまでは電力会社の責任で行うことになっていたものをすべて国が面倒を見るような政策になり、法律改正が進んでいるという。コテコテの原発推進派論者を新しい原子力規制委員会の委員に据えるなど、原発は再稼働のみならず、原子力ムラの復権、そしてさらなる強化に向けて、着々と布石が打たれた2年間でもあった。
 他にもメディアに対する政府の介入問題や、相次ぐ冤罪事件を受けて議論を始めながら、結果的に人質司法や密室司法を正当化しただけに終わった刑事司法改革、一向に取り締まりが行われないヘイトスピーチ問題など、安倍政権の2年間では日本の多くの問題が放置されたり、更にそれが悪い方向に進んでいると言わざるを得ない。
 安倍政権の下で日本はいい方向に向かっているのか。政権が唯一の拠り所とするアベノミクスも、このまま推し進めて大丈夫なのか。マル激がこの選挙の、そして2年間の安倍政治の実績の中で特に注目すべきと考えた政策的な論点を、ゲストの大沢真理氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



【衆院選2014】生活の党政策発表記者会見
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http://youtu.be/I6QoKj0gEgk

2014/11/30 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ2014年11月26日


【衆院選2014】自民党政権公約発表記者会見
videonewscom
http://youtu.be/6M5-1T_91zs

2014/11/30 に公開


【衆院選2014】民主党マニフェスト発表記者会見
http://youtu.be/_Iob3nQ6knQ

2014/11/30 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ2014年11月24日


 

(ビデオニュース・コム)1、最高裁「一票の格差」判決 ・都道府県単位の選挙区割りは許さず 2、弁護士ら一定の評価

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年12月 1日(月)10時44分40秒
  最高裁「一票の格差」判決 ・都道府県単位の選挙区割りは許さず
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http://youtu.be/6_qW-7_q84U

2014/11/29 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年11月29日)
 一票の格差が最大で4.77倍だった2013年の参院選は法の前の平等を定めた憲法第14条に違反するとして、2つの弁護士グループが全国16カ所で争っていた裁判で、最高裁は11月26日、「違憲状態」との判断を下した。
 今回も、選挙を無効とするところまで踏み込めず、前回までの判決を踏襲したに過ぎない判決のように見えるが、この問題に対する最高裁の見解が日に日に厳しくなっていることは、今回の判決意見を見てもまちがいなさそうだ。もはや○増?減のような弥縫策では、違憲状態から脱することはできないことを印象付ける判決だった。
 また、少数意見ながら裁判官の一人が明確に意見・無効を主張し、民主主義の基盤ともいうべき投票価値は、一時的であっても2割以上の格差は認められないとする数値基準を示したことの意味は大きい。
 最高裁は衆参両院で、一票の格差を理由に選挙に対して繰り返し違憲判決を下している。一票の格差は違憲の状態にあるが、それをどう変えるかは国会の裁量に委ねられており、その裁量を超えるだけの時間は経過していないというのが、最高裁が「違憲」ではなく「違憲状態」とする根拠となっている。
 「違憲状態」判決が続いていることから、最高裁が一票の格差を理由に違憲判決を出す本気度について疑問を呈する声も聞かれる。確かに多くの人が「違憲状態」という社会の一般常識からはずれた判決に食傷気味になっているのも事実だろう。
 しかし、最高裁の判決は少しずつながら、着実に前進している。今回の判決で最高裁は、投票価値の4.77倍の格差は違憲な状態にあるとした上で、参議院が都道府県単位の選挙区割を行っている限り一票の格差が縮まらないことを指摘し、事実上都道府県単位の選挙区割の変更を迫る意見を表明している。
 参議院は2012年11月に「4増4減」の区割り変更を加えたが、都道府県単位の区割を残したまま一票の格差を縮める弥縫策はもはや限界にきている。今後は参議院が都道府県単位の区割りを廃止できるかどうかに争点が移ることになる。
 逆の見方をすれば、都道府県単位の区割を変更しない限り、最高裁は違憲状態判決を出し続けることは必至な情勢だ。今回は明確に「違憲・無効」を判断した裁判官は山本庸幸裁判官ただ一人だったが、今後その数は増えてくる。それが8人の過半数に至る前に参議院が都道府県単位の区割りを変更できるかどうかが注目されるところだ。
 今回の判決は衆議院選挙の一票の格差問題にも影響を及ぼすだろう。衆議院でも最高裁は違憲状態判決を出し続けているが、そこでの焦点も一票の価値が2倍を超えないことと、都道府県に一議席があらかじめ割り当てられている一人別枠方式に集約されてきている。
 ただし、最高裁は一人別枠方式の変更を求める意見を表明しているが、衆議院が一人別枠を廃止しても1.6倍の格差が残る。今回山本庸幸裁判官は少数意見ながら、民主主義の下では投票価値は1対1を大前提とし、人口移動などで一時的にやむを得ず格差が生じることがあっても、それは最大でも2割未満、つまり1対1.2未満に抑えられるべきとの基準を示している。今後衆議院でも一人別枠の廃止にとどまらず、都道府県単位の選挙区割りの変更が迫られることになってくることは必至だろう。
 一見、これまでの判決を踏襲しているかのようでありながら、その内容において着実に前進を見せると同時に、衆議院の一票の格差判決にも影響を及ぼす今回の最高裁の一票の格差判決について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 その他、自民党から放送局に送られた手紙に見る、「中立・公平・公正」という名の圧力について、など。



升永英俊弁護士グループ:最高裁が2013年参院選を「違憲状態」/弁護士ら2グループは一定の評価  38分50秒
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http://youtu.be/iBnClFsp-Vc

2014/11/27 に公開

概要:
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プレスクラブ2014年11月28日
最高裁が2013年参院選を「違憲状態」
弁護士ら2グループは一定の評価
 一票の格差が最大で4.77倍だった2013年の参院選は法の前の平等を定めた憲法第14条に違反するとして、2つの弁護士グループが全国16カ所で争っていた裁判で、最高裁は11月26日、「違憲状態」との判断を下した。しかし、選挙制度を変更するために必要とされる合理的な時間は経過していないとして、選挙を無効とするところまでは踏み込まなかった。
 2013年の参院選の定数は12年11月に選挙区割りに「4増4減」の変更を加えた後の初めての選挙だったが、最高裁は「著しい不平等状態を解消するには足りない」として、12年10月に引き続き、違憲状態にあるとした。また、都道府県単位の区割は選挙区の単位として合理的とは言えなくなっていると指摘し、選挙制度の抜本的な改革を促した。
 判決を受けて、山口邦明弁護士らのグループと升永英俊弁護士らのグループが、それぞれ記者会見した。
 山口弁護士は、高裁で「違憲」とされた東京選挙区が最高裁では「違憲状態」になったことへの悔しさを滲ませたが、都道府県の区割りを変更してでも平等を実現すべきだと裁判所が政界に対して強いメッセージを発したとして、「最高裁の判決を評価したい」と語った。
 また、12月14日に行われる衆院選選挙に対する差し止め訴訟を起こした國部徹弁護士はこの日、東京高裁から衆院選の差し止め訴訟に不適合の決定が出たことを報告し、「選挙前の手続きで駄目だというなら、選挙後の手続きできちんと判断して貰いたい。流れをちょっとでも作っていきたい」と語った。
 升永英俊弁護士は、「人口比例でなければ憲法違反であるとする裁判官が増えた」と今回の判決を評し、12月14日の国民審査の判断材料になると主張した。
 久保利英明弁護士は、補足意見で「本来違憲状態を解消し、民意を適正に反映する選挙制度を構築することは国民全体のために優先して取り組むべき喫緊の課題である」と5人の裁判官が記述した点に触れ、「色んな問題があるが、次の選挙が20日後にあるという今の時期に出た判決としては非常に高く評価出来る」と語った。



山口邦明弁護士グループ:最高裁が2013年参院選を「違憲状態」/弁護士ら2グループは一定の評価 21分
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http://youtu.be/hL9nHd5cKPg

2014/11/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ2014年11月28日
最高裁が2013年参院選を「違憲状態」
弁護士ら2グループは一定の評価
 一票の格差が最大で4.77倍だった2013年の参院選は法の前の平等を定めた憲法第14条に違反するとして、2つの弁護士グループが全国16カ所で争っていた裁判で、最高裁は11月26日、「違憲状態」との判断を下した。しかし、選挙制度を変更するために必要とされる合理的な時間は経過していないとして、選挙を無効とするところまでは踏み込まなかった。
 2013年の参院選の定数は12年11月に選挙区割りに「4増4減」の変更を加えた後の初めての選挙だったが、最高裁は「著しい不平等状態を解消するには足りない」として、12年10月に引き続き、違憲状態にあるとした。また、都道府県単位の区割は選挙区の単位として合理的とは言えなくなっていると指摘し、選挙制度の抜本的な改革を促した。
 判決を受けて、山口邦明弁護士らのグループと升永英俊弁護士らのグループが、それぞれ記者会見した。
 山口弁護士は、高裁で「違憲」とされた東京選挙区が最高裁では「違憲状態」になったことへの悔しさを滲ませたが、都道府県の区割りを変更してでも平等を実現すべきだと裁判所が政界に対して強いメッセージを発したとして、「最高裁の判決を評価したい」と語った。
 また、12月14日に行われる衆院選選挙に対する差し止め訴訟を起こした國部徹弁護士はこの日、東京高裁から衆院選の差し止め訴訟に不適合の決定が出たことを報告し、「選挙前の手続きで駄目だというなら、選挙後の手続きできちんと判断して貰いたい。流れをちょっとでも作っていきたい」と語った。
 升永英俊弁護士は、「人口比例でなければ憲法違反であるとする裁判官が増えた」と今回の判決を評し、12月14日の国民審査の判断材料になると主張した。
 久保利英明弁護士は、補足意見で「本来違憲状態を解消し、民意を適正に反映する選挙制度を構築することは国民全体のために優先して取り組むべき喫緊の課題である」と5人の裁判官が記述した点に触れ、「色んな問題があるが、次の選挙が20日後にあるという今の時期に出た判決としては非常に高く評価出来る」と語った。


 

(・コム)1、遠隔操作ウイルス事件結審関連 2、美濃加茂市長贈収賄事件・警察、検察から供述の誘導はあったのか関連

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年12月 1日(月)10時38分35秒
  遠隔操作ウイルス事件・「片山氏への求刑は重すぎる」弁護側の弁論で公判が結審
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http://youtu.be/LwFNjr8B4yU

2014/11/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ.2014年11月28日.
遠隔操作ウイルス事件
「片山氏への求刑は重すぎる」弁護側の弁論で公判が結審
 第三者のパソコンを遠隔操作して自治体や企業のウエブサイトなどに殺害・爆破予告を書き込んだ、いわゆる遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害などの罪に問われている片山祐輔被告に対する公判の最終弁論が11月27日、東京地裁で行われ、弁護人が検察の求刑は重すぎると主張した。
 片山祐輔被告の主任弁護人の佐藤博史弁護士は、先週の論告求刑で検察側が、片山氏が犯行の責任を擦り付ける目的で他人のパソコンを遠隔操作し、警察に4人の事件とは無関係の一般市民を誤認逮捕させたことなどを理由に、「サイバー犯罪史上、希に見る悪質な犯行」だったとして、懲役10年の求刑を行ったのに対し、10年の求刑は重すぎると主張。その理由として、警察の誤認逮捕はもっぱら片山氏の責任ではなく、警察の捜査にも問題があったと指摘した。
 片山氏の弁護人の竹田真弁護士は、今回片山氏は誤認逮捕では起訴されていない点を指摘。それが量刑判断に含まれているのは罪刑法定主義に反すると指摘し、10年の求刑は重すぎると主張した。
 最後に片山祐輔被告自身が証言台に立った。片山氏は、5月に真犯人メールを送ったことで一連の犯行が片山氏のものであることが露呈した直後は、「あれさえバレなければ」との思いが強かったが、その後、被害者の供述調書を読み、家族と本心から語り合うことで、内省を深めることができるようになった。「今ではこうなってよかったと思っている。もし仮に間違った無罪を獲得することに成功してれば、一生心の中に矛盾を抱えて生きていかなければならない人生になっていた」と語った。
 この日の弁論で、2014年2月18日に始まった遠隔操作ウイルス事件は結審し、来年2月4日に判決が言い渡される。



【遠隔操作ウイルス事件】片山被告に懲役10年を求刑
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http://youtu.be/pIkuQMBFsh4

2014/11/27 に公開

概要:
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プレスクラブ2014年11月21日
遠隔操作ウイルス事件
片山被告に懲役10年を求刑
 パソコン遠隔操作事件の第19回公判が11月21日、東京地裁で開かれ、検察は片山祐輔被告に対して懲役10年を求刑した。
 求刑に先立ち論告を行った検察側は、片山氏の犯行を「サイバー犯罪史上稀にみる卑劣で悪質な犯行」と断罪。犯行に及んだ経緯や動機にも酌量の余地は無いとして、懲役10年の厳しい求刑となった。
 第三者のパソコンを遠隔操作するなどして、企業や自治体のウエブサイトや掲示板に殺害・爆破予告などを書き込んだとして10件の容疑で起訴されている片山祐輔氏は、2012年の8月にニューヨーク行の日航006便に対する爆破予告によって、アリューシャン列島沖を航行中だった同機を成田空港に引き返す原因と作ったとして、航空機の強取等の処罰に関する法律(いわゆるハイジャック防止法)違反で起訴されていた。ハイジャック防止法は4条で爆破予告などによって航空機の航路を変更させる行為を禁じており、違反した場合は10年以下の懲役が定められていた。
 片山氏は2006年に別の事件で実刑判決を受け、2007年8月6日にその刑期を終えていたが、日航機に対する爆破予告を行ったのが2012年8月1日で、前件の刑期の終了から5年以内だったために、再犯加重が適用され、それに今回は威力・偽計業務妨害などが併合罪として加わったことで、処断刑の上限は懲役30年となっていた。
 主任弁護人の佐藤博史弁護士は公判後に記者会見し、検察の求刑について「予想していたなかでも厳しいものだった」と語った。また、「本当に無実の人を弁護できるほど幸せなことはないが、私たちの仕事はそれだけではなく犯罪者に寄り添うことも必要だと思う。それを教えてくれる事件だった」とこの事件を振り返った。
 2014年2月18日に始まったこの事件の裁判は、11月27日の弁論で結審し、判決は年明けになる見込み。



美濃加茂市長贈収賄事件・警察、検察から供述の誘導はあったのか
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http://youtu.be/bXZCGMV1UU0

2014/11/27 に公開

概要:
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プレスクラブ2014年11月19日
美濃加茂市長贈収賄事件
警察、検察から供述の誘導はあったのか
 雨水浄水設備の導入をめぐり30万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄罪などに問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長の第7回公判が11月19日、名古屋地裁で開かれた。
 この日の公判には、市長に賄賂を渡したと証言する浄水設備の設置業者社長の中林正善氏(別の詐欺事件で起訴)と、中林氏と同じ留置場の隣の房で2014年4月から2か月間過ごし、その後文通をする仲にあった男性が証人として出廷し、2人が同席した状態で証言する「対質形式」で行われた。
 この男性は留置場やその後の文通を通じて、中林氏が検察と共謀して藤井氏から賄賂を受け取った状況などを証言しているなどを、中林氏自身から聞いたと主張していた。
 藤井氏の主任弁護人を務める郷原信郎弁護士は公判後の会見で、この公判で検察と中林氏の癒着関係がが明らかになったと指摘する。口裏合わせを防ぐために、弁護団は名古屋地裁に対して、公判までは中林氏に接触しないよう要請する文書を提出していた。しかし、この公判で検察が最低でも6~7回は中林氏と打ち合わせをしていたことが明らかになっていた。
 「検察官とこんなに打ち合わせをしていると全く予想していなかった。非常に許し難い」と郷原氏は検察を厳しく批判した。
 公判は12月19日に論告求刑、24日に最終弁論が行われた上で、判決言い渡しは年明けになる予定。


 

偽装解散

 投稿者:CHITENSIRU  投稿日:2014年11月26日(水)13時33分50秒
  安倍総理は平成15年10月からの消費税10%増税を景気条項に基づき延期することを決定し、この決定について国民に信を問うために衆議院を解散し総選挙を行うという。しかし、国民は国会における立法により景気条項を認め、景気条項による判断を内閣に委ねたのであるから、景気条項に基づく消費税増税の延期について改めて国民に信を問う必要はない。安倍総理による今回の解散の決定は、野党の選挙準備が整わないうちに選挙を行うことにより、政権の延命を図ろうとするものであり、真意を隠す偽装解散である。政治を私物化するもので大義がない。

安倍政権のこの2年間は、公約になかった特定秘密保護法を国民の意見を無視し国会で十分な審議も行わずに成立させ、また憲法改正によることを公約していた集団的自衛権の行使容認も公約に違反して閣議決定でおこない、国会での審議も全く不十分のままである。さらに、安倍総理は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。」と公約していたが、原発を「ベースロード電源」とすることや核燃料サイクルを維持する公約違反の「新エネルギー基本計画」を閣議決定した。また原子力規制委員会の委員長が「規制基準に適合しても原発が安全とは言わない」と発言しているにもかかわらず、原子力規制委員会の審査を通ったものは安全性が確保されたとして再稼働を進めており、行政機関としての統一性がなく無責任である。
安倍総理は積極的平和主義を唱えているが、平和を達成のために、紛争当事国やその友好国、国連などに、また近隣諸国との友好関係を増進するために韓国や中国などに積極的に働きかけを行っている姿勢が見られない。積極的な外交より平和を構築する努力をせずに、安倍総理は、集団的自衛権の行使容認など、自衛隊が海外で武力を行使する活動範囲を広げることばかりを行っている。また安倍総理は従来の原則武器の輸出を禁止した武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に変更したが、これは武器輸出を認めるものである。安倍総理の積極的平和主義は、その実、積極的海外武力行使主義であり、防衛装備移転三原則は武器輸出解禁三原則である。積極的平和主義も防衛装備移転三原則も実態を隠すために用いた用語法であり、今回の偽装解散もこれと同列のものである。
さらに、アベノミックスの経済政策により貧富の格差が増大し、とくに若者や女性の生活苦は増すばかりである。アベノミックスによる経済成長と国民生活の安心は幻想であり、アベノミックスの破たんは明らかである。

今回の解散による総選挙は安倍政権の政権運営そのもの、すなわち公約違反を繰り返し、国民の意見に耳を傾ける姿勢がなく、また多くの国民に生活苦をもたらした政権に対して、国民が審判を下す絶好の機会である。野党が強くならないと国民の意見が無視され政権のやりたい放題となり、国民の間にある意見の相違や利害の対立を調整することが本来の使命である政治が機能しなくなることを安倍政権が証明した。
大義なき解散に怒りをもって投票に行こう。
 

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