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(ビデオニュース・コム)1、最高裁「一票の格差」判決 ・都道府県単位の選挙区割りは許さず 2、弁護士ら一定の評価

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年12月 1日(月)10時44分40秒
  最高裁「一票の格差」判決 ・都道府県単位の選挙区割りは許さず
videonewscom
http://youtu.be/6_qW-7_q84U

2014/11/29 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年11月29日)
 一票の格差が最大で4.77倍だった2013年の参院選は法の前の平等を定めた憲法第14条に違反するとして、2つの弁護士グループが全国16カ所で争っていた裁判で、最高裁は11月26日、「違憲状態」との判断を下した。
 今回も、選挙を無効とするところまで踏み込めず、前回までの判決を踏襲したに過ぎない判決のように見えるが、この問題に対する最高裁の見解が日に日に厳しくなっていることは、今回の判決意見を見てもまちがいなさそうだ。もはや○増?減のような弥縫策では、違憲状態から脱することはできないことを印象付ける判決だった。
 また、少数意見ながら裁判官の一人が明確に意見・無効を主張し、民主主義の基盤ともいうべき投票価値は、一時的であっても2割以上の格差は認められないとする数値基準を示したことの意味は大きい。
 最高裁は衆参両院で、一票の格差を理由に選挙に対して繰り返し違憲判決を下している。一票の格差は違憲の状態にあるが、それをどう変えるかは国会の裁量に委ねられており、その裁量を超えるだけの時間は経過していないというのが、最高裁が「違憲」ではなく「違憲状態」とする根拠となっている。
 「違憲状態」判決が続いていることから、最高裁が一票の格差を理由に違憲判決を出す本気度について疑問を呈する声も聞かれる。確かに多くの人が「違憲状態」という社会の一般常識からはずれた判決に食傷気味になっているのも事実だろう。
 しかし、最高裁の判決は少しずつながら、着実に前進している。今回の判決で最高裁は、投票価値の4.77倍の格差は違憲な状態にあるとした上で、参議院が都道府県単位の選挙区割を行っている限り一票の格差が縮まらないことを指摘し、事実上都道府県単位の選挙区割の変更を迫る意見を表明している。
 参議院は2012年11月に「4増4減」の区割り変更を加えたが、都道府県単位の区割を残したまま一票の格差を縮める弥縫策はもはや限界にきている。今後は参議院が都道府県単位の区割りを廃止できるかどうかに争点が移ることになる。
 逆の見方をすれば、都道府県単位の区割を変更しない限り、最高裁は違憲状態判決を出し続けることは必至な情勢だ。今回は明確に「違憲・無効」を判断した裁判官は山本庸幸裁判官ただ一人だったが、今後その数は増えてくる。それが8人の過半数に至る前に参議院が都道府県単位の区割りを変更できるかどうかが注目されるところだ。
 今回の判決は衆議院選挙の一票の格差問題にも影響を及ぼすだろう。衆議院でも最高裁は違憲状態判決を出し続けているが、そこでの焦点も一票の価値が2倍を超えないことと、都道府県に一議席があらかじめ割り当てられている一人別枠方式に集約されてきている。
 ただし、最高裁は一人別枠方式の変更を求める意見を表明しているが、衆議院が一人別枠を廃止しても1.6倍の格差が残る。今回山本庸幸裁判官は少数意見ながら、民主主義の下では投票価値は1対1を大前提とし、人口移動などで一時的にやむを得ず格差が生じることがあっても、それは最大でも2割未満、つまり1対1.2未満に抑えられるべきとの基準を示している。今後衆議院でも一人別枠の廃止にとどまらず、都道府県単位の選挙区割りの変更が迫られることになってくることは必至だろう。
 一見、これまでの判決を踏襲しているかのようでありながら、その内容において着実に前進を見せると同時に、衆議院の一票の格差判決にも影響を及ぼす今回の最高裁の一票の格差判決について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 その他、自民党から放送局に送られた手紙に見る、「中立・公平・公正」という名の圧力について、など。



升永英俊弁護士グループ:最高裁が2013年参院選を「違憲状態」/弁護士ら2グループは一定の評価  38分50秒
videonewscom
http://youtu.be/iBnClFsp-Vc

2014/11/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ2014年11月28日
最高裁が2013年参院選を「違憲状態」
弁護士ら2グループは一定の評価
 一票の格差が最大で4.77倍だった2013年の参院選は法の前の平等を定めた憲法第14条に違反するとして、2つの弁護士グループが全国16カ所で争っていた裁判で、最高裁は11月26日、「違憲状態」との判断を下した。しかし、選挙制度を変更するために必要とされる合理的な時間は経過していないとして、選挙を無効とするところまでは踏み込まなかった。
 2013年の参院選の定数は12年11月に選挙区割りに「4増4減」の変更を加えた後の初めての選挙だったが、最高裁は「著しい不平等状態を解消するには足りない」として、12年10月に引き続き、違憲状態にあるとした。また、都道府県単位の区割は選挙区の単位として合理的とは言えなくなっていると指摘し、選挙制度の抜本的な改革を促した。
 判決を受けて、山口邦明弁護士らのグループと升永英俊弁護士らのグループが、それぞれ記者会見した。
 山口弁護士は、高裁で「違憲」とされた東京選挙区が最高裁では「違憲状態」になったことへの悔しさを滲ませたが、都道府県の区割りを変更してでも平等を実現すべきだと裁判所が政界に対して強いメッセージを発したとして、「最高裁の判決を評価したい」と語った。
 また、12月14日に行われる衆院選選挙に対する差し止め訴訟を起こした國部徹弁護士はこの日、東京高裁から衆院選の差し止め訴訟に不適合の決定が出たことを報告し、「選挙前の手続きで駄目だというなら、選挙後の手続きできちんと判断して貰いたい。流れをちょっとでも作っていきたい」と語った。
 升永英俊弁護士は、「人口比例でなければ憲法違反であるとする裁判官が増えた」と今回の判決を評し、12月14日の国民審査の判断材料になると主張した。
 久保利英明弁護士は、補足意見で「本来違憲状態を解消し、民意を適正に反映する選挙制度を構築することは国民全体のために優先して取り組むべき喫緊の課題である」と5人の裁判官が記述した点に触れ、「色んな問題があるが、次の選挙が20日後にあるという今の時期に出た判決としては非常に高く評価出来る」と語った。



山口邦明弁護士グループ:最高裁が2013年参院選を「違憲状態」/弁護士ら2グループは一定の評価 21分
videonewscom
http://youtu.be/hL9nHd5cKPg

2014/11/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ2014年11月28日
最高裁が2013年参院選を「違憲状態」
弁護士ら2グループは一定の評価
 一票の格差が最大で4.77倍だった2013年の参院選は法の前の平等を定めた憲法第14条に違反するとして、2つの弁護士グループが全国16カ所で争っていた裁判で、最高裁は11月26日、「違憲状態」との判断を下した。しかし、選挙制度を変更するために必要とされる合理的な時間は経過していないとして、選挙を無効とするところまでは踏み込まなかった。
 2013年の参院選の定数は12年11月に選挙区割りに「4増4減」の変更を加えた後の初めての選挙だったが、最高裁は「著しい不平等状態を解消するには足りない」として、12年10月に引き続き、違憲状態にあるとした。また、都道府県単位の区割は選挙区の単位として合理的とは言えなくなっていると指摘し、選挙制度の抜本的な改革を促した。
 判決を受けて、山口邦明弁護士らのグループと升永英俊弁護士らのグループが、それぞれ記者会見した。
 山口弁護士は、高裁で「違憲」とされた東京選挙区が最高裁では「違憲状態」になったことへの悔しさを滲ませたが、都道府県の区割りを変更してでも平等を実現すべきだと裁判所が政界に対して強いメッセージを発したとして、「最高裁の判決を評価したい」と語った。
 また、12月14日に行われる衆院選選挙に対する差し止め訴訟を起こした國部徹弁護士はこの日、東京高裁から衆院選の差し止め訴訟に不適合の決定が出たことを報告し、「選挙前の手続きで駄目だというなら、選挙後の手続きできちんと判断して貰いたい。流れをちょっとでも作っていきたい」と語った。
 升永英俊弁護士は、「人口比例でなければ憲法違反であるとする裁判官が増えた」と今回の判決を評し、12月14日の国民審査の判断材料になると主張した。
 久保利英明弁護士は、補足意見で「本来違憲状態を解消し、民意を適正に反映する選挙制度を構築することは国民全体のために優先して取り組むべき喫緊の課題である」と5人の裁判官が記述した点に触れ、「色んな問題があるが、次の選挙が20日後にあるという今の時期に出た判決としては非常に高く評価出来る」と語った。


 
 

(・コム)1、遠隔操作ウイルス事件結審関連 2、美濃加茂市長贈収賄事件・警察、検察から供述の誘導はあったのか関連

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年12月 1日(月)10時38分35秒
  遠隔操作ウイルス事件・「片山氏への求刑は重すぎる」弁護側の弁論で公判が結審
videonewscom
http://youtu.be/LwFNjr8B4yU

2014/11/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ.2014年11月28日.
遠隔操作ウイルス事件
「片山氏への求刑は重すぎる」弁護側の弁論で公判が結審
 第三者のパソコンを遠隔操作して自治体や企業のウエブサイトなどに殺害・爆破予告を書き込んだ、いわゆる遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害などの罪に問われている片山祐輔被告に対する公判の最終弁論が11月27日、東京地裁で行われ、弁護人が検察の求刑は重すぎると主張した。
 片山祐輔被告の主任弁護人の佐藤博史弁護士は、先週の論告求刑で検察側が、片山氏が犯行の責任を擦り付ける目的で他人のパソコンを遠隔操作し、警察に4人の事件とは無関係の一般市民を誤認逮捕させたことなどを理由に、「サイバー犯罪史上、希に見る悪質な犯行」だったとして、懲役10年の求刑を行ったのに対し、10年の求刑は重すぎると主張。その理由として、警察の誤認逮捕はもっぱら片山氏の責任ではなく、警察の捜査にも問題があったと指摘した。
 片山氏の弁護人の竹田真弁護士は、今回片山氏は誤認逮捕では起訴されていない点を指摘。それが量刑判断に含まれているのは罪刑法定主義に反すると指摘し、10年の求刑は重すぎると主張した。
 最後に片山祐輔被告自身が証言台に立った。片山氏は、5月に真犯人メールを送ったことで一連の犯行が片山氏のものであることが露呈した直後は、「あれさえバレなければ」との思いが強かったが、その後、被害者の供述調書を読み、家族と本心から語り合うことで、内省を深めることができるようになった。「今ではこうなってよかったと思っている。もし仮に間違った無罪を獲得することに成功してれば、一生心の中に矛盾を抱えて生きていかなければならない人生になっていた」と語った。
 この日の弁論で、2014年2月18日に始まった遠隔操作ウイルス事件は結審し、来年2月4日に判決が言い渡される。



【遠隔操作ウイルス事件】片山被告に懲役10年を求刑
videonewscom
http://youtu.be/pIkuQMBFsh4

2014/11/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ2014年11月21日
遠隔操作ウイルス事件
片山被告に懲役10年を求刑
 パソコン遠隔操作事件の第19回公判が11月21日、東京地裁で開かれ、検察は片山祐輔被告に対して懲役10年を求刑した。
 求刑に先立ち論告を行った検察側は、片山氏の犯行を「サイバー犯罪史上稀にみる卑劣で悪質な犯行」と断罪。犯行に及んだ経緯や動機にも酌量の余地は無いとして、懲役10年の厳しい求刑となった。
 第三者のパソコンを遠隔操作するなどして、企業や自治体のウエブサイトや掲示板に殺害・爆破予告などを書き込んだとして10件の容疑で起訴されている片山祐輔氏は、2012年の8月にニューヨーク行の日航006便に対する爆破予告によって、アリューシャン列島沖を航行中だった同機を成田空港に引き返す原因と作ったとして、航空機の強取等の処罰に関する法律(いわゆるハイジャック防止法)違反で起訴されていた。ハイジャック防止法は4条で爆破予告などによって航空機の航路を変更させる行為を禁じており、違反した場合は10年以下の懲役が定められていた。
 片山氏は2006年に別の事件で実刑判決を受け、2007年8月6日にその刑期を終えていたが、日航機に対する爆破予告を行ったのが2012年8月1日で、前件の刑期の終了から5年以内だったために、再犯加重が適用され、それに今回は威力・偽計業務妨害などが併合罪として加わったことで、処断刑の上限は懲役30年となっていた。
 主任弁護人の佐藤博史弁護士は公判後に記者会見し、検察の求刑について「予想していたなかでも厳しいものだった」と語った。また、「本当に無実の人を弁護できるほど幸せなことはないが、私たちの仕事はそれだけではなく犯罪者に寄り添うことも必要だと思う。それを教えてくれる事件だった」とこの事件を振り返った。
 2014年2月18日に始まったこの事件の裁判は、11月27日の弁論で結審し、判決は年明けになる見込み。



美濃加茂市長贈収賄事件・警察、検察から供述の誘導はあったのか
videonewscom
http://youtu.be/bXZCGMV1UU0

2014/11/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ2014年11月19日
美濃加茂市長贈収賄事件
警察、検察から供述の誘導はあったのか
 雨水浄水設備の導入をめぐり30万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄罪などに問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長の第7回公判が11月19日、名古屋地裁で開かれた。
 この日の公判には、市長に賄賂を渡したと証言する浄水設備の設置業者社長の中林正善氏(別の詐欺事件で起訴)と、中林氏と同じ留置場の隣の房で2014年4月から2か月間過ごし、その後文通をする仲にあった男性が証人として出廷し、2人が同席した状態で証言する「対質形式」で行われた。
 この男性は留置場やその後の文通を通じて、中林氏が検察と共謀して藤井氏から賄賂を受け取った状況などを証言しているなどを、中林氏自身から聞いたと主張していた。
 藤井氏の主任弁護人を務める郷原信郎弁護士は公判後の会見で、この公判で検察と中林氏の癒着関係がが明らかになったと指摘する。口裏合わせを防ぐために、弁護団は名古屋地裁に対して、公判までは中林氏に接触しないよう要請する文書を提出していた。しかし、この公判で検察が最低でも6~7回は中林氏と打ち合わせをしていたことが明らかになっていた。
 「検察官とこんなに打ち合わせをしていると全く予想していなかった。非常に許し難い」と郷原氏は検察を厳しく批判した。
 公判は12月19日に論告求刑、24日に最終弁論が行われた上で、判決言い渡しは年明けになる予定。


 

偽装解散

 投稿者:CHITENSIRU  投稿日:2014年11月26日(水)13時33分50秒
  安倍総理は平成15年10月からの消費税10%増税を景気条項に基づき延期することを決定し、この決定について国民に信を問うために衆議院を解散し総選挙を行うという。しかし、国民は国会における立法により景気条項を認め、景気条項による判断を内閣に委ねたのであるから、景気条項に基づく消費税増税の延期について改めて国民に信を問う必要はない。安倍総理による今回の解散の決定は、野党の選挙準備が整わないうちに選挙を行うことにより、政権の延命を図ろうとするものであり、真意を隠す偽装解散である。政治を私物化するもので大義がない。

安倍政権のこの2年間は、公約になかった特定秘密保護法を国民の意見を無視し国会で十分な審議も行わずに成立させ、また憲法改正によることを公約していた集団的自衛権の行使容認も公約に違反して閣議決定でおこない、国会での審議も全く不十分のままである。さらに、安倍総理は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。」と公約していたが、原発を「ベースロード電源」とすることや核燃料サイクルを維持する公約違反の「新エネルギー基本計画」を閣議決定した。また原子力規制委員会の委員長が「規制基準に適合しても原発が安全とは言わない」と発言しているにもかかわらず、原子力規制委員会の審査を通ったものは安全性が確保されたとして再稼働を進めており、行政機関としての統一性がなく無責任である。
安倍総理は積極的平和主義を唱えているが、平和を達成のために、紛争当事国やその友好国、国連などに、また近隣諸国との友好関係を増進するために韓国や中国などに積極的に働きかけを行っている姿勢が見られない。積極的な外交より平和を構築する努力をせずに、安倍総理は、集団的自衛権の行使容認など、自衛隊が海外で武力を行使する活動範囲を広げることばかりを行っている。また安倍総理は従来の原則武器の輸出を禁止した武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に変更したが、これは武器輸出を認めるものである。安倍総理の積極的平和主義は、その実、積極的海外武力行使主義であり、防衛装備移転三原則は武器輸出解禁三原則である。積極的平和主義も防衛装備移転三原則も実態を隠すために用いた用語法であり、今回の偽装解散もこれと同列のものである。
さらに、アベノミックスの経済政策により貧富の格差が増大し、とくに若者や女性の生活苦は増すばかりである。アベノミックスによる経済成長と国民生活の安心は幻想であり、アベノミックスの破たんは明らかである。

今回の解散による総選挙は安倍政権の政権運営そのもの、すなわち公約違反を繰り返し、国民の意見に耳を傾ける姿勢がなく、また多くの国民に生活苦をもたらした政権に対して、国民が審判を下す絶好の機会である。野党が強くならないと国民の意見が無視され政権のやりたい放題となり、国民の間にある意見の相違や利害の対立を調整することが本来の使命である政治が機能しなくなることを安倍政権が証明した。
大義なき解散に怒りをもって投票に行こう。
 

(・コム)木村草太氏:間違いだらけの違憲選挙 郷原信郎氏:首相はいつでも好きな時に衆院を解散できるわけではない

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年11月22日(土)22時21分38秒
  間違いだらけの違憲選挙
videonewscom
http://youtu.be/utZfGWw7_5w

2014/11/22 に公開

http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年11月22日)
間違いだらけの違憲選挙
ゲスト 木村草太氏(首都大学東京都市教養学部准教授)
 「解散は首相の専権事項だ。」
 われわれは国会議員や閣僚がこの台詞を口にするのを、耳にたこができるほど繰り返し聞かされてきた。確かに衆議院を解散する権限は首相しか持たない特別な権限かもしれない。その意味で、それが首相の専権事項であることは間違いない。しかし、だからといって、これが「首相がいつでも好きなときに衆議院を解散できる」という意味で受け止められているとすれば、それは大きな間違いだ。いや、むしろ内閣不信任決議案の可決によらない首相の解散の是非を憲法がどう定めているかについては、最高裁判所では結論が出ず、その是非の決定はわれわれ国民に委ねられているというのが、正しい憲法解釈なのだ。要するに、あなたがこれを違憲と思えば違憲、合憲と思えば合憲ということだ。
 安倍首相は衆議院の解散を決断し、11月21日午後の衆議院本会議で伊吹文明衆院議長が、紫の袱紗に包まれた天皇陛下の解散詔書を読み上げた。
 「憲法第7条によって衆議院を解散する」
 憲法で衆議院の解散を直接定めている条文は憲法69条の内閣不信任決議案のくだりだけだ。憲法第69条は、衆議院で内閣不信任決議案が可決された時、首相は10日以内に衆議院を解散しなければ、内閣総辞職をしなけばならないと定めている。
 しかし、今回の、そして過去のほとんどの解散の根拠となっている憲法第7条は、実は天皇の国事行為を定めた条文に過ぎない。憲法第7条には天皇が行う国事行為として憲法改正や法律の公布、国会の召集、条約の認証、恩赦の認証などと並んで、その3に「衆議院を解散すること」というものが含まれている。そして、憲法第3条で、すべての天皇の国事行為は「内閣の助言と承認を必要とし」と定められていることから、いわゆる7条解散というのは、内閣の助言によって天皇が自ら解散を行った形が取られているものだ。
 無論、陛下の国事行為に含まれていて、内閣はそれを助言する立場にあるからといって、首相が自分だけの意思で無条件、無制限に衆院を解散できると解するのは、憲法の条文上も、また道義上も、少々無理があるとは誰もが感じるところだろう。
 実は1952年の戦後2度目の解散が、憲法第7条に基づいた最初の解散だった。吉田茂内閣によるこの解散によって衆議院議員の職を失った苫米地義三衆院議員が、この解散の正当性について憲法判断を求めて訴訟を起こした。これがいわゆる苫米地事件と呼ばれるものだ。
 この裁判で地裁は7条解散を違憲、高裁はこれを合憲としたが、最高裁は1960年6月8日の大法廷判決で、「高度の政治性」を理由に7条解散の是非についての憲法判断を回避する決定を下している。この判決の中で最高裁は、前年の砂川事件で判例化した「統治行為論」を根拠に、このように高度の政治性を帯びた問題は三権分立の精神の元では、司法が介入すべき問題ではないとの立場を取った。その上で最高裁は、7条解散の合憲性は、「最終的には国民の政治判断に委ねられているもの」と指摘しているのだ。・・・
 気鋭の憲法学者木村草太と、此度の解散総選挙の憲法上の問題点と、それがわれわれ有権者に突きつけている「政治判断」の意味を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者宮台真司が議論した。



郷原信郎氏:首相はいつでも好きな時に衆院を解散できるわけではない
videonewscom
http://youtu.be/W5ECNXJUl_Q

2014/11/22 に公開

http://www.videonews.com/
インタビューズ(2014年11月22日)
首相はいつでも好きな時に衆院を解散できるわけではない
郷原信郎氏(弁護士・関西大学大学院特任教授)
 安倍首相は11月21日、衆議院を解散した。
 消費税の税率引き上げの時期を延期し、アベノミクスを争点に「信を問う」と宣言して総選挙に打って出るのはいいが、果たしてそのような解散は憲法上許されているものなのだろうか。
 「憲法第7条によって衆議院を解散する」
 11月21日の衆議院本会議で伊吹文明衆院議長が、紫の袱紗に包まれた天皇陛下の解散詔書を読み上げたように、今回の衆院解散は内閣不信任案可決による解散を定めた憲法第69条による解散ではなく、天皇の国事行為を定めた憲法第7条による解散だった。
 憲法第7条は天皇が行う国事行為として、憲法改正や法律の公布、国会の召集、条約の認証、恩赦の認証などと並んで、その3に「衆議院を解散すること」をあげている。そして、憲法第3条で、すべての天皇の国事行為は「内閣の助言と承認を必要とし」と定められていることから、いわゆる7条解散というのは、内閣の助言によって天皇が自ら解散を行った形が取られているものだ。
 弁護士で関西大学大学院特任教授の郷原信郎氏は、1952年の戦後初の憲法第7条による衆院解散をめぐる最高裁判決を参照した上で、「首相が好きなときに自由に衆議院を解散する権限が認められているわけではない」と指摘する。
 この判決で最高裁は、内閣不信任案が可決した場合の憲法69条に基づく解散ではない、いわゆる7条解散について、「高度な政治性」を理由に判断を回避。これは「最終的に政治と国民が判断すべきもの」との判決を下している。
 意外と思われるかもしれないが、首相の7条解散の権限については、判例でこれが合憲と解されたことは、未だかつて一度もない。それが正当なものか否かの判断は、最高裁判決によって、国民に委ねられているものなのだ。
 ところで、われわれにその判断はできているだろうか。弁護士の郷原信郎氏に、今回の解散総選挙の憲法上の問題点と最高裁判決が示した「国民が判断すべきもの」の意味を、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。



【Preview】熊野英生氏:アベノミクスの先にある日本の姿とは
videonewscom
http://youtu.be/EgQ3gfoJAVY

2014/11/22 に公開

http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第711回(2014年11月22日)
アベノミクスの先にある日本の姿とは
ゲスト:熊野英生氏(第一生命経済研究所首席エコノミスト)
 安倍首相は来年10月に予定されていた消費税率の引き上げの延期を決定し、その判断について国民の信を問うとして、11月21日に衆議院を解散した。解散後に記者会見で安倍首相は、自らこの解散を「アベノミクス解散」と位置付け、自らが進めてきた経済政策を選挙の争点に据える意向を示している。
 憲法7条を根拠とした今回の解散については、憲法上大きな疑義があり、首相の解散権の濫用に当たるとの指摘がある。また、一票の格差をめぐり、前回12年の総選挙が違憲状態にあると判断した最高裁が根拠とした「一人別枠方式」の撤廃も進んでいない。この選挙が、選挙後の違憲訴訟で「違憲状態」、あるいは「違憲」判決が確実な状況の元で行われる選挙であることは、われわれ有権者としては厳しく肝に銘じておく必要がある。(今週のニュースコメンタリー参照)
 これは残念なことではあるが、しかし、たとえ違憲だろうが何だろうが選挙は実施され、首相がアベノミクスの是非を問うと宣言している以上、この際、アベノミクスをきちんと検証しておくことは不可欠だ。
 安倍首相は首相就任後、直ちに、日本経済が長年苦しんできたデフレからの脱却を目指し、アベノミクス第一の矢として金融緩和を実施した。本来、金融政策は日本銀行の専権事項だが、安倍首相は内閣の任命権を利用して日銀の総裁、副総裁、審議委員らに金融緩和推進論者を据えることで、官邸の意向を金融政策に反映させることに成功した。
 安倍首相の意向を強く受ける形で日銀総裁に就任した元財務相財務官の黒田東彦氏は、その段階で既に日銀が行ってきた金融緩和を大幅に上回る「異次元緩和」で膨大な資金を市場に提供した。いわゆるアベノミクスのアナウンスメント効果は少なくとも一面では功を奏し、株式市場と為替市場がこれに敏感に反応、まずは株高円安が実現した。
 政権誕生時には1ドル80円前後だった為替は、118円前後にまで円安が進み、為替差益によって輸出関連企業を中心に業績が好転した。ただ製品の単価が相対的に下がった結果、それが輸出量の増加にまでつながっていないとの見方が強く、円安だけで景気が好転できるかどうかは、依然不透明な情勢だ。
 このままでは第一の矢の金融政策一本に頼ったままアベノミクスが続けられることになり、ある段階から金融政策は効果が薄れるばかりか、その弊害が前面に出てくることが避けられないと熊野氏は言う。
 「金融緩和は麻酔のようなもの。いつまでも打っているとどこかで効かなくなる。そして日本経済の病理は現状維持で体質改善が進まないまま、麻酔を打ち続けていると、海外からショックが襲って来た時に経済は立ち直れなくなってしまう」と熊野氏は指摘する。
 あえて安倍首相自らが打って出た「アベノミクス選挙」の舞台に乗り、日本がこのままアベノミクスを続けることの意味とその対案の可能性を、ゲストの熊野英生氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 

【総選挙2014】アベノミクスの中身は何もなかった-小沢一郎「生活の党」代表が経済失政を批判

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年11月18日(火)22時03分11秒
  小沢一郎「生活の党」代表・会見 2014 11 17
日仏共同テレビ局フランス
http://youtu.be/ObeXuu6BnCo

2014/11/17 に公開

小沢一郎「生活の党」代表は参議院議員会館内にて2014年11月17日に記者会見を?開き、解散総選挙やアベノミクスについて語った。



【総選挙2014】アベノミクスの中身は何もなかった-小沢一郎「生活の党」代表が経済失政を批判
Posted on 2014年11月18日 by Henri Kenji OIKAWA
http://www.france10.tv/politics/4226/

小沢一郎「生活の党」代表は参議院議員会館内にて2014年11月17日に記者会見を開き、解散総選挙やアベノミクスについて語った。

小沢代表は経済状況について

「アベノミクスという言葉で以て世間・国民のみなさんに期待を抱かせましたけど、実際の政策の中身は何もなかった。現実に行ったことは、日銀が際限なく国債そして今度は民間の債務まで買い入れるということで、お金をジャブジャブ印刷しているのですが、その結果は株が上がったが、為替がどんどん安くなっている。株のことについては特定の人の損得という面があるが、為替の場合は、輸入に頼っている日本の経済においては、食料品をはじめとして、原材料がどんどん高くなるという結果をもたらすだけになっている。」

と述べた。
物価が上がり個人の所得は下がった

その上で、

「石油価格も市場最安値をつけたといわれておりますが、為替が安くなっているので、その恩恵も国民には何もない。けっきょくアベノミクスは株高と円安、そして円安が輸出を中心とした大企業の空前の利益と結果をもたらしただけで、国民所得は全く増えていない。むしろ、減っているという結果になっています。GDPの6割超は個人支出ですから、物価が上がり所得が減って個人の財布が苦しくなれば、消費を手控えるというのは当たり前のことで、その結果がその速報値に現れている」

と述べた。

 

(ビデオニュース・コム)一票の格差問題を残したまま解散総選挙でいいのか。 「イスラム国」の通貨発行をどう見るか。

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年11月16日(日)09時53分26秒
編集済
  一票の格差問題を残したまま解散総選挙でいいのか
videonewscom
http://youtu.be/ZIN2cR2sntI

2014/11/15 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年11月15日)
一票の格差問題を残したまま解散総選挙でいいのか
 解散総選挙が取り沙汰されている。
 安倍首相が11月17日の7~9月のGDPの速報値発表を受けて、消費税率の引き上げ延期し、その是非を問う選挙に打って出るというのが、ほぼ既定路線となっているようだ。
 こうした動きに対して、党利党略のための解散権の濫用との批判もあるが、それよりもさらに深刻な問題がある。
 2012年12月の総選挙で当選した議員たちから成る現在の衆議院を、最高裁が「違憲状態」にあると判断しているという事実を、われわれは忘れてはいないだろうか。
 伊吹文明衆議院議長は11月14日、現在の衆議院はその後、2013年6月に0増5減の区割り変更を行ったことで、最高裁が問題とした投票価値の2倍以上の格差は解消されたとして、現在の衆議院は違憲状態を脱しているとの認識を示している。
 しかし、最高裁が2013年11月の大法廷判決で「違憲状態」と判断した根拠となった問題は、0増5減の区割り変更では完全には修正されていない。最高裁は同じく「違憲状態」と判断した2011年3月の大法廷判決で、各県に一議席を割り当てた上で残りの議席を人口で比例配分する「一人別枠方式」の選挙区割りは「憲法の投票価値の平等の要求に反する」と批判すると同時に、投票価値の格差は2倍以上開くべきではないとの判断を下しているのが、現在の衆議院の区割りでもまだ、この「一人別枠方式」が解消されていないのだ。
 安倍政権が2013年6月に行った0増5減の区割り変更では、最高裁が問題とした「一人別枠方式」は、その一部が修正されたに過ぎず、依然として、多くの選挙区が「一人別枠方式」によって過重な議席を割り当てられている状態は変わっていない。
 最高裁は2013年の判決の中で、「一人別枠方式」が完全に修正されない限り、一時的に2倍の格差が解消されても、わずかな人口移動で再び2倍の格差が開くおそれがあると警鐘を鳴らしているが、現に、現行制度の下で最も投票価値の大きい宮城5区と2倍以上格差がある選挙区が、2014年1月時点で14もある状態だ。
 「一人別枠方式」を解消し、単純に議席を県別に人口比例配分すれば、一票の格差はおよそ1.6倍程度まで是正され、多少の人口移動では最高裁が問題とする2倍未満に抑えることが可能になる。それがわかっていながら、現政権はあえて違憲状態を放置したまま、解散総選挙に打って出ようとしているのだ。
 選挙後に違憲訴訟が起こされれば、再び違憲状態もしくは違憲判決が出ることが確実な状態で、解散総選挙を強行することが、果たして許されるのだろうか。
 ジャーナリストの神保哲生と国際政治学者の山本達也が議論した。


「イスラム国」の通貨発行をどう見るか
videonewscom
http://youtu.be/dd5doDDEeGQ

2014/11/15 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年11月15日)
「イスラム国」の通貨発行をどう見るか
 イラクとシリアに勢力圏を拡大している「イスラム国」が、独自の通貨を発行するという。
 同グループがウェブサイトに発表した文書によると、金と銀、銅のディナール硬貨を発行し、既存の通貨を廃止するとしている。
 イスラム国は政府の機能を持った省庁制度を持ち、独自のパスポートを発行するなど、独立した国家としての体制作りを進めており、アラブの春によって中東地域の政治が流動化して以降、台頭してきた過激派組織とは、明らかに一線を画する動きを見せている。
 中東政治が専門の清泉女子大の山本達也准教授に、遂に独自の通貨を発表するまでに至ったイスラム国の台頭の意味を聞いた。


【Preview】山岸尚之氏:地球温暖化交渉と世界の潮流から取り残される日本
videonewscom
http://youtu.be/9rzpYxPZWok

2014/11/15 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第710回(2014年11月15日)
地球温暖化交渉と世界の潮流から取り残される日本
ゲスト:山岸尚之氏(WWFジャパン気候変動・エネルギーグループリーダー)
 アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席は11月12日、温室効果ガスの削減や非化石燃料への転換などを含む温暖化対策で合意した。これまで頑なに温室効果ガスの削減目標を拒否してきた中国が、長期目標とはいえ、削減の目標値に合意したことは、世界に驚きを持って迎えられた。…
 国際環境NGOのメンバーとして2006年から継続的にCOP交渉に関わってきた山岸尚之氏は、人類が地球温暖化の影響を受容可能なレベルに抑えるためには、地球の気温の上昇幅を2度以下に抑えられるかどうかがカギになるとされ、それを目指した新たなCO2削減の枠組みが模索されているという。しかし、現実には気温の上昇を2度のtipping point(臨界点)以下に押さえ込むためには、世界は2050年までに二酸化炭素の排出量を現在の4割から7割も削減しなければならないというのが現実だ。気候変動の原因たるCO2の削減を目指して世界が話し合いを始めてから今年のリマ会議で20年目を迎えるが、交渉に膨大なエネルギーが割かれる一方で、世界の温室効果ガスの排出量は着実に増え続けているのが実情だ。そのような状況の下で、次の35~36年でCO2の排出量を最大で7割減らすことは、少なくとも現時点ではあまり現実味がないのも無理からぬことだ。
 しかし、今月発表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次報告書には、人類がこのまま有効な手を打たないままCO2の排出を続けた時、どのような事態が待ち受けているかが詳細に検討されている。それによると、このままCO2の排出を続けた場合、地球の平均気温は今世紀末に最大で4.8度上昇し、その副作用として最大82センチの海面上昇、熱波の長期化、より極端な豪雨の頻発化などが避けられなくなると予想している。それは洪水や台風、山火事や干ばつといった激しい自然災害の頻発にとどまらず、食料生産の減少や海面上昇などによって居住が不可能になった何百万、あるいは何千前という人々の大量の人口移動など、その影響はわれわれの想像を越えた凄まじいものになるとみられている。
 そのような事態はなんとしても避けなければならない。そうした共通認識の下で、世界は新たなCO2削減の枠組みを懸命に模索しているが、山岸氏はそうした中における日本の存在は日に日に小さくなっていると指摘する。気候変動の国際交渉の場において、世界が温室効果ガス削減に向けて歩み出す第一歩となった歴史的な京都議定書のホスト国としての存在感はもはや見る影も無く、もはや世界の潮流から取り残され始めているというのだ。地球温暖化に対する国民的な議論がほとんど行われず、地球温暖化と言えば依然、懐疑論が幅を利かせているようなお寒い状態では、日本の政治家も官僚も、こうした世界の流れに積極的にコミットできないのはある意味で当然とも言える。
 人類の地球温暖化を阻止するための交渉は成就するのか。米中合意が新たな局面に入った地球温暖化交渉における世界の潮流と日本の実情について、ゲストの山岸尚之氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と国際政治学者の山本達也が議論した。


 

(・コム)宮下紘氏:最高裁判決は米国の選挙をどう変質させたか 渡辺靖氏:オバマ大敗の背後で暗躍する企業マネーとスーパーPACの実態

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年11月10日(月)11時31分28秒
編集済
  (・コム)宮下紘氏:最高裁判決は米国の選挙をどう変質させたか 渡辺靖氏:オバマ大敗の背後で暗躍する企業マネーとスーパーPACの実態
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2014/11/pac-46af.html

 今回のビデオニュース・コムの話題は、米国民主主義の現状と未来、そして日本への影響、世界への影響を考えるなら、重要でありかなり怖い話題と思います。上記、ブログエントリーでは合衆国最高裁判所判事の人物の写真や構成、リンクデータなどをうしろの方に貼り付けました。

 なお、注目対談「米中間選挙で【オバマ民主敗北】直後の孫崎享氏×八木啓代氏対談」のYouTubeをうしろに貼っておきます。


宮下紘氏:最高裁判決は米国の選挙をどう変質させたか
videonewscom
http://youtu.be/Dz1mC7otO9M

2014/11/08 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
インタビューズ (2014年11月07日).
最高裁判決は米国の選挙をどう変質させたか
宮下紘氏(中央大学総合政策学部准教授)
 米中間選挙はオバマ大統領率いる民主党の大敗となり、民主党は2008年以来守ってきた上院の過半数も失う結果となった。
 今回の選挙では、企業の政治献金の制限を事実上取り払った2010年の米最高裁判決によって、大量の企業・団体資金が選挙戦に投入されることが可能となり、選挙資金の総額は議会選挙としては史上最高となる約36億7千万ドル(約4163億円)に上った。そして、その大半が主にテレビコマーシャルなどに費やされた。
 最高裁判決が「シチズンズ・ユナイテッド判決」で青天井の企業・団体献金を認めた対象が、PAC(Political Action Committee=政治活動委員会)と呼ばれる従来の候補者の政治団体ではなく、候補者自身を応援する活動をしないスーパーPACと呼ばれる政治団体に限られていたため、選挙CMの多くは候補者自身やその政策をアピールする目的ではなく、対立候補を中傷したり攻撃したりするものが中心となり、結果的に未曾有のネガティブキャンペーン合戦となっている。
 しかし、なぜ米最高裁はこのような結果を招くことになる判決を下したのか。最高裁の9人の判事のうち保守派判事5人の意見によって、選挙運動への資金供与を合衆国憲法修正第一条で保証された表現の自由の範疇とみなし、その自由が個人のみならず法人にも適用されると判断したこの判決の法理とは何だったのか。
 米憲法に詳しい憲法学者の宮下紘中央大学総合政策学部准教授に、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。


【Preview】渡辺靖氏:オバマ大敗の背後で暗躍する企業マネーとスーパーPACの実態
videonewscom
http://youtu.be/bDQQu8veLBU

2014/11/08 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第709回
オバマ大敗の背後で暗躍する企業マネーとスーパーPACの実態
渡辺靖氏(慶應義塾大学環境情報学部教授)
 11月4日のアメリカ中間選挙ではオバマ大統領率いる民主党が大敗を喫した。
 今回の中間選挙では上院選、下院選、州知事選の3つの選挙が行われたが、民主党はいずれも大きく議席を減らした上に、上院でも過半数を失い、上下両院で少数党に転落した。オバマ大統領は残された2年の任期で厳しい政権運営を迫られることは必至で、既にレームダック化が取りざたされている。
 2008年に「YES WE CAN」を掲げてアメリカ政治史上初のアフリカ系大統領として熱狂的な支持を集めたオバマ大統領だが、医療制度改革をめぐり議会と対立し、外交面でもウクライナ情勢ではロシアに主導権を握られ、またイスラム国の台頭を許すなど、就任当時の期待とは裏腹にアメリカ国内では大統領としての指導力に大きな幻滅が広がっていることは事実だ。
 実際、選挙直前の支持率は40%台にまで低落し、中間選挙では民主党の候補者たちの多くが、何とかしてオバマと距離を置こうする姿勢が目立った。
 アメリカ研究の専門家で、慶應義塾大学環境情報学部教授の渡辺靖氏は「そもそも大統領選が希望の選挙と言われるのに対して、中間選挙は失望の選挙と言われている」として、アメリカの中間選挙は伝統的に政権党に厳しい審判が下されることが多いことを指摘する。…
 そして共和党は数百万回は流れたといわれるテレビCMで徹底的にオバマ大統領の政策をこき下ろし、特にオバマケアは格好のターゲットにされた。テレビのゴールデンタイムで繰り返し、「オバマは嘘つきだ」を連呼するテレビCMが流れているのが、今のアメリカの実態なのだ。
 そして、アメリカでここまで巨額の資金が選挙に注ぎ込まれることになった背後に、2010年1月に下された最高裁の「シチズンズ・ユナイテッド(Citizens United)判決」があった。これはシチズンズ・ユナイテッドと称する保守系の政治団体が、2010年当時大統領候補だったヒラリー・クリントン氏をこき下ろすテレビCMをケーブルテレビで流そうとしたところ、選挙管理委員会からストップがかかり、これを「表現の自由」への制約として訴えていたもの。最高裁は企業にも憲法第一修正条項で保証された表現の自由があり、政治資金への制限はこの表現の自由を制約するものとの判断の上に、事実上企業献金を制限した過去の法律に違憲判決を下したのだった。
 この判決によって、これまで厳しい制約が課せられていた企業・団体からの政治資金の提供が、事実上無制限となった。ただし、青天井となった企業の政治資金の対象は、スーパーPACと呼ばれる候補者自身を支援することができない政治団体に限定されているため、結果的に候補者を支持するテレビCMよりも、相手候補を中傷したり攻撃するテレビCMが急増する結果となった
 「表現の自由」を根拠に企業に無制限の政治資金提供を認めたアメリカの選挙は、もはや一部の富裕層やグローバル企業がスーパーPACに無尽蔵の資金を注ぎ込み、大量の政治CMで大統領や対立候補を叩く、金券選挙の様相を呈し始めているが、メディアも政治CMの放送料という恩恵を受ける立場にいるため、こうした傾向に必ずしも十分な批判を加えられていない状況だという。
 そのような中で戦われた中間選挙の結果を、単にオバマの指導力不足に起因するものとして片付けてしまっていいのだろうか。これから金権選挙がますます進む中で、アメリカの政治はどのように変質してくるのか。そして、それは日本や世界の他の国にどのような影響を与えることになるのか。
 アメリカ中間選挙の結果を検証しながら、その背後にあるアメリカ政治の変質とその影響について、アメリカウォッチャーの渡辺靖氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


米中間選挙で【オバマ民主敗北】直後の孫崎享氏×八木啓代氏対談
sarasoujunohana
http://youtu.be/ycgomtzJOW4

2014/11/07 に公開

平成26年11月6日に嘉賓御茶ノ水店で開かれたFacebookイベント『ニッポン!このままでいいですか?』での、孫崎享さんと八木啓代さんの対談を撮らせて頂きました。


【質疑応答】イスラム国と第三次世界大戦など(孫崎享さんと八木啓代さん)
sarasoujunohana
http://youtu.be/u4ALFNuF6No



国家戦略特区法改正と地方自治(前大田区議・奈須りえさん)
sarasoujunohana
http://youtu.be/Ie2_m8wcGLw



【TPP】共和党が強硬な主張をすればするだけ、妥結は遠ざかる(内田聖子さん)
sarasoujunohana
http://youtu.be/thWOphQk7lc



 

(ビデオニュース・コム)【遠隔操作ウイルス事件】精神鑑定を提出せず結審へ

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年11月 4日(火)23時38分0秒
編集済
  【遠隔操作ウイルス事件】精神鑑定を提出せず結審へ
videonewscom
http://youtu.be/4cWeSLZ-m1I

2014/11/04 に公開

http://www.videonews.com/
2014年11月4日
遠隔操作ウイルス事件
精神鑑定を提出せず結審へ
 パソコン遠隔操作事件の第18回公判が11月4日、東京地裁で開かれたが、当初予定されていた片山祐輔被告に対する臨床心理士の情状鑑定報告書は提出されず、臨床心理士への質問も急遽中止となった。
 この日の公判では前回に続き片山祐輔被告に対する被告人質問が行われた。その中で片山被告は、臨床心理士の長谷川博一氏と20回、合計で16時間半にわたるカウンセリングを、東京拘置所での面会という形で受けたと証言。その成果で自分がなぜこのような犯罪を犯したかについて、「動機が説明できるようになった」と語った。
 しかし、その一方で、報告書には長谷川氏に「正しく伝わっていないところがあり、それを直している時間がなかった」ために、提出を断念したと、その経緯を語った。
 「動機や認識は一致しているが、その背景に違いがあった」と片山氏はその理由を説明した。
 公判後会見を行った片山氏の主任弁護人の佐藤博史弁護士も、鑑定書に一部片山氏の思いとは違うところがあり、訂正する時間的余裕もなかったため、片山氏の意思で提出を見送ったと説明した。
 佐藤弁護士はまた、片山氏が一連の事件で殺人予告の対象となった被害者や、遠隔操作によって踏み台にされ、警察から誤認逮捕された被害者ら合わせて12人に対し、自筆の謝罪文を送ったことを明らかにした。
 2014年2月に始まった遠隔操作ウイルス事件の裁判は、この日の公判で実質的な審理を終え、11月21日の論告求刑の後、同27日の弁論をもって結審することも決まった。


 

(ビデオニュース・コム)藍原寛子氏:福島県知事選から読み解く内堀県政の展望

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年11月 2日(日)20時04分11秒
編集済
  藍原寛子氏:福島県知事選から読み解く内堀県政の展望
videonewscom
http://youtu.be/EnEiGnYdU-M

2014/11/01 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
【福島報告】福島県知事選から読み解く内堀県政の展望
報告:藍原寛子氏(医療ジャーナリスト).スペシャルリポート.
 震災後初の福島県知事選挙の投開票が10月26日、行われ、自民、民主、公明、社民などの「相乗り」と批判された新人・前副知事の内堀雅雄氏が49万票あまりを獲得して圧勝、初当選した。
 当初、自民党県連は元日銀福島支店長の鉢村健氏を擁立したが、県民の支持の高い佐藤現知事の「後継」を目される内堀氏の優勢が伝えられると、自民党本部は鉢村氏を降ろし、民主党らが推す内堀氏への相乗りを決めたため、事実上の無風選挙となった。
 原発再稼働を視野に「原発政策を議論したくない」自民党と、県政与党の座を確保したい民主党との利害が一致した結果、次点の元宮古市長で福島市出身の医師熊坂義裕氏の4倍を得票しての圧勝だった。
 県内の原発の扱いについては、全候補が「県内原子炉10基全基廃炉」で一致していたため、争点とはならなかった。また、内堀氏を除く5候補が全員「反原発」路線を訴えたが、一貫して優勢だった内堀氏が、原発問題の議論を避けたこともあり、争点化には至らなかった。また投票率も過去最低だった前回より微増したものの、45.85%と、過去2番目の低さに終わった。
 震災からの復興と原発問題、そして長引く避難生活者と帰還問題と、多くの難題を抱える福島は、自民、民主を始めとする主要政党の支持を受けて当選した内堀新知事の下で、状況を改善することができるのか。今回の福島県知事選から見えてくる内堀県政の展望を、ジャーナリストの藍原寛子氏に神保哲生が聞いた。


 

(ビデオニュース・コム)オバマが涙したエボラ隔離政策論争

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年11月 2日(日)20時02分56秒
編集済
  オバマが涙したエボラ隔離政策論争
videonewscom
http://youtu.be/8NoyKYJ68qQ

2014/11/01 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年11月01日)
オバマが涙したエボラ隔離政策論争
 「彼らはヒーローではないのか」と、オバマ大統領が涙ながらに訴えている。
 オバマ大統領は10月29日、西アフリカのエボラ出血熱流行国に赴任する医療従事者たちと記者会見を行い、いくつかの州政府が西アフリカからの帰国者を強制隔離する方針を表明したことを批判した。
 「西アフリカで多大な犠牲を払って帰国してきた医療従事者がを、われわれは英雄として迎えなければならない。ニュースを見たてエボラを恐れる気持ちはわかるが、世界のリーダーを自任するアメリカが問題に背を向けるような政策を推進してはならない。」オバマ大統領はこのように語り、症状の現れていない場合でも西アフリカ地域からの帰国者を一様に隔離するとした州政府の決定を牽制した。
 オバマ大統領はまた、西アフリカ地域からの帰国者が一様に強制的隔離されるようなことを許せば、医療関係者がエボラの拡大を防ぐために感染地域に赴く意欲を削ぐことになると、懸念を表明している。
 強制隔離は人権侵害であるとの批判がある一方で、来週の中間選挙を控え、多くの州知事らは州民を保護する必要性を主張し、強制隔離の方針を崩していない。その背後には、アメリカ国民の大多数が強制隔離を支持しているという現実がある。CBSの世論調査でも80%が強制隔離を支持すると答えている。
 国際医療支援NGO「国境なき医師団」の一員として、シエラレオネでエボラ熱患者の治療に5週間携わり、10月24日に帰国した看護師のカチ・ヒコックスさんは、彼女を乗せた便が到着したニュージャージーのニューアーク空港で強制隔離された事に対し、強い抗議の意志を表明していた。
 しかし、ニュージャージー州のクリスティ州知事を始め、ニューヨーク、コネチカット州なども相次いで強制隔離の方針を打ち出していた。
 エボラ発祥国からの帰国者に対してアメリカ政府は、米疾病対策センター(CDC)が指針を発表している。ヒコックスさんもそれに基づき体温測定を行い、感染の兆候もなかったために隔離は必要ないと主張していた。しかし、ニュージャージー州政府の方針で、ヒコックスさんは防護服姿の警備員に連行され、ニューアーク空港内に設置された簡易トイレしかないテントに隔離されていた。
 その後、検査の結果、ヒコックスさんはエボラウイルスに感染していないことがわかり、翌日には解放されたが、自宅のあるメイン州に戻ったところ、メイン州知事の方針で、自宅待機を言い渡されていた。しかし、そのような通告に正当性はないとの声明を発表した上で、ヒコックスさんは10月30日には友人とサイクリングに出かけ、その後を州警察の車両と数十台のメディア車両が追いかけるという、異常な状態が続いている。
 メディア報道などによって恐怖心が煽られた結果、世論が大きく一方向に傾いた時、政治に何が期待できるのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 

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