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(・コム)木村草太氏:間違いだらけの違憲選挙 郷原信郎氏:首相はいつでも好きな時に衆院を解散できるわけではない

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年11月22日(土)22時21分38秒
  間違いだらけの違憲選挙
videonewscom
http://youtu.be/utZfGWw7_5w

2014/11/22 に公開

http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年11月22日)
間違いだらけの違憲選挙
ゲスト 木村草太氏(首都大学東京都市教養学部准教授)
 「解散は首相の専権事項だ。」
 われわれは国会議員や閣僚がこの台詞を口にするのを、耳にたこができるほど繰り返し聞かされてきた。確かに衆議院を解散する権限は首相しか持たない特別な権限かもしれない。その意味で、それが首相の専権事項であることは間違いない。しかし、だからといって、これが「首相がいつでも好きなときに衆議院を解散できる」という意味で受け止められているとすれば、それは大きな間違いだ。いや、むしろ内閣不信任決議案の可決によらない首相の解散の是非を憲法がどう定めているかについては、最高裁判所では結論が出ず、その是非の決定はわれわれ国民に委ねられているというのが、正しい憲法解釈なのだ。要するに、あなたがこれを違憲と思えば違憲、合憲と思えば合憲ということだ。
 安倍首相は衆議院の解散を決断し、11月21日午後の衆議院本会議で伊吹文明衆院議長が、紫の袱紗に包まれた天皇陛下の解散詔書を読み上げた。
 「憲法第7条によって衆議院を解散する」
 憲法で衆議院の解散を直接定めている条文は憲法69条の内閣不信任決議案のくだりだけだ。憲法第69条は、衆議院で内閣不信任決議案が可決された時、首相は10日以内に衆議院を解散しなければ、内閣総辞職をしなけばならないと定めている。
 しかし、今回の、そして過去のほとんどの解散の根拠となっている憲法第7条は、実は天皇の国事行為を定めた条文に過ぎない。憲法第7条には天皇が行う国事行為として憲法改正や法律の公布、国会の召集、条約の認証、恩赦の認証などと並んで、その3に「衆議院を解散すること」というものが含まれている。そして、憲法第3条で、すべての天皇の国事行為は「内閣の助言と承認を必要とし」と定められていることから、いわゆる7条解散というのは、内閣の助言によって天皇が自ら解散を行った形が取られているものだ。
 無論、陛下の国事行為に含まれていて、内閣はそれを助言する立場にあるからといって、首相が自分だけの意思で無条件、無制限に衆院を解散できると解するのは、憲法の条文上も、また道義上も、少々無理があるとは誰もが感じるところだろう。
 実は1952年の戦後2度目の解散が、憲法第7条に基づいた最初の解散だった。吉田茂内閣によるこの解散によって衆議院議員の職を失った苫米地義三衆院議員が、この解散の正当性について憲法判断を求めて訴訟を起こした。これがいわゆる苫米地事件と呼ばれるものだ。
 この裁判で地裁は7条解散を違憲、高裁はこれを合憲としたが、最高裁は1960年6月8日の大法廷判決で、「高度の政治性」を理由に7条解散の是非についての憲法判断を回避する決定を下している。この判決の中で最高裁は、前年の砂川事件で判例化した「統治行為論」を根拠に、このように高度の政治性を帯びた問題は三権分立の精神の元では、司法が介入すべき問題ではないとの立場を取った。その上で最高裁は、7条解散の合憲性は、「最終的には国民の政治判断に委ねられているもの」と指摘しているのだ。・・・
 気鋭の憲法学者木村草太と、此度の解散総選挙の憲法上の問題点と、それがわれわれ有権者に突きつけている「政治判断」の意味を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者宮台真司が議論した。



郷原信郎氏:首相はいつでも好きな時に衆院を解散できるわけではない
videonewscom
http://youtu.be/W5ECNXJUl_Q

2014/11/22 に公開

http://www.videonews.com/
インタビューズ(2014年11月22日)
首相はいつでも好きな時に衆院を解散できるわけではない
郷原信郎氏(弁護士・関西大学大学院特任教授)
 安倍首相は11月21日、衆議院を解散した。
 消費税の税率引き上げの時期を延期し、アベノミクスを争点に「信を問う」と宣言して総選挙に打って出るのはいいが、果たしてそのような解散は憲法上許されているものなのだろうか。
 「憲法第7条によって衆議院を解散する」
 11月21日の衆議院本会議で伊吹文明衆院議長が、紫の袱紗に包まれた天皇陛下の解散詔書を読み上げたように、今回の衆院解散は内閣不信任案可決による解散を定めた憲法第69条による解散ではなく、天皇の国事行為を定めた憲法第7条による解散だった。
 憲法第7条は天皇が行う国事行為として、憲法改正や法律の公布、国会の召集、条約の認証、恩赦の認証などと並んで、その3に「衆議院を解散すること」をあげている。そして、憲法第3条で、すべての天皇の国事行為は「内閣の助言と承認を必要とし」と定められていることから、いわゆる7条解散というのは、内閣の助言によって天皇が自ら解散を行った形が取られているものだ。
 弁護士で関西大学大学院特任教授の郷原信郎氏は、1952年の戦後初の憲法第7条による衆院解散をめぐる最高裁判決を参照した上で、「首相が好きなときに自由に衆議院を解散する権限が認められているわけではない」と指摘する。
 この判決で最高裁は、内閣不信任案が可決した場合の憲法69条に基づく解散ではない、いわゆる7条解散について、「高度な政治性」を理由に判断を回避。これは「最終的に政治と国民が判断すべきもの」との判決を下している。
 意外と思われるかもしれないが、首相の7条解散の権限については、判例でこれが合憲と解されたことは、未だかつて一度もない。それが正当なものか否かの判断は、最高裁判決によって、国民に委ねられているものなのだ。
 ところで、われわれにその判断はできているだろうか。弁護士の郷原信郎氏に、今回の解散総選挙の憲法上の問題点と最高裁判決が示した「国民が判断すべきもの」の意味を、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。



【Preview】熊野英生氏:アベノミクスの先にある日本の姿とは
videonewscom
http://youtu.be/EgQ3gfoJAVY

2014/11/22 に公開

http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第711回(2014年11月22日)
アベノミクスの先にある日本の姿とは
ゲスト:熊野英生氏(第一生命経済研究所首席エコノミスト)
 安倍首相は来年10月に予定されていた消費税率の引き上げの延期を決定し、その判断について国民の信を問うとして、11月21日に衆議院を解散した。解散後に記者会見で安倍首相は、自らこの解散を「アベノミクス解散」と位置付け、自らが進めてきた経済政策を選挙の争点に据える意向を示している。
 憲法7条を根拠とした今回の解散については、憲法上大きな疑義があり、首相の解散権の濫用に当たるとの指摘がある。また、一票の格差をめぐり、前回12年の総選挙が違憲状態にあると判断した最高裁が根拠とした「一人別枠方式」の撤廃も進んでいない。この選挙が、選挙後の違憲訴訟で「違憲状態」、あるいは「違憲」判決が確実な状況の元で行われる選挙であることは、われわれ有権者としては厳しく肝に銘じておく必要がある。(今週のニュースコメンタリー参照)
 これは残念なことではあるが、しかし、たとえ違憲だろうが何だろうが選挙は実施され、首相がアベノミクスの是非を問うと宣言している以上、この際、アベノミクスをきちんと検証しておくことは不可欠だ。
 安倍首相は首相就任後、直ちに、日本経済が長年苦しんできたデフレからの脱却を目指し、アベノミクス第一の矢として金融緩和を実施した。本来、金融政策は日本銀行の専権事項だが、安倍首相は内閣の任命権を利用して日銀の総裁、副総裁、審議委員らに金融緩和推進論者を据えることで、官邸の意向を金融政策に反映させることに成功した。
 安倍首相の意向を強く受ける形で日銀総裁に就任した元財務相財務官の黒田東彦氏は、その段階で既に日銀が行ってきた金融緩和を大幅に上回る「異次元緩和」で膨大な資金を市場に提供した。いわゆるアベノミクスのアナウンスメント効果は少なくとも一面では功を奏し、株式市場と為替市場がこれに敏感に反応、まずは株高円安が実現した。
 政権誕生時には1ドル80円前後だった為替は、118円前後にまで円安が進み、為替差益によって輸出関連企業を中心に業績が好転した。ただ製品の単価が相対的に下がった結果、それが輸出量の増加にまでつながっていないとの見方が強く、円安だけで景気が好転できるかどうかは、依然不透明な情勢だ。
 このままでは第一の矢の金融政策一本に頼ったままアベノミクスが続けられることになり、ある段階から金融政策は効果が薄れるばかりか、その弊害が前面に出てくることが避けられないと熊野氏は言う。
 「金融緩和は麻酔のようなもの。いつまでも打っているとどこかで効かなくなる。そして日本経済の病理は現状維持で体質改善が進まないまま、麻酔を打ち続けていると、海外からショックが襲って来た時に経済は立ち直れなくなってしまう」と熊野氏は指摘する。
 あえて安倍首相自らが打って出た「アベノミクス選挙」の舞台に乗り、日本がこのままアベノミクスを続けることの意味とその対案の可能性を、ゲストの熊野英生氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 
 

【総選挙2014】アベノミクスの中身は何もなかった-小沢一郎「生活の党」代表が経済失政を批判

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年11月18日(火)22時03分11秒
  小沢一郎「生活の党」代表・会見 2014 11 17
日仏共同テレビ局フランス
http://youtu.be/ObeXuu6BnCo

2014/11/17 に公開

小沢一郎「生活の党」代表は参議院議員会館内にて2014年11月17日に記者会見を?開き、解散総選挙やアベノミクスについて語った。



【総選挙2014】アベノミクスの中身は何もなかった-小沢一郎「生活の党」代表が経済失政を批判
Posted on 2014年11月18日 by Henri Kenji OIKAWA
http://www.france10.tv/politics/4226/

小沢一郎「生活の党」代表は参議院議員会館内にて2014年11月17日に記者会見を開き、解散総選挙やアベノミクスについて語った。

小沢代表は経済状況について

「アベノミクスという言葉で以て世間・国民のみなさんに期待を抱かせましたけど、実際の政策の中身は何もなかった。現実に行ったことは、日銀が際限なく国債そして今度は民間の債務まで買い入れるということで、お金をジャブジャブ印刷しているのですが、その結果は株が上がったが、為替がどんどん安くなっている。株のことについては特定の人の損得という面があるが、為替の場合は、輸入に頼っている日本の経済においては、食料品をはじめとして、原材料がどんどん高くなるという結果をもたらすだけになっている。」

と述べた。
物価が上がり個人の所得は下がった

その上で、

「石油価格も市場最安値をつけたといわれておりますが、為替が安くなっているので、その恩恵も国民には何もない。けっきょくアベノミクスは株高と円安、そして円安が輸出を中心とした大企業の空前の利益と結果をもたらしただけで、国民所得は全く増えていない。むしろ、減っているという結果になっています。GDPの6割超は個人支出ですから、物価が上がり所得が減って個人の財布が苦しくなれば、消費を手控えるというのは当たり前のことで、その結果がその速報値に現れている」

と述べた。

 

(ビデオニュース・コム)一票の格差問題を残したまま解散総選挙でいいのか。 「イスラム国」の通貨発行をどう見るか。

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年11月16日(日)09時53分26秒
編集済
  一票の格差問題を残したまま解散総選挙でいいのか
videonewscom
http://youtu.be/ZIN2cR2sntI

2014/11/15 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年11月15日)
一票の格差問題を残したまま解散総選挙でいいのか
 解散総選挙が取り沙汰されている。
 安倍首相が11月17日の7~9月のGDPの速報値発表を受けて、消費税率の引き上げ延期し、その是非を問う選挙に打って出るというのが、ほぼ既定路線となっているようだ。
 こうした動きに対して、党利党略のための解散権の濫用との批判もあるが、それよりもさらに深刻な問題がある。
 2012年12月の総選挙で当選した議員たちから成る現在の衆議院を、最高裁が「違憲状態」にあると判断しているという事実を、われわれは忘れてはいないだろうか。
 伊吹文明衆議院議長は11月14日、現在の衆議院はその後、2013年6月に0増5減の区割り変更を行ったことで、最高裁が問題とした投票価値の2倍以上の格差は解消されたとして、現在の衆議院は違憲状態を脱しているとの認識を示している。
 しかし、最高裁が2013年11月の大法廷判決で「違憲状態」と判断した根拠となった問題は、0増5減の区割り変更では完全には修正されていない。最高裁は同じく「違憲状態」と判断した2011年3月の大法廷判決で、各県に一議席を割り当てた上で残りの議席を人口で比例配分する「一人別枠方式」の選挙区割りは「憲法の投票価値の平等の要求に反する」と批判すると同時に、投票価値の格差は2倍以上開くべきではないとの判断を下しているのが、現在の衆議院の区割りでもまだ、この「一人別枠方式」が解消されていないのだ。
 安倍政権が2013年6月に行った0増5減の区割り変更では、最高裁が問題とした「一人別枠方式」は、その一部が修正されたに過ぎず、依然として、多くの選挙区が「一人別枠方式」によって過重な議席を割り当てられている状態は変わっていない。
 最高裁は2013年の判決の中で、「一人別枠方式」が完全に修正されない限り、一時的に2倍の格差が解消されても、わずかな人口移動で再び2倍の格差が開くおそれがあると警鐘を鳴らしているが、現に、現行制度の下で最も投票価値の大きい宮城5区と2倍以上格差がある選挙区が、2014年1月時点で14もある状態だ。
 「一人別枠方式」を解消し、単純に議席を県別に人口比例配分すれば、一票の格差はおよそ1.6倍程度まで是正され、多少の人口移動では最高裁が問題とする2倍未満に抑えることが可能になる。それがわかっていながら、現政権はあえて違憲状態を放置したまま、解散総選挙に打って出ようとしているのだ。
 選挙後に違憲訴訟が起こされれば、再び違憲状態もしくは違憲判決が出ることが確実な状態で、解散総選挙を強行することが、果たして許されるのだろうか。
 ジャーナリストの神保哲生と国際政治学者の山本達也が議論した。


「イスラム国」の通貨発行をどう見るか
videonewscom
http://youtu.be/dd5doDDEeGQ

2014/11/15 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年11月15日)
「イスラム国」の通貨発行をどう見るか
 イラクとシリアに勢力圏を拡大している「イスラム国」が、独自の通貨を発行するという。
 同グループがウェブサイトに発表した文書によると、金と銀、銅のディナール硬貨を発行し、既存の通貨を廃止するとしている。
 イスラム国は政府の機能を持った省庁制度を持ち、独自のパスポートを発行するなど、独立した国家としての体制作りを進めており、アラブの春によって中東地域の政治が流動化して以降、台頭してきた過激派組織とは、明らかに一線を画する動きを見せている。
 中東政治が専門の清泉女子大の山本達也准教授に、遂に独自の通貨を発表するまでに至ったイスラム国の台頭の意味を聞いた。


【Preview】山岸尚之氏:地球温暖化交渉と世界の潮流から取り残される日本
videonewscom
http://youtu.be/9rzpYxPZWok

2014/11/15 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第710回(2014年11月15日)
地球温暖化交渉と世界の潮流から取り残される日本
ゲスト:山岸尚之氏(WWFジャパン気候変動・エネルギーグループリーダー)
 アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席は11月12日、温室効果ガスの削減や非化石燃料への転換などを含む温暖化対策で合意した。これまで頑なに温室効果ガスの削減目標を拒否してきた中国が、長期目標とはいえ、削減の目標値に合意したことは、世界に驚きを持って迎えられた。…
 国際環境NGOのメンバーとして2006年から継続的にCOP交渉に関わってきた山岸尚之氏は、人類が地球温暖化の影響を受容可能なレベルに抑えるためには、地球の気温の上昇幅を2度以下に抑えられるかどうかがカギになるとされ、それを目指した新たなCO2削減の枠組みが模索されているという。しかし、現実には気温の上昇を2度のtipping point(臨界点)以下に押さえ込むためには、世界は2050年までに二酸化炭素の排出量を現在の4割から7割も削減しなければならないというのが現実だ。気候変動の原因たるCO2の削減を目指して世界が話し合いを始めてから今年のリマ会議で20年目を迎えるが、交渉に膨大なエネルギーが割かれる一方で、世界の温室効果ガスの排出量は着実に増え続けているのが実情だ。そのような状況の下で、次の35~36年でCO2の排出量を最大で7割減らすことは、少なくとも現時点ではあまり現実味がないのも無理からぬことだ。
 しかし、今月発表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次報告書には、人類がこのまま有効な手を打たないままCO2の排出を続けた時、どのような事態が待ち受けているかが詳細に検討されている。それによると、このままCO2の排出を続けた場合、地球の平均気温は今世紀末に最大で4.8度上昇し、その副作用として最大82センチの海面上昇、熱波の長期化、より極端な豪雨の頻発化などが避けられなくなると予想している。それは洪水や台風、山火事や干ばつといった激しい自然災害の頻発にとどまらず、食料生産の減少や海面上昇などによって居住が不可能になった何百万、あるいは何千前という人々の大量の人口移動など、その影響はわれわれの想像を越えた凄まじいものになるとみられている。
 そのような事態はなんとしても避けなければならない。そうした共通認識の下で、世界は新たなCO2削減の枠組みを懸命に模索しているが、山岸氏はそうした中における日本の存在は日に日に小さくなっていると指摘する。気候変動の国際交渉の場において、世界が温室効果ガス削減に向けて歩み出す第一歩となった歴史的な京都議定書のホスト国としての存在感はもはや見る影も無く、もはや世界の潮流から取り残され始めているというのだ。地球温暖化に対する国民的な議論がほとんど行われず、地球温暖化と言えば依然、懐疑論が幅を利かせているようなお寒い状態では、日本の政治家も官僚も、こうした世界の流れに積極的にコミットできないのはある意味で当然とも言える。
 人類の地球温暖化を阻止するための交渉は成就するのか。米中合意が新たな局面に入った地球温暖化交渉における世界の潮流と日本の実情について、ゲストの山岸尚之氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と国際政治学者の山本達也が議論した。


 

(・コム)宮下紘氏:最高裁判決は米国の選挙をどう変質させたか 渡辺靖氏:オバマ大敗の背後で暗躍する企業マネーとスーパーPACの実態

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年11月10日(月)11時31分28秒
編集済
  (・コム)宮下紘氏:最高裁判決は米国の選挙をどう変質させたか 渡辺靖氏:オバマ大敗の背後で暗躍する企業マネーとスーパーPACの実態
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2014/11/pac-46af.html

 今回のビデオニュース・コムの話題は、米国民主主義の現状と未来、そして日本への影響、世界への影響を考えるなら、重要でありかなり怖い話題と思います。上記、ブログエントリーでは合衆国最高裁判所判事の人物の写真や構成、リンクデータなどをうしろの方に貼り付けました。

 なお、注目対談「米中間選挙で【オバマ民主敗北】直後の孫崎享氏×八木啓代氏対談」のYouTubeをうしろに貼っておきます。


宮下紘氏:最高裁判決は米国の選挙をどう変質させたか
videonewscom
http://youtu.be/Dz1mC7otO9M

2014/11/08 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
インタビューズ (2014年11月07日).
最高裁判決は米国の選挙をどう変質させたか
宮下紘氏(中央大学総合政策学部准教授)
 米中間選挙はオバマ大統領率いる民主党の大敗となり、民主党は2008年以来守ってきた上院の過半数も失う結果となった。
 今回の選挙では、企業の政治献金の制限を事実上取り払った2010年の米最高裁判決によって、大量の企業・団体資金が選挙戦に投入されることが可能となり、選挙資金の総額は議会選挙としては史上最高となる約36億7千万ドル(約4163億円)に上った。そして、その大半が主にテレビコマーシャルなどに費やされた。
 最高裁判決が「シチズンズ・ユナイテッド判決」で青天井の企業・団体献金を認めた対象が、PAC(Political Action Committee=政治活動委員会)と呼ばれる従来の候補者の政治団体ではなく、候補者自身を応援する活動をしないスーパーPACと呼ばれる政治団体に限られていたため、選挙CMの多くは候補者自身やその政策をアピールする目的ではなく、対立候補を中傷したり攻撃したりするものが中心となり、結果的に未曾有のネガティブキャンペーン合戦となっている。
 しかし、なぜ米最高裁はこのような結果を招くことになる判決を下したのか。最高裁の9人の判事のうち保守派判事5人の意見によって、選挙運動への資金供与を合衆国憲法修正第一条で保証された表現の自由の範疇とみなし、その自由が個人のみならず法人にも適用されると判断したこの判決の法理とは何だったのか。
 米憲法に詳しい憲法学者の宮下紘中央大学総合政策学部准教授に、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。


【Preview】渡辺靖氏:オバマ大敗の背後で暗躍する企業マネーとスーパーPACの実態
videonewscom
http://youtu.be/bDQQu8veLBU

2014/11/08 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第709回
オバマ大敗の背後で暗躍する企業マネーとスーパーPACの実態
渡辺靖氏(慶應義塾大学環境情報学部教授)
 11月4日のアメリカ中間選挙ではオバマ大統領率いる民主党が大敗を喫した。
 今回の中間選挙では上院選、下院選、州知事選の3つの選挙が行われたが、民主党はいずれも大きく議席を減らした上に、上院でも過半数を失い、上下両院で少数党に転落した。オバマ大統領は残された2年の任期で厳しい政権運営を迫られることは必至で、既にレームダック化が取りざたされている。
 2008年に「YES WE CAN」を掲げてアメリカ政治史上初のアフリカ系大統領として熱狂的な支持を集めたオバマ大統領だが、医療制度改革をめぐり議会と対立し、外交面でもウクライナ情勢ではロシアに主導権を握られ、またイスラム国の台頭を許すなど、就任当時の期待とは裏腹にアメリカ国内では大統領としての指導力に大きな幻滅が広がっていることは事実だ。
 実際、選挙直前の支持率は40%台にまで低落し、中間選挙では民主党の候補者たちの多くが、何とかしてオバマと距離を置こうする姿勢が目立った。
 アメリカ研究の専門家で、慶應義塾大学環境情報学部教授の渡辺靖氏は「そもそも大統領選が希望の選挙と言われるのに対して、中間選挙は失望の選挙と言われている」として、アメリカの中間選挙は伝統的に政権党に厳しい審判が下されることが多いことを指摘する。…
 そして共和党は数百万回は流れたといわれるテレビCMで徹底的にオバマ大統領の政策をこき下ろし、特にオバマケアは格好のターゲットにされた。テレビのゴールデンタイムで繰り返し、「オバマは嘘つきだ」を連呼するテレビCMが流れているのが、今のアメリカの実態なのだ。
 そして、アメリカでここまで巨額の資金が選挙に注ぎ込まれることになった背後に、2010年1月に下された最高裁の「シチズンズ・ユナイテッド(Citizens United)判決」があった。これはシチズンズ・ユナイテッドと称する保守系の政治団体が、2010年当時大統領候補だったヒラリー・クリントン氏をこき下ろすテレビCMをケーブルテレビで流そうとしたところ、選挙管理委員会からストップがかかり、これを「表現の自由」への制約として訴えていたもの。最高裁は企業にも憲法第一修正条項で保証された表現の自由があり、政治資金への制限はこの表現の自由を制約するものとの判断の上に、事実上企業献金を制限した過去の法律に違憲判決を下したのだった。
 この判決によって、これまで厳しい制約が課せられていた企業・団体からの政治資金の提供が、事実上無制限となった。ただし、青天井となった企業の政治資金の対象は、スーパーPACと呼ばれる候補者自身を支援することができない政治団体に限定されているため、結果的に候補者を支持するテレビCMよりも、相手候補を中傷したり攻撃するテレビCMが急増する結果となった
 「表現の自由」を根拠に企業に無制限の政治資金提供を認めたアメリカの選挙は、もはや一部の富裕層やグローバル企業がスーパーPACに無尽蔵の資金を注ぎ込み、大量の政治CMで大統領や対立候補を叩く、金券選挙の様相を呈し始めているが、メディアも政治CMの放送料という恩恵を受ける立場にいるため、こうした傾向に必ずしも十分な批判を加えられていない状況だという。
 そのような中で戦われた中間選挙の結果を、単にオバマの指導力不足に起因するものとして片付けてしまっていいのだろうか。これから金権選挙がますます進む中で、アメリカの政治はどのように変質してくるのか。そして、それは日本や世界の他の国にどのような影響を与えることになるのか。
 アメリカ中間選挙の結果を検証しながら、その背後にあるアメリカ政治の変質とその影響について、アメリカウォッチャーの渡辺靖氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


米中間選挙で【オバマ民主敗北】直後の孫崎享氏×八木啓代氏対談
sarasoujunohana
http://youtu.be/ycgomtzJOW4

2014/11/07 に公開

平成26年11月6日に嘉賓御茶ノ水店で開かれたFacebookイベント『ニッポン!このままでいいですか?』での、孫崎享さんと八木啓代さんの対談を撮らせて頂きました。


【質疑応答】イスラム国と第三次世界大戦など(孫崎享さんと八木啓代さん)
sarasoujunohana
http://youtu.be/u4ALFNuF6No



国家戦略特区法改正と地方自治(前大田区議・奈須りえさん)
sarasoujunohana
http://youtu.be/Ie2_m8wcGLw



【TPP】共和党が強硬な主張をすればするだけ、妥結は遠ざかる(内田聖子さん)
sarasoujunohana
http://youtu.be/thWOphQk7lc



 

(ビデオニュース・コム)【遠隔操作ウイルス事件】精神鑑定を提出せず結審へ

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年11月 4日(火)23時38分0秒
編集済
  【遠隔操作ウイルス事件】精神鑑定を提出せず結審へ
videonewscom
http://youtu.be/4cWeSLZ-m1I

2014/11/04 に公開

http://www.videonews.com/
2014年11月4日
遠隔操作ウイルス事件
精神鑑定を提出せず結審へ
 パソコン遠隔操作事件の第18回公判が11月4日、東京地裁で開かれたが、当初予定されていた片山祐輔被告に対する臨床心理士の情状鑑定報告書は提出されず、臨床心理士への質問も急遽中止となった。
 この日の公判では前回に続き片山祐輔被告に対する被告人質問が行われた。その中で片山被告は、臨床心理士の長谷川博一氏と20回、合計で16時間半にわたるカウンセリングを、東京拘置所での面会という形で受けたと証言。その成果で自分がなぜこのような犯罪を犯したかについて、「動機が説明できるようになった」と語った。
 しかし、その一方で、報告書には長谷川氏に「正しく伝わっていないところがあり、それを直している時間がなかった」ために、提出を断念したと、その経緯を語った。
 「動機や認識は一致しているが、その背景に違いがあった」と片山氏はその理由を説明した。
 公判後会見を行った片山氏の主任弁護人の佐藤博史弁護士も、鑑定書に一部片山氏の思いとは違うところがあり、訂正する時間的余裕もなかったため、片山氏の意思で提出を見送ったと説明した。
 佐藤弁護士はまた、片山氏が一連の事件で殺人予告の対象となった被害者や、遠隔操作によって踏み台にされ、警察から誤認逮捕された被害者ら合わせて12人に対し、自筆の謝罪文を送ったことを明らかにした。
 2014年2月に始まった遠隔操作ウイルス事件の裁判は、この日の公判で実質的な審理を終え、11月21日の論告求刑の後、同27日の弁論をもって結審することも決まった。


 

(ビデオニュース・コム)藍原寛子氏:福島県知事選から読み解く内堀県政の展望

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年11月 2日(日)20時04分11秒
編集済
  藍原寛子氏:福島県知事選から読み解く内堀県政の展望
videonewscom
http://youtu.be/EnEiGnYdU-M

2014/11/01 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
【福島報告】福島県知事選から読み解く内堀県政の展望
報告:藍原寛子氏(医療ジャーナリスト).スペシャルリポート.
 震災後初の福島県知事選挙の投開票が10月26日、行われ、自民、民主、公明、社民などの「相乗り」と批判された新人・前副知事の内堀雅雄氏が49万票あまりを獲得して圧勝、初当選した。
 当初、自民党県連は元日銀福島支店長の鉢村健氏を擁立したが、県民の支持の高い佐藤現知事の「後継」を目される内堀氏の優勢が伝えられると、自民党本部は鉢村氏を降ろし、民主党らが推す内堀氏への相乗りを決めたため、事実上の無風選挙となった。
 原発再稼働を視野に「原発政策を議論したくない」自民党と、県政与党の座を確保したい民主党との利害が一致した結果、次点の元宮古市長で福島市出身の医師熊坂義裕氏の4倍を得票しての圧勝だった。
 県内の原発の扱いについては、全候補が「県内原子炉10基全基廃炉」で一致していたため、争点とはならなかった。また、内堀氏を除く5候補が全員「反原発」路線を訴えたが、一貫して優勢だった内堀氏が、原発問題の議論を避けたこともあり、争点化には至らなかった。また投票率も過去最低だった前回より微増したものの、45.85%と、過去2番目の低さに終わった。
 震災からの復興と原発問題、そして長引く避難生活者と帰還問題と、多くの難題を抱える福島は、自民、民主を始めとする主要政党の支持を受けて当選した内堀新知事の下で、状況を改善することができるのか。今回の福島県知事選から見えてくる内堀県政の展望を、ジャーナリストの藍原寛子氏に神保哲生が聞いた。


 

(ビデオニュース・コム)オバマが涙したエボラ隔離政策論争

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年11月 2日(日)20時02分56秒
編集済
  オバマが涙したエボラ隔離政策論争
videonewscom
http://youtu.be/8NoyKYJ68qQ

2014/11/01 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年11月01日)
オバマが涙したエボラ隔離政策論争
 「彼らはヒーローではないのか」と、オバマ大統領が涙ながらに訴えている。
 オバマ大統領は10月29日、西アフリカのエボラ出血熱流行国に赴任する医療従事者たちと記者会見を行い、いくつかの州政府が西アフリカからの帰国者を強制隔離する方針を表明したことを批判した。
 「西アフリカで多大な犠牲を払って帰国してきた医療従事者がを、われわれは英雄として迎えなければならない。ニュースを見たてエボラを恐れる気持ちはわかるが、世界のリーダーを自任するアメリカが問題に背を向けるような政策を推進してはならない。」オバマ大統領はこのように語り、症状の現れていない場合でも西アフリカ地域からの帰国者を一様に隔離するとした州政府の決定を牽制した。
 オバマ大統領はまた、西アフリカ地域からの帰国者が一様に強制的隔離されるようなことを許せば、医療関係者がエボラの拡大を防ぐために感染地域に赴く意欲を削ぐことになると、懸念を表明している。
 強制隔離は人権侵害であるとの批判がある一方で、来週の中間選挙を控え、多くの州知事らは州民を保護する必要性を主張し、強制隔離の方針を崩していない。その背後には、アメリカ国民の大多数が強制隔離を支持しているという現実がある。CBSの世論調査でも80%が強制隔離を支持すると答えている。
 国際医療支援NGO「国境なき医師団」の一員として、シエラレオネでエボラ熱患者の治療に5週間携わり、10月24日に帰国した看護師のカチ・ヒコックスさんは、彼女を乗せた便が到着したニュージャージーのニューアーク空港で強制隔離された事に対し、強い抗議の意志を表明していた。
 しかし、ニュージャージー州のクリスティ州知事を始め、ニューヨーク、コネチカット州なども相次いで強制隔離の方針を打ち出していた。
 エボラ発祥国からの帰国者に対してアメリカ政府は、米疾病対策センター(CDC)が指針を発表している。ヒコックスさんもそれに基づき体温測定を行い、感染の兆候もなかったために隔離は必要ないと主張していた。しかし、ニュージャージー州政府の方針で、ヒコックスさんは防護服姿の警備員に連行され、ニューアーク空港内に設置された簡易トイレしかないテントに隔離されていた。
 その後、検査の結果、ヒコックスさんはエボラウイルスに感染していないことがわかり、翌日には解放されたが、自宅のあるメイン州に戻ったところ、メイン州知事の方針で、自宅待機を言い渡されていた。しかし、そのような通告に正当性はないとの声明を発表した上で、ヒコックスさんは10月30日には友人とサイクリングに出かけ、その後を州警察の車両と数十台のメディア車両が追いかけるという、異常な状態が続いている。
 メディア報道などによって恐怖心が煽られた結果、世論が大きく一方向に傾いた時、政治に何が期待できるのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 

(ビデオニュース・コム)【5金スペシャルPART1&2】松尾豊氏:人工知能が閻魔大王になる日

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年11月 2日(日)19時34分46秒
編集済
  【5金スペシャルPART1】松尾豊氏:人工知能が閻魔大王になる日
videonewscom
http://youtu.be/U-O4eINZNXE

2014/11/01 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第708回(2014年11月01日)
5金スペシャル
人工知能が閻魔大王になる日
ゲスト:松尾豊氏(東京大学大学院工学系研究科准教授)
 5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回の5金では「人工知能(AI:Artificial Intelligence)」の世界でいま何が起きつつあるのか、そしてそれがわれわれの社会にどういう影響を与えるのかを考えた。
 いま、人工知能の研究・開発がブームを迎えているそうだ。
 「人間の知能を代替するようなコンピューターのプログラム」を意味する人工知能は、1956年にアメリカのダートマス会議で初めて使われて以来、何度かのブームが到来したが、そのたびにその時々のコンピューターの性能の限界ゆえに、研究者たちは新たな壁にぶち当たってきたという。しかし、第3次のAIブームを迎えた今、少なくとも情報の処理能力にかけてはコンピューターの性能が人間の脳を遙かに凌ぐようになったことで、新たな地平が開けてきている。
 人工知能が専門の東京大学大学院の松尾豐准教授によると、人工知能研究において最大の課題は、今も昔も変わらず、コンピューターが自立的に「表現を獲得することが出来るかどうかだ」という、。そして、今、その問題をクリアするブレイクスルーが起きつつあるという。
 人間の脳は電気信号によって刺激が伝達されるという仕組みだが、原理的にはその活動をコンピューターによって代替できない理由はないと松井氏は言う。しかし長らく人工知能には人間の脳が持つ認識・学習という機能が実現できないことが大きな壁だった。しかし、2000年代に入り、「ディープラーニング」と呼ばれるブレークスルーによって、コンピューター自身がビッグデータの情報を認識、整理しながら、個別の概念を抽出して学んでいくことが可能になりつつあるという。
 その背景にはIT技術の発達が大きく寄与している。いまやパソコンですらギガバイト、テラバイトのハードディスクを備え、高度なCPUによって、かつては何年もかかった膨大なデータの処理が数秒で可能になった。さらにインターネットの普及で、ネット空間に膨大なデータが共有されるようになり、コンピューターが学ぶための環境が整った。。
 現に、グーグルやフェイスブックなどのネット企業は、いち早く人工知能の研究に乗り出し、最先端企業や研究者を次々に買収したり、スカウトしたりしている。彼らの狙いは人工知能によって検索やデータ解析の精度をあげることで、広告収入をあげるところにあるのだろうと松尾氏は言う。
 しかし、いくつか倫理的な問題が議論される必要がある。それは、まずそもそも人工知能の技術を、グーグルやフェイスブックなどの私企業が私物化し、われわれ一般市民の行動が彼らによってコントロールされることになる危険性はないのかという点が一つ。そして、もう一つは、仮にある領域まで発達した人工知能が、企業の私的な利益のためではなく、公共的な目的で使われるようになったとしても、果たしてそれはわれわれを幸せにするのかという点だ。
 インターネットの普及とIT技術の進歩によって、人工知能研究が新たな次元に突入していることは、間違いなさそうだ。閻魔大王が現れる前に、倫理的な問題も含め、考えるべきことを考えておいた方がよさそうだ。人工知能の研究・開発の歴史や現状を参照しながら、ゲストの松尾豊氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


【5金スペシャルPART2】松尾豊氏:人工知能が閻魔大王になる日
videonewscom
http://youtu.be/jmQraat_SR8



 

【日本語字幕】中国映画「南京!南京!」(CITY OF LIFE AND DEATH)

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年10月29日(水)10時36分4秒
編集済
  【日本語字幕】中国映画「南京!南京!」(CITY OF LIFE AND DEATH)
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2014/10/city-of-life-an.html

↑ブログの方では、動画の「概要」ハングル部分も文字化けしないで表示されています。


うしろで辺見庸さんの私事片々を二つご紹介。後の方の私事片々でこの映画についての直接言及部分があります。

SOBA:映画としても、かなり完成度の高い映画です。慰安所の場面などもあり、我々日本人としても必見の映画と思います。YouTube動画の前に、映画タイトル部分のキャプチャをはっておきます。

映画「南京!南京!」のTwitterは @nankingnanking

南京!南京!、英題:CITY OF LIFE AND DEATH


↓鑑賞時は、全画面表示がお勧めです。

中国映画-『南京!南京!』(日本語字幕版、HQ、高画質) 2時間14分51秒
Zhang Yuxing
http://youtu.be/VWjHyCKaRUg

2013/10/22 に公開

SOBA:↓以下概要の、「?」が続いている所はハングル部分の文字化けです。また、中国語の簡体字箇所でも「?」の文字化け部分がありましたが、元の字が分かったので漢字に直しておきました。

概要:
アップ主は中国人です。よろしくです。
大切な時間をかけてビデオを見てくれてどうもありがとうございます。

①このビデオの字幕を翻訳・制作する目的は、歴史観を巡って日本人の方々に新たな視点を見せることです。押し付けようとはしませんから、みなさんが先入観を持たずに、落ち着いてご覧いただければ幸いだと思います。
なので、中日のネットユーザーに公平かつ客観的な場を提供することを趣旨としています。
②人身的言論攻撃は互いに避けましょう。インターネットを使っている(使える)現代人ですから。
③南京大虐殺(南京事件)を含む第二次中日戦争をトピックに限定しましょう。
中台統一問題や漢民族と少数民族の問題は脱線してしまいますから、ここではなく、他のビデオのコメント欄で論戦してください。
④討論の言語は中日英三ケ国語にしてください。

ビデオ紹介・視頻介紹・A brief introduction of this video
日中二ヶ国語字幕-『南京!南京!』(HQ、高画質)

《南京!南京!》(英語:City of Life and Death,意為"生与死的城市")是中国導演陸川指導的一部以南京大屠殺為題材的電影,于2007年10月27日開始拍攝,并于2009年4月22日在中国大陸上映。2009年在西班牙圣塞巴斯蒂安電影節上榮獲最高榮誉。

『南京!南京!』(なんきん!なんきん!)(英題 City of Life and Death)は、陸川監督によって製作された中国映画。日中戦争の南京戦とその後に起こったとされる南京事件を題材にした作品。モノクロで制作されており、南京戦の一連の様子が一日本兵の視点から描かれている。

City of Life and Death is a 2009 Chinese historical drama film written and directed by Lu Chuan, marking his third feature film. The film deals with the Battle of Nanjing and its aftermath (commonly referred to as the "Rape of Nanking" or the "Nanking Massacre") during the Second Sino-Japanese War. The film is also known as Nanking! Nanking! or Nanjing! Nanjing!

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City of Life and Death (南京!南京!, Nanjing, Nanjing) est un film chinois réalisé par Lu Chuan, sorti en 2009.
Le film, en noir et blanc, porte sur le massacre de Nankin1.
Sorti en salles le 22 avril 2009 en Chine, il fut diffusé dans environ 500 salles, et rapporta ¥120 millions en dix jours2.
Le film est sorti en France le 21 juillet 2010.

City of Life and Death o Ciudad de vida y muerte (chino: 南京! 南京!, pinyin: Nánjīng! Nánjīng!) es la tercera película del director chino Lu Chuan. Trata sobre la batalla de Nankín y los sucesos posteriores, conocidos como el "saco de Nankín" o la masacre de Nankín durante la segunda Guerra Sino-Japonesa. La película también se conoce como Nanking! Nanking! o Nanjing! Nanjing!.

City of Life and Death (chinesisch 南京! 南京!, Pinyin Nánjīng! Nánjīng!) ist ein chinesischer Film aus dem Jahre 2009 von Lu Chuan, welcher seine dritte Regiearbeit ist. Der Film behandelt das Massaker von Nanking und seine Folgen während des zweiten Japanisch-Chinesischen Krieges. Der Film ist außerdem bekannt unter Nanking! Nanking! oder Nanjing! Nanjing!


データなど:
南京!南京!(Wikipedia)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E4%BA%AC!%E5%8D%97%E4%BA%AC!

第57回サンセバスチャン国際映画祭(2009年):コンペティション部門 ゴールデン・シェル賞(最優秀作品賞)・審査員賞(最優秀監督賞)・カトリック映画賞(シグニス賞)
第46回金馬奨(2009年): 最優秀撮影賞(曹郁)

監督  陸川
出演者 劉燁
    高圓圓
    范偉
    中泉英雄
    秦嵐
    江一燕
    姚笛
    木幡竜
    宮本裕子
撮影  曹郁
配給  中国電影集団公司
公開  2009年4月22日
製作国 中国・日本
製作費 8千万元(約11億5千万円)


関連:
いまだに日本公開できない『南京!南京!』警察官の厳重警備のもと1日だけの特別上映!
http://www.cinematoday.jp/page/N0034800

『南京!南京!』上映会&陸川監督トークショー
http://www.cinemajournal.net/special/2011/nanking/index.html

真実が点す良心の火 映画「南京!南京!」上映
発信時間: 2011-08-22 15:09:19
http://japanese1.china.org.cn/jp/txt/2011-08/22/content_23258411.htm

映画「南京!南京!」、東京で初上映
http://japanese.beijingreview.com.cn/ztjl/txt/2011-08/22/content_385360.htm

(上映会)当日の配付資料
http://jijitu.com/filmfestival2011/wp-content/uploads/2011/08/shiryo.pdf

陸川監督 インタビュー
http://j.people.com.cn/94478/96695/6642806.html

フリーライター須藤みかの 「上海リアルリポート!」
新しい日中関係の契機となるか 映画「南京!南京!」
2009年07月06日
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/woman/20090702/1027484/


参考:予告編

City of Life and Death - Official Trailer [HD]
VISO Trailers
http://youtu.be/9td_3P3w1S4

2011/05/04 にアップロード


参考:辺見庸さんの私事片々(2014/10/27)の部分を採録。文中出てくる「エベレスト」と言うのは、辺見さんが脳出血で倒れてからリハビリでやっている散歩途中に上る小さな盛り土のこと。

私事片々
2014/10/21~
http://yo-hemmi.net/article/407495692.html

(略)

・きのふ熱にうかされて、たわごと、うわごとをしゃべりつづけた。1時間くらい。焦げくさい納屋か厩舎(どちらかわからない)の暗がり。なにかが焼けているのではない。藁が焦げくさいのだ。藁はよい。藁くさいのはよい。藁の底で、星くずがよわよわしくひかっている。夢うつつだった。韓国まで元慰安婦の婦人たちにあいにいったとき、いわれた。「あんた、テンノーヘーカ、ここへつれてきなさい。うちの手をとって謝ってほしいのよ」。そのとき、かのじょがイメージしただろうテンノーヘーカはすでに病死していた。元慰安婦と元日本将兵と昭和天皇。将兵は「天皇陛下の赤子」とよばれ、大半がそう意識もしていた。かのじょらは陛下の赤子らを多数お世話した。慰安婦――日本将兵――昭和天皇。関係性は成立する。〈テンノーヘーカ、ここにつれてきなさい、手をとって謝ってほしい〉……という感情のばくはつは、したがって、短絡とはいえない。わたしは新聞連載でそのまま書いた。そのまま掲載された。社内からも配信先からも読者からも右翼からも、とくだんの抗議や脅しはなかった。かのじょらはこもごも「軍服姿の男につれられて」故郷をあとにした、とかたった。なんどもたしかめた。そのまま書いた。約20年前である。なにがかわったのか。なにかがまちがいなくかわった。時代が地滑りしている。テンノーヘーカはホーギョし、元慰安婦のハルモニたちも、かのじょらのお世話になった将兵たちも亡くなり、聞きかじりの一知半解の知識と極右思想ばかりがいまは大手をふっている。じつはお世話になりました。この最低限の感謝の意味をAは理解できまい。ひととしての最低限のエチケットをAはまるでわかっていない。戦争にかりだされた兵隊の多くが(「チョウセンジンハシネ」とさけんでいる若者たちの祖父たちも)、かのじょらにさんざお世話になったのだ。お世話になっておきながら、「国辱」とかなんとかいって開きなおる。居丈高になる。だから、卑怯、卑劣といわれるのだ。ハルモニたちは疲れきった「天皇陛下の赤子」たちといつしか恋におち、やさしくされ、慰安所にかよってきたかれらを、戦後、涙をながしてなつかしみもしていたのだ。またあいたいと。ひととはそういうものだ。そういうこともあるのだ。かのじょたちにはひととして見習うべきエチケットがある。わたしがあったかんじょたちはそうだった。人間がおとしめられ、見棄てられ、軽蔑すべき存在になっているのは、戦時もいまもかわらない。いや、いまのほうが陋劣である。手におえない。「今日の人間を支配している順応の過程が、つまるところ言語を絶する規模で……人間を畸形にしている」(アドルノ)。Aよ。きみはこんど戦争になったら、きみじしんがひとり銃をもって最前線にたて。天皇の「股肱の臣」としてズボンの前をあけて慰安所のまえに列をつくれ。慰安婦に赤チンとコンドームをくばれ。きみ以外の他の者にそれをやらせるな。エベレストにのぼらなかった。(2014/10/27)

(略)


参考2:同じく、辺見庸さんの私事片々ですが、直接『南京!南京!』について言及している部分です。なお、辺見庸さんの私事片々がリンク切れなので、(略)なしの全文を雑談日記にて保存しています。

辺見庸 (日録27)私事片々 2014/07/23~と、(日録28) 雑談日記Archive
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2014/08/272014072328arc.html

2014年07月25日
日録27

私事片々
2014/07/23~2014/07/29
http://yo-hemmi.net/article/402548872.html

(略)

・風邪。PL顆粒、抗生剤のむ。『南京!南京!』。1937年12月から翌年1月までの出来事が、1971年生まれの中国人監督によって、このように映像化された。まずそのことに、言いしれないおどろきをおぼえる。歴史、経験、記憶、映像、忘却、視圏、写角……。見ることと、見られること。記憶すること、記憶されること。曝すことと、曝されること。死者の山のざわめき。エベレストにのぼらなかった。(2014/07/23)

・『南京!南京!』の政治プロパガンダ性はどうだろう。中国共産党によるプロパガンダというよりは、中国共産党への多少の配慮(と対策)はかんじられる。だがそのことでこの映画の試みがすべて壊れているとはいえない。事実との異同はどうか。事実とは反事実をふくむ、糸のきれて散らばった数珠玉である。事実とはしたがって異同そのものである。陸川監督が資料と証言というおびただしい数珠玉を、かれの歴史観、人間観、想像力という糸でつないでみたら、こんな全景になったということだろう。力業である。いくつかのシーンにわたしは既視感をもった。そのことにおどろいた。わたしはなぜ既視感を覚えたのだろうか。エベレストにのぼらなかった。(2014/07/24)

・なんくせをつけたらキリがない。集団レイプのやりかた、殺戮のやりかた、屍体の見せしめのしかた、さらし首の方法……ああではなかった、と言うことはできるだろう。でも、ああではなかった、じっさいはこうだったのだ、と言うことで、唇が凍えてくるのが、ひとというものだ。『南京!南京!』は、中国製というより、陸川監督の手になる南京大虐殺にかんする堂々たる映像テクストである。日本ではこれに比肩しうる映像テクストがない。完敗である。みずからの非を飾ることのさもしさもさることながら、日本というクニには、かかわってきた戦争と戦争犯罪の映像テクストがほとんどない(なにかがうごき、つくらせず、つくろうともしなかった)こと――それは過去に「学ばない」という習性のあわれをこえた不可思議であり、それこそが恐怖のみなもとだ。南京攻略祝賀式典のシーン。うち鳴らされる大太鼓。ドンドコドンドコ。多数の兵士たちの、なにやらドジョウすくいのような、異様なダンスと行進。神輿のようなもの。はためく各師団の幟。必見である。思い切ってデフォルメされた、このありえそうもないシーンこそ、わたしにはもっともリアルで、卓抜な映像とかんじられた。シュールである。南京大虐殺とは、じっさい、シュールでさえあったのだ。リーベンレン(日本人)の身ぶりとふるまいが、このようにみられたのだ。じぶんが祭りをけぎらいする、じぶんでも知らないわけを、奇妙なことに、この映画でおしえられた。わたしが教員なら、この映画を学生たちにみるようにつよくすすめたにちがいない。けふもエベレストにのぼらなかった。(2014/07/25)

(略)

・エベレストにのぼった。頂上からベンチを見たら、きのうの男が、影ごと消えていた。なにもなかったのだ。あたりまえだ。わかりきっていた。『南京!南京!』を見たあたりから体調をくずした。あれを見たからなのか。あるしゅのVerfremdungseffektか。完敗である。ribenにはつくれまい。逆立ちしたってつくれまい。なんくせをつけるならつくってみろ、ということだ。どちらに「表現の自由」があるのか、どちらに「表現の自由」がないのか、わかったものじゃない。(2014/07/27)

(略)

SOBA:最後の段落で「ribenにはつくれまい。」のribenは中国語発音での「日本 Rìběn」のこと。


同じく、その前のVerfremdungseffektです(ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説より)

異化効果 いかこうか
Verfremdungseffekt
ドイツの劇作家 B.ブレヒトが提唱した演劇理論。ブレヒトはアリストテレス以来の西洋の伝統的な演劇を批判して叙事演劇を提唱し,それを実現する手段として異化効果の方法を用いた。たとえば,歌や踊り,プラカード,映像などの視覚的な手段によって,あるいは俳優が役を離れてその批判を行うことなどによって,観客は舞台上の出来事に対して感情的に同化することが妨げられるというもの。
 

(ビデオニュース・コム)藤井浩人氏・郷原信郎氏:主張すべきことは主張できたと思う・被告人質問を終えて藤井市長が生出演

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年10月26日(日)21時43分27秒
  藤井浩人氏・郷原信郎氏:主張すべきことは主張できたと思う・被告人質問を終えて藤井市長が生出演
videonewscom
http://youtu.be/Vy1-7FgTpsI

2014/10/25 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年10月25日)
主張すべきことは主張できたと思う
被告人質問を終えて藤井市長が生出演
藤井浩人氏(美濃加茂市長)
郷原信郎氏(弁護士)
 浄水設備の設置をめぐり事前収賄罪などに問われている美濃加茂市の藤井浩人市長が、1黄0月24日の公判で被告人質問を終えた後、主任弁護人の郷原信郎弁護士とともにビデオ黄ニュース・ドットコムのインタビューに応じ、公判の重大な局面となる被告人質問を乗り黄切った感想を語った。
 藤井氏は検察の厳しい追及に対しても収賄の容疑を全面的に否定するなど、「主張すべき黄ことは主張できたと思う」と語った。
 藤井氏は市議会議員だった2013年、美濃加茂市の公立中学校のプールへの浄水設備設黄置をめぐり、名古屋市の浄水設備会社「水源」の中林正善社長から市役所幹部への働きか黄けの見返りに30万円の賄賂を受け取ったとして、市長在職のまま2014年6月に逮捕黄され、7月に起訴されていた。
 この日の公判で証言台に立った藤井氏は現金の授受について「全くありません」と述べ、黄改めて起訴内容を全面否定した。
 主任弁護人の郷原弁護士は「今日の被告人質問で、検察の証拠がいかに薄弱かがはっきり黄した。検察の取り調べはあまりにも不適切だったのではないか」と語り、現金を渡したと黄いう中林氏の証言のみに基づいて現職の市長を逮捕・起訴した検察の対応を厳しく批判し黄た。


美濃加茂市長収賄事件・藤井美濃加茂市長があらためて金銭の授受を否定
videonewscom
http://youtu.be/ioDV4FPbP5Q

2014/10/25 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
2014年10月24日
美濃加茂市長収賄事件
藤井美濃加茂市長があらためて金銭の授受を否定
 浄水設備の設置をめぐり事前収賄罪などに問われている美濃加茂市の藤井浩人市長の公判黄が10月24日、名古屋地裁で開かれ、被告人質問で藤井氏自身が証言台に立った。
 藤井氏は現金の授受について「全くありません」と述べ、改めて起訴内容を全面否定した黄。
 藤井氏は市議会議員だった2013年、美濃加茂市の公立中学校のプールへの浄水設備設黄置をめぐり、名古屋市の浄水設備会社「水源」の中林正善社長から市役所幹部への働きか黄けの見返りに30万円の賄賂を受け取ったとして、市長在職のまま2014年6月に逮捕黄され、7月に起訴されていた。
 これまでの公判では中林氏が会食の席で藤井氏に現金を渡したと証言したていたが、会食黄に同席した第三者が、現金の授受はなかったと証言したため、現金を渡したとする中林氏黄と、それを否定する藤井氏の証言の信用性が、裁判の主要な争点となっていた。
 この日の公判では検察側が事件当時、学習塾を経営していた藤井氏に、当時の資金繰りや黄、中林氏とのメールのやりとりを厳しく追及した。これに対して藤井氏は、当時、資金繰黄りは苦しくなく、中林氏へのメールで「いつもすみません」と書いたことについても、単黄なる口癖であり、賄賂に対するお礼などではなかったと証言した。
 公判後、藤井被告と主任弁護人の郷原信郎弁護士らが、会見を行った。
 会見で藤井氏は「事実を話すことしかできないが、精一杯話せたと思う」と語った。
 郷原弁護士は「検察の証拠がいかに薄弱かがわかったのではないか」と語り、公判を通じ黄て警察、検察の不適切な捜査のあり方を指摘していく意向を表明した。


【Preview】遠藤誉氏:チャイナマネーに買われる香港の民主主義
videonewscom
http://youtu.be/R-aIjS_f5CY

2014/10/25 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第707回
チャイナマネーに買われる香港の民主主義
遠藤誉氏(東京福祉大学国際交流センター長)
 香港で民主化を求めるデモが続いている。
 今回のデモは8月31日に中国政府が発表した、香港の行政長官選挙の新制度案に反発し黄た市民たちによるもの。現行制度では一部の特定団体に所属する1200人の選挙委員に黄よって行政長官選挙は行われていて、約350万人の有権者には事実上投票権が無い状態黄が続いてきたが、北京政府は2007年に一人一票の民主的な選挙制度の導入を約束して黄いた。ところが、今回、中国政府が示した新制度案は、投票権こそ全有権者に与えられる黄ものの、候補者は事実上、中国政府の意に沿う者に限られるという、上辺だけの普通選挙黄に過ぎないものだった。
 香港は1997年に英国から中国に返還されて以来、中国の施政下にあるが、北京政府は黄返還から50年間は一国二制度を維持し、香港の民主制を守ることを約束していた。しか黄し、今回の中国政府の対応で、その約束が空約束だったことが明らかになり、反発した学黄生らが現職行政長官の辞任とともに、民主的な普通選挙の実施を求めて抗議デモが始まっ黄た。
 しかし、デモの発生から1ヶ月が過ぎても、香港政府は新制度案は覆すことはできないと黄いう立場をとり続けている。
 中国国内情勢に詳しい東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏は「中国は50年後の黄2047年に向けて一国一制度に移行するための準備を着々と進めているに過ぎない」と黄指摘する。現在の香港は中国の一行政区、日本で言う都道府県のような位置付けにある。黄いまは資本主義が許されている一行政区を今後33年かけて中国本土の政治体制に移行さ黄せようというのが中国側の思惑のようだ。…
 問題はこの問題が香港だけにとどまらない可能性が大きいことだ。チャイナマネーは世界黄中のあらゆるところに進出しているが、特に台湾が徐々に香港と似たような道を歩み始め黄ている。台湾でも経済界は中国なしには成り立たない状態になりつつあり、中国政府を批黄判する言論の自主規制が始まっていると遠藤氏はいう。
 しかし、その中国自身も大きな問題を抱えている。指導層や政府高官に蔓延する汚職と、黄経済成長に伴って拡大している貧富の格差が、もはや危機的状況にあると遠藤氏は言う。黄ここに来て習近平は汚職の摘発に本腰を入れているが、汚職による公金の横領は50兆円黄にも及び、毎年2万人が汚職によって逮捕起訴されているという異常な事態を招いている黄。伝統的に縁故と賄賂によって社会が回ってきた歴史のある中国だが、汚職をこれ以上放黄置することは国家体制の維持を困難にするほどの重大問題になっていると遠藤氏はいう。
 さらに経済格差の拡大に歯止めがかからないことも国内の不満を高める要因になっている黄。中国は鄧小平の提唱した富める者から先に富もうという先富政策によってこれまで格差黄を容認してきたが、今や人口の0.4%の裕福層が国内の約6割の富を独占している状況黄で、不満を持った貧困層による暴動が中国各地で年間20万件も起きているという。これ黄は毎日500件以上の暴動が中国のどこかで起きているというということだ。
 元々先富政策はいずれはその富を平等に分け合う共富政策に転換することが前提だったが黄、ここで経済政策を転換し、約3億人の貧困層が豊かさを実感できる状態を作らなければ黄、現在の共産党一党独裁体制が正当性を維持することは難しいことは中国政府も自覚して黄いるようだ。だからこそ習近平政権は、腐敗撲滅と格差是正を最優先課題に掲げているの黄だと、遠藤氏は指摘する。
 今回の香港民主化デモとそこから見えてくる中国の動向、そしてその中国とわれわれはど黄う向き合うべきかなどについて、中国問題の専門家、遠藤誉氏とともにジャーナリストの黄神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 
 

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