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(ビデオニュース・コム)藤井浩人氏・郷原信郎氏:主張すべきことは主張できたと思う・被告人質問を終えて藤井市長が生出演

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年10月26日(日)21時43分27秒
  藤井浩人氏・郷原信郎氏:主張すべきことは主張できたと思う・被告人質問を終えて藤井市長が生出演
videonewscom
http://youtu.be/Vy1-7FgTpsI

2014/10/25 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年10月25日)
主張すべきことは主張できたと思う
被告人質問を終えて藤井市長が生出演
藤井浩人氏(美濃加茂市長)
郷原信郎氏(弁護士)
 浄水設備の設置をめぐり事前収賄罪などに問われている美濃加茂市の藤井浩人市長が、1黄0月24日の公判で被告人質問を終えた後、主任弁護人の郷原信郎弁護士とともにビデオ黄ニュース・ドットコムのインタビューに応じ、公判の重大な局面となる被告人質問を乗り黄切った感想を語った。
 藤井氏は検察の厳しい追及に対しても収賄の容疑を全面的に否定するなど、「主張すべき黄ことは主張できたと思う」と語った。
 藤井氏は市議会議員だった2013年、美濃加茂市の公立中学校のプールへの浄水設備設黄置をめぐり、名古屋市の浄水設備会社「水源」の中林正善社長から市役所幹部への働きか黄けの見返りに30万円の賄賂を受け取ったとして、市長在職のまま2014年6月に逮捕黄され、7月に起訴されていた。
 この日の公判で証言台に立った藤井氏は現金の授受について「全くありません」と述べ、黄改めて起訴内容を全面否定した。
 主任弁護人の郷原弁護士は「今日の被告人質問で、検察の証拠がいかに薄弱かがはっきり黄した。検察の取り調べはあまりにも不適切だったのではないか」と語り、現金を渡したと黄いう中林氏の証言のみに基づいて現職の市長を逮捕・起訴した検察の対応を厳しく批判し黄た。


美濃加茂市長収賄事件・藤井美濃加茂市長があらためて金銭の授受を否定
videonewscom
http://youtu.be/ioDV4FPbP5Q

2014/10/25 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
2014年10月24日
美濃加茂市長収賄事件
藤井美濃加茂市長があらためて金銭の授受を否定
 浄水設備の設置をめぐり事前収賄罪などに問われている美濃加茂市の藤井浩人市長の公判黄が10月24日、名古屋地裁で開かれ、被告人質問で藤井氏自身が証言台に立った。
 藤井氏は現金の授受について「全くありません」と述べ、改めて起訴内容を全面否定した黄。
 藤井氏は市議会議員だった2013年、美濃加茂市の公立中学校のプールへの浄水設備設黄置をめぐり、名古屋市の浄水設備会社「水源」の中林正善社長から市役所幹部への働きか黄けの見返りに30万円の賄賂を受け取ったとして、市長在職のまま2014年6月に逮捕黄され、7月に起訴されていた。
 これまでの公判では中林氏が会食の席で藤井氏に現金を渡したと証言したていたが、会食黄に同席した第三者が、現金の授受はなかったと証言したため、現金を渡したとする中林氏黄と、それを否定する藤井氏の証言の信用性が、裁判の主要な争点となっていた。
 この日の公判では検察側が事件当時、学習塾を経営していた藤井氏に、当時の資金繰りや黄、中林氏とのメールのやりとりを厳しく追及した。これに対して藤井氏は、当時、資金繰黄りは苦しくなく、中林氏へのメールで「いつもすみません」と書いたことについても、単黄なる口癖であり、賄賂に対するお礼などではなかったと証言した。
 公判後、藤井被告と主任弁護人の郷原信郎弁護士らが、会見を行った。
 会見で藤井氏は「事実を話すことしかできないが、精一杯話せたと思う」と語った。
 郷原弁護士は「検察の証拠がいかに薄弱かがわかったのではないか」と語り、公判を通じ黄て警察、検察の不適切な捜査のあり方を指摘していく意向を表明した。


【Preview】遠藤誉氏:チャイナマネーに買われる香港の民主主義
videonewscom
http://youtu.be/R-aIjS_f5CY

2014/10/25 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第707回
チャイナマネーに買われる香港の民主主義
遠藤誉氏(東京福祉大学国際交流センター長)
 香港で民主化を求めるデモが続いている。
 今回のデモは8月31日に中国政府が発表した、香港の行政長官選挙の新制度案に反発し黄た市民たちによるもの。現行制度では一部の特定団体に所属する1200人の選挙委員に黄よって行政長官選挙は行われていて、約350万人の有権者には事実上投票権が無い状態黄が続いてきたが、北京政府は2007年に一人一票の民主的な選挙制度の導入を約束して黄いた。ところが、今回、中国政府が示した新制度案は、投票権こそ全有権者に与えられる黄ものの、候補者は事実上、中国政府の意に沿う者に限られるという、上辺だけの普通選挙黄に過ぎないものだった。
 香港は1997年に英国から中国に返還されて以来、中国の施政下にあるが、北京政府は黄返還から50年間は一国二制度を維持し、香港の民主制を守ることを約束していた。しか黄し、今回の中国政府の対応で、その約束が空約束だったことが明らかになり、反発した学黄生らが現職行政長官の辞任とともに、民主的な普通選挙の実施を求めて抗議デモが始まっ黄た。
 しかし、デモの発生から1ヶ月が過ぎても、香港政府は新制度案は覆すことはできないと黄いう立場をとり続けている。
 中国国内情勢に詳しい東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏は「中国は50年後の黄2047年に向けて一国一制度に移行するための準備を着々と進めているに過ぎない」と黄指摘する。現在の香港は中国の一行政区、日本で言う都道府県のような位置付けにある。黄いまは資本主義が許されている一行政区を今後33年かけて中国本土の政治体制に移行さ黄せようというのが中国側の思惑のようだ。…
 問題はこの問題が香港だけにとどまらない可能性が大きいことだ。チャイナマネーは世界黄中のあらゆるところに進出しているが、特に台湾が徐々に香港と似たような道を歩み始め黄ている。台湾でも経済界は中国なしには成り立たない状態になりつつあり、中国政府を批黄判する言論の自主規制が始まっていると遠藤氏はいう。
 しかし、その中国自身も大きな問題を抱えている。指導層や政府高官に蔓延する汚職と、黄経済成長に伴って拡大している貧富の格差が、もはや危機的状況にあると遠藤氏は言う。黄ここに来て習近平は汚職の摘発に本腰を入れているが、汚職による公金の横領は50兆円黄にも及び、毎年2万人が汚職によって逮捕起訴されているという異常な事態を招いている黄。伝統的に縁故と賄賂によって社会が回ってきた歴史のある中国だが、汚職をこれ以上放黄置することは国家体制の維持を困難にするほどの重大問題になっていると遠藤氏はいう。
 さらに経済格差の拡大に歯止めがかからないことも国内の不満を高める要因になっている黄。中国は鄧小平の提唱した富める者から先に富もうという先富政策によってこれまで格差黄を容認してきたが、今や人口の0.4%の裕福層が国内の約6割の富を独占している状況黄で、不満を持った貧困層による暴動が中国各地で年間20万件も起きているという。これ黄は毎日500件以上の暴動が中国のどこかで起きているというということだ。
 元々先富政策はいずれはその富を平等に分け合う共富政策に転換することが前提だったが黄、ここで経済政策を転換し、約3億人の貧困層が豊かさを実感できる状態を作らなければ黄、現在の共産党一党独裁体制が正当性を維持することは難しいことは中国政府も自覚して黄いるようだ。だからこそ習近平政権は、腐敗撲滅と格差是正を最優先課題に掲げているの黄だと、遠藤氏は指摘する。
 今回の香港民主化デモとそこから見えてくる中国の動向、そしてその中国とわれわれはど黄う向き合うべきかなどについて、中国問題の専門家、遠藤誉氏とともにジャーナリストの黄神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 
 
 

(ビデオニュース・コム)【遠隔操作ウイルス事件】「検察はもっと早く片山氏に到達できた」弁護人が証人として出廷

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年10月21日(火)22時41分40秒
編集済
  【遠隔操作ウイルス事件】「検察はもっと早く片山氏に到達できた」弁護人が証人として出廷
videonewscom
http://youtu.be/nErVf88RDt4

2014/10/20 に公開

40分47秒から、IT関連特別弁護人の野間さんが言っている「エンケース」と言うのは、解析ツール「EnCase® Forensic」のこと。
http://www.ji2.co.jp/product/encase-forensic/

概要:
プレスクラブ.2014年10月9日
遠隔操作ウイルス事件
「検察はもっと早く片山氏に到達できた」弁護人が証人として出廷
 遠隔操作ウイルス事件の第17回公判が10月9日、東京地裁で行われ、主任弁護人の佐藤博史氏と特別弁護人の野間英樹氏が証人として証言台に立った。
 佐藤弁護士は主任弁護人の立場から、結果的に片山氏が犯行を否認し続けた一因として、佐藤氏自身が片山氏の嘘を見抜けなかったことと同時に、警察や検察の捜査方法にも問題があったとの考えを示した。
 検察が高圧的な取り調べをせずに、片山氏が求めていた取り調べの可視化を受け入れた上で片山被告を精密に調べていれば、片山氏は犯行を認めざるを得なくなっていたのではないかと佐藤氏は述べた。
 これに対して検察側は、北風と太陽のエピソードを引き合いに出しながら、被疑者によっては厳しい取り調べが有効な場合もあるのではないかと佐藤氏に問うたのに対し、佐藤氏はイギリスなどの調査で厳しい取り調べの有効性は否定されていると反論した。
 特別弁護人でインターネット関連の企業を経営する野間氏は、検察が収集したデジタルデータをきちんと解析していれば、もっと早く片山氏の犯行が立証できたはずだと証言し、事件が必要以上に紆余曲折を経た原因の一つに、警察・検察のサイバー犯罪捜査への対応力の低さがあったとの認識を示した。


【遠隔操作ウイルス事件】片山氏は心の問題を解決しなければならない・責任転嫁する片山氏を弁護人が叱責
videonewscom
http://youtu.be/Kqt69DL66XU

2014/10/20 に公開

概要:
プレスクラブ(2014年9月19日)
遠隔操作ウイルス事件
 遠隔操作ウイルス事件の第16回公判が9月19日、東京地裁で行われ、検察官から片山祐輔氏への被告人質問が行われた。
 その中で片山氏は、以前に同様の犯罪で服役した際に、刑務所で受けた厳しい経験によって人格が破壊された経験があるために、その時に実刑判決を下した裁判官を恨んでいると語り、「実刑判決を受けなければ今回のような犯行を犯さなかった」との考えを示した。
 片山氏の主任弁護人の佐藤博史弁護士は公判後の会見で、この発言は決して片山氏にプラスに働くものではないが、「それが彼の現在のものの考え方」である以上、やむを得ないが、片山氏はまだ自分がやったことを十分に反省できていないとして、「本人が抱える心の問題」を解決しなければならないとの考えを示した。


 

(ビデオニュース・コム)美濃加茂市長贈収賄事件・間接証人の証言は贈賄の証拠になるか

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年10月19日(日)22時52分31秒
  美濃加茂市長贈収賄事件・間接証人の証言は贈賄の証拠になるか
videonewscom
http://youtu.be/FjrWVPFfGwQ

2014/10/18 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
2014年10月16日
美濃加茂市長贈収賄事件
間接証人の証言は贈賄の証拠になるか
 雨水浄水設備の導入を巡り、30万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄罪などに問われ?た岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長の第5回公判が10月16日、名古屋地裁で開かれ、?市長に賄賂を渡したと証言する浄水設備の設置業者社長の中林正善氏の供述の信用性を補?強する目的で検察側の証人2人が出廷した。
 一人は、名古屋市の太陽光パネル設置業者で、中林氏が美濃加茂市の市立中学に設置した?浄水設備を案内した際に、「渡すものは渡しているから」と打ち明け、当時市議だった藤?井氏に賄賂を渡していることを仄めかしていたと証言した。
 二人目は、中林氏が藤井氏に渡す賄賂の原資を借りたとしている人物で、中林氏からは藤?井氏への賄賂目的を理由に資金提供を依頼されたと証言した。
 藤井氏の主任弁護人の郷原信郎弁護士は公判後の記者会見で、「あのような証言で中林証?言を補強しようと考えること自体が無茶苦茶。よほど証拠がなく、検察官が困り果てた末?に苦し紛れの証人尋問を2つやっただけと考えている」と検察証人の妥当性に疑問を示し?た。


美濃加茂市長贈収賄事件・食事の同席者と店の店長が出廷
videonewscom
http://youtu.be/0qxNWC56Rbs

2014/10/18 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
2014年10月19日
美濃加茂市長贈収賄事件
食事の同席者と店の店長が出廷
 雨水浄水設備の導入をめぐり30万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄罪などに問われ?た岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長の第4回公判が10月8日、名古屋地裁で開かれ、市?長が賄賂を受け取った現場とされている店の店長と、その場に同席していた人物がそれぞ?れ証言台に立った。
 浄水設備の設置業者社長の中林正善氏は、会食の場で藤井氏に現金の入った封筒を渡した?と証言しているが、食事の同席者は一貫して金の受渡しは見ていないと主張していること?から、この日の公判では、同席者が席を外した機会があったかどうかが、大きな争点とな?った。
 主任弁護人の郷原信郎弁護士は公判後に記者会見し、現金の受け渡しは見ていないと証言?する証人に対して、「絶対か、絶対か」と詰問する検察の姿勢を批判した。また、店長の?2013年4月当時の店の様子についての証言は曖昧で、「本件の立証には影響がない証?人」だと語った。
 

(ビデオニュース・コム)三木由希子氏:この運用基準で秘密保護法の濫用は防げるか

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年10月18日(土)22時06分45秒
編集済
  三木由希子氏:この運用基準で秘密保護法の濫用は防げるか
videonewscom
http://youtu.be/v7Qe35aU9mk

2014/10/18 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年10月18日)
この運用基準で秘密保護法の濫用は防げるか
三木由希子氏(情報公開クリアリングハウス理事長)

 政府が10月14日に閣議決定した特定秘密保護法の指定や解除のルールを定めた運用基準で、かねてから懸念されてきた濫用を防ぐことができるのか。
 秘密保護法の問題点を指摘してきたNPO情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、政府が14日に決定した運用基準では、当初から懸念されてきた濫用は防げないと指摘する。
 渡辺恒雄読売新聞主筆が座長を務める情報保全諮問会議が定める運用基準には、特定秘密の指定の方法やその基準、解除のルール、監視体制など同法の具体的な運用方法が盛り込まれることが期待されていた。しかし、秘密指定の基準やルールは明確に示されておらず、濫用を監視する機関についても、強制力を持たない弱い権限しか与えられていない内容で、当初期待された濫用を防ぐ効果は期待はずれに終わった。
 特定秘密保護法は防衛、外交、スパイ活動、テロの4分野で、漏えいすれば国の安全保障を著しく損なう恐れがある情報を、政府が特定秘密に指定し、それを漏らした公務員や民間人には最高10年の懲役を科すことができる法律。
 しかし、法律に明記されている秘密の定義や運用方法が曖昧なことから、政府が自分たちに不都合な情報を秘密にするための道具として濫用される危険性が懸念されていた。
 この日の閣議決定では、同法が12月10日に施行されることも正式に決まった。
 閣議決定された運用基準の評価を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が三木氏と議論した。
 

(ビデオニュース・コム)馬上丈司氏:岐路に差し掛かった今こそ地域密着型発電の推進を 大林ミカ氏:買い取り中断で再エネの推

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年10月18日(土)22時03分45秒
編集済
  馬上丈司氏:岐路に差し掛かった今こそ地域密着型発電の推進を
videonewscom
http://youtu.be/mNhk-paRGoI

2014/10/18 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年10月18日)
岐路に差し掛かった今こそ地域密着型発電の推進を
馬上丈司氏(千葉エコ・エネルギー代表)
 福島第一原発の事故を受けて、再生可能エネルギーを推進する目的で設置された固定価格買い取り制度が、大きな岐路に差し掛かっている。
 先月、九州電力など電力5社が突然、大規模太陽光発電所などとの契約手続きの中断を発表した。事業者に対する説明会では、唐突な決定に怒号が飛び交うなど、混乱の様相を呈した。
 そうした事態を受けて、経産省が10月15日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を有識者会議に示すなど、波紋が広がる一方だ。
 混乱の背景には、特に九州や北海道で、当初の予定を大きく上回る量の再生可能エネルギーの発電事業が起ち上がったために、送電網の独占を前提に電力の買い取りを義務づけられた電力会社の対応能力を超えてしまったという事情がある。
 電力会社は天候や時間によって大きく変動する再生可能エネルギーの比率が多くなり過ぎれば、系統と呼ばれる送電網が不安定になり、停電などの問題が生じかねないと主張するが、とはいえ日本における再生可能エネルギーの全電力に占める比率はせいぜい3%程度。再生可能エネルギーのシェアが2割ほどあるドイツやスペインの系統では問題が起きていないにもかかわらず、なぜ日本だけが僅かな変動電源を消化できないのか。
 公共学が専門で地方自治体の再生可能エネルギー推進を手がける元千葉大講師の馬上丈司氏は、今こそ、日本は何のために再生可能エネルギーを推進してきたのかを再確認すべきだと主張する。
 馬上氏に5電力の買い取り保留の問題点と、今後の展望を聞いた。


大林ミカ氏:買い取り中断で再エネの推進を止めてはならない
videonewscom
http://youtu.be/q9tTzIcK4pY

2014/10/18 に公開

概要:
インタビューズ.2014年10月18日
http://www.videonews.com/interviews/
買い取り中断で再エネの推進を止めてはならない
大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)
 先月、九州電力など電力5社が再生可能エネルギーの買い取りの中断を発表したことを受け、経産省は固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を有識者会議に示すなど、ここまで順調に成長してきた再生可能エネルギーが大きな岐路に差し掛かっている。
 再生可能エネルギーを推進する自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は、送電網を保有しながら、自ら発電も行う電力会社は、透明で中立的な送電網の運営を行う必要があると語る。
 九州電力など電力5社は、電力買い取りを中断する理由として、再生可能エネルギーのシェアが当初の予定を大きく上回ったために、電力の安定的な供給が困難になる恐れが出ていると主張するが、その実情は外部に公開されていないからだ。
 また、再生可能エネルギーの発電量が急激に伸びた場合の対策としては、単に買い取りを中断するのではなく、揚水発電や広域連携など様々な選択肢があり得るが、それをどの程度実行した上での、やむを得ない選択としての買い取り中断だったのかどうかも、公表されていない。
 大林氏に、買い取り中断の影響と今後の見通しを聞いた。


【Preview】植田和弘氏:再エネ固定価格買取制度は失敗したのか
videonewscom
http://youtu.be/iMrJyU3aMbo

2014/10/18 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第706回
再エネ固定価格買取制度は失敗したのか
植田和弘氏(京都大学大学院経済学研究科教授)
 9月24日に九州電力が、再生可能エネルギーの接続手続を保留すると、唐突に発表した。
 そして、九電に続き、北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力など合わせて5つの電力会社が相次いで接続手続きの保留を発表したことで、原発や化石燃料を利用する発電に代わる新たな電力源となることが期待される再生可能エネルギー推進の大前提となる「固定価格買い取り制度」が、大きな挫折に直面することとなった。
 太陽光や風力などを利用して発電する再生可能エネルギー(再エネ)は、福島原発事故で原発に依存したエネルギー政策への反省を元に2012年に制定された通称「再生可能エネルギー促進特措法」によって、電力会社が新規参入企業や家庭で発電した電力を買い取ることが義務づけられていた。電力会社しか送電網を保有していないためだ。
 最初に「接続保留」の口火を切った九電の説明によると、九州全域で太陽光発電の発電量が大幅に伸びた結果、既に申し込みが行われた事業者による発電がすべて始めると、計算上、再エネだけで既に九電管内の春と秋の昼間に予想される消費電力を超える量の電力が発電されることになるという。しかし、その大半を占める太陽光発電は天候に左右されやすいため、このままでは電力供給が不安定になってしまうというのが九電側の言い分だ。
 「再生可能エネルギー促進特措法」には、電力供給が不安定になる恐れがある場合は、電力会社は再エネの買い取りを拒絶できるという条文が盛り込まれている。今回の九電など5電力の「保留」の決定は、まだ買い取り拒否には至っていないが、「電力供給が不安定になる恐れ」の条文がその背景にあることはまちがいない。
 固定価格買取制度の根幹を成す再エネの調達価格を決定する有識者会議の委員長を務めた京都大学大学院の植田和弘教授は、今回の事態について固定価格買取制度が破綻をしたとの見方を言下に否定する。むしろ、固定価格買取制度が当初想定した通りに機能し、再エネの発電量が順調に伸びてきたのに対し、それを支えるインフラとなる系統(送電網)の拡充や送電網を電力会社による独占から解放する発送電分離などが、そのスピードに全く追いついていないところに、原因の根幹があると指摘する。
 原発依存路線を選んだが故に、世界から10年以上遅れているとされる日本の再エネ市場は、固定価格買取制度が導入された2012年以降、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長してきた。しかし、いくら成長したとは言っても、日本における再エネのシェアは依然として3%程度であり、既に20%を超えるドイツやスペインの足下にも及ばない。それだけ大きな変動電源のシェアを抱える国々の系統が、シェアが2割を超える再エネを消化できていることを考えあわせると、植田氏が指摘する通り、日本が系統の整備を怠ってきたことは否めない。
 しかし、理由は何であれ、今回、5つの電力会社が一方的に、接続を停止したことで、固定価格買取制度によってこれまでビジネスとしての採算がほぼ保証されていると考えられてきた再エネ事業に、思わぬリスクが潜んでいることが顕在化してしまったことだけは間違いない。ここでハンドリングを誤ると、これまで順調に伸びてきた再エネ市場の成長に冷や水を浴びせる結果になる恐れが大きい。
 今回の5電力による買い取りの停止によって、日本の再エネ市場の成長に水を差すようなことにならないために、われわれは今何をしなければないのだろうか。あの悲惨な福島第一原発事故の最大の置き土産とも言うべき再生可能エネルギーの成長を支える固定価格買取制度を骨抜きにしないための方策を、ゲストの植田和弘氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 

(ビデオニュース・コム)中田考氏:イスラム国へのリクルートはしていない・渦中の大学教授中田氏が再出演

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年10月12日(日)21時35分52秒
  中田考氏:イスラム国へのリクルートはしていない・渦中の大学教授中田氏が再出演
videonewscom
http://youtu.be/-wC8E-dG3Ng

2014/10/11 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年10月10日)
イスラム国へのリクルートはしていない
渦中の大学教授中田氏が再出演
 「イスラム国」に戦闘員として加わろうとしたとして北海道大の男子学生が、「私戦予備・陰謀罪」違反の疑いで警視庁公安部から家宅捜索や事情聴取を受けた事件について、公安警察の活動に詳しい清水勉弁護士は10月10日、「これは12月に施行される秘密保護法の予行練習と見るべき」との認識を示した。
 清水氏は、本来刑法の私戦予備・陰謀罪は他国との組織的な戦闘の準備などを想定したもので、これを単にイスラム国の戦闘に参加しようと計画していた一人の大学生に適用するのは明らかな拡大解釈であると指摘。捜査を担当しているのが公安警察であることから、被疑者を逮捕、起訴するのではなく、「情報を収集する目的でやっているのだろう」と語った。
 清水氏はまた、今回の捜査がテロリストグループへの参加準備を理由としている点に着目。12月に秘密保護法が施行されれば、公安警察は「テロ関連で秘密保護法違反の疑いがある」とさえ主張すれば、その秘密が何かを明かすことなく、根こそぎ関連の証拠を持って行くことが可能になるが、今回は法の施行前だったため、、誰も聞いたことがない「私戦予備・陰謀罪」を引っ張り出してきて、秘密保護法違反捜査の予行演習をしたかったのではないかと語った。
 この事件では北大生の他、北大生をイスラム国に紹介したとして、イスラム学者の中田考同志社大学教授と、イスラム圏の取材経験が豊富なジャーナリストの常岡浩介さんの自宅も家宅捜索を受けている。
 清水氏は、特にジャーナリストの常岡氏のパソコンなどを押収していることから、「常岡氏はジャーナリストとしてイスラム圏に広い人脈を持つ。本当の狙いはそれだったのではないか」との見方を示した。
 清水氏は現在、特定秘密保護法の運用基準を検討するために今年1月に発足した政府の情報保全諮問会議の委員を務める。また 日弁連の秘密保全法制対策本部の事務局長として、秘密保護法の問題点を指摘してきた。
 清水氏にジャーナリストの神保哲生が聞いた。



清水勉氏:私戦予備・陰謀罪は秘密保護法の予行練習・公安警察に詳しい清水勉弁護士に聞く
videonewscom
http://youtu.be/hX0OnbNFzC8

2014/10/11 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
インタビューズ (2014年10月10日).
私戦予備・陰謀罪は秘密保護法の予行練習
公安警察に詳しい清水勉弁護士に聞く
清水勉氏(弁護士)
 「イスラム国」に戦闘員として加わろうとしたとして北海道大の男子学生が、「私戦予備・陰謀罪」違反の疑いで警視庁公安部から家宅捜索や事情聴取を受けた事件について、公安警察の活動に詳しい清水勉弁護士は10月10日、「これは12月に施行される秘密保護法の予行練習と見るべき」との認識を示した。
 清水氏は、本来刑法の私戦予備・陰謀罪は他国との組織的な戦闘の準備などを想定したもので、これを単にイスラム国の戦闘に参加しようと計画していた一人の大学生に適用するのは明らかな拡大解釈であると指摘。捜査を担当しているのが公安警察であることから、被疑者を逮捕、起訴するのではなく、「情報を収集する目的でやっているのだろう」と語った。
 清水氏はまた、今回の捜査がテロリストグループへの参加準備を理由としている点に着目。12月に秘密保護法が施行されれば、公安警察は「テロ関連で秘密保護法違反の疑いがある」とさえ主張すれば、その秘密が何かを明かすことなく、根こそぎ関連の証拠を持って行くことが可能になるが、今回は法の施行前だったため、、誰も聞いたことがない「私戦予備・陰謀罪」を引っ張り出してきて、秘密保護法違反捜査の予行演習をしたかったのではないかと語った。
 この事件では北大生の他、北大生をイスラム国に紹介したとして、イスラム学者の中田考同志社大学教授と、イスラム圏の取材経験が豊富なジャーナリストの常岡浩介さんの自宅も家宅捜索を受けている。
 清水氏は、特にジャーナリストの常岡氏のパソコンなどを押収していることから、「常岡氏はジャーナリストとしてイスラム圏に広い人脈を持つ。本当の狙いはそれだったのではないか」との見方を示した。
 清水氏は現在、特定秘密保護法の運用基準を検討するために今年1月に発足した政府の情報保全諮問会議の委員を務める。また 日弁連の秘密保全法制対策本部の事務局長として、秘密保護法の問題点を指摘してきた。
 清水氏にジャーナリストの神保哲生が聞いた。



【Preview】中野晃一氏:リベラルに復活の目はあるか
videonewscom
http://youtu.be/o67lDHRQqfw

2014/10/11 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第705回
リベラルに復活の目はあるか
中野晃一氏(上智大学国際教養学部教授)
 民主主義の命綱ともいうべき言論を封鎖して、どうしようというのか。
 朝日新聞の従軍慰安婦報道をめぐり、依然として活発な論争が続いている。今週は朝日新聞が設置した第三者委員会が発足し、最初の会合が開かれている。
 この問題については、いろいろな考えや主張があって当然だが、いずれにしても議論を戦わせることはいいことだ。熟議を通じて社会全体として問題への理解が深まるからだ。
 しかし、どうもわれわれ日本人は、民主主義の下でどこまでが許されるかの線引きをすることが、あまり得意ではないのかもしれない。活発な言論は大いに結構だが、それが他者への威嚇や脅迫にまでエスカレートすれば、むしろそれは自ら言論の自由を放棄しているのと同じことになる。
 朝日新聞の従軍慰安婦報道に関わったとされる2人の記者が教鞭をとる2つの大学に対して、何者かが脅迫状を送りつけるという事件が起きていたことが明らかになった。ターゲットにされたのは、帝塚山学院大学と北星学園大学で、いずれも元記者を辞めさせないと、爆弾を仕掛け、学生に危害を加えるといった内容のあからさまな脅迫だった。
 ところがどうも、この事件に対する社会、とりわけ「リベラル」と呼ばれる陣営の反応が、あまり芳しくない。一部で有識者らが抗議の集会などを開いてはいるが、社会全体としてこのような暴挙を許してはならないという機運が、必ずしも盛り上がっていないように見える。実際、今週の国会で安倍首相が朝日新聞の従軍慰安婦報道を批判する答弁を行っているが、元朝日新聞の記者が勤務する2つの大学に対する脅迫事件については、まったく言及がなかった。
 上智大学国際教養学部教授で政治学者の中野晃一氏は、朝日新聞に代表されるリベラルと呼ばれる勢力は、サッチャー・レーガン政権に代表される新自由主義の台頭に呼応する形で、1980年代の中曽根政権以来、弱体の一途を辿ってきたと指摘する。そして、2001年からの小泉政権時に、その弱体化が決定的なものになった。旧社会党勢力は駆逐され、自民党内のリベラル勢力ですら、政治力を失った。組合は正社員の利益団体に成り下がり、メディアの中でも比較的リベラル色が残っていると目されていたNHKは、繰り返しあからさまな政治介入を受けた。そして、今度は朝日新聞が、自爆の側面があったとは言え、権力から厳しい圧力を受けている。
 そのような事態に至った背景として、中野氏は、世界的な潮流と同時に、日本国内のリベラルの堕落があったと指摘する。それは、米の核の傘に守られることを是としながら非核や軍縮を主張していたり、正規雇用者中心の労働組合が貧困に喘ぐ非正規雇用の利益を守ろうとしない姿勢などに代表される、正にリベラルの堕落だった。
 しかし、問題はリベラルを衰退に追いやった勢力が、かつての対抗関係にあった保守主義勢力ではなかったことだ。リーズニング(論理)を重んじるリベラルの言説が説得力を失う一方で台頭してきたのは、感情的な言説で世論を釣ることに長けた歴史修正主義だった。戦下での保守対リベラルの対立構図は、グローバル化された世界では「リーズニング」対「感情」の対立構図に取って代わられ、少なくともここまでは、暢気に「話せば分かる」などと考えてきたリーズニング側の完敗に終わっているように見える。
 今や事態は、大学に対する脅迫事件があっても、社会がこれといって危機感を持たないところまできている。このような現状を変える手立てはあるのか。先人たちが大切に守ってきた言論の自由などの基本的な人権を、このままわれわれはドブに捨てることになるのか。ゲストの中野晃一氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 

(ビデオニュース・コム)市長に賄賂を渡したとする贈賄側の証言は信用できるか

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年10月 5日(日)00時13分55秒
編集済
  市長に賄賂を渡したとする贈賄側の証言は信用できるか
videonewscom
http://youtu.be/rXOjII8PC88

2014/10/04 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年10月04日)
市長に賄賂を渡したとする贈賄側の証言は信用できるか
 雨水浄水設備を巡り、受託収賄罪などに問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長の公判が10月1日、2日の両日、名古屋地裁で開かれ、市長に賄賂を渡したと主張している会社社長の中林正善氏が証言台に立った。
 賄賂を渡したと主張する中林氏と、それを否定する藤井氏の両者の主張が真っ向から対立しているこの裁判では、客観的な物証が皆無ということもあり、両日の中林氏の証言が裁判の結果に大きな影響を与えるものとして、注目されていた。…
 融資詐欺で逮捕された中林氏は、その取り調べ初期の段階で当時市議だった藤井市長への賄賂の供述を始めた。そして、市長への贈賄の供述が出た後は融資詐欺の取り調べはそっちのけで、市長に対する贈収賄事件を立件するための中林氏と検察の協力関係ができあがっていたことを、この日の証言の中で中林氏自身が認めている
 また、中林氏は拘置所の中から友人に宛てた手紙の中で、「それ(藤井氏へ賄賂を送ったこと)を証言すれば検察が守ってくれる」とまで書いており、その手紙の内容が2日の公判で明らかにされている。更に、中林氏は、市長への贈賄を認める代わりに融資詐欺の大半を大目に見てもらえる方が、自身の量刑が軽くなる可能性が高いことを弁護士から聞かされていたことも認めている
 事実上、賄賂を贈ったとする側と受け取っていないとする側の証言だけがぶつかり合う形の裁判で、贈ったとする側の証言の信憑性が根本的に揺らいだことは、今後の裁判の成り行きに大きな影響を与える可能性が高い。
 しかし、である。それにしても、大きな疑問が残る。なぜ検察は中林氏が横領や融資詐欺などの常習犯であることを知りながら、そのような人物の証言のみに基づいて、現職の市長を逮捕、起訴までし、62日間も勾留するような乱暴なことをしたのだろうか。
 郷原弁護士は、警察や検察の世界では、「4億の詐欺を暴いても何の手柄にもならないが、市長や市議の汚職を暴くと大きな得点になる」という、警察・検察固有の価値基準の存在を指摘する。もしそうだとすると、警察や検察の内部的な評価基準が、司法制度そのものの基準や一般社会の市民感覚とかけ離れているところに、今回の問題の根幹がありそうだ。そして、それはこれまで警察や検察が無理な捜査によって相次いで冤罪を出してきた背景とも通底していると言えないだろうか。
 この事件に限らず、どの事件についても言えることだが、真実は神のみぞが知るところだ。しかし、3億以上もの詐欺を大目にみてでも、市長の、しかも日本最年少ということで社会からの注目度が高い市長の贈収賄事件の可能性を目の前にぶら下げられてしまうと、脆弱な証拠のままその摘発にのめり込んでいってしまう日本の警察、検察の体質は、やはり厳しい検証が必要だろう。
 今回はたまたま藤井氏が62日間に及ぶ勾留と威圧的な取り調べに耐え、自白をしなかった。また、人口5万5000人の美濃加茂市の2万5000人以上の市民が市長支持の署名を行うなど、市長が逮捕された後も、市民の熱い支持があった。そして、更に郷原弁護士のような元検事として検察の手の内をよく知る弁護人が就いたことで裁判がここまでもつれ、結果的に検察側証拠の薄っぺらさが次々と明らかになった。しかし、上記の条件のどれか一つが欠けていても、選挙で選ばれた市長にとって、今回の逮捕が政治生命に致命傷を与えていてもおかしくなかった。「無形の賄賂」で有罪が確定している佐藤栄佐久福島県知事の裁判では、証拠の説得力には数多くの疑問があったが、取り調べ段階で知事が自白をしていたことが、最後まで裁判結果に決定的な影響を与えていることを、今あらためて思い起こしたい。
 この裁判を第一回公判から傍聴してきたジャーナリストの神保哲生が、社会学者の宮台真司とともに議論した。


美濃加茂市長贈収賄事件・賄賂を渡したと主張する業者社長が出廷
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http://youtu.be/dY0n4iDuW8g

2014/10/04 に公開



【Preview】中田考氏:イスラーム国の論理とそれを欧米が容認できない理由
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http://youtu.be/8H25D2Tc4cI

2014/10/04 に公開

概要:
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マル激トーク・オン・ディマンド 第704回
イスラーム国の論理とそれを欧米が容認できない理由
中田考氏(同志社大学客員教授・イスラーム学者)
 アメリカのオバマ大統領は、9月10日夜の国民向けテレビ演説で、シリアとイラクを中心に勢力を拡大しているイスラーム組織「イスラーム国」に対する攻撃の意思を表明し、国民に理解を求めた。「我々はISIL(イラクとレバントのイスラーム国)を殲滅する」とまで語る大統領の表情には、ノーベル平和賞受賞者の面影は見えなかった。
 ブッシュが始めた戦争を終わらせることが、大統領としての最大の責務だったはずのオバマが、再び戦争へと舵を切らなければならなかったのはなぜか。そこには、単にイスラーム国の勢力拡大が地域を不安定化させるという、地政学的な判断を超えた、より重大な理由があるのではないか。
 イスラーム国は、2000年頃に結成された「タウヒードとジハード団」を前身とする、イスラーム・スンナ派(スンニ派)組織であると言われている。これまで度々名称を変えながら武力闘争を続けてきたが、特にここ1年、急速に勢力を延ばしている。ISISやISILなどとも称されるイスラーム国は、シリア国内で主要都市を次々に支配下に置く一方で、隣国のイラクでも勢力を拡大させ、現在ではシリアとイラクのほぼ半分に迫る地域を実効支配していると言われている。特に最近では、捕虜として捕らえた欧米の記者やジャーナリストの首を切り落とす映像をインターネット上で公開するなど、残虐性が大きく伝えられている。
 この9月に実際にイスラーム国の支配地域に足を踏み入れたイスラーム学者で、同志社大学客員教授の中田考氏によると、欧米を中心とした国際社会に伝えられているイスラーム国の残虐性やテロ行為は、イスラーム法の地域では、ある種の慣習に過ぎず、現地では日常的な行為の一つとして捉えられているという。また中田氏は「テロという概念自体、欧米の価値観によるもので、その理由や背景を覆い隠す一種のレッテル貼りに近い」と指摘する。…
 イスラームは唯一絶対の神、アッラーフを信仰し、その最大で最後の預言者とされるムハンマドが残したクルーアン(コーラン)の教えに従うという一神教である。中田氏によると、イスラームでは本来、個人は組織を作らず、イスラーム法という共通のコードに従って個人同士がつながっていくという。つまり、イスラームであれば、国籍にかかわらず、同じ価値観によって信徒はつながっていく。主権国家や民主主義、近代といった、欧米諸国が社会の基盤とする概念は意味を持たない。
 欧米諸国にとってイスラーム国は、単に地域の不安定要因であり、暴力的な集団であることが問題なのではなく、その根底にある理念が欧米主導で築かれた現在の世界秩序の脅威になる危険性を秘めているのだ。グローバル化が進み、これまである程度は統治能力を発揮すると考えられていた欧米発祥の民主主義の理念が、世界各地で軒並み機能不全に陥っている今、イスラーム国に賛同する人が欧米の若者の間で増え始めている背景にも、「欧米」対「イスラム」の価値観の衝突の要素を見ることができる。
 しかし、いずれにしても、そのような根深い価値の対立の上に生じている摩擦を、空爆によって鎮めることができるとはとても思えない。まずはイスラーム国側の論理を理解し、どうすれば共存が可能になるかを考える必要があるだろう。
 今週のマル激では、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、自身も大学在学中にイスラム教に改宗している中田氏に、イスラームとは何なのか、イスラーム法の論理をどう捉えればいいのか、そして欧米諸国がイスラーム諸国と共存していくためにはどうすればいいか、などを聞いた。
 

土井たか子氏追悼再放送(ビデオニュース・コム)土井たか子氏:9条は宝の持ち腐れに終わるのか

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 9月29日(月)22時12分13秒
  土井たか子氏:9条は宝の持ち腐れに終わるのか
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http://youtu.be/siMpRh8fPkE

2014/09/28 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第217回 2005年5月25日
憲法シリーズ第3回
9条は宝の持ち腐れに終わるのか
土井たか子氏(前社民党党首).
 憲法シリーズの第3回は、護憲のシンボル的存在として知られる前社民党党首の土井たか子氏を招いた。土井氏は、周知の通り平和主義を謳う憲法第9条の改正に強く反対している。冷戦が終わった今こそ、9条が謳う崇高な平和理念を実現するチャンスが来ているというのが、土井氏の主張だ。
 しかし、そうした土井氏の主張に対しては、常に理想主義的、非現実的との批判が伴う。
 また、土井氏と意見を異にする改憲論者の中には、平和主義の実現のためにこそ、改憲が必要と主張する人たちもいる。その一人宮台氏は、戦力を保持できない9条の下で、既にイラクやインド洋に自衛隊が派遣されている以上、もはや9条は実効性を失っている。アメリカの言うがままに自衛隊の海外派遣まで行っている現状に歯止めをかけるためには、9条を改正した上で、新たな実効性のある歯止めを設ける必要があると主張する。
 しかし、土井氏は現行の憲法を守れない国が、憲法を改正したところで新たな歯止めが有効に機能すると考えるのは現実的でないと反論し、むしろ、現憲法を維持しながら、対米追従外交からアジアの多国間外交へ移行する日本の外交政策の修正を優先すべきだと主張する。
 なぜアメリカ追従一辺倒に歯止めをかけ、平和主義を実現するという共通の目的を持ちながら、両者はその実現方法において180度袂を分かつ結果になるのか。違いはどこにあるのか。改憲論争の根幹に触れる争点を、護憲派の雄土井氏と共に考えた。



関連記事:
土井たか子氏死去 「政治の母」「貴重な応援団」 神奈川県内から惜しむ声
2014.09.29 03:00:00
http://www.kanaloco.jp/article/78288/cms_id/103868

 元社民党党首で女性初の衆院議長を務めた土井たか子(どい・たかこ、本名多賀子=たかこ)氏が20日、肺炎のため兵庫県内の病院で死去した。85歳。神戸市出身。自宅は非公表。葬儀・告別式は近親者で済ませた。社民党が28日、発表した。党は後日、お別れの会かしのぶ会を開く予定。



 旧社会党委員長・社民党党首を務め、一時代を築いた土井たか子氏の訃報に県内関係者からも惜しむ声が相次いだ。

 土井氏から口説かれ1998年参院選で政界入りした県連合代表の福島瑞穂副党首は「『これから有事立法がさみだれ式に出てくるから、一緒に国会で頑張ってほしい』と説得された。私にとって政治の母親」と振り返る。その上で「護憲の政治をけん引した人で、女性政治家として輝いていた人。本当にショックであり、もっと長生きしてほしかった」と惜しんだ。

 県連合幹事長の金子豊貴男相模原市議は「(1989年参院選で)『山が動いた』と言っていた時代から神奈川に通ってくれた。厚木基地の騒音の現場にも何度も足を運んでくれた。神奈川にとって貴重な応援団だった。護憲の遺志を引き継ぎたい」と語った。

【神奈川新聞】


生活・小沢代表、土井たか子氏死去に「政治の場に大きな足跡」「思い出多い」
2014.9.29 20:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140929/stt14092920180003-n1.htm

 生活の党の小沢一郎代表は29日の記者会見で、元衆院議長で旧社会党委員長を務めた土井たか子氏の死去について「政治の場に大きな足跡を残してくれた。心からお悔やみを申し上げたい」と述べた。

 小沢氏と土井氏は昭和44年の衆院選で初当選を果たした同期の関係。自民党を飛び出した小沢氏は平成5年、当時の社会党も含めた「非自民」の細川護煕政権の樹立に尽力した。小沢氏は会見で「対極にいた者同士が同じ政権を作り上げた。本当に思い出が多い」と神妙な表情で故人をしのんだ。
 

(ビデオニュース・コム)基地建設に反対する市民が辺野古の浜に結集

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 9月29日(月)22時08分0秒
編集済
  基地建設に反対する市民が辺野古の浜に結集
videonewscom
http://youtu.be/aKenbj7qSGQ

2014/09/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ 2014年9月20日
基地建設に反対する市民が辺野古の浜に結集
 名護市辺野古の砂浜で9月20日、米軍の新基地建設に反対する大規模な集会が開催され、約5500人(主催者発表)が県内外から参加した。
 沖縄県知事選に出馬を表明している翁長雄志那覇市長は、「いま改めて、この辺野古の海を埋め立てさせてはいけない、絶対に阻止しようと決意を固めた」と演説し、11月16日の知事選では辺野古の基地建設への反対を訴えていく姿勢を明確に示した。
 また、沖縄県選出の野党国会議員や県議会議員らが相次いで登壇し、基地建設反対で協調して現職の仲井真弘多知事と戦っていく意思を改めて訴えた。


【Preview】仲村清司氏:基地問題の先にある沖縄の姿
videonewscom
http://youtu.be/W1opk3u3btI

2014/09/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第703回
基地問題の先にある沖縄の姿
仲村清司氏(作家・沖縄大学客員教授)
 今回お送りする沖縄出張収録の特別編第2弾では、沖縄県知事選挙後の沖縄の課題を、沖縄在住の作家で沖縄大学客員教授の仲村清司氏を交えて議論した。
 沖縄は11月16日の県知事選を前に、米軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設問題を巡り、再び大きく揺れている。県外移設を公約して当選した現職の仲井真知事が、昨年12月に辺野古の埋め立て工事を承認したことで、基地建設反対派との対立が激しさを増しているからだ。
 既に3選出馬を表明している仲井真知事は、昨年12月に東京で安倍総理らと会談した後、年間3千億円規模の沖縄振興策と引き換えにそれまでの公約を反故にして、埋め立て工事を承認した。辺野古の基地建設を事実上受け入れたのだ。その後、安倍政権は辺野古沖の基地建設に向けた行政手続を粛々と進めている。
 そうした中、9月20日には辺野古の浜で、基地建設に反対する大規模な市民集会が開かれ、これまでとかく分裂を繰り返してきた野党勢力が反仲井真の旗の下、一つにまとまる機運が盛り上がっている。
 両親が沖縄出身ながら、自身は大阪で生まれ育ったというゲストの仲村氏は、今回の知事選に向けた沖縄県内の動きについて、反対派が一つにまとまる流れが出来つつあると、期待を寄せる。確かに、辺野古の反対集会には、家族連れや同窓生グループなども多く参加しており、従来の組合や団体系が中心となった運動を越えた、新しい潮流が感じられた。
 選挙の結果はわからないが、仮に反対派が選挙に勝利したとしても、ただ基地に反対するのではなく、その先、沖縄をどうするかを考えることが、今の沖縄には必要だと仲村氏は言う。
 これまで沖縄の政治は基地は存在し続けるという前提の上で、すべてが成り立ってきた。その最たる例が、仲井真知事が安倍政権から引き出した3千億円規模の振興策だった。沖縄にとって沖縄の生きる道は、常に中央政府からどれだけのお金を引き出せるかにあった。
 しかし、仲村氏は、4~5年ほど前から、特に若い世代で、政府からお金を貰うことが本土の人の目にどう映っているかを気にする人が増えてきたと感じるという。戦争で大変な惨禍を経験し、その後、米軍による統治に苦しみ、更に在日米軍基地の4分の3を引き受けている沖縄は、政府からカネをもらって当然という空気が長年支配的だったが、それが変わりつつあるというのだ・・・
 一方で、この先、沖縄がカネと引き替えに基地を受け入れる構図から抜け出すことができるとすれば、そこにはどのような沖縄のビジョンがあり得るのだろうか。基地問題の先にあるこれからの沖縄の可能性を、ゲストの仲村清司氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 

(ビデオニュース・コム)首長個人が賠償責任を負う基準とは・上原元国立市長に対する請求を却下

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 9月27日(土)21時42分32秒
編集済
  首長個人が賠償責任を負う基準とは・上原元国立市長に対する請求を却下
videonewscom
http://youtu.be/gnNlzJP1nq4

2014/09/27 に公開

概要:
ニュース・コメンタリー(2014年9月27日)
首長個人が賠償責任を負う基準とは
上原元国立市長に対する請求を却下
 上原公子元国立市長が市長在任中に行った行為に対して、国立市が損害賠償を請求している裁判で、東京地裁は9月25日、請求を棄却する判決を言い渡した。
 この裁判は上原氏が市長だった1999年、不動産デベロッパーの明和地所が国立市の大学通り沿いに地上18階建てのマンションの建設を計画したことに対し、上原市長が景観保持を理由に建設を妨害した結果、マンションが売れ残るなどの損害を受けたことに端を発する。明和地所が国立市に対して行った損害賠償請求が認められ、国立市は2008年に3000万円あまりの賠償金を支払っていた。
 しかし、2009年、国立市在住の市民4人が明和地所に支払った損害賠償金と同額を、国立市が上原市個人に対して請求するよう提訴し、2010年、東京地裁でそれが認められた。
 今回の裁判では、その決定を受けて、国立市が上原氏個人に3000万円あまりを請求していた。
 市長在任中の行政行為に対して、市長個人が市から損害賠償を請求された事例として、全国的に注目されていた。
 国家賠償法は第一条で、公務員が過失によって損害をもたらした場合、国もしくは地方公共団体が賠償責任を負うことが定められている。しかし、その第二項で、公務員自身に故意や重過失が認められる場合、国や公共団体はその公務員に対して損害賠償を請求することができるとしている。
 この件では明和地所に対する国立市の過失は既に確定していたが、高層マンションの建設を阻止するために上原市長が行った行為が、個人に対する請求に値する「故意」や「重過失」に当たるかどうかが争われた。
 しかし、東京地裁の増田稔裁判長は本来の争点とは異なる別の理由で、市の訴えを棄却する判断を下していた。その理由とは、国立市議会が元市長に対する賠償請求権の放棄を議決しているにもかかわらず、現市長がそれに異議を申し立てることもせず、そのまま請求を続けたことが「信義則に反する」という理由だった。
 国立市は2013年、市から上原氏に対する賠償金の請求を放棄する決議を採択していた。
 また、増田裁判長は、判決の直接の理由ではないものの、元市長の行為については、景観保持という政治理念に基づくもので、私的利益も得ていない点を評価した上で、違法性は低いと判断した。
 この判決を受けて国立市は、判決内容を精査した上で、弁護士と相談の上、今後の対応を検討するとしている。
 この裁判は、公務員、とりわけ首長など選挙で選ばれた公務員が、公務の一環として行った行為に対して、個人がどこまで賠償責任を問われるかを争うものとなった。仮に上原氏が敗訴した場合、首長は行政行為を執行する際に、個人としての訴訟リスクまで念頭に置かなければならなくなり、その波及効果や萎縮効果が懸念されていた。
 この日の判決は表面的には上原氏の全面勝訴となったが、本来の争点とは別の理由で市の請求権を否定していることから、高層マンション建設を阻止するために上原氏が行った一連の行為が、国家賠償法が定めるところの「故意」や「重過失」に該当するかどうかについては、明確な判断が下されていないとも読める、やや玉虫色な内容となっている。
 なぜ裁判所は重要な争点の判断を避けたのか。この判決は判例としてどの程度の意味を持つのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


上原元国立市長への賠償請求を却下・判決後市長らが会見
videonewscom
http://youtu.be/g-vkb4AqwrI

2014/09/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
上原元国立市長への賠償請求を却下
判決後市長らが会見
プレスクラブ.2014年9月25日
 マンション建設をめぐり、市長が在任中に行った行為が市に損害を与えたとして、国立市が同市の上原公子元市長に損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は9月25日、請求を棄却する判決を言い渡した。
 この裁判は不動産デベロッパーの明和地所が、1999年に国立市内に建設を計画していた地上18階建てのマンションについて、当時の上原市長が、景観保持を理由に建設を妨害したとして、市が3000万円あまりの賠償金を支払ったことに対し、国立市が上原氏個人に賠償金と同額を請求していたというもの。
 裁判の結果、市は2008年に明和地所に3000万円あまりの賠償金を支払ったが、その後、国立市在住の市民4人が、明和地所に支払った損害賠償金と同額を、国立市が上原市個人に対して請求するよう提訴し、2010年、東京地裁でそれが認められていた。
 今回の裁判では、その決定を受けて、国立市が上原氏個人に3000万円あまりを賠償請求していた。
 判決は、国立市議会が2013年12月に、元市長に対する賠償請求権の放棄を可決した点を重く評価。現市長がそれに異議を申し立てることもせず、そのまま請求を続けたことは「信義則に反する」として、国立市の訴えを退けた。
 また、元市長の行為は、景観保持という政治理念に基づくもので、私的利益も得ていない点を評価した上で、違法性は低いと判断した。
 判決の後に上原公子元市長は弁護団と記者会見し、「(裁判は)地方自治の首長のあり方問題として闘ってきた。訴えをすべて認めてもらったと思っている」と語った。



 

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