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追悼公開放送(ビデオニュース・コム)宇沢弘文氏:TPPは「社会的共通資本」を破壊する【Part1】【Part2】

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 9月27日(土)21時41分29秒
編集済
  宇沢弘文氏:TPPは「社会的共通資本」を破壊する【Part1】
videonewscom
http://youtu.be/29XZo5p_ZY8

2014/09/26 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
2011年2月26日
マル激トーク・オン・ディマンド 第515回.
自由貿易を考えるシリーズ2
TPPは「社会的共通資本」を破壊する
宇沢弘文氏(東京大学名誉教授).
 今週、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加に反対する超党派の国会議員らが、「TPPを考える国民会議」を設立した。代表世話人を務めるのは、東京大学名誉教授の宇沢弘文氏だ。「TPP参加で日本は本当に幸せになれるのか」を考えるシリーズの第二弾は、宇沢氏がTPPに反対する理由を聞いた。
 宇沢氏は、1970年代の著書「自動車の社会的費用」で、当時の日本の高度経済成長の牽引役だった自動車が社会に与えるコストの大きさを指摘するなど、「社会的共通資本(Social Common Capital)」の重要性を一貫して主張してきた。
 社会的共通資本とは、ゆたかな経済・すぐれた文化・人間的な魅力のある社会を持続的に維持する山、川、森林などの自然環境や、道路や鉄道など社会的なインフラ、教育や医療、ジャーナリズムなどの制度資本を指す。これまで経済学に組み込まれてこなかった自然や社会環境の価値を、共通財産として位置付ける考え方だ。
 宇沢氏は、TPPが謳う無条件の自由貿易は、各国が持つ固有の社会状況を無視して、全ての国を同一のルール上で競争させることを前提とするもので、これは社会的正義に反すると主張する。その上で、あらゆる貿易障壁を撤廃すれば全ての国が得る利益が増大するという自由貿易の基本的な考え方には、生産手段の完全な私有制などいくつもの前提条件があり、それは現実には存在しない反社会的な条件であることを忘れてはならないと言う。
 宇沢氏はまた、自由貿易の思想的背景となっている市場原理主義の危険性にも警鐘を鳴らす。市場原理主義の思想のもとでアメリカはベトナム戦争時、「限られた予算で多くのベトコンを殺す」ために一人のベトコンを殺すのに何ドルかかるかを数量化した「キル・レイシオ(kill ratio)」なる概念を導入し、これを最小化する政策を目指したことからもわかるように、市場原理主義はもっぱら効率だけを追求し、社会的共通資本の破壊という自由貿易が持つ外部性を一切無視する。それがTPPの源流にある間違った考え方だと宇沢氏は指摘する。
 さらに宇沢氏は社会的共通資本としての農村や農業の重要性を強調し、農業政策は個々の農家を対象にするのではなく、農村をコモンズ(社会的共通資本)の一つと位置付け、これを村落単位で守っていく必要があると言う。
 TPPを「第三の開国」と位置づける菅首相について宇沢氏は、「一国の総理として考えられないこと」と酷評する。それは宇沢氏が、第一の開国を、治外法権を認め関税自主権を放棄し、最恵国待遇をアメリカに与えたことでその後の日本を長きにわたって苦しめた日米修好通商条約の締結を、第二の開国を、敗戦からの経済復興のかたわらで、日米安保体制を通じて日本が「アメリカの僕」と化していく過程を指すと考えるからだ。
 激動の20世紀を生き、人間の心や自然環境に価値を見出す経済学によって社会問題を分析してきた宇沢氏に、自由貿易の問題点を神保哲生・宮台真司が聞いた。


宇沢弘文氏:TPPは「社会的共通資本」を破壊する【Part2】
videonewscom
http://youtu.be/2QGXmHUsAyg


関連記事:
世界的経済学者・宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った「新自由主義」
2014年9月28日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153687

「日本を代表する経済学者」といわれた宇沢弘文東大名誉教授が今月18日、肺炎のために死去した。大手新聞は一斉に訃報と、その業績、生きざまを書いていたが、そこにすっぽり抜け落ちていた部分がある。宇沢氏こそ、アベノミクスが推し進め、竹中平蔵慶大教授が旗を振っている「新自由主義」に真っ向から反対し、猛烈な批判を浴びせていたことだ。晩年の宇沢氏は「TPPは社会的共通資本を破壊させる」と唱え、「TPPを考える国民会議」も立ち上げた。宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定になるのである。

 宇沢氏は1951年に東大理学部数学科を卒業した。経済学に転じたのは「世の中を救うのは経済学である」と考えたからだ。米スタンフォード大准教授、カリフォルニア大助教授、シカゴ大教授を経て、東大教授に。70年代以降は市場原理を優先する経済理論や、それを推進する学者の浅ましさを徹底批判したことで知られている。

 最晩年にインタビューし、宇沢氏が2011年、脳梗塞で倒れた後も親交を結んでいたジャーナリストの佐々木実氏はこんな思い出を語ってくれた。

「宇沢氏は新自由主義者のノーベル経済学者、フリードマンとシカゴ大で一緒でした。ある日、みんなでランチを一緒にしていると、フリードマンが怒っている。ポンド切り下げを見越して、空売りをしようとしたら、銀行から断られたというのです。それで怒っているフリードマンの言動に宇沢氏は心底あきれて、このエピソードを話されていた。稼ぐが勝ちという新自由主義もおかしければ、それを唱える学者の人間性にも怒っていた。ノーベル賞クラスの学者でしたから、竹中平蔵氏を名指しで非難はしていませんが、その政策や生きざまには批判的でした。実は宇沢氏と竹中氏は日本開発銀(現・日本政策投資銀)の研究所で一緒だった時期があるのです。その時に竹中氏が共著にすべき論文を単著で出して大問題になった。それを収めたのが宇沢氏なのですが、その竹中氏が新自由主義の旗振り役となって、日本をおかしくしているのですから、皮肉なことだと思います」

 宇沢氏は40年以上前、ベトナム戦争を批判された米国防長官が経済効率性を理由に胸を張ったことに愕然とし、「言葉に言い尽くせない衝撃を受けた」と語っている。以後、平等・公正・正義ではなく、「稼ぐ」ことだけを目的とした経済学に批判を投げかけてきた。人材派遣大手・パソナの会長として、巨額の報酬を得ながら、産業競争力会議のメンバーにもなって、パソナが得をする雇用改革を推し進めている竹中氏などは、宇沢氏にしてみれば論外で、蛇蝎のごとく嫌う存在だったのである。

「宇沢氏は学者が政府の会議に入ることにも批判的でした。宇沢氏の存在があったからこそ、教え子の学者たちは政府の会議で緊張していた。その重しがなくなると、どうなるのか、心配です」(佐々木実氏)

 竹中氏のようなエセ学者が跋扈しないようにメディアは宇沢氏の功績と懸念をもっと伝えなければならないが、大マスコミ自体が新自由主義に毒されているのだから、どうにもならない。



【Preview】松元剛氏:知事選が問う、沖縄のこれから
videonewscom
http://youtu.be/LELA2jtY7Us

2014/09/21 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第702回
知事選が問う、沖縄のこれから
ゲスト:松元剛氏(琉球新報編集局次長)

 沖縄で9月20日、名護市の辺野古沖の米軍基地建設に反対する大規模な集会が開催された。今回、マル激ではこの集会を現地で取材した映像を織り交ぜながら、沖縄出張収録の特別編を2週に渡ってお送りする。
 集会では、今年11月に行われる県知事選への立候補を表明した翁長雄志・那覇市長も参加し、「辺野古の海を埋め立てさせてはいけない。絶対に阻止しよう」と、建設に反対の姿勢を明確に表明した。
 沖縄の県紙・琉球新報の松元剛編集局次長は、今回の集会について、仲井真県知事が公約に反して埋め立て工事を承認したことで、これまでとかく分裂しがちだった野党陣営がひとつにまとまることができる素地ができたと指摘する。この日の反対集会には民主党から社民党、社会大衆党から共産党まで幅広い勢力が集まった他、保守陣営からも多数の参加があった。
  また、反対集会の会場となった辺野古の浜には、県内外から5500人が集結したと報じられている。普段はこの手の集会にはあまり参加しない若い世代や家族連れの参加が目立ったことも、今回、反仲井真=辺野古反対に幅広い勢力が集まりつつあることを反映しているとみて良さそうだ。
 このまま11月16日の知事選まで翁長支持で一本化が進めば、安倍政権が既に終わった問題としている辺野古への基地建設に反対の民意が示されることになる可能性が俄然高まる。しかし、他の候補の出馬も取り沙汰されており、最終的に一本化が実現するかどうかについては、不透明な要素も残る。
 しかし、もしも翁長氏が知事に選ばれ、辺野古の基地建設を止めることができた場合、そこから沖縄はどこへ向かうのかという、より重要な問題が残る。
 松元氏は、沖縄では「基地がなければやっていけない」という先入観が、もはや崩れていると指摘する。基地を受け入れる代わりに振興策という名の支援を政府から受け続けるという沖縄のあり方に疑問を持ち始めている人が増えているというのだ。
 きたる知事選は、単に普天間の移設先として辺野古の基地建設を問うにとどまらないかもしれない。沖縄はどのような民意を表すのか。今回の反対集会から見えてきた様々な問題点を、ゲストの松元剛氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 
 

「日本のジャーナリズムの大きな汚点。控訴する」読売側の出版差し止め請求を認める判決を受けて七つ森書館が会見

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 9月15日(月)20時08分43秒
  「日本のジャーナリズムの大きな汚点。控訴する」読売側の出版差し止め請求を認める判決を受けて七つ森書館が会見
videonewscom
http://youtu.be/SxbZYfRbp9Q

2014/09/13 に公開

「日本のジャーナリズムの大きな汚点。控訴する」
読売側の出版差し止め請求を認める判決を受けて七つ森書館が会見
http://www.videonews.com/
プレスクラブ 2014年9月14日
 2011年のいわゆる「清武の乱」で、読売グループ本社の渡辺恒雄会長を批判しプロ野球巨人軍の球団代表を解任された清武英利氏が執筆した書籍の復刻版の出版をめぐり、読売新聞東京本社が出版社の七つ森書館に対し、出版の差し止めと損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は9月12日、出版の差し止めと、七つ森書館側に171万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
 問題となった本は1998年に読売新聞社会部が別の出版社から出版していた「会長はなぜ自殺したか」と銘打った単行本で、当時読売新聞社会部の記者だった清武氏を中心とする読売新聞社会部金融班が、大手銀行の利益供与事件を取材して一冊の本にまとめたもの。七つ森書館はその復刻版を出版するための契約を2011年5月に読売側と結んでいたが、その後、清武氏が巨人軍のコーチ人事をめぐり渡辺会長を公然と批判したことで、清武氏と読売グループとの間に確執が生じ、読売側が七つ森側に契約の解除を申し入れていた。
 七つ森書館は契約の解除を拒否して本の出版を強行し、販売を始めたが、その後、読売側が東京地裁に申し立てた販売を差し止める仮処分が認められ、本の販売は止まっている。
 裁判では読売側は原著書の著作権が読売新聞に帰属すると主張し、七つ森側は清武氏ら執筆者に著作権があると主張していた。
 この日の判決ではこの書籍は読売の記者が書いた「職務著作」あたるもので、書籍の著作権は読売新聞社に帰属すると認定した上で、著作権を持つ読売側の契約解除の申し入れを無視して復刻版の販売を行ったことは著作権の侵害に当たると判断。読売側の差し止め請求を認めた上で、著作権者の許可なく出版を強行したとして、七つ森に対して171万円の賠償金の支払いを命じた。
 判決後、七つ森書館の中里英章社長は清武氏らと記者会見にのぞみ、「我々の主張が認められなかった。(今回の判決が)日本のジャーナリズムの大きな汚点となることを恐れる」と語るとともに、「不当判決であり控訴する」考えを明らかにした。



【Preview】宮島喬氏:スコットランドの独立が問う新しい国のカタチ
videonewscom
http://youtu.be/yKjSaKBfbBA

2014/09/13 に公開

http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第700回
スコットランドの独立が問う新しい国のカタチ
ゲスト:宮島喬氏(お茶の水女子大学名誉教授)
 スコットランドで9月18日、大英帝国からの分離独立を決める住民投票が実施される。1年前は反対派が多数を占め、まだ夢物語の感が強かったスコットランドの分離独立運動だが、投票日を1週間後に控えた世論調査では、僅かながら独立賛成派が反対派を上回ったという。ここに来て、スコットランドという新しい国が誕生する可能性が、俄然現実味を帯びてきている。
 スコットランドは1707年にイギリスと議会を統合して以来300年以上にわたって大英帝国の一員として近代史の中心を歩んできたが、主にケルト民族から成るスコットランドでは、アングロサクソン民族のイギリスに支配されてきたとの思いが根強い。とはいえ、スコットランドは18世紀後半からの産業革命以降、造船などの重工業が栄え、戦後はイギリス労働党の「ゆりかごから墓場まで」で知られる手厚い社会保障の恩恵にも浴してきた。
 お茶の水女子大学名誉教授で、特にヨーロッパ社会を研究しているゲストの宮島喬氏は、サッチャー政権の成立以降、イギリスの中央政府が労働党政権から保守党政権に代わったことで、労働党が多数を占めるスコットランドでは不満がたまっていたと解説する。スコットランドは1999年に約300年ぶりに独自の議会を復活させ、大幅に自治権の拡大を勝ち取るなど、イギリスからは徐々に距離を置き始めていた。その後、独立を問う住民投票の実施を公約したスコットランド国民党(SNP)が、スコットランド議会で過半数を獲得し、イギリス政府も住民投票を認めたために、いよいよ独立を問う住民投票が現実のものとなった・・・
 スコットランドの独立運動が問題提起している既存の国家という枠組みの限界をわれわれはどう考えればいいのか。冷戦が終わり、グローバル化が進む中、国家というものの持つ意味や役割はどう変わるのか。ゲストの宮島喬氏とともにジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。
 

(ビデオニュース・コム)朝日新聞が吉田調書の記事を取り消し謝罪

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 9月15日(月)20時07分47秒
  朝日新聞が吉田調書の記事を取り消し謝罪
videonewscom
http://youtu.be/wQ6we68UDbQ

2014/09/13 に公開

http://www.videonews.com/
プレスクラブ 2014年9月14日
朝日新聞が吉田調書の記事を取り消し謝罪
 朝日新聞社の木村伊量社長は9月11日に朝日新聞本社で記者会見を開き、5月20日に朝日新聞が報道した、福島第一原発の吉田昌郎所長の調書に関する記事を取り消すとともに、謝罪した。
 木村社長はまた、この問題の責任を取る形で杉浦信之取締役の編集担当の職を解き、自身の進退についても社の改革に道筋をつけた上で決定すると語った。
 朝日新聞は5月20日の朝刊で、独自に入手した政府事故調が作成した福島第一原発の吉田所長の調書に基づき、「所長命令に違反 原発撤退」などの見出しをつけた上で、東電の職員が所長命令に反して第一原発から撤退したとする記事を掲載していた。
 会見で木村社長は朝日新聞が、避難した職員が命令の存在を知っていたかどうかを確認していないことを認めた上で、「記者の思いこみやチェックミス」により、職員らが所長命令を知りながら逃げ出したような印象を与える間違った記事だったとして、深々と頭を下げ読者並びに東電の職員に謝罪した。



【Preview】桂敬一氏:朝日新聞を叩いているだけでいいのか
videonewscom
http://youtu.be/rQnUijhGU70

2014/09/13 に公開

http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第701回
朝日新聞を叩いているだけでいいのか
ゲスト:桂敬一氏(元東京大学教授・マスコミ研究家)
 確かに朝日新聞の報道には大いに問題があった。朝日には大いに反省してもらう必要がある。しかし、それにしてもこの朝日叩きは、誤報というミスを犯した報道機関に対する批判を越えた、バッシングの色彩を帯び始めているようにさえ見える。朝日を擁護する必要はないが、それでも報道機関をバッシングすることが、市民社会の利益につながるとは到底思えない。
 朝日新聞社は9月11日、今年5月に報じた、いわゆる「吉田調書」の記事に誤りがあったことを認めてこれを取り消し、謝罪した。朝日の木村伊量社長は謝罪会見の中で、「記者の思いこみとデスクのチェックミス」に原因があったとの見方を示した上で、自らの進退にまで言及している。
 福島第一原発の事故当時、第一原発の所長だった吉田昌郎氏が、職員に対して一時的に近くの線量の低い場所で待機するよう命じていた。しかし、混乱の中でその指示が全員に十分に伝わっていなかった可能性があり、職員のほとんどが福島第二原発まで避難してしまった。独自に吉田調書を入手した朝日は、これをもって、「所長命令に違反 原発撤退」と報じた。しかし、後に吉田調書を入手した他の報道機関などから、職員には命令に違反する意図はなかった可能性があり、所長の指示に反した避難が行われた理由も、単に伝達ミスだった可能性があることが指摘された結果、朝日の報道は「誤報」や「捏造」の批判を受けることとなった。
 記者会見で朝日の編集幹部が明らかにしたところでは、命令違反を犯しているという認識を持っている職員は、ひとりも見つかっていなかったという。だとすれば、確かに確認が不十分なまま、思いこみに基づいて報道をした誹りは免れない。また、そのように決めつけるには、何らかの意図があったのではないかと勘ぐられても、やむを得ないところだろう。・・・
 今回の朝日新聞問題をわれわれはどう考えればいいのか。朝日新聞をただ叩くだけでいいのか。ゲストの桂敬一氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 

あれだけの不祥事があっても検察はまったく変わっていなかった・元検事郷原信郎氏が美濃加茂市長を起訴した検察を厳しく批判

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 9月 6日(土)23時09分37秒
編集済
  あれだけの不祥事があっても検察はまったく変わっていなかった・元検事郷原信郎氏が美濃加茂市長を起訴した検察を厳しく批判
videonewscom
http://youtu.be/8kpb8wH-O1U

2014/09/06 に公開

概要:
ニュース・コメンタリー(2014年9月6日)
あれだけの不祥事があっても検察はまったく変わっていなかった
元検事郷原信郎氏が美濃加茂市長を起訴した検察を厳しく批判
郷原信郎氏(弁護士)
 元検事で現在弁護士として活動している郷原信郎氏は、古巣の検察をこよなく愛している。しかし、その郷原氏の目から見ても、このたびの藤井浩人美濃加茂市長の逮捕・起訴は一度動き出したら「引き返すことができない検察」の姿を如実に現しているという。残念ながら検察は変わっていなかった。
 愛知県警と名古屋地検は、史上最年少の市長として全国的に名を知られる30歳の藤井浩人美濃加茂市長を収賄容疑で逮捕・起訴し、現職の市長ながら62日間にわたって勾留した。しかし、藤井氏の主任弁護人に就いた郷原氏は、その容疑はあまりにも裏付けが弱く、とてもではないが現職の市長を逮捕、起訴することが正当化される類いのものではないと言い切る。
 警察・検察が描く事件の構図はこうだ。
 藤井市長が市議だった2013年、氏の強い働きかけにより、藤井氏の出身中学校に雨水濾過機設置が設置された。あくまで社会実験ということで、市から料金の支払いなどは行われていないが、それを納入した名古屋市の浄水設備業者「水源」の中林正善社長は、それをモデル事業として提示することで、全国の自治体に雨水濾過装置の営業をかけていたという。
 その中林社長が2014年の2月と3月に別の詐欺容疑で逮捕され、その取り調べの過程で藤井市長に賄賂を渡していたと供述した。これを受けて愛知県警・岐阜県警による合同捜査本部は藤井氏が市議時代に中林氏から現金30万円を2回に分けて受け取った疑いがあるとして事前収賄容疑などで逮捕した。
 藤井市長自身は市の担当課長に浄化設備の導入を促していたことなどは認めているが、金銭の授受は一切なかったと主張している。藤井氏自身が東日本大震災で被災地が水に困っている様を見て、雨水濾過装置は非常時に市民の役に立つものと考え、その導入を積極的に働きかけたことは認めているので、この事件での唯一の争点は金銭の授受の有無ということになる。
 しかし、そもそも藤井氏に30万円を渡したと主張している中林社長が、既に2100万円の融資詐欺で起訴されている上に、郷原氏が検察から開示された証拠を確認した結果、中林氏は他にも愛知県の10金融機関から約4億円の融資詐欺を働いていたことを供述していることがわかったという。中林氏の融資詐欺については、なぜか2100万円分のみしか起訴されていないが、実は中林氏は、藤井氏が関わった美濃加茂市への濾過装置の導入を巡っても、融資詐欺を働いていたことがわかっている。濾過装置の導入が決まっていない段階で、教育委員会の文書を偽造するなどして、4000万円を金融機関から騙し取っていると郷原氏は指摘するのだ。この事件は、そのような人物が「市長にカネを渡した」と言っているというだけで、現職の市長が逮捕されてしまったわけだ。
 しかも、実は賄賂を渡したとされる市議当時の藤井氏と中林社長との会食の場には同席者がいて、その同席者が金銭の授受は無かったと明言している。その同席者は、会食中、一切席を外していないと断言しているというのだ。
 藤井市長は「市のためになると思ったことを市に働きかけるたびに、裏でカネが動いているに違いないといった疑いをかけられるようになってしまえば、市議は仕事ができなくなる」と、この事件で無罪を勝ち取ることの重要性を強調している。・・・・
 美濃加茂市長収賄事件の主任弁護人を務める郷原信郎氏と、美濃加茂市長収賄事件の問題点と日本の刑事司法に蔓延る病理を議論した。



無罪を勝ち取り市政に邁進したい・収賄容疑の藤井浩人美濃加茂市長インタビュー
videonewscom
http://youtu.be/B-XjIpAcDiI

2014/09/06 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
インタビューズ (2014年9月4日).
無罪を勝ち取り市政に邁進したい
収賄容疑の藤井浩人美濃加茂市長インタビュー
藤井浩人氏(美濃加茂市長)
 市議会議員時代に業者から賄賂を受け取ったとして逮捕・起訴された岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長は9月4日、ビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じ、自らの潔白をあらためて強調した上で、今月17日から始まる裁判で無罪を勝ち取るとともに、今後も市政の課題に積極的に取り組んでいく強い意欲を示した。
 史上最年少の市長として全国的にも知られる現在30歳の藤井市長は、名古屋市の浄水設備業者から金銭を受けとったことは一切ないと、収賄の容疑を全面的に否認。自身がこの裁判で負けるようなことがあれば、全国の議員や市長が「市のために」なることを実現するために積極的に動き回ることが難しくなる恐れがあるとして、この裁判で無罪を勝ち取ることの重要性をあらためて強調した。
 市長は金銭の授受は一切否定しているが、雨水濾過装置の設置のために業者と会ったことや、市に導入を働きかけたことは認めている。東日本大震災などで防災には水が重要になることを痛感し、非常時に小学校のプールの水を雨水濾過装置で生活用水に利用できるようにすることが市民の役に立つと考えたと語っている。この雨水濾過装置は藤井市長の出身校でもある西小学校に実験的に設置されたが、社会実験という位置づけだったため、市から費用などは支払われていないという。
 藤井市長はまた、62日間の勾留中に警察から恫喝的な取り調べを受けたことにも言及した。自身は支持者らの励ましで何とか持ちこたえることができたが、何度か弱気になったことはあったとして、実際は罪を犯していない者を無理矢理自白に追い込んでしまう警察の取り調べのあり方に、疑問を呈した
 藤井市長の主任弁護人を務める元検事の郷原信郎弁護士は、市議時代の藤井氏に30万円を渡したと供述している名古屋市の浄水設備販売会社「水源」の中林正善社長について、氏が別の詐欺事件で既に逮捕・起訴されているほか、公判前整理手続きの過程で検察が開示した証拠によって、氏が総額で4億円近くに上る融資詐欺を働いていることや、そのほとんどが事件化されていないことなどを指摘。詐欺事件の容疑者が藤井氏に金銭を渡したとする供述だけをもとに現職の市長を逮捕した警察、検察の姿勢を厳しく批判した。
 郷原信郎弁護士ら藤井市長の弁護団は同じく4日、これまで事件化されていない中林氏の詐欺事件のうち、藤井市長の事件に直接関係する4000万円の融資詐欺事件を名古屋地検などに告発したことを公表している。
 藤井浩人氏は美濃加茂市出身、1984年生まれの30歳。大学院中退後、2010年10月、26歳で美濃加茂市議会議員にトップで当選。2013年6月、前市長の病気による辞任を受け市長選に出馬し、自民党推薦候補を破り当時28歳の全国最年少で市長に当選した。現在1期目。
 藤井氏の収賄容疑の裁判は名古屋地裁で9月17日に、第一回公判が行われる予定。


 

(ビデオニュース・コム)パチンコの換金を容認する日本の国民性とは

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月30日(土)23時19分43秒
編集済
  パチンコの換金を容認する日本の国民性とは
videonewscom
http://youtu.be/bkFRCCkRiqw

2014/08/30 に公開

http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年8月30日)
パチンコの換金を容認する日本の国民性とは
 パチンコが換金を目的としたれっきとしたギャンブルであることは、恐らく日本人であれば誰もが知っていることだろう。しかし、競馬などの公営ギャンブル以外は換金目的の「賭博」が禁止されている日本では、パチンコも建前上は景品をもらうための遊戯であり、別途その景品を買い取ってくれる業者があるために結果的に換金が可能になっているというとてつもない論理で、日本ではこれまでパチンコの換金が容認されてきている。
 しかし、ひょんなことからその「誰もが知っていながら、誰も口にしない」パチンコの換金問題が、政治の場で議論される羽目になってしまったようだ。
 自民党の高村正彦副総裁や野田聖子総務会長らが発起人に名を連ねる自民党の議員連盟「時代に適した風営法を求める会」が、パチンコの換金額に1%の課税するパチンコ課税の導入を議論し始めた。1%の課税でも2000億円にもなるパチンコ課税を、安倍政権の成長戦略の中のキモの一つである法人税減税の穴埋めに使いたいのだという。ところが、パチンコは法的には換金はしていないことになっている。そこで、部会の会合に呼ばれた警察庁の担当官が、「パチンコで換金が行われていることは知らない」といった趣旨の発言をしていたことが、8月25日付の朝日新聞で報じられ、パチンコの換金問題が、期せずして注目を集める結果となってしまった。
 日本の法律ではパチンコ店が出玉に対して現金を渡すことは無論のこと、一旦景品として出した商品をパチンコ店が買い取ることも風営法で禁止されている。そのためパチンコ店では出玉をまずボールペンなどの特殊景品と交換し、店舗を出た客が古物商の許可を受けて営業する別会社の景品交換所で景品を現金と交換することで、事実上の換金が行われている。景品交換所が買い取った特殊景品は景品卸問屋を介してパチンコ店に戻される「3店交換方式」により、建前上、パチンコ店はあくまで出玉を景品と交換しているだけで、その先は古物商と景品卸問屋間の取引であり、そこにパチンコ店は関与していないという建前を無理矢理作っている形になっている。
 当初パチンコは在日朝鮮人の経営者が多く、戦後、社会的弱者の保護という大義名分で黙認されていた側面があったといわれているが、今やパチンコ店は全国に1万2千店も存在し、総売上も18.8兆円にのぼる巨大産業に成長している。パチンコ業界への警察からの天下りも多く、業界大手のダイナムが香港市場に上場するなど、もはやパチンコに保護の対象としての要素は見いだせそうにない。その反面、爆裂機などによって射幸心を煽られることによるパチンコ中毒や、パチンコ店駐車場で毎年のように熱中症で子供が死亡する事故が起きるなど、パチンコにまつわる社会問題も少なくない。
 子どもでも違法とわかるようなパチンコの換金を、今なお日本の社会が容認しているのは、日本人の寛容のなせる技なのだろうか。それとも他に何か理由があるのだろうか。夜間にライトをつけずに自転車に乗っていたというだけで延々と警察官に絞り上げられる日本にあって、18兆円の違法行為に対する当局のお目こぼしを抵抗なく容認できる日本人の感性とは何なのかを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 

【5金スペシャル・PART1、2】伊勢崎賢治氏:カシミール、パレスチナ、世界の紛争の根っこにあるもの

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月30日(土)23時18分34秒
編集済
  【5金スペシャル・PART1】伊勢崎賢治氏:カシミール、パレスチナ、世界の紛争の根っこにあるもの
videonewscom
http://youtu.be/8RnLM5qYdRk

2014/08/30 に公開

http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第698回(2014年08月30日)
5金スペシャル
カシミール、パレスチナ、世界の紛争の根っこにあるもの
ゲスト:伊勢崎賢治氏(東京外国語大学大学院教授)



【5金スペシャル・PART2】伊勢崎賢治氏:カシミール、パレスチナ、世界の紛争の根っこにあるもの
videonewscom
http://youtu.be/D3AvlB04tcA



 

悪評定着「総括原価方式」に代わり、今度は「差額決済契約」で東電など電力業界救済だと(国民に付回しする白アリ官僚)

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月22日(金)22時09分0秒
編集済
   ロイター発以外に記事が出ていないというのはどういうことだ。記事中、

    “会合後、経産省の担当者は記者団に対し、市場価格と基準価格の差額のコスト回収の手段として「電気料金でも税金でも可能」と説明した。”

だと。ふざけるな、まず東電を倒産させるのが筋だろ。

付(け)回し:
自分のツケを他の人に支払わせるようにすること。(精選版日本語大辞典2006)
付け一 ① を他人へ回すこと。(三省堂大辞林)


原発は割高
野次馬 (2014年8月22日 13:57)
http://my.shadowcity.jp/2014/08/post-5480.html

↑↓ネットゲリラさんがなかなか秀逸なコメントで(リンク先お勧め)

原発の電気「価格保証」に経産省意欲、利用者転嫁強い批判も
2014年 08月 21日 23:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GL1G120140821
http://megalodon.jp/2014-0825-0922-02/jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GL1G120140821

[東京 21日 ロイター] - 経済産業省は、21日開いた総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の原子力小委員会(委員長:安井至・独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長)で、市場価格が原発による電気のコストを下回る場合は差額を利用者に負担させる、という英国で採用予定の新制度を紹介し、導入に意欲を示した

この日の会合では、電力自由化による競争環境下における原子力事業のあり方を議論、経産省は英国で導入予定の「差額決済契約」と呼ばれる仕組みを紹介した資料を提出した。

この制度は、廃炉費用や使用済み燃料の処分費用も含めた原子力のコストを回収するための「規準価格」を設定、市場価格がそれを下回る場合は差額を需要家から回収する、という内容。逆に、市場価格が基準価格を上回る場合は、原子力事業者が差額を支払う仕組みだ。

電力自由化については、事業に必要なコストを料金に転嫁する「総括原価方式」と地域独占が廃止されるため、原発への投資回収性が予見できなくなると電力業界が政策的な支援を求めている。経産省は同会合に、英エネルギー・気候変動省の担当者を招待し制度の仕組みを説明させており、電力業界の要請を受けて、同制度導入に前向きな姿勢をうかがわせた。

会合後、経産省の担当者は記者団に対し、市場価格と基準価格の差額のコスト回収の手段として「電気料金でも税金でも可能」と説明した。今後は専門家による作業部会を立ち上げ、議論を委ねるという。

<原発の電気は安いのか高いのか>

ただ、推進側が「安い」と主張してきた原発の電気は実際は高く、維持存続のために利用者にコストを転嫁する制度には強い批判が予想され、日本が英の取り組みにならうかどうかは不透明だ。

総合資源エネルギー調査会での議論をもとに、政府が4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原子力発電について「運転コストが低廉」とメリットを説いている。

しかし、経産省が今回、市場競争下では原発のコストを回収できなくなる懸念を示したことは、「原発は低廉」との主張は、対象コストを狭く捉えないと成立しないことを露呈したといえそうだ


原子力小委のメンバーの吉岡斉・九州大学教授は、英の差額決済方式について委員会へ意見書(会合は欠席)を提出した。吉岡教授は、同方式を日本が採用することについて、再生可能エネルギーと同等の優遇策を原発への従来の優遇策に加えるものだとして、「まったく正当性を持たない」と批判している。 (浜田健太郎 編集:北松克朗)


 

(ビデオニュース・コム)山崎哲也氏:野球肘を防ぐには球数制限が必要 【Preview】中島大輔氏:誰がために甲子園はある

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月20日(水)14時32分30秒
編集済
  山崎哲也氏:野球肘を防ぐには球数制限が必要
videonewscom
http://youtu.be/XMx-s5kXv8g

2014/08/16 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
インタビューズ(2014年8月16日)
野球肘を防ぐには球数制限が必要
山崎哲也氏(整形外科医・横浜南共済病院スポーツ整形外科部長)
 日本で数々の歴代記録を打ち破り鳴り物入りで今季からメジャーリーグのヤンキースに移籍した田中将大投手が、7月に右肘痛を訴えて戦列を離脱した。神がかり的な活躍ぶりで向かうところ敵無しだったマー君の、まさかの故障だった。しかも、右肘の靱帯の部分断裂という重い症状だという。
 日本で大活躍した後にメジャーリーグに渡った投手たちが、次々と故障に見舞われている。田中投手は当面手術は回避する方針のようだが、松坂大輔、和田毅、藤川球児といった名だたる投手たちは、トミージョン手術と呼ばれる肘の靱帯の再生手術を受けなければならないほど深刻な故障に見舞われている。
 今週はレンジャーズのダルビッシュ有投手も右肘の違和感を訴えて8月14日に故障者リスト入りが報じられた。
 故障の原因を特定することは難しいが、彼らに共通して言えることは、いずれも高校時代から第一線で活躍し、肘を酷使してきたということだ。
 実際にピッチャーの投球過多による故障は後を絶たない。プロ野球横浜DeNAベイスターズのチームドクターも務める横浜南共済病院の山崎哲也医師は、野球のボールを全力投球すれば、一球だけでも肘の靱帯に微少な断裂が起きているのだという。その後十分な休息を取れば、微少な断裂は修復され、また元に戻る。しかし、一度に多くの投球数を投げすぎたり、十分な休息をとらないまままた次の投球を行えば、微少の断裂が徐々に拡大していき、何かの拍子に靱帯の太い部分が断裂してしまう部分断裂や、靱帯そのものが完全に切断されてしまう完全断裂にいたる危険性が高くなるのだという。
 肘の故障を防ぐためには投球数を抑え、投球の間に十分な休養を取ることが不可欠という山崎医師に、ピッチャーの投球動作がどういうメカニズムで故障につながるのか。いわゆる「野球肘」と呼ばれる故障とその引き金になる投球過多の問題、その治療方法や少年野球におけるピッチャーの故障に関する留意点などについて、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。

山崎 哲也 やまざき てつや
(整形外科医・横浜南共済病院スポーツ整形外科部長)
1961 年新潟県生まれ。1987年滋賀医科大学医学部医学科卒業。横須賀共済病院整形外科医長、横浜市立港湾病院整形外科副医長、横浜南共済病院整形外科医長などを経て2002年より現職。横浜DeNAベイスターズチームドクター、関東学院大学ラグビー部チームドクターなどを兼務。


【Preview】中島大輔氏:誰がために甲子園はある
videonewscom
http://youtu.be/OqIXrqOoH6Q

2014/08/16 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第696回(2014年08月16日)
誰がために甲子園はある
ゲスト:中島大輔氏(スポーツライター)
 未曾有の記録を相次いで打ち破りアメリカ・メジャーリーグに渡った、日本球界の至宝とも言うべきニューヨーク・ヤンキースの田中将大投手が、先月、肘の靱帯の部分断裂で戦列を離脱した。今週はテキサス・レンジャーズのダルビッシュ有投手までが肘痛で故障者リスト入りをするなど、日本の期待を一手に背負ってメジャー入りした投手の故障が相次いでいる。ここ何年かの間だけでも、松坂大輔、和田毅、藤川球児といった日本を代表する大投手たちがメジャーリーグ入りしてほどなく、肘の故障で「トミージョン手術」と呼ばれる靱帯の移植手術を受けている。
 なぜこうまで日本を代表する投手たちがメジャーリーグに渡ったとたんに、次々と大きな肘の怪我に見舞われるのか。その真相は誰にもわからないが、一つだけ、彼らに一様に共通することがある。それはいずれの投手も高校時代から尋常ではないほど肘を酷使し続けてきたということだ。アメリカのスポーツメディア界では今や、日本の投手たちは誰もが肘を酷使してきているので、大枚を叩いてスカウトするには値しないのではないかといった議論が、真剣に交わされている。
 現在、高校球児の祭典、夏の甲子園が真っ盛りだ。NHKが1回戦から全試合を生中継し、ニュースでも大きく取り上げられるので、否が応でも世の中の関心は高い。夏の甲子園はもはや日本の夏の風物詩と言ってもいいだろう。
 しかし、こうした華やかな大会の陰で、特に大会の過密日程からくるピッチャーへの過重な負担が一部で懸念されている。「一部で」、というのには理由がある。もはや甲子園があまりにも巨大なイベントとなっているため、スポーツジャーナリズムの世界でもそのあり方を大っぴらに批判することが難しくなっているからだと、今週のゲストでフリーのスポーツライターの中島大輔氏は指摘する。…
 確かに、球数制限や登板の間隔は個人差があるため、一律の基準を設けることにはディメリットもあろう。しかし、明らかに投球過多によって故障する選手が続出している以上、これが喫緊の問題として真剣に議論されていない現状には違和感を超えて、不信感を禁じ得ない。
 個人差があるから規制をしないというのは、たくさん球数を投げでも大丈夫な選手がいるのだから、それで怪我をしてしまう選手には、故障を甘受してもらいましょうと言っているに等しい。高野連側がよく言い訳に使う「全ての選手がプロ野球を目指しているわけではない」という主張も、それではプロに行かない選手の肉体は損傷しても構わないと言っているに等しいではないか。高校生はどんなに腕が痛くても、自分から「もう投げられません」とは決して言わないと、多くの指導者たちが証言する。高校生は放っておけば、体を壊すまで、いや壊してでも、まだ投げ続けてしまうものなのだ。それを止めるのが、大人の仕事ではないのか。高校生の熱い純粋な思いを逆手にとって、大人がビジネスをしてどうする。とりあえずそろばん勘定は横におき、ここはメディアがしっかりと問題を指摘し、高野連を始めとする大人たちが、しっかりとした判断を下さなければならない場面ではないか。
 こうなると甲子園を「夏の風物詩」と楽しんでばかりもいられない。過密日程の甲子園大会と、相次ぐ日本人ピッチャーの故障の問題、甲子園という一大イベントとメディアの問題など、いったい誰のための野球か、誰のための甲子園なのかを、ゲストの中島大輔氏と共に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 

(ビデオニュース・コム)戦没者追悼式演説に見る安倍首相の歴史認識 米連邦地裁がジュゴン訴訟再提訴を受理と辺野古基地建設

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月19日(火)17時00分6秒
編集済
  戦没者追悼式演説に見る安倍首相の歴史認識
videonewscom
http://youtu.be/E03nySiMqUA

2014/08/16 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年8月16日)
戦没者追悼式演説に見る安倍首相の歴史認識
 8月15日の全国戦没者追悼式の首相の式辞の中に、歴代の首相式辞が必ず触れていた戦争に対する日本の加害責任や謝罪の言葉が含まれていなかったことが、一部のメディアで大きく取り上げられるなどして、注目を集めている。
 確かに、これまで歴代政権は戦没者追悼式の式辞の中で、「先の大戦では、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えました。深く反省するとともに、犠牲になられた方々とそのご遺族に対し、謹んで哀悼の意を表します」などと、不戦の誓いやアジア諸国への加害責任とそれに対する反省の言葉を述べることが慣習になっていた。今回、安倍首相があえてそれを式辞から外したことは安倍氏自身、あるいは安倍政権の過去の戦争に対する認識が強く反映されたものとして注目に値する。
 しかし、今回の式辞にはそれとは別にもう一つ、安倍首相の歴史認識を色濃く反映する興味深い文言が含まれていた。それが以下のくだりだ。
 「戦没者の皆様の、貴い犠牲の上に、いま、私たちが享受する平和と、繁栄があります。」
 安倍首相がそう語ったのに対し、その後壇上に上った天皇陛下は「終戦以来既に69年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられました」とする式辞を読み上げている。
 相前後した2つのスピーチの中で、今日の日本の繁栄が何の上に築かれたものと認識しているかについての違いが際だつ形となった。
 実は歴代の首相の式辞では現在の日本の平和と繁栄について、多少のバリエーションはあるものの、概ね「戦争によって命を落とした方々の尊い犠牲と、戦後の国民のたゆまぬ努力の上に築かれたもの」とすることが、歴代政権によって踏襲されてきた。安倍首相自身も、第一次安倍政権の式辞では「今日の平和と繁栄は戦争によってかけがえのない命を落とした方々の尊い犠牲と、戦後の国民のたゆまぬ努力の上に築かれたもの」としていた。
 今回の式辞で安倍首相は、そこからあえて「国民のたゆまぬ努力」のくだりを削り、今日の日本の繁栄が戦争の犠牲者の上に成し遂げられたものであるという部分のみを残すことを選択していた点が際立った。
 追悼式のスピーチから見えてくる安倍首相の歴史認識の意味するところを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


米連邦地裁がジュゴン訴訟再提訴を受理・辺野古の基地建設工事への影響は
videonewscom
http://youtu.be/8PeTaOIaCBE

2014/08/16 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年8月16日)
米連邦地裁がジュゴン訴訟再提訴を受理・辺野古の基地建設工事への影響は
 米軍の普天間基地移設先として予定されている名護市辺野古の建設予定地の沿岸に生息するジュゴンを保護するため、日米の環境保護団体らが米国防総省に基地建設の中止を求めていた裁判で、サンフランシスコ連邦地裁は原告側の再提訴を受理する決定を8月15日までに下していたことが、このたび明らかになった。
 今後審理が行われる過程で、サンフランシスコ連邦地裁がジュゴンへの保護策が不十分と判断した場合、国防総省に対して十分な保護策が取られるまで事実上の工事の差し止めを命ずる可能性がある。
 実際に基地を建設するのは日本政府だが、国防総省に対して事実上の工事の差し止め命令が出た場合、辺野古の埋め立て滑走路が接岸することになるキャンプ・シュワブが使えなくなるため、実質的に工事差し止めの効果を持つ可能性があるという。
 ジュゴン訴訟は2008年1月の中間判決で、米文化財保護法(NHPA)違反を認定し、米国防総省に対し、ジュゴンへの悪影響に対応する措置を取り、これを報告するよう命じていた。今年4月に国防総省が判決で命じられた報告書を原告側に通知したが、原告側は報告書が原告側との十分な協議なく作成されたため無効であると主張し、今回の再提訴に踏み切ったという。
 早ければ半年以内に判決が出る見通しだという。
 辺野古の基地建設工事を止める可能性があるジュゴン訴訟について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 

長崎市主催原爆犠牲者慰霊平和祈念式典での被爆者代表「平和への誓い」動画と忠実テキスト起こし。

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月14日(木)23時24分8秒
編集済
  長崎市主催原爆犠牲者慰霊平和祈念式典での被爆者代表「平和への誓い」動画と忠実テキスト起こし。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2014/08/post-0b1e.html


長崎被爆体験者。
kiminosake
http://youtu.be/uDI7_gW78k4

2014/08/08 に公開

概要:
私の言いたい言葉の数々を話されました。


被爆者代表「平和への誓い」全文

 一九四五年六月半ばになると、一日に何度も警戒警報や空襲警報のサイレンが鳴り始め、当時六歳だった私は、防空頭巾がそばにないと安心して眠ることができなくなっていました。

 八月九日の朝、ようやく目が覚めたころ、あのサイレンが鳴りました。

 「空襲警報よ!」「はよう山までいかんば!」緊迫した祖母の声で、立山町の防空壕へ登りました。爆心地から二・四キロ地点、金毘羅山中腹にある現在の長崎中学校校舎の真裏でした。しかし敵機は来ず、「空襲警報解除!」の声で多くの市民や子どもたちは「今のうちー」と防空壕を飛び出しました。

 そのころ、原爆搭載機B29が、長崎上空へ深く侵入していたのです。

 私も、山の防空壕からちょうど家に戻った時でした。お隣の同級生トミちゃんが「みやちゃーん、あそぼー」と外から呼びました。その瞬間キラッと光りました。その後、何が起こったのか、自分がどうなったのか、何も覚えておりません。しばらくたって、私は家の床下から助け出されました。外から私を呼んでいたトミちゃんはそのとき何もけがもしていなかったのに、お母さんになってから、突然亡くなりました。

 たった一発の爆弾で、人間が人間でなくなる、たとえその時を生き延びたとしても、突然に現れる原爆症で多くの被爆者が命を落としていきました。私自身には何もなかったのですが、被爆三世である幼い孫娘を亡くしました。わたしが被爆者でなかったら、こんなことにはならなかったのではないかと、悲しみ、苦しみました。原爆がもたらした目に見えない放射線の恐ろしさは人間の力ではどうすることもできません。今強く思うことは、この恐ろしい非人道的な核兵器を世界から一刻も早くなくすことです。

 そのためには、核兵器禁止条約の早期実現が必要です。被爆国である日本は、世界のリーダーとなって、先頭に立つ義務があります。しかし、現在の日本政府は、その役割を果たしているのでしょうか。今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじった暴挙です。日本が戦争ができる国になり、日本の平和を武力で守ろうと言うのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているじゃありませんか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。平和の保障をしてください。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。

 福島には、原発事故の放射能汚染でいまだ故郷に戻れず、仮設住宅暮らしや、よそへ避難を余儀なくされている方々が大勢おられます。小児甲状腺がんの宣告を受けておびえ苦しんでいる親子もいます。このような状況の中で、原発再稼働、原発輸出、行っていいのでしょうか。使用済み核燃料の処分法もまだ未解決です。早急に廃炉を検討してください。

 被爆者はサバイバーとして、残された時間を命がけで、語り継ごうとしています。小学一年生も保育園生さえも私たちの言葉をじっと聴いてくれます。この子どもたちを戦場へ送ったり、戦禍に巻き込ませてはならないという、思いいっぱいで語っています。

 長崎市民の皆さん、いいえ、世界中の皆さん、再び愚かな行為を繰り返さないために、被爆者の心に寄り添い、被爆の実相を語り継いでください。日本の真の平和を求めて共に歩きましょう。私も被爆者の一人として、力の続くかぎり被爆体験を伝え残していく決意を皆様にお伝えし、私の平和への誓いといたします。

 平成二十六年八月九日

 被爆者代表 城台美弥子


↓↑SOBA:下記、東京新聞のテキスト起こしがあまりにも違う箇所が多いので、上記放送の元動画を見ながら忠実にテキスト起こしをしました。


「憲法踏みにじる暴挙」 長崎、集団的自衛権に怒り
2014年8月9日 13時56分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080990135521.html
http://megalodon.jp/2014-0814-1635-39/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080990135521.html
 

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