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(ビデオニュース・コム)鳩山さんのクリミア訪問を叩く前に 他ダイジェスト3本。

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 6月16日(火)11時54分50秒
  (ビデオニュース・コム)鳩山さんのクリミア訪問を叩く前に 他ダイジェスト3本。

鳩山さんのクリミア訪問を叩く前に
videonewscom
https://youtu.be/R-5UQDiTMXM

2015/03/28 に公開

鳩山さんのクリミア訪問を叩く前に
 政府の制止を振り切る形でクリミアを訪問した鳩山由紀夫元首相に対しては、政府のみならずニュースのコメンテーターや評論家らも厳しい批判を浴びせた。
 確かに日本政府はロシアによるクリミアの編入を承認していない。そのクリミアにロシアのビザを取得して入国すれば、ロシアの「力による現状変更」を追認することになり、それは中国との間に尖閣問題を抱える日本にとっても他人事では済まされないという主張もわからくはない。しかも鳩山氏は今は民間人になったとは言え、元首相の肩書きが消えたわけではない。
 しかし、今回の鳩山氏のクリミア訪問には正当な目的があった。それは、日本政府が主張するようにクリミアはロシアによる「力による現状変更」だったのかどうかを、確かめにいくことだった。
 本編で議論した、ロシアのクリミア編入が日本政府が主張するような「力による現状変更」だったのか、「民族自決の原則」に基づく正当な行為だったのか。その議論さえも許さない日本の言論空間は一体どうなってしまったのか。アメリカに追随する形で日本が参加している対露制裁は、これまで安倍政権が積み上げてきたロシアとの友好関係やその先に見え隠れする北方領土問題解決のチャンスを台無しにするだけの価値のあるものなのか。
 これは対テロ戦争についても言えることだが、どうもアメリカは意図的に特定の国を敵国と位置づけ、その国との対立関係をエスカレートさせているようにも見える。アメリカ国内の特殊な政治的ダイナミズムがそれを引き起こしているとみられるが、そのような論理で動くアメリカにぴったりくっついていくことが、日本にとって本当に国益に適ったことなのだろうか。鳩山さんを叩いて喜んでいる場合ではないのではないか。
 ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



【ダイジェスト】高野孟氏:私が鳩山さんとクリミアを訪問した理由
videonewscom
https://youtu.be/UXAYktKCuiE

2015/03/28 に公開

http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第729回
私が鳩山さんとクリミアを訪問した理由
高野 孟氏(ジャーナリスト)
 「国賊!」「売国奴!」
 クリミアを訪問した鳩山由紀夫元首相が、メディアから罵詈雑言を浴びる激しいバッシングに遭っている。
 鳩山氏のクリミア訪問については実弟の鳩山邦夫氏までが「宇宙人になった」と酷評するなど、まさに日本ではフルぼっこ状態だが、何が問題だったのかと言えば、要するに「けしからん罪」ということのようだ。
 日本政府はロシアによるクリミアの編入を認めていない。そのクリミアにロシアのビザを取得して入国すれば、ロシアの「力による現状変更」を追認することになり、それは中国との間に尖閣問題を抱える日本にとっても他人事では済まされない。ましてや、元首相が政府の方針に反する行動を取るとは何事か、というわけだ。
 一国のリーダーの退任後の身の処し方についてはいろいろ意見もあろう。小泉純一郎元首相のように公然と政府の原発政策に反旗を翻すケースもあるだろうし、森喜朗元首相のように、政府の意を受けて、対露外交やオリンピックの招致などで政権を援護射撃する場合もあり得るだろう。アメリカのカーター元大統領も、政府とは一線を画した立場から民間外交に奔走したことで知られる。
 しかし、今回の鳩山元首相のクリミア訪問には少なくとも一つ、重要かつ正当な目的があった。そして、それはその訪問自体が正しいことなのかどうかを判断するための情報を得ることだったと言っていいだろう。
 クリミアの現状を知るためには、現在クリミアを実効支配するロシアが発行するビザが必要になる。しかし、ロシアのビザを取得すれば現状を追認することになるからダメだということになると、そもそも「現状」がどうなっているかを知ることが事実上不可能になってしまう。
 鳩山氏は日本で広く報道されているように、クリミアが軍事力によって強制的にロシアに編入され、クリミアの人々は自分たちの意思に反してロシアの支配下に置かれているのかどうかを、実際に現地に入り、自身の目で確かめに行ったのだということだった。
 クリミアのロシア編入に際して、ロシアの後ろ盾を受けたクリミア自治共和国政府は昨年3月にロシアへの編入を問う住民投票を実施し、97%の賛成を得た上で、自主的にロシアへの編入を決めていた。しかし、アメリカやEU諸国は、この投票にはタタール人などの少数民族が参加していなかったほか、投票に参加した人たちも、ロシア系の武装勢力の監視下に置かれていたため、真に民主的な住民投票ではなかったと主張し、その結果を認めていなかった。
 日本政府もまたアメリカに追随する形で、クリミアのロシア編入を「力による現状変更」であり国際法違反であるとの立場を取り、対露制裁に加わっていた。
 今回の鳩山氏のクリミア訪問に同行したジャーナリストの高野孟氏は、これまで日本で伝えられてきたウクライナの政変、とりわけクリミア情勢についての情報は、そのほとんどが欧米、特にアメリカの視点からの情報に限定されていると言う。それはクリミア問題では全面的にロシアが悪であり、ロシアの行為は国際社会では容認できない不法行為だという視点だ。・・・
 クリミア情勢に対する日本の政治的な立場には、日本なりの合理的判断があるのか。そもそも世論の中に異論や少数意見を包摂できない日本に、合理的な外交や合理的な政策判断を下すだけの成熟した民度があるのか。クリミア情勢と鳩山叩きから見えてくる日本外交の問題点や言論空間の貧困さについて、宮台真司氏に代わり司会を務めた国際政治学者の廣瀬陽子氏とジャーナリストの神保哲生が、鳩山元首相に同行してクリミアを訪問したゲストの高野孟氏と考えた。



【ダイジェスト】島田裕巳氏:オウム真理教と地下鉄サリン事件20年目の教訓
videonewscom
https://youtu.be/i-dM6cgN7G8

2015/03/21 に公開

http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第728回
オウム真理教と地下鉄サリン事件20年目の教訓
島田裕巳氏(宗教学者)
 オウム真理教事件とは一体何だったのか。地下鉄サリン事件から20年目を迎えた今、われわれはその問いに向かい合うことができるだろうか。
 1995年3月20日午前8時頃、オウム真理教の複数の信者が、首都東京のど真ん中の霞ヶ関駅周辺において、通勤ラッシュで満員の地下鉄車内で猛毒ガスのサリンをまき、13人が死亡、6000人以上が中毒症状などを訴えるという前代未聞の無差別テロ事件を引き起こした。2日後に予定されていた警察による教団施設への一斉捜査を攪乱することが目的だったと見られている。しかし、化学兵器として使われる自家製のサリンの毒性は非常に強く、被害者の中には今もその後遺症に苦しむ人が多い。そして何よりもこの事件は、世界でも例を見ない、都市の真ん中で一般市民の無差別殺戮を目的に化学兵器が使われるという、歴史上初めての化学兵器テロ事件だった。
 その後、新興宗教団体のオウム真理教が警察の一斉捜査を受け、事件そのものはオウムの信者らの犯行であることが明らかになった。しかし、同時にわれわれは、大勢の若者たち、とりわけ一流大学出身のエリート学生たちが、一見、荒唐無稽としか思えないような教祖・麻原彰晃の説法に引き寄せられ、すべてを捨てて教祖に帰依することを厭わない教団の実体を、いやというほど知らされることとなる。
 オウム真理教は麻原彰晃(本名松本智津夫)が1984年頃に設立したオウム神仙の会が前身で、仏教の流れをくむ一方、ヨガの修行や技法などを取り入れて独自に体系化された新興宗教だった。麻原とたびたび対談をした経験を持つ宗教学者の島田裕巳氏は、オウム真理教が信者を獲得していく秘訣は、激しい修行とその修行がもたらす精神的な満足感だったという見方を示す。
 信者らが最初にオウムに関心を持つきっかけとしては、日常への不満や自分の人生を顧みたときの焦りや将来への不安感などが多かったようだが、オウムの修行はこうした人々に達成感や満足感を与えられるような効果を持っていた。軽い気持ちで麻原の書籍を読んだり、友人に誘われて興味本位で修行に参加した人々が、実際の修行を通じてその効果を実感できた。こうした実体験に根ざした教えには強い説得力があったと、島田氏は言う。
 しかし、信者を1万5000人にまで増やし、特に出家制度を取り入れたことで信者らが集団生活を送るようになっていったオウム真理教は、次第に過激な思想を身に纏うようになっていった。最初は、激しい修行で信者の一人が死亡した事故を隠蔽することがきっかけとなり、教義のために殺害を正当化するような理論武装が行われていった。そのために、教祖への絶対的な帰依を求める密教のヴァジラヤーナが用いられた。そしてそれが、坂本弁護士一家殺害事件や松本サリン事件などの複数の殺人事件を経て、ついには地下鉄での無差別殺人事件にまでエスカレートしていったのだった。・・・
 地下鉄サリン事件から20年が経過した今日、あの事件からわれわれはどのような教訓を得ることができるだろうか。オウム事件とは何だったのか。そして現在の日本にあの事件はどんな影響を与えたのか。事件当時、ジャーナリストとして第一線でオウムを取材していた神保哲生による当時の取材映像などを交えながら、ゲストの島田裕巳氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



【ダイジェスト】土井隆義氏:川崎中1殺害事件の教訓とこれから私たちにできること
videonewscom
https://youtu.be/vt6aG9Pzzjo

2015/03/14 に公開

http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第727回
川崎中1殺害事件の教訓とこれから私たちにできること
土井隆義氏(筑波大学人文社会系教授)
 川崎市で13歳の少年が殺害された事件は、われわれに何を投げかけているのか。
 2月20日に川崎市の河川敷で、市内の中学1年生、上村遼太君の遺体が発見され、27日には主犯格とされる18歳の少年ら3人の未成年が逮捕された。報道では概ね犯行を認めているという。
 その後、遼太君一家が、1年あまり前に島根県の西ノ島から移転してきたばかりだったこと、遼太君は1月から一日も学校に登校していなかったこと、遼太君は今回の加害少年から繰り返し暴行を受け、顔にアザを作っていたこと、遼太君の家が母子家庭で5人の子どもを抱えた母親は日々の仕事に追われ、子どもの異変に気づかなかったこと、などが明らかになっていった。
 13歳の少年が夜な夜な出かけて行くのを、母親はなぜ止めなかったのか。中学1年生が1ヶ月以上にもわたって不登校だったのに、学校は異変に気づかなかったのか。警察はトラブルの存在を知らされていたのに、なぜ何もしなかったのか、等々、屈託無く微笑む遼太少年の愛くるしい写真を見た人は誰もが、何とか事件を防ぐことはできなかったのだろうかと考えるのは無理のないことだろう。
 実際、政治の世界では18歳の加害少年が少年法で守られていることから、少年法の改正に言及するような動きや、2年前に施行されたいじめ防止対策推進法の不備に言及する向きもあるようだ。自民党の稲田朋美政調会長は、「(犯罪が)非常に凶悪化している。犯罪を予防する観点から今の少年法でよいのか、今後課題になるのではないか」と述べている。
 しかし、事はそんなに単純な話ではない。
 犯罪社会学が専門で、子どもの非行問題などに詳しい筑波大学教授の土井隆義氏は、殺害された13歳の遼太君が、なぜ自分に暴力を振るう年上の仲間たちと一緒にいたのかや、今日、少年らがどういうつながりで日々を過ごしていたのかなどを考える必要があると指摘する。土井氏によると、今日の子どもの世界は「フラット化」していて、かつてのような同世代、同じ学校、同じ部活のようなシステム上の枠でグループを形成するのではなく、特定の趣味や遊びを接点にして年齢に関係なくつながる傾向にあると指摘する。また、「フラットな関係」は、従来のようなボスと子分、先輩・後輩のような明確な上下関係ではなく、流動的に上下関係が移動するのだという。ある時はいじめの加害者だった者が、瞬時にいじめられる側に回ってしまうようなことも、日常的にあるそうだ。
 土井氏はまた、遼太君について周辺の人々が口を揃えて「明るくいい子だった」と語っている点にも着目する。島根県の離島に生まれ、9歳で両親が離婚し母子家庭になり、小学六年になって川崎に引っ越してきたばかりだった遼太君は、学校や家庭では懸命にいい子を演じなければならないと感じていたのではないか。そんな遼太君にとって、年上とはいえアニメという共通の趣味を持つ少年たちのグループが、唯一の居場所となっていた可能性が否定できない。・・・
 今回の教訓として、個々人レベルでも家庭や団体レベルでも、より広く社会に開いた関係性の構築が必要だと指摘するゲストの土井隆義氏とともに、この痛ましい事件でわれわれ一人ひとりが考えなければならないこととは何なのかを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 
 

(ビデオニュース・コム)【美濃加茂市長収賄事件】郷原信郎氏:何の証拠もない事件でも無罪を勝ち取るのは容易ではなかった

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 6月15日(月)17時18分43秒
編集済
  【美濃加茂市長収賄事件】郷原信郎氏:何の証拠もない事件でも無罪を勝ち取るのは容易ではなかった
videonewscom
https://youtu.be/INpXQrFGXa0

2015/03/14 に公開

http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2015年3月14日)
美濃加茂市長収賄事件
何の証拠もない事件でも無罪を勝ち取るのは容易ではなかった
ゲスト: 郷原信郎氏(弁護士)
 「被告人を無罪とします」
 3月5日午後2時、名古屋城にほど近い名古屋地裁の2号法廷で鵜飼祐充裁判長から藤井浩人美濃加茂市長に対して、「無罪」が言い渡された瞬間、法廷内を一瞬、静寂が襲った。公判をフォローしてきた関係者の間では無罪を予想する向きが多かったが、それでも実際に現職首長を逮捕し、62日間にもわたり勾留した汚職事件で、本当に無罪判決が言い渡されるかどうかについては、「何があっても不思議ではない感」がぎりぎりまで法廷を覆っていた。
 それは無理からぬことだった。そもそもこの事件は、それが事件として成り立っていること自体が不思議といってもいいような、おそまつな事件だった。現職市長を汚職で逮捕したまではいいが、市長に一貫して金銭の授受を否定されると、出てくる証拠らしい証拠が事実上、贈賄側の証言しか存在しない。市議時代の藤井氏に30万円を渡したという贈賄側の会社社長中林正善氏は、4億円近い融資詐欺の常習犯で、贈賄の証言も、融資詐欺の取り調べの中で出てきたものだった。しかも中林氏は、市長の汚職を証言すれば、自分の融資詐欺の量刑を軽くしてもらえることを重々認識していた。つまり、虚偽の証言を行う明確な動機もあった。…
 また、この事件では首長としては日本最年少となる30歳の藤井市長が、62日間の勾留とその間の高圧的な取り調べに耐え、虚偽の自白を行わなかったからこそ、無罪判決を勝ち取ることができた事件でもあった。郷原氏も、もし藤井氏が供述段階で現金の授受を認めていたら、どんなに証拠が希薄であっても、無罪を勝ち取ることは難しかっただろうと語っている。
 藤井氏は警察の取り調べで「美濃加茂市を焼け野原にしてやる」とか「こんなはなたれ小僧を市長に選んで」などと、高圧的で暴力的、かつ侮辱的な取り調べを受けたことを証言している。
 つまり、この事件は希薄な証拠でも、若い市長を引っ張って締め上げ、周囲の支援者や関係者も軒並み選挙違反で挙げていけば、藤井氏はいずれ自白するだろう。そうすれば、証拠が弱かろうが何だろうが有罪にできるだろうと、警察や検察が、当初は安直に考えていた結果、取り返しの付かないような重大な事態に至ってしまった事件だった疑いが否定できない。安直に考えていた事件が、予想外の市長の頑張りに加え、検察の手の内を熟知する元特捜検事の郷原氏が弁護人に就いたことで、当初の目論み通りにいかなくなった。それでも検察は入手した証拠に合わせて中林氏に証言をさせるべく、「証人テスト」と称して「連日朝から晩まで」(郷原氏)打ち合わせを繰り返したが、結局、後付けのストーリーでは弁護側の立証を覆すまでには至らなかった。
 藤井氏に対する高圧的な取り調べも、検察と中林氏との「連日朝から晩まで」の「証人テスト」と称する打ち合わせも、取り調べが可視化されていれば、いずれも容易に防ぐことができるものだ。しかし、法制審議会の答申に基づいた取り調べの可視化案では、可視化の対象は全体の2%に過ぎない裁判員裁判対象事件と特捜事件に限られるため、今回のような汚職事件は可視化の対象にすらなっていない。
 さまざまな面で現在の刑事司法制度の問題点を露わにしたこの事件の教訓を、主任弁護人の郷原氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 

「人質事件以降のメディア状況について」古賀茂明、今井一、平田オリザ、マッド・アマノ、中沢けいによる記者会見

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 4月 3日(金)08時28分33秒
編集済
  「人質事件以降のメディア状況について」古賀茂明、今井一、平田オリザ、マッド・アマノ、中沢けいによる記者会見
THE PAGE(ザ・ページ)
https://youtu.be/iQA3y--lnRA#t=2m57s

2015/02/25 にライブ配信

開始は5分35秒から。(そこから始まるように時間設定しました)

8分5秒から、司会者による記者会見列席者紹介(向かって左から)。

9分20秒から、最初は今井一氏の話しから。(10分33秒から音がよくなります)

43分48秒から、神保哲生さんの質問。自粛、萎縮を醸成する圧力について具体的に教えて欲しい。今井一氏の話しのあと、古賀茂明氏の話し。

1時間31分39秒の所で、立ち上げた下記HPの紹介。
(翼賛体制構築に抗する声 https://hanyokusan.wordpress.com


翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明
https://hanyokusan.wordpress.com/声明/

English(PDF)
https://hanyokusan.files.wordpress.com/2015/02/e38288e3818fe38195e38293e88bb1e8aa9e.pdf
German
https://hanyokusan.wordpress.com/2015/02/26/german/

私たちは、[ISIL]と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。

同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない。

「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」
「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」
「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」

そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。

だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。

まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員(立法府)やマスメディアによって常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは当然の事であろう。

また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう。

しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか? 70数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか?

実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。

問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。彼らは自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか?私たちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか?

日本国憲法第21条には、次のように記されている。

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」

日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」

私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。

なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。

私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。


この動画の概要:
THE PAGEでは、本日午後3時から行われる、古賀茂明氏、今井一氏、平田オリザ氏、マッド・アマノ氏、中沢けい氏による記者会見を生中継します。

 今月9日、1200人を超えるジャーナリストらが声明を発表、「イスラム国による人質事件以降、政権批判を自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会まで支配しつつある」と指摘しました。会見では、声明の賛同者である古賀茂明氏、今井一氏らが、メディアにおける言論の自由の状況について語る予定です。

※生中継およびアーカイブ動画は、当ページ内の動画プレイヤーでご覧いただけます。

【会見概要】
日時:2月25日(水)午後3時~
場所:日本外国特派員協会
登壇者:古賀茂明、今井一、平田オリザ、マッド・アマノ、中沢けい


日本外国特派員協会HPでの記者会見告知記事:
Press Conference: Oriza Hirata, Hajime Imai, Shigeaki Koga, Mad Amano & Kei Nakazawa
Wednesday, February 25, 2015, 15:00 - 16:00
http://www.fccj.or.jp/events-calendar/calendar/icalrepeat.detail/2015/02/25/2597/

“Writers, Journalists Calling for Free Speech”
Oriza Hirata, Hajime Imai, Shigeaki Koga, Mad Amano & Kei Nakazawa
Language: The speech and Q & A will be in Japanese with English interpretation

Some 1200 writers, journalists and others issued a declaration on February 9 to protest against the "self-restraint" widely practiced by media organizations during and after the Japanese government's handling of the recent hostage crisis involving freelance journalists Haruna Yukawa and Kenji Goto.

"We make a personal pledge to never hesitate about what we write, speak, draw or otherwise create. . . Societal pressure has extended even to the level of attempts at controlling how elected National Diet members question government policy. This level of control of public discourse is deeply worrying for our democratic society in Japan, " the declaration read.

One of the signatories, ex-METI bureaucrat Shigeaki Koga, came under severe attack by the government and the public for criticizing Prime Minister Shinzo Abe's handling of the hostage situation. He said he, along with the producer of a television program, was pulled because of his critical comments.

Koga and others will present their declaration to the foreign media and explain the pressure under which Japanese writers and journalists are now placed due to the shocking murders of two Japanese nationals by Islamic State. Joining Koga are playwright and director Oriza Hirata, journalist Hajime Imai, as well as caricaturist "Mad" Amano, and writer Kei Nakazawa.

Please reserve in advance, still & TV cameras inclusive. Reservations and cancellations are not complete without confirmation.

Professional Activities Committee


 

(・コム)長純一氏:東日本大震災4周年特別番組・取り残される被災者を作らないということ 田代洋一氏:農協改革で日本の農業は再生するのか

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 3月11日(水)12時22分50秒
  (・コム)長純一氏:東日本大震災4周年特別番組・取り残される被災者を作らないということ 田代洋一氏:農協改革で日本の農業は再生するのか


【ダイジェスト】長純一氏:東日本大震災4周年特別番組・取り残される被災者を作らないということ
videonewscom
http://youtu.be/5HvCkgVubA8

2015/03/08 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
東日本大震災4周年特別番組
取り残される被災者を作らないということ
長純一氏(石巻市立病院開成仮診療所所長・内科医)
マル激トーク・オン・ディマンド 第726回
 未曾有の被害をもたらした東日本大震災から、この3月11日で4年が経過する。安倍政権は国土強靭化の掛け声とともに、津波被害地のかさ上げや造成、防潮堤などの公共事業を中心とした防災対策を進めているが、それは最優先されるべき被災者の生活再建につながっているのだろうか。今週のマル激はジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、地震と大津波によって壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市を訪れ、復興の現状について、復興の最前線で被災者の生活再建に尽力する医師とともに特別番組をお送りする。
 東日本大震災によって3275人が死亡し、現在も400人以上が行方不明となっている石巻市では、震災から4年が経過した現在も、住む家を失った被災者12,585人が、応急仮設住宅での生活を余儀なくされている。復興公営住宅の建設が進められているが、当初の予想を大きく上回る数の被災者が、仮設暮らしから抜けられない状態にあり、公営住宅の供給が追いついていないという。
 過疎地を中心とした地域医療に長年取り組み、2012年から石巻市立病院開成仮診療所の所長として仮設住宅で暮らす被災者のケアを続けている内科医の長純一氏は、震災から4年経った今もなお、先の見えない不安などから希望を失っている被災者が多く、健康状態の管理・改善とともに、心の問題をケアしていくことが重要になっていると指摘する。
 阪神淡路大震災でも医療ボランティアとして被災地で活動した経験を持つ長氏によると、被災者の自立は、体力や資力がある者から先に始まって、次第に高齢者、低所得者などいわゆる社会的弱者が取り残されていく傾向にあり、石巻でも震災から4年が経ち、自立が困難な被災者が仮設住宅に取り残され始めているという。被災者支援はこれからが本番だと長氏は言う。
 また、地域によって仮設住宅と道一つ隔てた隣地に自力再建を果たした元被災者の新築住宅が並んでいるところもあり、自立を果たした住民にとっても、仮設暮らしの住民にとっても、心理的な重圧を感じざるをえない状態が生まれている。先に自立を果たした者と仮設に取り残されている者との間に生じる目に見える格差と相互に生まれる罪悪感や妬みなどが、被災者の上に心理的な負担としてのし掛かっているという。
 被災地を訪れるたびに、復興の名の下に何十兆円という単位の公的資金が投入される一方で、その多くはいわゆる箱物に回ってしまい、もっとも支援を必要としているところに肝心な支援が行き届いていないとの印象が拭えないのはなぜだろうか。
 その原因として長氏は、日本の災害復興の枠組みの中に、心の問題や生活再建支援の「スキーム」が整備されていないところに問題があると言う。日本の大規模災害にあたっては医療活動や住民支援は民間やボランティア頼りで、政府内にそれを統括する機関もない。災害が起きると基本的に政府には自衛隊を派遣することくらいしか対策がないのが実情だ。そして、復興政策はインフラや箱物が優先され、医療は民間に任せきりになっている。それが災害大国日本の、現時点での災害復興の実力なのだ。
 この問題は20年前の阪神淡路大震災でも繰り返し指摘されていた。しかし、約20年後、東日本大震災に直面してもなお、基本的な問題は解決されていないことが、明らかになりつつある。更に、災害の現場を民間やボランティアに任せてしまった結果、もっとも肝心な災害対策のノウハウやノウハウを持つ人材が行政内に蓄積されないまま、また次の大災害を迎えてしまった。
 震災から4年、被災地はいま、どのような問題に直面しているのか。現在の復興政策のままでいいのか。被災地の最前線で被災者の生活再建のために奔走する医師の長純一氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


【ダイジェスト】田代洋一氏:農協改革で日本の農業は再生するのか
videonewscom
http://youtu.be/mMj7DJjdLaI

2015/02/28 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
農協改革で日本の農業は再生するのか
田代洋一氏(大妻女子大学社会情報学部教授).
マル激トーク・オン・ディマンド 第725回.
 安倍政権が60年ぶりの大改革と位置づける農協の改革案が2月9日、政府・与党と農協の上部団体である全国農業協同組合中央会(全中)の合意によってひとまず決着した。全中の監査権限や指導権限に制限を設けることと引き替えに、農協利権の本丸とも呼ぶべきJAバンクやJA共済などの金融保険事業の大半を占める准組合員の取り扱いの5年間の保留を認めるこの改革案について、安倍首相は「強い農業を創るための改革。農家の所得を増やすための改革」と主張する。
 しかし、今回の改革で農協を解体することが、どこまで日本の農業の再生に繋がるのか、また農協が縮小、もしくは消滅した場合の、地域社会への影響などは未知数だ。
 確かに日本の農業は問題が山積している。1960年には1454万人だった日本の農業就業人口は2010年には261万人にまで減少する中、農業就業者の高齢化が進み、慢性的な後継者不足に悩まされている。TPPで国産農産物に対する保護が撤廃されれば、日本の農業を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想される。国内農業の衰退は食料安全保障上も懸念されるべき問題と言っていいだろう。
 とは言え、農協を解体することが、果たして日本の農業の活性化につながるのか。政府・与党が主張するように、農協機構の最上部に位置する全中の権限の源泉ともいうべき監査権限を制限することで、個々の単位農協にとっては、独自の事業展開が可能になるという理屈はわからなくはない。実際、農協を通じた農産物の取引額は既に全体のおよそ半分にまで減少している。
 しかし、農政の問題に詳しい大妻女子大学教授の田代洋一氏は、監査権限の制限が単位農協を活性化させる効果は期待できないとの見通しを示す。なぜならば、今回の改革案では監査権限が外部の公認会計士に移るだけであり、それ自体が、農家が流通、加工分野や国際市場などに展開していくような経営効果を生むとは考えにくいからだ。
 一方で、米価を維持する上で農協が果たしてきた役割は大きかったと、これまでの農協の存在意義を評価する田代氏は、農協が弱体化することで、これまで地域社会で農協が果たしてきた生活インフラサービスの代替的役割や互助的機能が失われ、それが一層の耕作地放棄や農地荒廃のような事態を生むことが懸念されると言う。
 農協改革は誰のためにあるのか。農協が果たしてきた機能の中で、温存されなければならないものはないのか。安倍政権が進める農政改革と日本の農業の今後について、ゲストの田代洋一氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 

(ビデオニュース・コム)アメリカFCCが決断したネットの中立性・インターネットは誰のものか

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 3月11日(水)12時21分8秒
  (ビデオニュース・コム)アメリカFCCが決断したネットの中立性・インターネットは誰のものか

アメリカFCCが決断したネットの中立性・インターネットは誰のものか
videonewscom
http://youtu.be/RJNK-nmPPiI

2015/03/07 に公開

概要:
ニュース・コメンタリ―(2015年3月7日)
アメリカFCCが決断したネットの中立性
インターネットは誰のものか
 アメリカ連邦通信委員会(FCC)は、2月26日、インターネットの回線事業者が、料金を払った特定のサービス提供者に回線の帯域を優先的に割り当てることを禁止する「ネット中立性ルール」を採択した。
 これはオバマ大統領が推進するオープンインターネット政策の一環で、この日の決定により、インターネットを電話線のような公共的なインフラ(公益通信事業者)と位置づけ、回線業者は支払った費用に応じてサービス事業者を差別することが禁止されることになる。
 これまでアメリカでは、ネットフリックスに代表される高画質の動画サービスを大量に提供するサービス事業者に対し、ATT、ベライゾン、ケーブルテレビ局といったブロードバンド回線を保有する事業者が、サービス事業者から一定の料金を徴収することで、回線を優先的に利用させることが認められていた。しかし、これが許されれば、回線業者に費用を払わないウェブサイトでは回線が遅くなったり動画がスムーズに流れなくなるなど、ネット内で格差が生じる可能性があり、インターネットの民主性が損なわれるとして、ネットの自由を主張する市民団体などが強く反対してきた。
 今回の採決に先立ってFCCが実施したパブリック・コメントには、400万件を超えるコメントが寄せられ、そのほとんどがネットの自由の維持を求めるものだったという。
 FCCのトム・ウィーラー委員長は、「インターネットへの自由かつオープンなアクセスへの政府や民間事業者の支配を認めてはならない。インターネットはブロードバンド業者が支配するにはあまりにも重要な分野だ」と述べた。
 これに対して採択で反対票を投じた共和党系のアジット・パイ委員は「FCCがインターネットの自由に政府の規制を持ち込んだ残念な結果だ」と述べた。
 FCCの採択ではネットの自由を守るためには一定の規制が必要とする民主党系の委員と、自由を守るためであっても、政府が規制をすべきではないとする共和党系の委員が2対2で真っ向から衝突し、ウィーラー委員長が賛成に回ったことで、新ルールが採択された。
 人気のあるブロードバンドコンテンツに乏しい日本では、まだ回線の混雑が大きな問題となっていないため、この問題は対岸の火事のようにも思える。しかし、いずれ日本でもコンテンツが充実してくれば、「ネットは誰のものか」をめぐる議論が起きることは必至だ。
 自由であるべきインターネットで、アクセスの自由を守るための規制は正当化されるのか。インターネットは誰のためにあるものなのか。ジャーナリストの神保哲生と憲法学者の木村草太が議論した。
 

(ビデオニュース・コム)【美濃加茂市長収賄事件】無罪判決で露呈した杜撰な捜査、無罪判決を受けて喜びの会見

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 3月11日(水)11時50分31秒
編集済
  (ビデオニュース・コム)【美濃加茂市長収賄事件】無罪判決で露呈した杜撰な捜査、無罪判決を受けて喜びの会見


【美濃加茂市長収賄事件】無罪判決で露呈した杜撰な捜査
videonewscom
http://youtu.be/4V6QiU5HHPk

2015/03/07 に公開

概要:
ニュース・コメンタリ―(2015年3月7日)
美濃加茂市長収賄事件
無罪判決で露呈した杜撰な捜査
 業者から30万円の収賄容疑に問われていた美濃加茂市の藤井浩人市長に3月5日、無罪判決が下された。職務権限や請託の事実を問われるまでもなく、現金の授受自体が否定される検察の完全敗訴だった。
 この事件は客観的な証拠が何一つ提示されないばかりか、告発者となった贈賄側の会社社長が、4億近い融資詐欺の常習者であることを自白するなど、現職の市長を逮捕・起訴した事件としては常識では考えられないほどの検察の証拠能力の低さに、驚きの声があがっていた。
 裁判所は金銭の授受を証明する客観的な証拠が何一つなく、贈賄側の会社社長の供述も不可解な変遷を繰り返したことを指摘した上で、現金の授受には合理的な疑いがあると、検察の主張を一顧だにしない厳しい判断を下した。
 そもそもこの事件では何が問題だったのか。検察は詐欺の常習者に騙されたのか、それとも汚職を告発することで手柄をあげたい検察が判断を誤ったのか。主張を全面的に否定されたにもかかわらず、検察が控訴をした場合、どのような影響が予想されるかのか。
 発生当初からこの事件を取材してきたジャーナリストの神保哲生と、憲法学者の木村草太首都大准教授が、万に一つの可能性もないと言われる汚職事件の無罪判決の意味を議論した。


【美濃加茂市長収賄事件】無罪判決を受けて喜びの会見
videonewscom
http://youtu.be/bACIe3AJ1UA

2015/03/06 に公開

概要:
美濃加茂市長収賄事件
無罪判決を受けて喜びの会見
プレスクラブ (2015年03月05日).
 雨水浄化設備導入をめぐり30万円の賄賂を受け取ったとして、収賄罪などに問われた美濃加茂市の藤井浩人市長の判決公判が5日、名古屋地裁で行われ、鵜飼祐充裁判長は、「現金授受は認められない」と述べ、無罪を言い渡した。
 判決を受けて、藤井市長と主任弁護人の郷原信郎弁護士らが会見を行い、無罪判決への喜びを表すと同時に、不確かな証拠で現職市長を逮捕・起訴した警察と検察の姿勢を批判した。


 

(ビデオニュース・コム)吉田所長は何を伝えようとしたのか 船橋洋一・日本再建イニシアティブ理事長が会見

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 3月10日(火)22時14分4秒
編集済
  吉田所長は何を伝えようとしたのか 船橋洋一・日本再建イニシアティブ理事長が会見
videonewscom
http://youtu.be/2qdkQfMmTac

2015/03/01 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
吉田所長は何を伝えようとしたのか
船橋洋一・日本再建イニシアティブ理事長が会見

東京電力福島第一原発事故から4年を迎えるにあたり、民間のシンクタンク日本再建イニシアティブは、事故当時原発の所長務めていた吉田昌郎氏(故人)の調書を検証した報告書をまとめ、船橋洋一理事長が2月27日、日本記者クラブで会見を行った。
「吉田昌郎の遺言」と題したこの報告書は、政府事故調査・検証委員会が事故の陣頭指揮をとった吉田元所長に対して行った29時間に及ぶ聴取記録の要点をまとめたもの。「吉田調書」は、当初非公開とされていたが、2014年5月に朝日新聞が独自のルートで入手した調書の内容を報道し、その後各紙の報道が相次いだことから、政府は同年9月に調書を公開していた。
政府事故調や国会事故調に先立ち、民間事故調査委員会を組織し、独自に検証作業を行ってきた日本再建イニシアティブの船橋理事長は今回の報告書を出版した経緯について、事故当時の原発内の状況を克明に記した「吉田調書」が、せっかく公開されたのに、その内容が事故の反省に十分に活かされていないことを理由にあげた。
また、当初、非公開とされていた調書を政府が公開したことについて船橋氏は、政府が公開の目的を明確にしていないまま公開に踏み切った点は問題だったと指摘した上で、公開しない約束で話した発言内容が公開されたことに吉田氏自身は不本意だったかもしれないが、公開された以上、そこから教訓を学び次の備えに生かすべきだと考えたと語った。
 

(ビデオニュース・コム)「慰安婦問題の解決」とは_朴裕河・世宗大学教授と大沼保昭・アジア女性基金元理事が会見

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 3月10日(火)22時03分16秒
編集済
  「慰安婦問題の解決」とは_朴裕河・世宗大学教授と大沼保昭・アジア女性基金元理事が会見
videonewscom
http://youtu.be/vpwaq5BNrH4

2015/02/28 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
「慰安婦問題の解決」とは
朴裕河・世宗大学教授と大沼保昭・アジア女性基金元理事が会見
プレスクラブ(2015年2月23日)
 「帝国の慰安婦」などの著者で、従軍慰安婦問題で積極的に発言している世宗大学教授の朴裕河氏と、アジア女性基金で理事を務めた大沼保昭・明治大学特任教授が2月23日、日本記者クラブで記者会見し、従軍慰安婦問題の解決に向けたそれぞれの考えを語った。
 朴氏は、90年代以降、韓国内で日本に対する不信感が強まっており、保守、リベラルを問わず「謝罪しない日本」という印象を持つ人が増えてしまったと指摘。仮に、慰安婦問題が政治的に解決しても、韓国内の感情は容易には収まらないだろうとの見方を示した。
 その上で朴氏は、慰安婦問題を解決するためには、教科書問題の時のような、慰安婦問題にさまざまな意見を持つ人たちが参加する「協議体」を作り、議論の中身を公開することを提案した。
 大沼氏は慰安婦問題を解決するために日本側が設立したアジア女性基金を、日韓両国のメディアが正当に評価できなかったことが、この問題の解決を困難にした一因だと指摘。ここまで話が拗れた以上、もはや誰もが納得する解決策を見いだすことは難しいとして、慰安婦問題を日韓だけの問題とせずに、世界の慰安婦制度の犠牲者の名誉回復を図るなど、視野を広げることが必要だと語った。
 

(・コム)木村草太氏:パスポート返納命令に憲法上の正当性はあるか フリージャーナリストの国際的安全基準を策定・問われる日本の報道機関の対応と倫理的責任

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 2月14日(土)22時34分11秒
編集済
  木村草太氏:パスポート返納命令に憲法上の正当性はあるか
videonewscom
http://youtu.be/tFj3ldVawIw

2015/02/14 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー(2015年02月07日)
パスポート返納命令に憲法上の正当性はあるか
ゲスト:木村草太氏(首都大学東京准教授)
 シリアへの渡航計画を理由にフリーのカメラマン、杉本祐一さんが、外務省からパスポートの強制返納を命じられた問題で、杉本祐一さんは2月12日、外国特派員協会での会見で、パスポートを取り返すために裁判に訴える意向を表明した。
「パスポートを失うことは、私の人生そのものが否定されるのと同じ」、「他のジャーナリストたちの報道の自由、取材の自由が奪われることを危惧している」。杉本さんはこのように語り、最高裁判決まで戦い抜く決意を露わにしている。
 特派員協会の会見で質問に立った外国人記者たちは一様に、「自分の国ではそのような理由で政府がパスポートを取り上げることはあり得ない」と、ジャーナリストが政府から強制的にパスポートを取り上げられ、海外取材を断念させられたことに驚きを隠さなかった。
 しかし、日本の旅券法にはその19条の1項4号で、「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」には外務大臣はパスポートの返納を求めることができる旨が明記されている。杉本さんは外務省の職員が警察官を伴って自宅に現れ、外務大臣の返納命令書を読み上げた上で、返納しない場合は逮捕すると脅されたというが、旅券法違反は5年以下の懲役であることが定められていることを考えると、それもまんざら脅しではなかったとみられる。
 今回の外務省の行動自体は旅券法に則っている以上法律上は合法的に見えるが、一方で渡航の自由を認めている日本国憲法22条に真正面から抵触する可能性がある。また、今回の渡航目的がジャーナリストによる取材だったことを考えると、憲法21条で保障されている表現の自由との兼ね合いも問題になる。
 今回、杉本さんが法廷闘争に訴える意向を明らかにしていることから、そもそも旅券法のこの条文が憲法21条や22条に違反しているかどうかが、裁判における主要な論点になるとみられる。
 取材で危険地域に入ろうとするジャーナリストを、政府がパスポートを取り上げることで行かせない行為は正当なのか。憲法学者の木村草太氏に、ジャーナリストに対するパスポート返納問題の憲法上の論点とその正当性を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。


フリージャーナリストの国際的安全基準を策定・問われる日本の報道機関の対応と倫理的責任
videonewscom
http://youtu.be/yG4CUme5CNQ

2015/02/14 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー(2015年02月07日)
フリージャーナリストの国際的安全基準を策定
問われる日本の報道機関の対応と倫理的責任
 近年多くのフリーランス・ジャーナリストたちが紛争に巻き込まれて殺害されたり、取材後に後遺症の残る外傷や精神的トラウマを抱えるケースが急増していることを受け、2月13日、世界の主要な報道機関がニューヨークのコロンビア大学に結集し、新たな国際的安全基準を策定した。
 これはworldwide freelance protection standards (http://dartcenter.org/content/global-...)と呼ばれるもので、フリーランスのジャーナリストに対して自主的な安全訓練や安全対策をを求めるのと同時に、フリーランス・ジャーナリストから記事や映像、写真などを購入している報道機関に対して、彼らに自社の社員記者と同等の安全基準を適用するよう求めるというもの。
 既にAP、ロイター、AFP、BBC、ブルームバーグなど世界の主要な報道機関が相次いで支持を表明しているが、日本時間で2月12日夜の時点では、署名者リストの中に日本の報道機関の名前は見当たらない。
 また、今回の安全基準にも支持表明をしているフランスの通信社AFPは昨年9月、シリアの戦闘地域から自社の記者を撤収させるにあたり、自社の記者が取材をしない地域で活動するフリーの記者の記事や写真を購入しない方針を発表している。この発表に際して、AFPのミシェル・レリドン編集長は、自社の記者を残せないほど危険であると判断した地域で、フリーのジャーナリストが身の危険を冒して活動することの「背中を押すことをわれわれはできない」と語っている。
 危険を冒してでも誰かが現場に行かなければ、そこで何が起きているかを誰も知ることができない。これはジャーナリズムの存在価値にも関わる基本的な命題だ。危ない場所に赴く記者に対して、「なぜあなたたちはあんな危ないところに行ったのだ」と批判をするのなら、「なぜあなたはそこがそんなに危ないところかを知っているのか」と問い返されることになる。危険を冒してまで報道した人がいるからこそ、われわれはそこが危険であることを知り得た。同様にそこで大変な人道的危機が起きていることが報じられるからこそ、世界から支援も集まる。誰も見ていないところでは、非人道的な行動も抑制されない。
 しかし、その一方で、ISILのような武装過激集団は、そうしたジャーナリストたちの使命感を逆手に取り、彼らの命を交渉の材料として利用するようになっていることも事実だ。上記のAFPの声明も、同社が危険な地域からの写真や記事を購入していたアメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏がISILによって殺害されたことを受けたものだった。上記の声明を発表するに当たりレリドン編集長は「今やジャーナリストは攻撃のターゲットであり、身代金のための商品と見られている」と語っている。
 日本でも後藤健二さんや山本美香さん、長井健司さんなどフリーのジャーナリストたちが、紛争地域の取材中に殺害される不幸な事件が起きているが、同時に日本では大手報道機関は自社の記者を危険な地域には送らずに、もっぱら危険が伴う取材はフリーランスのジャーナリストに依存する方針を長らく続けてきている。
 今回の「フリー記者にも自社の社員記者と同等の安全基準の適用」を求めるworldwide freelance protection standardsに対して、日本の報道機関が支持表明できるかどうかが、注目されるところだ。
 ジャーナリストの使命と報道機関の倫理的責任について、ゲストで憲法学者の木村草太氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 

(・コム)人質の命を救うことを最優先しなければならない 身代金に関する4つの誤謬 - アダム・ドルニック教授 他4本。

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 2月 8日(日)20時58分35秒
編集済
  人質の命を救うことを最優先しなければならない 身代金に関する4つの誤謬 - アダム・ドルニック教授
videonewscom
http://youtu.be/L5bVIYtP4N0

2015/02/07 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
人質の命を救うことを最優先しなければならない
身代金に関する4つの誤謬 - アダム・ドルニック教授
ニュース・コメンタリー(2015年02月07日)
 オーストリアのウーロンゴン大学の教授で国際テロの専門家として知られるアダム・ドルニック教授が、2015年1月13日付けの国際政治誌「フォーリン・アフェアーズ」のオンライン版に、「身代金に関する4つの誤謬」と題する論文を寄稿している。テロリストによる人質問題と身代金に関する一考察として注目に値すると思われるので、ここで簡単に紹介したい。
 人質解放交渉などに関わった経験を持つドルニック教授は、「政府は身代金を支払ってでも自国民の人質を助け出さなければならない」と主張する。そして、人質事件における身代金の位置づけや「テロには屈しない(no concessions)」政策の持つ意味については、大きな誤解があるとして、その中でも代表的な4つの誤謬を紹介している。
 まず最初の誤謬として「テロには屈しない」(no concessions)(=身代金は払わない)を掲げる政府が、一切の交渉をしていないと考えるのは大きな間違いであると、教授は指摘する。欧米の先進国はほぼ例外なく、政府が正式に身代金を支払うことはしていないが、デンマークやオランダの例に見られるように、政府は人質の家族や仲介者などを通じて、身代金の支払いには柔軟に応じている場合が決して少なくない。アメリカは世界でもかなり例外的にテロリストとの交渉を無条件で拒否する立場を強く打ち出している国だが、後に紹介するように、アメリカは人質を救出するための特殊部隊を擁していたり、実際の紛争当事者であるためにテロリスト側の人質や捕虜を抱えている場合が多く、捕虜交換には応じている。no concessions方針をもっとも厳密に打ち出しているアメリカでさえ、人質の救出を図ったり、人質・捕虜交換など一定の交渉の余地を与えているのだ。よって、「テロリストとは交渉もしない」方針を掲げた国の政府が、テロリストと一切の交渉をしていない考えるのは誤りであると、ドルニック教授は言う。…
 以上のような4つの誤謬を示した上でドルニック教授は、「身代金を払ってでも政府は自国民を救うべきである」と主張する。上にあげたように、実際は身代金を出す以外に人質を救う手立ては存在しないに等しく、身代金を払ったとしても、その影響は一般に言われているほど大きくはないというのが、教授の主張の主たる根拠となっている。
 特に紛争地帯で危険な任務に携わる援助団体やNGOのスタッフやジャーナリストや医療スタッフが人質になった場合、政府はあらゆる手段を講じてでも彼らを助けることが重要だと、教授は言う。なぜならば、政府が「テロには屈しない」といった単なる原則論で彼らを見殺しにした場合、彼らの多くは危険な場所に行きたくても行けなくなってしまう。それは紛争地帯で日々の生活にも苦しむ住民への食料や医療などの人道的援助が行き渡らなくなることを意味し、教授の言葉を借りれば、テロと戦う上で最も重要な要素と言っても過言ではない「hearts and mind」(軍事ではない心の外交)が止まってしまうことを意味するからである。
 フォーリン・アフェアーズのドルニック論文を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


春名幹男氏:アメリカは本当に日本のテロとの戦いを期待しているのか
videonewscom
http://youtu.be/UHyrrxGnkws

2015/02/07 に公開

概要:
アメリカは本当に日本のテロとの戦いを期待しているのか
春名幹男氏(早稲田大学大学院客員教授)


小学校の授業での遺体写真の使用は行き過ぎか
videonewscom
http://youtu.be/TF8SBmjFdNQ

2015/02/07 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
小学校の授業での遺体写真の使用は行き過ぎか
ニュース・コメンタリー(2015年02月07日).
 名古屋市の小学校が授業で過激派組織「イスラム国」(ISIS)によって殺害された湯川遥菜さんの遺体の写真を使ったことが問題になっている。教育委員会は会見でこの行為を「不適切」だったとして謝罪し、授業を担当した20代の女性教諭に対しても「厳正に対処する」としている。マスメディア上でもこれを問題視する報道一色になっているようだ。
 表面的には若い教員が、軽率にも子どもに不適切な画像を見せてしまい、教育委員会を始め関係者が平謝りに謝っている状態のように見える。実際報道でも、その程度の扱いになっている。しかし、この授業のことをもう少し詳しく見ていくと、やや見え方が変わってくる。
 まず、この授業は小学校5年生の社会科の授業の一環として行われたもので、「情報を生かすわたしたち」をテーマに、「情報化が進むことによる利点と問題点」を児童に討論させるというものだった。日本では珍しいのかもしれないが、アメリカなどではよくある「メディア・リテラシー(メディアの読み解き方)」のクラスとよく似ている。
 女性教諭は東日本大震災後、見る人の心的苦痛を考えて、津波の写真や映像を見せない報道機関が増えているが、その一方で映像が流れて津波の恐ろしさや被害の激甚さが明らかになったことで、支援の輪が全国に広がったことなどを説明。どこまで真実を報道することがよいのかについて、クラスを「真実をそのまま報じるべき」と主張するチームと「フィルターをかけて報道すべき」と主張するチームに分かれてディベートさせていた。
 そこで題材として使われたものが、湯川さんの遺体の写真だった。報道機関が湯川遥菜さんの遺体の写真にぼかしをかけて報じていたことを説明した上で、「見たくない人は下を向いているように」と警告し、ぼかしがかからない湯川さんの遺体の写真を教室正面のモニター画面に表示した。そのことが後で保護者の耳に入り、問題となったのだった。
 確かに、マスメディアでさえそのまま報じることが憚られる残虐な写真であることは間違いない。発達段階の子供に見せることの是非については、いろいろな考えがあるだろう。また、保護者の中には、自分の子供にはそのような画像は見せたくないと考える人も多いかもしれない。
 しかし、その一方で、ぼかしを入れることの是非を論じるためには、ぼかしの下に何が隠れているかを知る必要がある。ぼかしの下には基本的に、子供が見れば何らかのショックを受けるような画像が隠されている。だからぼかす必要があると報道機関は判断しているのだ。
 今や子どもたちの多くが、自由にインターネットにアクセスしている。テレビでは見せてないような映像も、ネット上では簡単に見つかる。インターネットを自由に操るようになった子どもたちの方が、情報に疎い大人よりもずっと目が肥えている可能性もあるかもしれない。
 とは言え、ぼかしの下を見せると言ったとき、それがどうしても残虐な殺害遺体でなければならなかったかどうかについては、議論の余地があるだろう。しかし、同時に、少しでも気分を害するような映像にはめったやたらにモザイクやぼかしがかかるような過度の自主規制によって、子どもも大人も世界の紛争地帯で何が起きているかについて、ほとんど現実感覚を持つことが困難になっているのも事実だ。多少の不快感やショックを覚えるような映像でも、現実を直視しなければならないこともあろう。
 しかし、いずれにしても今回の一件を、女性教諭を処分するだけで終わらせてしまうのは、あまりに勿体なさすぎる。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


【ダイジェスト】孫崎享氏:安倍外交で日本が渡ろうとしている橋とは
videonewscom
http://youtu.be/wVMobG_WYmA

2015/02/07 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第720回
安倍外交で日本が渡ろうとしている橋とは
ゲスト:孫崎享氏(元外務省国際情報局長)
 今まさに日本が渡ろうとしている橋は何という橋で、橋の向こうにはどのような世界が広がっているのだろうか。
 武装グループ「イスラム国」(ISIS)による日本人人質事件で、人質が全員殺害されるという最悪の結果に終わったことが、今後の日本外交の針路に大きな影響を与えることになりそうだ。
 安倍政権は元々、「戦後レジームからの脱却」という大きな政策目標の一環として、国際社会における日本の役割を、これまでの人道的貢献に限定されたものから、より軍事面を含んだものに転換していく意向を明確に打ち出してきた。そして、昨年来、武器輸出三原則の緩和や集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更などを着実に実行に移してきている。
 しかし、そうした一連の動きは、少なくともこれまでは日本という一国の枠内の域を出ないものだった。ところが今回、安倍首相がISISと戦う国への2億ドルの支援を約束し、その報復としてISISが日本人の人質の命を奪ったことで、日本は期せずして「テロとの戦い」という世界の表舞台に立つことになった。
 その結果、明確にISISのテロの標的となった日本は今後、アメリカとの連携を強めながらテロとの戦いの最前線に立ち、より大きな役割を担っていくのか、その路線を再考した上で、人道面に限定した中立的な役割に戻るのか、今、日本の選択が世界から注目されている。
 安倍首相が先の中東歴訪で、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを回ったが、これはいずれもアメリカと密接な関係にある国々だ。そしてその歴訪中に、日本がテロとの戦いを支援する意思を宣言したことは、日本が変わりつつあることを印象づけると同時に、日本があくまでアメリカと一蓮托生で生きていく道を選んだことを強烈に印象づける結果となった。
 安倍首相はこれを積極的平和主義と呼んでいる。英語ではPro-active contribution to peaceと訳されている。しかし、積極的平和主義の名の下に日本が渡ろうとしている橋の向こうに、何が待ち受けているかを、われわれは理解できているのだろうか。その覚悟はあるのか。いや、われわれだけではない。安倍首相自身やその路線を邁進する日本の外交担当者たち自身が、それをはっきりと見極めているのだろうか。
 外務官僚として国際情報局長、イラン大使などを歴任し、長年外交の最前線に立ってきた孫崎享氏は、一見、安倍首相のイニシアチブに見える積極的平和主義などの外交路線も、相当部分は外務省の入れ知恵によるものとの見方を示す。外務官僚が戦後レジームの脱却を掲げる安倍首相が好みそうな外交路線を示し、その方向に誘導する上で都合のよい情報だけを上げていけば、大枠で官僚が政治家をコントロールすることは決して難しくない。
 しかし、より大きな問題は、外務省が日本の国益を最優先で考えて外交を行っているとはとても思えないことだと、孫崎氏は言う。外務省内ではアメリカ一辺倒の路線に対して異論を挟むことが難しくなっているというのだ。そしてそれを支えているものは国益はおろか、外務省という一官庁の省益よりもさらに小さい、私益によるものだと孫崎氏は言う。
 安倍首相が自信満々で推し進めている積極的平和主義の行き着く先には何が待っているのか。アメリカと一連託生の道が日本にとって本当に一番幸せな道なのか。その結果、われわれ国民が払わされることになる対価は何なのか。ゲストの孫崎享氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 

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