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3号機プール内に燃料全部残ってる(飛散してない)と言うのなら養生材置く直前の写真見せてみろ! 瓦礫少ない場所なら燃料写っ

 投稿者:命を大切に思う者  投稿日:2014年12月 8日(月)21時17分14秒
  3号機プール内にある使用済燃料(プルトニウム)は、吸うと10年後に肺癌を発症する毒です。
今急増してないことを理由に、ばら撒かれていないと言えるわけがない。
数百万人の命を考えたら、真っ先にすべきことは、
政府や東電が使用済燃料残ってると言い張る場所の【目視確認】です。
そのことを念頭において、この動画をみてください。
http://www.youtube.com/watch?v=HD1UdyGI8zo


現場に居ない保安院がTVで「水素爆発以外に何も起きていない」と言ったのは,
全くのあてずっぽうです。
東電は何の調査もせずにそのあてずっぽうに合わせた。
それがたまたま当たってればいいけど,
状況証拠(鉄骨グニャグニャ,300mまで一瞬で昇った上昇気流)を見ると
外れてる可能性が高い。
使用済燃料の何割かが,発電時と同種の核分裂連鎖反応を起こし暴走して溶け大気中に飛散した可能性が高い
(解説 http://news.digi2.jp/ )。
もし,そのあてずっぽうが外れてて使用済燃料が飛散していた場合,
このままにしておくと,200km圏内の数百万人が10年後に肺癌を発症することになる(移住が必要)。
■一日も早く真偽を見極めるため,3号機プール内の瓦礫の下を早く公開させよう。

■情報源→ 東電テレビ会議録画:2012/10/5公開分:本37-6の0:33~
■情報源→ http://j55.pw/WutH 内の「本37-6」。0:33~
東電頁を検索で探すには「テレビ会議 161箇所」
説明文見て(発電時と同種の核反応→暴走→溶(プールの使用済燃料が密集して発生))
説明文見て(プール内燃料飛散なら200km圏肺癌。水素爆発だけなら20km圏。100倍差)
プルトニウム汚染甚大かは測定で判断不能(堆積とびとび&測定器は数cm以内でしか反応しないから)
プール内に使用済燃料全部あるか否か見せてくれれば今すぐ判断できる。
肺癌急増か否か結果出る時期までプール内見せない気か! プール内の瓦礫の下を。
全部残ッテルト言い張るプール内燃料いつにナッタラ見え始めるんだ? プール内覆い隠す瓦礫をどけて...
プール内瓦礫撤去予定 一挙に +4ヶ月遅らせ。飛散済を瓦礫で覆隠続けて燃料有無確認妨害。
・5月報告 http://j55.pw/ef4S
・6月報告 http://j55.pw/uL8r
予定さらに1ヶ月遅らせ http://j55.pw/u4hk 飛散済隠続為ワザト落した。
予定さらに5ヶ月遅らせ http://j55.pw/zPUn 秘密保護法で燃料飛散済隠す為か。
予定さらに∞遅らせ http://j55.pw/exLs 取出以前に覆隠す瓦礫手付かずで燃料有無未確認のまま。
現状 http://j55.pw/4am6 養生材置く直前の写真見せろ! 瓦礫少ない場所なら燃料写ってる筈だろう。
チェルノ原子炉で起きた爆発が福島ではプールで起きた。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm23589204

 
 

(・コム)古賀茂明氏:この選挙で原発政策を問わないでどうする 田中三彦氏:福島第一原発は今どうなっているのか

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年12月 6日(土)20時46分15秒
編集済
  (ビデオニュース・コム)【Preview】古賀茂明氏:この選挙で原発政策を問わないでどうする
videonewscom
http://youtu.be/ienSk2J14Yw

2014/12/06 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第713回(2014年12月06日)
この選挙で原発政策を問わないでどうする
ゲスト:古賀茂明氏(元経産官僚・古賀茂明政策ラボ代表)
 選挙で原発は争点になりにくいと言われて久しい。しかし、此度の総選挙は、2011年の福島第一原発の事故の反省の上に民主党政権が打ち出した「脱原発」のエネルギー政策を、安倍政権が再転換してから最初の選挙となる。
 民主党の野田政権は原発推進勢力からの激しい抵抗に遭いながらも、2012年9月14日、何とか「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す革新的エネルギー・環境戦略を取りまとめ、これをポスト311の日本の新しいエネルギー政策とした。
 しかし、その後政権の座についた自民党の安倍政権は2014年4月11日、原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定し、安全が確認できた原発から再稼働していく方針を打ち出した。日本のエネルギー政策は脱原発政策から原発活用政策に、再び舵を切ったのだ。
 日本の官僚制度や行政問題に詳しい、元経産官僚の古賀茂明氏は、政府が国のエネルギー政策の基本的な指針となるエネルギー基本計画で原発を「重要」かつ「ベースロード」になる電源と位置づけたことで、電力会社及びその関係者、原子力の研究者などの利害当事者から成るいわゆる「原発村」は完全に復活を遂げたという。
 しかも、今回の復活は3・11以前のように民間主導の復活ではなく、原発を事実上政府が丸抱えして推進していく体制になりつつあると古賀氏は言う。
 原発再稼働に関しても、福島の反省から、原発では絶対に事故は起きないという前提を否定し、事故が起きた場合でも放射性物質の拡散を防ぐと同時に、万が一の場合でも、周辺の住民が安全に避難できる体制を作ることが原発再稼働の最低条件となるはずだった。ところが、避難計画は原発30キロ圏の各自治体が独自に策定するものとされ、その内容については政府も原子力規制委員会も責任を負わないという、福島の事故の惨状を考えた時にとてもあり得ないような方針がまかり通っている。
 今回の総選挙で安倍政権率いる自公連立政権が勝利すれば、その原発政策も有権者の信任を得たことになる。このまま原発村の再興と安全神話の復活を許して、日本は本当に大丈夫なのか。
 総選挙を約1週間後に控えた今、ビデオニュース・ドットコムでは今、あらためて原発政策を問うてみたい。
 その一環として、まずは福島第一原発が今どのような状態にあるのかを、元福島第一原発電所4号機の原子炉圧力容器の設計者で、その後、国会事故調の委員を務めた科学ジャーナリストの田中三彦氏に聞いた。
 また、事故で避難を余儀なくされた原発周辺の自治体の住民の方々の抱える問題と、その問題に現政権がどのように対応しているかについて、首都大学東京准教授の山下祐介氏と、現在も東京で避難生活を送る元福島富岡町在住の市村高志氏(NPO法人とみおか子ども未来ネットワーク理事長)に聞いた。
 われわれは、なぜ原発をやめられないのか。福島の被災者に必要な支援が届かないのはなぜなのか。政治と行政の歪みや官僚制度の弊害、政府と地方の関係など、原発問題を通して見えてくる日本の問題と総選挙の争点について、ゲストの古賀茂明氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



田中三彦氏:福島第一原発は今どうなっているのか
videonewscom
http://youtu.be/sprJ0PGHEw0

2014/12/06 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年12月06日)
福島第一原発は今どうなっているのか
ゲスト:田中三彦氏(元国会事故調委員・科学ジャーナリスト)
 原発がなかなか総選挙の争点になりにくいと言われる。その理由として、有権者の多くが、目先の景気や雇用、社会保障といった生活に直結する問題により大きな関心を寄せるためだ、と説明されることが多い。
 しかし、同時に3年前の事故直後には原発についてあれだけ多くの情報がもたらされ、自ずと原発問題への関心は高まった。ただ、事故を起こした福島第一原発も収束とは程遠い状態にあり、依然として12万人もの人々が避難生活を強いられている状況が続いているにもかかわらず、マスメディアが原発の問題を取り上げる機会は日に日に減ってきている。世論調査で総選挙の争点を問うた時、原発への関心が低いには、ある意味で当然の結果と言えるだろう。
 そこで総選挙を約1週間後に控えた今、ビデオニュース・ドットコムではあえて「原発問題の現状」を取り上げることにした。
 その一環として、そもそも福島第一原発が今どのような状態にあるのかを、元福島第一原発電所4号機の原子炉圧力容器の設計者で、その後、国会事故調の委員を務めた科学ジャーナリストの田中三彦氏にジャーナリストの神保哲生が聞いた。



メディアの中立公平を判断するのは政府ではない
videonewscom
http://youtu.be/Y2VTyCp3fQY

2014/12/06 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年12月06日)
メディアの中立公平を判断するのは政府ではない
 先週のNコメでお伝えした自民党から各放送局の報道局長に宛てて送られた「公平中立・公平な報道のお願い」文書の波紋が、今週さらに広がっている。
 安倍首相自身が12月1日日本記者クラブで行われた党首討論で、この文書の存在を追認した上で、報道機関に対して公平・公正な報道を求めることは当然のことだとする認識を示したからだ。
 安倍首相は記者からの質問に対して、文書の存在を知っていることを認めた上で、(メディアが)「公平・公正にもしやっておられるんであれば何の痛痒も感じないのではないのか」と語り、自民党の萩生田光一筆頭副幹事長名義で出されたこの文書の内容を追認し、その要求は正当なものとの認識を示している。
 自民党の萩生田副幹事長名義の文書には、公平、中立、公正を求める文言とともに、テレビ番組の中での出演者の発言回数、ゲストの選定、街頭インタビューの方法など、具体的な要請が含まれていた。また、1993年にテレビ朝日が特定の政党に偏った報道をしたとの理由から、放送免許の更新に留保条件が付けられた事例を暗に引きながら、公平な報道をしなければ放送局は放送免許を失う可能性があるといった、恫喝とも受け取れる内容が含まれていた。
 また、党首討論で首相は、「公平・公正にやって頂ければ良いんであって。米国のテレビにはフェアネス・ドクトリンがないんです。フェアでなくてもいいんです。自由にやっていいんです。しかし日本は放送法があってフェアネス・ドクトリンというのがありますから、そこは米国とは全然違うんだという事は申し上げておきたいと思います」と語り、日本の放送法4条が定める政治的な公平性を理由に、正当や政治権力が言論機関に介入することには問題がないとの認識を示した。
 しかし、放送法は第三条で放送番組は「何人からも干渉されない」ことが定められている上、首相が米国のフェアネス・ドクトリンに該当するとした第四条でも、その二で「政治的に公平であること」と定めているに過ぎず、何をもって公平とするかの判断は放送局が独自に行うことが前提となっている。
 さらに、今は放送規則から削除されているアメリカの「フェアネス・ドクトリン」も、放送局に対して、「公共的な問題に一定の時間を割くこと」と「異なる視点から報道すること」を求めているに過ぎず、実際の運用は各放送事業者に委ねられているものだった。
 日本の放送法を見ても、またアメリカの旧フェアネス・ドクトリンを見ても、政府や政権党が「公平公正を求める」と称して、具体的な放送内容に干渉することが許されるとは到底読むことができないような内容になっている。
 また、そもそもこのような要請を政権党から受けた放送局が、それに対して敢然と立ち向かう姿勢を見せず、文書が送られた事実さえ報道できない体たらくは、これまで日本の放送局がいかに権力に迎合してきたかを指し示す絶好のバロメーターとなっている。
 言うまでもないが、何が公平公正な報道であるかを判断するのは、第一義的にはマスメディア自身であり、そして最終的にはそれは受け手である国民が決めることだ。そこに決して政府を介入させてはならないのは、民主主義の一丁目一番地ともいうべき、最も基本的な命題なのだ。
 政府や政権政党から言論という基本的人権の中でも最優先されるべき権利を侵害されて、われわれは黙っているのか。なぜ、報道機関に政府や政権党が「公平公正」な報道を要請することが問題なのか。そして、なぜ日本の報道機関はこのような屈辱的な文書をはねつけることができないのか。
 今回の一件で、安倍政権の下で危機的なところまで追い詰められていることが露呈した言論をめぐる状況と、それに太刀打ちする気概さえ見せることができないマスメディアの惨状について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 

(・コム)1【衆院選2014】党首討論会 2【Preview】マル激的総選挙の争点 3生活の党、民主党、自民党など記者会見

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年12月 1日(月)10時56分37秒
編集済
   以下、党首討論会を2本(プレスクラブのと、ネットでのもの)

【衆院選2014】党首討論会
videonewscom
http://youtu.be/7fMgdH0ARro

2014/12/01 に公開

http://www.videonews.com/
プレスクラブ2014年12月1日
【衆院選2014】党首討論会


【衆院選2014】ネット党首討論
videonewscom
http://youtu.be/HJ6X5svCAlM

2014/11/30 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ2014年11月29日
衆院選2014
ネット党首討論



【Preview】大沢真理氏:マル激的総選挙の争点
videonewscom
http://youtu.be/t6j6sDw8jQY

2014/11/29 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第712回(2014年11月29日)
マル激的総選挙の争点
ゲスト:大沢真理氏(東京大学社会科学研究所教授)
 安倍首相は今回の選挙を自ら「アベノミクスを問う選挙」と位置づけ、野党に対して「対案があるのなら出して見ろ」と言わんばかりの姿勢で選挙に臨む姿勢を打ち出している。
 しかし、言うまでもなく、選挙の争点が何であるかを決めるのは有権者だ。党利党略で憲法上も多いに疑義のある解散総選挙を年末の慌ただしい時期に仕掛けられた上に、その争点まで勝手に決められたのでは、国民はたまらない。
 特に有権者としては、安倍政治について、以下の2点で厳しい検証が必要だ。
 まずは、アベノミクスが本当に日本経済の立て直しに寄与しているのかという問いが一つ。そして、2つめが、2年間の安倍政権の是非を問うべき総選挙の争点が、本当にアベノミクスだけでいいのかという問題だ。
 まず、1点目のアベノミクスの評価については、安倍首相や自民党はアベノミクスが日本経済を正しい方向に導いている根拠として、賃金の上昇や有効求人倍率の高さなどを強調している。しかし、それが国民の実感とはかなりずれていることは、巷間たびたび指摘されているところだ。このずれは何を意味しているのか。
 社会政策が専門の大沢真理東京大学教授は、「安倍政権下で日本の実質賃金は低下し続けている。これは企業側が非正規雇用への転換を進めてきた結果だ」と、アベノミクス効果を真っ向から否定する。安倍政権の経済政策は企業側の論理を優先しているだけで、アベノミクスによって一握りの大企業だけが恩恵を受けているが、国民の大多数は日に日に貧しくなっているというのが現状だと言う。
 大沢氏によると2000年以降、特に小泉政権時と安倍政権時に非正規雇用の比率が大幅に伸びた結果、企業はコストの削減が可能になったかもしれないが、その一方で、貧困率の拡大、とりわけ若者の貧困が深刻な問題として浮上しているという。実際、雇用者の数は増えても、その大半は不安定かつ賃金も安い非正規雇用のため、個々の賃金は減少する結果となっている。そこに、アベノミクスの目玉の一つである「異次元」金融緩和に起因する円安、輸入原料高による物価高の拍車がかかるため、国民の生活は苦しくなる一方だというのだ。…
 原子力行政においては、安倍政権下でどうやら原子力ムラが完全復活したようだ。元経産省官僚の古賀茂明氏によると、今年4月に公表された新エネルギー基本計画において原発を重要なベースロード電源として位置づけたことで、福島の除染費用、今後の廃炉費用などそれまでは電力会社の責任で行うことになっていたものをすべて国が面倒を見るような政策になり、法律改正が進んでいるという。コテコテの原発推進派論者を新しい原子力規制委員会の委員に据えるなど、原発は再稼働のみならず、原子力ムラの復権、そしてさらなる強化に向けて、着々と布石が打たれた2年間でもあった。
 他にもメディアに対する政府の介入問題や、相次ぐ冤罪事件を受けて議論を始めながら、結果的に人質司法や密室司法を正当化しただけに終わった刑事司法改革、一向に取り締まりが行われないヘイトスピーチ問題など、安倍政権の2年間では日本の多くの問題が放置されたり、更にそれが悪い方向に進んでいると言わざるを得ない。
 安倍政権の下で日本はいい方向に向かっているのか。政権が唯一の拠り所とするアベノミクスも、このまま推し進めて大丈夫なのか。マル激がこの選挙の、そして2年間の安倍政治の実績の中で特に注目すべきと考えた政策的な論点を、ゲストの大沢真理氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



【衆院選2014】生活の党政策発表記者会見
videonewscom
http://youtu.be/I6QoKj0gEgk

2014/11/30 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ2014年11月26日


【衆院選2014】自民党政権公約発表記者会見
videonewscom
http://youtu.be/6M5-1T_91zs

2014/11/30 に公開


【衆院選2014】民主党マニフェスト発表記者会見
http://youtu.be/_Iob3nQ6knQ

2014/11/30 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ2014年11月24日


 

(ビデオニュース・コム)1、最高裁「一票の格差」判決 ・都道府県単位の選挙区割りは許さず 2、弁護士ら一定の評価

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年12月 1日(月)10時44分40秒
  最高裁「一票の格差」判決 ・都道府県単位の選挙区割りは許さず
videonewscom
http://youtu.be/6_qW-7_q84U

2014/11/29 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年11月29日)
 一票の格差が最大で4.77倍だった2013年の参院選は法の前の平等を定めた憲法第14条に違反するとして、2つの弁護士グループが全国16カ所で争っていた裁判で、最高裁は11月26日、「違憲状態」との判断を下した。
 今回も、選挙を無効とするところまで踏み込めず、前回までの判決を踏襲したに過ぎない判決のように見えるが、この問題に対する最高裁の見解が日に日に厳しくなっていることは、今回の判決意見を見てもまちがいなさそうだ。もはや○増?減のような弥縫策では、違憲状態から脱することはできないことを印象付ける判決だった。
 また、少数意見ながら裁判官の一人が明確に意見・無効を主張し、民主主義の基盤ともいうべき投票価値は、一時的であっても2割以上の格差は認められないとする数値基準を示したことの意味は大きい。
 最高裁は衆参両院で、一票の格差を理由に選挙に対して繰り返し違憲判決を下している。一票の格差は違憲の状態にあるが、それをどう変えるかは国会の裁量に委ねられており、その裁量を超えるだけの時間は経過していないというのが、最高裁が「違憲」ではなく「違憲状態」とする根拠となっている。
 「違憲状態」判決が続いていることから、最高裁が一票の格差を理由に違憲判決を出す本気度について疑問を呈する声も聞かれる。確かに多くの人が「違憲状態」という社会の一般常識からはずれた判決に食傷気味になっているのも事実だろう。
 しかし、最高裁の判決は少しずつながら、着実に前進している。今回の判決で最高裁は、投票価値の4.77倍の格差は違憲な状態にあるとした上で、参議院が都道府県単位の選挙区割を行っている限り一票の格差が縮まらないことを指摘し、事実上都道府県単位の選挙区割の変更を迫る意見を表明している。
 参議院は2012年11月に「4増4減」の区割り変更を加えたが、都道府県単位の区割を残したまま一票の格差を縮める弥縫策はもはや限界にきている。今後は参議院が都道府県単位の区割りを廃止できるかどうかに争点が移ることになる。
 逆の見方をすれば、都道府県単位の区割を変更しない限り、最高裁は違憲状態判決を出し続けることは必至な情勢だ。今回は明確に「違憲・無効」を判断した裁判官は山本庸幸裁判官ただ一人だったが、今後その数は増えてくる。それが8人の過半数に至る前に参議院が都道府県単位の区割りを変更できるかどうかが注目されるところだ。
 今回の判決は衆議院選挙の一票の格差問題にも影響を及ぼすだろう。衆議院でも最高裁は違憲状態判決を出し続けているが、そこでの焦点も一票の価値が2倍を超えないことと、都道府県に一議席があらかじめ割り当てられている一人別枠方式に集約されてきている。
 ただし、最高裁は一人別枠方式の変更を求める意見を表明しているが、衆議院が一人別枠を廃止しても1.6倍の格差が残る。今回山本庸幸裁判官は少数意見ながら、民主主義の下では投票価値は1対1を大前提とし、人口移動などで一時的にやむを得ず格差が生じることがあっても、それは最大でも2割未満、つまり1対1.2未満に抑えられるべきとの基準を示している。今後衆議院でも一人別枠の廃止にとどまらず、都道府県単位の選挙区割りの変更が迫られることになってくることは必至だろう。
 一見、これまでの判決を踏襲しているかのようでありながら、その内容において着実に前進を見せると同時に、衆議院の一票の格差判決にも影響を及ぼす今回の最高裁の一票の格差判決について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 その他、自民党から放送局に送られた手紙に見る、「中立・公平・公正」という名の圧力について、など。



升永英俊弁護士グループ:最高裁が2013年参院選を「違憲状態」/弁護士ら2グループは一定の評価  38分50秒
videonewscom
http://youtu.be/iBnClFsp-Vc

2014/11/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ2014年11月28日
最高裁が2013年参院選を「違憲状態」
弁護士ら2グループは一定の評価
 一票の格差が最大で4.77倍だった2013年の参院選は法の前の平等を定めた憲法第14条に違反するとして、2つの弁護士グループが全国16カ所で争っていた裁判で、最高裁は11月26日、「違憲状態」との判断を下した。しかし、選挙制度を変更するために必要とされる合理的な時間は経過していないとして、選挙を無効とするところまでは踏み込まなかった。
 2013年の参院選の定数は12年11月に選挙区割りに「4増4減」の変更を加えた後の初めての選挙だったが、最高裁は「著しい不平等状態を解消するには足りない」として、12年10月に引き続き、違憲状態にあるとした。また、都道府県単位の区割は選挙区の単位として合理的とは言えなくなっていると指摘し、選挙制度の抜本的な改革を促した。
 判決を受けて、山口邦明弁護士らのグループと升永英俊弁護士らのグループが、それぞれ記者会見した。
 山口弁護士は、高裁で「違憲」とされた東京選挙区が最高裁では「違憲状態」になったことへの悔しさを滲ませたが、都道府県の区割りを変更してでも平等を実現すべきだと裁判所が政界に対して強いメッセージを発したとして、「最高裁の判決を評価したい」と語った。
 また、12月14日に行われる衆院選選挙に対する差し止め訴訟を起こした國部徹弁護士はこの日、東京高裁から衆院選の差し止め訴訟に不適合の決定が出たことを報告し、「選挙前の手続きで駄目だというなら、選挙後の手続きできちんと判断して貰いたい。流れをちょっとでも作っていきたい」と語った。
 升永英俊弁護士は、「人口比例でなければ憲法違反であるとする裁判官が増えた」と今回の判決を評し、12月14日の国民審査の判断材料になると主張した。
 久保利英明弁護士は、補足意見で「本来違憲状態を解消し、民意を適正に反映する選挙制度を構築することは国民全体のために優先して取り組むべき喫緊の課題である」と5人の裁判官が記述した点に触れ、「色んな問題があるが、次の選挙が20日後にあるという今の時期に出た判決としては非常に高く評価出来る」と語った。



山口邦明弁護士グループ:最高裁が2013年参院選を「違憲状態」/弁護士ら2グループは一定の評価 21分
videonewscom
http://youtu.be/hL9nHd5cKPg

2014/11/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ2014年11月28日
最高裁が2013年参院選を「違憲状態」
弁護士ら2グループは一定の評価
 一票の格差が最大で4.77倍だった2013年の参院選は法の前の平等を定めた憲法第14条に違反するとして、2つの弁護士グループが全国16カ所で争っていた裁判で、最高裁は11月26日、「違憲状態」との判断を下した。しかし、選挙制度を変更するために必要とされる合理的な時間は経過していないとして、選挙を無効とするところまでは踏み込まなかった。
 2013年の参院選の定数は12年11月に選挙区割りに「4増4減」の変更を加えた後の初めての選挙だったが、最高裁は「著しい不平等状態を解消するには足りない」として、12年10月に引き続き、違憲状態にあるとした。また、都道府県単位の区割は選挙区の単位として合理的とは言えなくなっていると指摘し、選挙制度の抜本的な改革を促した。
 判決を受けて、山口邦明弁護士らのグループと升永英俊弁護士らのグループが、それぞれ記者会見した。
 山口弁護士は、高裁で「違憲」とされた東京選挙区が最高裁では「違憲状態」になったことへの悔しさを滲ませたが、都道府県の区割りを変更してでも平等を実現すべきだと裁判所が政界に対して強いメッセージを発したとして、「最高裁の判決を評価したい」と語った。
 また、12月14日に行われる衆院選選挙に対する差し止め訴訟を起こした國部徹弁護士はこの日、東京高裁から衆院選の差し止め訴訟に不適合の決定が出たことを報告し、「選挙前の手続きで駄目だというなら、選挙後の手続きできちんと判断して貰いたい。流れをちょっとでも作っていきたい」と語った。
 升永英俊弁護士は、「人口比例でなければ憲法違反であるとする裁判官が増えた」と今回の判決を評し、12月14日の国民審査の判断材料になると主張した。
 久保利英明弁護士は、補足意見で「本来違憲状態を解消し、民意を適正に反映する選挙制度を構築することは国民全体のために優先して取り組むべき喫緊の課題である」と5人の裁判官が記述した点に触れ、「色んな問題があるが、次の選挙が20日後にあるという今の時期に出た判決としては非常に高く評価出来る」と語った。


 

(・コム)1、遠隔操作ウイルス事件結審関連 2、美濃加茂市長贈収賄事件・警察、検察から供述の誘導はあったのか関連

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年12月 1日(月)10時38分35秒
  遠隔操作ウイルス事件・「片山氏への求刑は重すぎる」弁護側の弁論で公判が結審
videonewscom
http://youtu.be/LwFNjr8B4yU

2014/11/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ.2014年11月28日.
遠隔操作ウイルス事件
「片山氏への求刑は重すぎる」弁護側の弁論で公判が結審
 第三者のパソコンを遠隔操作して自治体や企業のウエブサイトなどに殺害・爆破予告を書き込んだ、いわゆる遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害などの罪に問われている片山祐輔被告に対する公判の最終弁論が11月27日、東京地裁で行われ、弁護人が検察の求刑は重すぎると主張した。
 片山祐輔被告の主任弁護人の佐藤博史弁護士は、先週の論告求刑で検察側が、片山氏が犯行の責任を擦り付ける目的で他人のパソコンを遠隔操作し、警察に4人の事件とは無関係の一般市民を誤認逮捕させたことなどを理由に、「サイバー犯罪史上、希に見る悪質な犯行」だったとして、懲役10年の求刑を行ったのに対し、10年の求刑は重すぎると主張。その理由として、警察の誤認逮捕はもっぱら片山氏の責任ではなく、警察の捜査にも問題があったと指摘した。
 片山氏の弁護人の竹田真弁護士は、今回片山氏は誤認逮捕では起訴されていない点を指摘。それが量刑判断に含まれているのは罪刑法定主義に反すると指摘し、10年の求刑は重すぎると主張した。
 最後に片山祐輔被告自身が証言台に立った。片山氏は、5月に真犯人メールを送ったことで一連の犯行が片山氏のものであることが露呈した直後は、「あれさえバレなければ」との思いが強かったが、その後、被害者の供述調書を読み、家族と本心から語り合うことで、内省を深めることができるようになった。「今ではこうなってよかったと思っている。もし仮に間違った無罪を獲得することに成功してれば、一生心の中に矛盾を抱えて生きていかなければならない人生になっていた」と語った。
 この日の弁論で、2014年2月18日に始まった遠隔操作ウイルス事件は結審し、来年2月4日に判決が言い渡される。



【遠隔操作ウイルス事件】片山被告に懲役10年を求刑
videonewscom
http://youtu.be/pIkuQMBFsh4

2014/11/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ2014年11月21日
遠隔操作ウイルス事件
片山被告に懲役10年を求刑
 パソコン遠隔操作事件の第19回公判が11月21日、東京地裁で開かれ、検察は片山祐輔被告に対して懲役10年を求刑した。
 求刑に先立ち論告を行った検察側は、片山氏の犯行を「サイバー犯罪史上稀にみる卑劣で悪質な犯行」と断罪。犯行に及んだ経緯や動機にも酌量の余地は無いとして、懲役10年の厳しい求刑となった。
 第三者のパソコンを遠隔操作するなどして、企業や自治体のウエブサイトや掲示板に殺害・爆破予告などを書き込んだとして10件の容疑で起訴されている片山祐輔氏は、2012年の8月にニューヨーク行の日航006便に対する爆破予告によって、アリューシャン列島沖を航行中だった同機を成田空港に引き返す原因と作ったとして、航空機の強取等の処罰に関する法律(いわゆるハイジャック防止法)違反で起訴されていた。ハイジャック防止法は4条で爆破予告などによって航空機の航路を変更させる行為を禁じており、違反した場合は10年以下の懲役が定められていた。
 片山氏は2006年に別の事件で実刑判決を受け、2007年8月6日にその刑期を終えていたが、日航機に対する爆破予告を行ったのが2012年8月1日で、前件の刑期の終了から5年以内だったために、再犯加重が適用され、それに今回は威力・偽計業務妨害などが併合罪として加わったことで、処断刑の上限は懲役30年となっていた。
 主任弁護人の佐藤博史弁護士は公判後に記者会見し、検察の求刑について「予想していたなかでも厳しいものだった」と語った。また、「本当に無実の人を弁護できるほど幸せなことはないが、私たちの仕事はそれだけではなく犯罪者に寄り添うことも必要だと思う。それを教えてくれる事件だった」とこの事件を振り返った。
 2014年2月18日に始まったこの事件の裁判は、11月27日の弁論で結審し、判決は年明けになる見込み。



美濃加茂市長贈収賄事件・警察、検察から供述の誘導はあったのか
videonewscom
http://youtu.be/bXZCGMV1UU0

2014/11/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ2014年11月19日
美濃加茂市長贈収賄事件
警察、検察から供述の誘導はあったのか
 雨水浄水設備の導入をめぐり30万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄罪などに問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長の第7回公判が11月19日、名古屋地裁で開かれた。
 この日の公判には、市長に賄賂を渡したと証言する浄水設備の設置業者社長の中林正善氏(別の詐欺事件で起訴)と、中林氏と同じ留置場の隣の房で2014年4月から2か月間過ごし、その後文通をする仲にあった男性が証人として出廷し、2人が同席した状態で証言する「対質形式」で行われた。
 この男性は留置場やその後の文通を通じて、中林氏が検察と共謀して藤井氏から賄賂を受け取った状況などを証言しているなどを、中林氏自身から聞いたと主張していた。
 藤井氏の主任弁護人を務める郷原信郎弁護士は公判後の会見で、この公判で検察と中林氏の癒着関係がが明らかになったと指摘する。口裏合わせを防ぐために、弁護団は名古屋地裁に対して、公判までは中林氏に接触しないよう要請する文書を提出していた。しかし、この公判で検察が最低でも6~7回は中林氏と打ち合わせをしていたことが明らかになっていた。
 「検察官とこんなに打ち合わせをしていると全く予想していなかった。非常に許し難い」と郷原氏は検察を厳しく批判した。
 公判は12月19日に論告求刑、24日に最終弁論が行われた上で、判決言い渡しは年明けになる予定。


 

偽装解散

 投稿者:CHITENSIRU  投稿日:2014年11月26日(水)13時33分50秒
  安倍総理は平成15年10月からの消費税10%増税を景気条項に基づき延期することを決定し、この決定について国民に信を問うために衆議院を解散し総選挙を行うという。しかし、国民は国会における立法により景気条項を認め、景気条項による判断を内閣に委ねたのであるから、景気条項に基づく消費税増税の延期について改めて国民に信を問う必要はない。安倍総理による今回の解散の決定は、野党の選挙準備が整わないうちに選挙を行うことにより、政権の延命を図ろうとするものであり、真意を隠す偽装解散である。政治を私物化するもので大義がない。

安倍政権のこの2年間は、公約になかった特定秘密保護法を国民の意見を無視し国会で十分な審議も行わずに成立させ、また憲法改正によることを公約していた集団的自衛権の行使容認も公約に違反して閣議決定でおこない、国会での審議も全く不十分のままである。さらに、安倍総理は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。」と公約していたが、原発を「ベースロード電源」とすることや核燃料サイクルを維持する公約違反の「新エネルギー基本計画」を閣議決定した。また原子力規制委員会の委員長が「規制基準に適合しても原発が安全とは言わない」と発言しているにもかかわらず、原子力規制委員会の審査を通ったものは安全性が確保されたとして再稼働を進めており、行政機関としての統一性がなく無責任である。
安倍総理は積極的平和主義を唱えているが、平和を達成のために、紛争当事国やその友好国、国連などに、また近隣諸国との友好関係を増進するために韓国や中国などに積極的に働きかけを行っている姿勢が見られない。積極的な外交より平和を構築する努力をせずに、安倍総理は、集団的自衛権の行使容認など、自衛隊が海外で武力を行使する活動範囲を広げることばかりを行っている。また安倍総理は従来の原則武器の輸出を禁止した武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に変更したが、これは武器輸出を認めるものである。安倍総理の積極的平和主義は、その実、積極的海外武力行使主義であり、防衛装備移転三原則は武器輸出解禁三原則である。積極的平和主義も防衛装備移転三原則も実態を隠すために用いた用語法であり、今回の偽装解散もこれと同列のものである。
さらに、アベノミックスの経済政策により貧富の格差が増大し、とくに若者や女性の生活苦は増すばかりである。アベノミックスによる経済成長と国民生活の安心は幻想であり、アベノミックスの破たんは明らかである。

今回の解散による総選挙は安倍政権の政権運営そのもの、すなわち公約違反を繰り返し、国民の意見に耳を傾ける姿勢がなく、また多くの国民に生活苦をもたらした政権に対して、国民が審判を下す絶好の機会である。野党が強くならないと国民の意見が無視され政権のやりたい放題となり、国民の間にある意見の相違や利害の対立を調整することが本来の使命である政治が機能しなくなることを安倍政権が証明した。
大義なき解散に怒りをもって投票に行こう。
 

(・コム)木村草太氏:間違いだらけの違憲選挙 郷原信郎氏:首相はいつでも好きな時に衆院を解散できるわけではない

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年11月22日(土)22時21分38秒
  間違いだらけの違憲選挙
videonewscom
http://youtu.be/utZfGWw7_5w

2014/11/22 に公開

http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年11月22日)
間違いだらけの違憲選挙
ゲスト 木村草太氏(首都大学東京都市教養学部准教授)
 「解散は首相の専権事項だ。」
 われわれは国会議員や閣僚がこの台詞を口にするのを、耳にたこができるほど繰り返し聞かされてきた。確かに衆議院を解散する権限は首相しか持たない特別な権限かもしれない。その意味で、それが首相の専権事項であることは間違いない。しかし、だからといって、これが「首相がいつでも好きなときに衆議院を解散できる」という意味で受け止められているとすれば、それは大きな間違いだ。いや、むしろ内閣不信任決議案の可決によらない首相の解散の是非を憲法がどう定めているかについては、最高裁判所では結論が出ず、その是非の決定はわれわれ国民に委ねられているというのが、正しい憲法解釈なのだ。要するに、あなたがこれを違憲と思えば違憲、合憲と思えば合憲ということだ。
 安倍首相は衆議院の解散を決断し、11月21日午後の衆議院本会議で伊吹文明衆院議長が、紫の袱紗に包まれた天皇陛下の解散詔書を読み上げた。
 「憲法第7条によって衆議院を解散する」
 憲法で衆議院の解散を直接定めている条文は憲法69条の内閣不信任決議案のくだりだけだ。憲法第69条は、衆議院で内閣不信任決議案が可決された時、首相は10日以内に衆議院を解散しなければ、内閣総辞職をしなけばならないと定めている。
 しかし、今回の、そして過去のほとんどの解散の根拠となっている憲法第7条は、実は天皇の国事行為を定めた条文に過ぎない。憲法第7条には天皇が行う国事行為として憲法改正や法律の公布、国会の召集、条約の認証、恩赦の認証などと並んで、その3に「衆議院を解散すること」というものが含まれている。そして、憲法第3条で、すべての天皇の国事行為は「内閣の助言と承認を必要とし」と定められていることから、いわゆる7条解散というのは、内閣の助言によって天皇が自ら解散を行った形が取られているものだ。
 無論、陛下の国事行為に含まれていて、内閣はそれを助言する立場にあるからといって、首相が自分だけの意思で無条件、無制限に衆院を解散できると解するのは、憲法の条文上も、また道義上も、少々無理があるとは誰もが感じるところだろう。
 実は1952年の戦後2度目の解散が、憲法第7条に基づいた最初の解散だった。吉田茂内閣によるこの解散によって衆議院議員の職を失った苫米地義三衆院議員が、この解散の正当性について憲法判断を求めて訴訟を起こした。これがいわゆる苫米地事件と呼ばれるものだ。
 この裁判で地裁は7条解散を違憲、高裁はこれを合憲としたが、最高裁は1960年6月8日の大法廷判決で、「高度の政治性」を理由に7条解散の是非についての憲法判断を回避する決定を下している。この判決の中で最高裁は、前年の砂川事件で判例化した「統治行為論」を根拠に、このように高度の政治性を帯びた問題は三権分立の精神の元では、司法が介入すべき問題ではないとの立場を取った。その上で最高裁は、7条解散の合憲性は、「最終的には国民の政治判断に委ねられているもの」と指摘しているのだ。・・・
 気鋭の憲法学者木村草太と、此度の解散総選挙の憲法上の問題点と、それがわれわれ有権者に突きつけている「政治判断」の意味を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者宮台真司が議論した。



郷原信郎氏:首相はいつでも好きな時に衆院を解散できるわけではない
videonewscom
http://youtu.be/W5ECNXJUl_Q

2014/11/22 に公開

http://www.videonews.com/
インタビューズ(2014年11月22日)
首相はいつでも好きな時に衆院を解散できるわけではない
郷原信郎氏(弁護士・関西大学大学院特任教授)
 安倍首相は11月21日、衆議院を解散した。
 消費税の税率引き上げの時期を延期し、アベノミクスを争点に「信を問う」と宣言して総選挙に打って出るのはいいが、果たしてそのような解散は憲法上許されているものなのだろうか。
 「憲法第7条によって衆議院を解散する」
 11月21日の衆議院本会議で伊吹文明衆院議長が、紫の袱紗に包まれた天皇陛下の解散詔書を読み上げたように、今回の衆院解散は内閣不信任案可決による解散を定めた憲法第69条による解散ではなく、天皇の国事行為を定めた憲法第7条による解散だった。
 憲法第7条は天皇が行う国事行為として、憲法改正や法律の公布、国会の召集、条約の認証、恩赦の認証などと並んで、その3に「衆議院を解散すること」をあげている。そして、憲法第3条で、すべての天皇の国事行為は「内閣の助言と承認を必要とし」と定められていることから、いわゆる7条解散というのは、内閣の助言によって天皇が自ら解散を行った形が取られているものだ。
 弁護士で関西大学大学院特任教授の郷原信郎氏は、1952年の戦後初の憲法第7条による衆院解散をめぐる最高裁判決を参照した上で、「首相が好きなときに自由に衆議院を解散する権限が認められているわけではない」と指摘する。
 この判決で最高裁は、内閣不信任案が可決した場合の憲法69条に基づく解散ではない、いわゆる7条解散について、「高度な政治性」を理由に判断を回避。これは「最終的に政治と国民が判断すべきもの」との判決を下している。
 意外と思われるかもしれないが、首相の7条解散の権限については、判例でこれが合憲と解されたことは、未だかつて一度もない。それが正当なものか否かの判断は、最高裁判決によって、国民に委ねられているものなのだ。
 ところで、われわれにその判断はできているだろうか。弁護士の郷原信郎氏に、今回の解散総選挙の憲法上の問題点と最高裁判決が示した「国民が判断すべきもの」の意味を、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。



【Preview】熊野英生氏:アベノミクスの先にある日本の姿とは
videonewscom
http://youtu.be/EgQ3gfoJAVY

2014/11/22 に公開

http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第711回(2014年11月22日)
アベノミクスの先にある日本の姿とは
ゲスト:熊野英生氏(第一生命経済研究所首席エコノミスト)
 安倍首相は来年10月に予定されていた消費税率の引き上げの延期を決定し、その判断について国民の信を問うとして、11月21日に衆議院を解散した。解散後に記者会見で安倍首相は、自らこの解散を「アベノミクス解散」と位置付け、自らが進めてきた経済政策を選挙の争点に据える意向を示している。
 憲法7条を根拠とした今回の解散については、憲法上大きな疑義があり、首相の解散権の濫用に当たるとの指摘がある。また、一票の格差をめぐり、前回12年の総選挙が違憲状態にあると判断した最高裁が根拠とした「一人別枠方式」の撤廃も進んでいない。この選挙が、選挙後の違憲訴訟で「違憲状態」、あるいは「違憲」判決が確実な状況の元で行われる選挙であることは、われわれ有権者としては厳しく肝に銘じておく必要がある。(今週のニュースコメンタリー参照)
 これは残念なことではあるが、しかし、たとえ違憲だろうが何だろうが選挙は実施され、首相がアベノミクスの是非を問うと宣言している以上、この際、アベノミクスをきちんと検証しておくことは不可欠だ。
 安倍首相は首相就任後、直ちに、日本経済が長年苦しんできたデフレからの脱却を目指し、アベノミクス第一の矢として金融緩和を実施した。本来、金融政策は日本銀行の専権事項だが、安倍首相は内閣の任命権を利用して日銀の総裁、副総裁、審議委員らに金融緩和推進論者を据えることで、官邸の意向を金融政策に反映させることに成功した。
 安倍首相の意向を強く受ける形で日銀総裁に就任した元財務相財務官の黒田東彦氏は、その段階で既に日銀が行ってきた金融緩和を大幅に上回る「異次元緩和」で膨大な資金を市場に提供した。いわゆるアベノミクスのアナウンスメント効果は少なくとも一面では功を奏し、株式市場と為替市場がこれに敏感に反応、まずは株高円安が実現した。
 政権誕生時には1ドル80円前後だった為替は、118円前後にまで円安が進み、為替差益によって輸出関連企業を中心に業績が好転した。ただ製品の単価が相対的に下がった結果、それが輸出量の増加にまでつながっていないとの見方が強く、円安だけで景気が好転できるかどうかは、依然不透明な情勢だ。
 このままでは第一の矢の金融政策一本に頼ったままアベノミクスが続けられることになり、ある段階から金融政策は効果が薄れるばかりか、その弊害が前面に出てくることが避けられないと熊野氏は言う。
 「金融緩和は麻酔のようなもの。いつまでも打っているとどこかで効かなくなる。そして日本経済の病理は現状維持で体質改善が進まないまま、麻酔を打ち続けていると、海外からショックが襲って来た時に経済は立ち直れなくなってしまう」と熊野氏は指摘する。
 あえて安倍首相自らが打って出た「アベノミクス選挙」の舞台に乗り、日本がこのままアベノミクスを続けることの意味とその対案の可能性を、ゲストの熊野英生氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 

【総選挙2014】アベノミクスの中身は何もなかった-小沢一郎「生活の党」代表が経済失政を批判

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年11月18日(火)22時03分11秒
  小沢一郎「生活の党」代表・会見 2014 11 17
日仏共同テレビ局フランス
http://youtu.be/ObeXuu6BnCo

2014/11/17 に公開

小沢一郎「生活の党」代表は参議院議員会館内にて2014年11月17日に記者会見を?開き、解散総選挙やアベノミクスについて語った。



【総選挙2014】アベノミクスの中身は何もなかった-小沢一郎「生活の党」代表が経済失政を批判
Posted on 2014年11月18日 by Henri Kenji OIKAWA
http://www.france10.tv/politics/4226/

小沢一郎「生活の党」代表は参議院議員会館内にて2014年11月17日に記者会見を開き、解散総選挙やアベノミクスについて語った。

小沢代表は経済状況について

「アベノミクスという言葉で以て世間・国民のみなさんに期待を抱かせましたけど、実際の政策の中身は何もなかった。現実に行ったことは、日銀が際限なく国債そして今度は民間の債務まで買い入れるということで、お金をジャブジャブ印刷しているのですが、その結果は株が上がったが、為替がどんどん安くなっている。株のことについては特定の人の損得という面があるが、為替の場合は、輸入に頼っている日本の経済においては、食料品をはじめとして、原材料がどんどん高くなるという結果をもたらすだけになっている。」

と述べた。
物価が上がり個人の所得は下がった

その上で、

「石油価格も市場最安値をつけたといわれておりますが、為替が安くなっているので、その恩恵も国民には何もない。けっきょくアベノミクスは株高と円安、そして円安が輸出を中心とした大企業の空前の利益と結果をもたらしただけで、国民所得は全く増えていない。むしろ、減っているという結果になっています。GDPの6割超は個人支出ですから、物価が上がり所得が減って個人の財布が苦しくなれば、消費を手控えるというのは当たり前のことで、その結果がその速報値に現れている」

と述べた。

 

(ビデオニュース・コム)一票の格差問題を残したまま解散総選挙でいいのか。 「イスラム国」の通貨発行をどう見るか。

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年11月16日(日)09時53分26秒
編集済
  一票の格差問題を残したまま解散総選挙でいいのか
videonewscom
http://youtu.be/ZIN2cR2sntI

2014/11/15 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年11月15日)
一票の格差問題を残したまま解散総選挙でいいのか
 解散総選挙が取り沙汰されている。
 安倍首相が11月17日の7~9月のGDPの速報値発表を受けて、消費税率の引き上げ延期し、その是非を問う選挙に打って出るというのが、ほぼ既定路線となっているようだ。
 こうした動きに対して、党利党略のための解散権の濫用との批判もあるが、それよりもさらに深刻な問題がある。
 2012年12月の総選挙で当選した議員たちから成る現在の衆議院を、最高裁が「違憲状態」にあると判断しているという事実を、われわれは忘れてはいないだろうか。
 伊吹文明衆議院議長は11月14日、現在の衆議院はその後、2013年6月に0増5減の区割り変更を行ったことで、最高裁が問題とした投票価値の2倍以上の格差は解消されたとして、現在の衆議院は違憲状態を脱しているとの認識を示している。
 しかし、最高裁が2013年11月の大法廷判決で「違憲状態」と判断した根拠となった問題は、0増5減の区割り変更では完全には修正されていない。最高裁は同じく「違憲状態」と判断した2011年3月の大法廷判決で、各県に一議席を割り当てた上で残りの議席を人口で比例配分する「一人別枠方式」の選挙区割りは「憲法の投票価値の平等の要求に反する」と批判すると同時に、投票価値の格差は2倍以上開くべきではないとの判断を下しているのが、現在の衆議院の区割りでもまだ、この「一人別枠方式」が解消されていないのだ。
 安倍政権が2013年6月に行った0増5減の区割り変更では、最高裁が問題とした「一人別枠方式」は、その一部が修正されたに過ぎず、依然として、多くの選挙区が「一人別枠方式」によって過重な議席を割り当てられている状態は変わっていない。
 最高裁は2013年の判決の中で、「一人別枠方式」が完全に修正されない限り、一時的に2倍の格差が解消されても、わずかな人口移動で再び2倍の格差が開くおそれがあると警鐘を鳴らしているが、現に、現行制度の下で最も投票価値の大きい宮城5区と2倍以上格差がある選挙区が、2014年1月時点で14もある状態だ。
 「一人別枠方式」を解消し、単純に議席を県別に人口比例配分すれば、一票の格差はおよそ1.6倍程度まで是正され、多少の人口移動では最高裁が問題とする2倍未満に抑えることが可能になる。それがわかっていながら、現政権はあえて違憲状態を放置したまま、解散総選挙に打って出ようとしているのだ。
 選挙後に違憲訴訟が起こされれば、再び違憲状態もしくは違憲判決が出ることが確実な状態で、解散総選挙を強行することが、果たして許されるのだろうか。
 ジャーナリストの神保哲生と国際政治学者の山本達也が議論した。


「イスラム国」の通貨発行をどう見るか
videonewscom
http://youtu.be/dd5doDDEeGQ

2014/11/15 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年11月15日)
「イスラム国」の通貨発行をどう見るか
 イラクとシリアに勢力圏を拡大している「イスラム国」が、独自の通貨を発行するという。
 同グループがウェブサイトに発表した文書によると、金と銀、銅のディナール硬貨を発行し、既存の通貨を廃止するとしている。
 イスラム国は政府の機能を持った省庁制度を持ち、独自のパスポートを発行するなど、独立した国家としての体制作りを進めており、アラブの春によって中東地域の政治が流動化して以降、台頭してきた過激派組織とは、明らかに一線を画する動きを見せている。
 中東政治が専門の清泉女子大の山本達也准教授に、遂に独自の通貨を発表するまでに至ったイスラム国の台頭の意味を聞いた。


【Preview】山岸尚之氏:地球温暖化交渉と世界の潮流から取り残される日本
videonewscom
http://youtu.be/9rzpYxPZWok

2014/11/15 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第710回(2014年11月15日)
地球温暖化交渉と世界の潮流から取り残される日本
ゲスト:山岸尚之氏(WWFジャパン気候変動・エネルギーグループリーダー)
 アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席は11月12日、温室効果ガスの削減や非化石燃料への転換などを含む温暖化対策で合意した。これまで頑なに温室効果ガスの削減目標を拒否してきた中国が、長期目標とはいえ、削減の目標値に合意したことは、世界に驚きを持って迎えられた。…
 国際環境NGOのメンバーとして2006年から継続的にCOP交渉に関わってきた山岸尚之氏は、人類が地球温暖化の影響を受容可能なレベルに抑えるためには、地球の気温の上昇幅を2度以下に抑えられるかどうかがカギになるとされ、それを目指した新たなCO2削減の枠組みが模索されているという。しかし、現実には気温の上昇を2度のtipping point(臨界点)以下に押さえ込むためには、世界は2050年までに二酸化炭素の排出量を現在の4割から7割も削減しなければならないというのが現実だ。気候変動の原因たるCO2の削減を目指して世界が話し合いを始めてから今年のリマ会議で20年目を迎えるが、交渉に膨大なエネルギーが割かれる一方で、世界の温室効果ガスの排出量は着実に増え続けているのが実情だ。そのような状況の下で、次の35~36年でCO2の排出量を最大で7割減らすことは、少なくとも現時点ではあまり現実味がないのも無理からぬことだ。
 しかし、今月発表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次報告書には、人類がこのまま有効な手を打たないままCO2の排出を続けた時、どのような事態が待ち受けているかが詳細に検討されている。それによると、このままCO2の排出を続けた場合、地球の平均気温は今世紀末に最大で4.8度上昇し、その副作用として最大82センチの海面上昇、熱波の長期化、より極端な豪雨の頻発化などが避けられなくなると予想している。それは洪水や台風、山火事や干ばつといった激しい自然災害の頻発にとどまらず、食料生産の減少や海面上昇などによって居住が不可能になった何百万、あるいは何千前という人々の大量の人口移動など、その影響はわれわれの想像を越えた凄まじいものになるとみられている。
 そのような事態はなんとしても避けなければならない。そうした共通認識の下で、世界は新たなCO2削減の枠組みを懸命に模索しているが、山岸氏はそうした中における日本の存在は日に日に小さくなっていると指摘する。気候変動の国際交渉の場において、世界が温室効果ガス削減に向けて歩み出す第一歩となった歴史的な京都議定書のホスト国としての存在感はもはや見る影も無く、もはや世界の潮流から取り残され始めているというのだ。地球温暖化に対する国民的な議論がほとんど行われず、地球温暖化と言えば依然、懐疑論が幅を利かせているようなお寒い状態では、日本の政治家も官僚も、こうした世界の流れに積極的にコミットできないのはある意味で当然とも言える。
 人類の地球温暖化を阻止するための交渉は成就するのか。米中合意が新たな局面に入った地球温暖化交渉における世界の潮流と日本の実情について、ゲストの山岸尚之氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と国際政治学者の山本達也が議論した。


 

(・コム)宮下紘氏:最高裁判決は米国の選挙をどう変質させたか 渡辺靖氏:オバマ大敗の背後で暗躍する企業マネーとスーパーPACの実態

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年11月10日(月)11時31分28秒
編集済
  (・コム)宮下紘氏:最高裁判決は米国の選挙をどう変質させたか 渡辺靖氏:オバマ大敗の背後で暗躍する企業マネーとスーパーPACの実態
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2014/11/pac-46af.html

 今回のビデオニュース・コムの話題は、米国民主主義の現状と未来、そして日本への影響、世界への影響を考えるなら、重要でありかなり怖い話題と思います。上記、ブログエントリーでは合衆国最高裁判所判事の人物の写真や構成、リンクデータなどをうしろの方に貼り付けました。

 なお、注目対談「米中間選挙で【オバマ民主敗北】直後の孫崎享氏×八木啓代氏対談」のYouTubeをうしろに貼っておきます。


宮下紘氏:最高裁判決は米国の選挙をどう変質させたか
videonewscom
http://youtu.be/Dz1mC7otO9M

2014/11/08 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
インタビューズ (2014年11月07日).
最高裁判決は米国の選挙をどう変質させたか
宮下紘氏(中央大学総合政策学部准教授)
 米中間選挙はオバマ大統領率いる民主党の大敗となり、民主党は2008年以来守ってきた上院の過半数も失う結果となった。
 今回の選挙では、企業の政治献金の制限を事実上取り払った2010年の米最高裁判決によって、大量の企業・団体資金が選挙戦に投入されることが可能となり、選挙資金の総額は議会選挙としては史上最高となる約36億7千万ドル(約4163億円)に上った。そして、その大半が主にテレビコマーシャルなどに費やされた。
 最高裁判決が「シチズンズ・ユナイテッド判決」で青天井の企業・団体献金を認めた対象が、PAC(Political Action Committee=政治活動委員会)と呼ばれる従来の候補者の政治団体ではなく、候補者自身を応援する活動をしないスーパーPACと呼ばれる政治団体に限られていたため、選挙CMの多くは候補者自身やその政策をアピールする目的ではなく、対立候補を中傷したり攻撃したりするものが中心となり、結果的に未曾有のネガティブキャンペーン合戦となっている。
 しかし、なぜ米最高裁はこのような結果を招くことになる判決を下したのか。最高裁の9人の判事のうち保守派判事5人の意見によって、選挙運動への資金供与を合衆国憲法修正第一条で保証された表現の自由の範疇とみなし、その自由が個人のみならず法人にも適用されると判断したこの判決の法理とは何だったのか。
 米憲法に詳しい憲法学者の宮下紘中央大学総合政策学部准教授に、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。


【Preview】渡辺靖氏:オバマ大敗の背後で暗躍する企業マネーとスーパーPACの実態
videonewscom
http://youtu.be/bDQQu8veLBU

2014/11/08 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第709回
オバマ大敗の背後で暗躍する企業マネーとスーパーPACの実態
渡辺靖氏(慶應義塾大学環境情報学部教授)
 11月4日のアメリカ中間選挙ではオバマ大統領率いる民主党が大敗を喫した。
 今回の中間選挙では上院選、下院選、州知事選の3つの選挙が行われたが、民主党はいずれも大きく議席を減らした上に、上院でも過半数を失い、上下両院で少数党に転落した。オバマ大統領は残された2年の任期で厳しい政権運営を迫られることは必至で、既にレームダック化が取りざたされている。
 2008年に「YES WE CAN」を掲げてアメリカ政治史上初のアフリカ系大統領として熱狂的な支持を集めたオバマ大統領だが、医療制度改革をめぐり議会と対立し、外交面でもウクライナ情勢ではロシアに主導権を握られ、またイスラム国の台頭を許すなど、就任当時の期待とは裏腹にアメリカ国内では大統領としての指導力に大きな幻滅が広がっていることは事実だ。
 実際、選挙直前の支持率は40%台にまで低落し、中間選挙では民主党の候補者たちの多くが、何とかしてオバマと距離を置こうする姿勢が目立った。
 アメリカ研究の専門家で、慶應義塾大学環境情報学部教授の渡辺靖氏は「そもそも大統領選が希望の選挙と言われるのに対して、中間選挙は失望の選挙と言われている」として、アメリカの中間選挙は伝統的に政権党に厳しい審判が下されることが多いことを指摘する。…
 そして共和党は数百万回は流れたといわれるテレビCMで徹底的にオバマ大統領の政策をこき下ろし、特にオバマケアは格好のターゲットにされた。テレビのゴールデンタイムで繰り返し、「オバマは嘘つきだ」を連呼するテレビCMが流れているのが、今のアメリカの実態なのだ。
 そして、アメリカでここまで巨額の資金が選挙に注ぎ込まれることになった背後に、2010年1月に下された最高裁の「シチズンズ・ユナイテッド(Citizens United)判決」があった。これはシチズンズ・ユナイテッドと称する保守系の政治団体が、2010年当時大統領候補だったヒラリー・クリントン氏をこき下ろすテレビCMをケーブルテレビで流そうとしたところ、選挙管理委員会からストップがかかり、これを「表現の自由」への制約として訴えていたもの。最高裁は企業にも憲法第一修正条項で保証された表現の自由があり、政治資金への制限はこの表現の自由を制約するものとの判断の上に、事実上企業献金を制限した過去の法律に違憲判決を下したのだった。
 この判決によって、これまで厳しい制約が課せられていた企業・団体からの政治資金の提供が、事実上無制限となった。ただし、青天井となった企業の政治資金の対象は、スーパーPACと呼ばれる候補者自身を支援することができない政治団体に限定されているため、結果的に候補者を支持するテレビCMよりも、相手候補を中傷したり攻撃するテレビCMが急増する結果となった
 「表現の自由」を根拠に企業に無制限の政治資金提供を認めたアメリカの選挙は、もはや一部の富裕層やグローバル企業がスーパーPACに無尽蔵の資金を注ぎ込み、大量の政治CMで大統領や対立候補を叩く、金券選挙の様相を呈し始めているが、メディアも政治CMの放送料という恩恵を受ける立場にいるため、こうした傾向に必ずしも十分な批判を加えられていない状況だという。
 そのような中で戦われた中間選挙の結果を、単にオバマの指導力不足に起因するものとして片付けてしまっていいのだろうか。これから金権選挙がますます進む中で、アメリカの政治はどのように変質してくるのか。そして、それは日本や世界の他の国にどのような影響を与えることになるのか。
 アメリカ中間選挙の結果を検証しながら、その背後にあるアメリカ政治の変質とその影響について、アメリカウォッチャーの渡辺靖氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


米中間選挙で【オバマ民主敗北】直後の孫崎享氏×八木啓代氏対談
sarasoujunohana
http://youtu.be/ycgomtzJOW4

2014/11/07 に公開

平成26年11月6日に嘉賓御茶ノ水店で開かれたFacebookイベント『ニッポン!このままでいいですか?』での、孫崎享さんと八木啓代さんの対談を撮らせて頂きました。


【質疑応答】イスラム国と第三次世界大戦など(孫崎享さんと八木啓代さん)
sarasoujunohana
http://youtu.be/u4ALFNuF6No



国家戦略特区法改正と地方自治(前大田区議・奈須りえさん)
sarasoujunohana
http://youtu.be/Ie2_m8wcGLw



【TPP】共和党が強硬な主張をすればするだけ、妥結は遠ざかる(内田聖子さん)
sarasoujunohana
http://youtu.be/thWOphQk7lc



 

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