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（ビデオニュース・コム）中田考氏：イスラム国へのリクルートはしていない・渦中の大学教授中田氏が再出演

投稿者：SOBA 投稿日：2014年10月12日(日)21時35分52秒

中田考氏：イスラム国へのリクルートはしていない・渦中の大学教授中田氏が再出演 videonewscom http://youtu.be/-wC8E-dG3Ng 2014/10/11 に公開概要： http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリ―（2014年10月10日）イスラム国へのリクルートはしていない渦中の大学教授中田氏が再出演　「イスラム国」に戦闘員として加わろうとしたとして北海道大の男子学生が、「私戦予備・陰謀罪」違反の疑いで警視庁公安部から家宅捜索や事情聴取を受けた事件について、公安警察の活動に詳しい清水勉弁護士は10月10日、「これは12月に施行される秘密保護法の予行練習と見るべき」との認識を示した。　清水氏は、本来刑法の私戦予備・陰謀罪は他国との組織的な戦闘の準備などを想定したもので、これを単にイスラム国の戦闘に参加しようと計画していた一人の大学生に適用するのは明らかな拡大解釈であると指摘。捜査を担当しているのが公安警察であることから、被疑者を逮捕、起訴するのではなく、「情報を収集する目的でやっているのだろう」と語った。　清水氏はまた、今回の捜査がテロリストグループへの参加準備を理由としている点に着目。12月に秘密保護法が施行されれば、公安警察は「テロ関連で秘密保護法違反の疑いがある」とさえ主張すれば、その秘密が何かを明かすことなく、根こそぎ関連の証拠を持って行くことが可能になるが、今回は法の施行前だったため、、誰も聞いたことがない「私戦予備・陰謀罪」を引っ張り出してきて、秘密保護法違反捜査の予行演習をしたかったのではないかと語った。　この事件では北大生の他、北大生をイスラム国に紹介したとして、イスラム学者の中田考同志社大学教授と、イスラム圏の取材経験が豊富なジャーナリストの常岡浩介さんの自宅も家宅捜索を受けている。　清水氏は、特にジャーナリストの常岡氏のパソコンなどを押収していることから、「常岡氏はジャーナリストとしてイスラム圏に広い人脈を持つ。本当の狙いはそれだったのではないか」との見方を示した。　清水氏は現在、特定秘密保護法の運用基準を検討するために今年1月に発足した政府の情報保全諮問会議の委員を務める。また　日弁連の秘密保全法制対策本部の事務局長として、秘密保護法の問題点を指摘してきた。　清水氏にジャーナリストの神保哲生が聞いた。清水勉氏：私戦予備・陰謀罪は秘密保護法の予行練習・公安警察に詳しい清水勉弁護士に聞く videonewscom http://youtu.be/hX0OnbNFzC8 2014/10/11 に公開概要： http://www.videonews.com/ インタビューズ（2014年10月10日）. 私戦予備・陰謀罪は秘密保護法の予行練習公安警察に詳しい清水勉弁護士に聞く清水勉氏（弁護士）　「イスラム国」に戦闘員として加わろうとしたとして北海道大の男子学生が、「私戦予備・陰謀罪」違反の疑いで警視庁公安部から家宅捜索や事情聴取を受けた事件について、公安警察の活動に詳しい清水勉弁護士は10月10日、「これは12月に施行される秘密保護法の予行練習と見るべき」との認識を示した。　清水氏は、本来刑法の私戦予備・陰謀罪は他国との組織的な戦闘の準備などを想定したもので、これを単にイスラム国の戦闘に参加しようと計画していた一人の大学生に適用するのは明らかな拡大解釈であると指摘。捜査を担当しているのが公安警察であることから、被疑者を逮捕、起訴するのではなく、「情報を収集する目的でやっているのだろう」と語った。　清水氏はまた、今回の捜査がテロリストグループへの参加準備を理由としている点に着目。12月に秘密保護法が施行されれば、公安警察は「テロ関連で秘密保護法違反の疑いがある」とさえ主張すれば、その秘密が何かを明かすことなく、根こそぎ関連の証拠を持って行くことが可能になるが、今回は法の施行前だったため、、誰も聞いたことがない「私戦予備・陰謀罪」を引っ張り出してきて、秘密保護法違反捜査の予行演習をしたかったのではないかと語った。　この事件では北大生の他、北大生をイスラム国に紹介したとして、イスラム学者の中田考同志社大学教授と、イスラム圏の取材経験が豊富なジャーナリストの常岡浩介さんの自宅も家宅捜索を受けている。　清水氏は、特にジャーナリストの常岡氏のパソコンなどを押収していることから、「常岡氏はジャーナリストとしてイスラム圏に広い人脈を持つ。本当の狙いはそれだったのではないか」との見方を示した。　清水氏は現在、特定秘密保護法の運用基準を検討するために今年1月に発足した政府の情報保全諮問会議の委員を務める。また　日弁連の秘密保全法制対策本部の事務局長として、秘密保護法の問題点を指摘してきた。　清水氏にジャーナリストの神保哲生が聞いた。【Preview】中野晃一氏：リベラルに復活の目はあるか videonewscom http://youtu.be/o67lDHRQqfw 2014/10/11 に公開概要： http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド第705回リベラルに復活の目はあるか中野晃一氏（上智大学国際教養学部教授）　民主主義の命綱ともいうべき言論を封鎖して、どうしようというのか。　朝日新聞の従軍慰安婦報道をめぐり、依然として活発な論争が続いている。今週は朝日新聞が設置した第三者委員会が発足し、最初の会合が開かれている。　この問題については、いろいろな考えや主張があって当然だが、いずれにしても議論を戦わせることはいいことだ。熟議を通じて社会全体として問題への理解が深まるからだ。　しかし、どうもわれわれ日本人は、民主主義の下でどこまでが許されるかの線引きをすることが、あまり得意ではないのかもしれない。活発な言論は大いに結構だが、それが他者への威嚇や脅迫にまでエスカレートすれば、むしろそれは自ら言論の自由を放棄しているのと同じことになる。　朝日新聞の従軍慰安婦報道に関わったとされる2人の記者が教鞭をとる2つの大学に対して、何者かが脅迫状を送りつけるという事件が起きていたことが明らかになった。ターゲットにされたのは、帝塚山学院大学と北星学園大学で、いずれも元記者を辞めさせないと、爆弾を仕掛け、学生に危害を加えるといった内容のあからさまな脅迫だった。　ところがどうも、この事件に対する社会、とりわけ「リベラル」と呼ばれる陣営の反応が、あまり芳しくない。一部で有識者らが抗議の集会などを開いてはいるが、社会全体としてこのような暴挙を許してはならないという機運が、必ずしも盛り上がっていないように見える。実際、今週の国会で安倍首相が朝日新聞の従軍慰安婦報道を批判する答弁を行っているが、元朝日新聞の記者が勤務する２つの大学に対する脅迫事件については、まったく言及がなかった。　上智大学国際教養学部教授で政治学者の中野晃一氏は、朝日新聞に代表されるリベラルと呼ばれる勢力は、サッチャー・レーガン政権に代表される新自由主義の台頭に呼応する形で、1980年代の中曽根政権以来、弱体の一途を辿ってきたと指摘する。そして、2001年からの小泉政権時に、その弱体化が決定的なものになった。旧社会党勢力は駆逐され、自民党内のリベラル勢力ですら、政治力を失った。組合は正社員の利益団体に成り下がり、メディアの中でも比較的リベラル色が残っていると目されていたＮＨＫは、繰り返しあからさまな政治介入を受けた。そして、今度は朝日新聞が、自爆の側面があったとは言え、権力から厳しい圧力を受けている。　そのような事態に至った背景として、中野氏は、世界的な潮流と同時に、日本国内のリベラルの堕落があったと指摘する。それは、米の核の傘に守られることを是としながら非核や軍縮を主張していたり、正規雇用者中心の労働組合が貧困に喘ぐ非正規雇用の利益を守ろうとしない姿勢などに代表される、正にリベラルの堕落だった。　しかし、問題はリベラルを衰退に追いやった勢力が、かつての対抗関係にあった保守主義勢力ではなかったことだ。リーズニング（論理）を重んじるリベラルの言説が説得力を失う一方で台頭してきたのは、感情的な言説で世論を釣ることに長けた歴史修正主義だった。戦下での保守対リベラルの対立構図は、グローバル化された世界では「リーズニング」対「感情」の対立構図に取って代わられ、少なくともここまでは、暢気に「話せば分かる」などと考えてきたリーズニング側の完敗に終わっているように見える。　今や事態は、大学に対する脅迫事件があっても、社会がこれといって危機感を持たないところまできている。このような現状を変える手立てはあるのか。先人たちが大切に守ってきた言論の自由などの基本的な人権を、このままわれわれはドブに捨てることになるのか。ゲストの中野晃一氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

（ビデオニュース・コム）市長に賄賂を渡したとする贈賄側の証言は信用できるか

投稿者：SOBA 投稿日：2014年10月 5日(日)00時13分55秒

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市長に賄賂を渡したとする贈賄側の証言は信用できるか videonewscom http://youtu.be/rXOjII8PC88 2014/10/04 に公開概要： http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリ―（2014年10月04日）市長に賄賂を渡したとする贈賄側の証言は信用できるか　雨水浄水設備を巡り、受託収賄罪などに問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長の公判が10月1日、2日の両日、名古屋地裁で開かれ、市長に賄賂を渡したと主張している会社社長の中林正善氏が証言台に立った。　賄賂を渡したと主張する中林氏と、それを否定する藤井氏の両者の主張が真っ向から対立しているこの裁判では、客観的な物証が皆無ということもあり、両日の中林氏の証言が裁判の結果に大きな影響を与えるものとして、注目されていた。… 　融資詐欺で逮捕された中林氏は、その取り調べ初期の段階で当時市議だった藤井市長への賄賂の供述を始めた。そして、市長への贈賄の供述が出た後は融資詐欺の取り調べはそっちのけで、市長に対する贈収賄事件を立件するための中林氏と検察の協力関係ができあがっていたことを、この日の証言の中で中林氏自身が認めている。　また、中林氏は拘置所の中から友人に宛てた手紙の中で、「それ（藤井氏へ賄賂を送ったこと）を証言すれば検察が守ってくれる」とまで書いており、その手紙の内容が2日の公判で明らかにされている。更に、中林氏は、市長への贈賄を認める代わりに融資詐欺の大半を大目に見てもらえる方が、自身の量刑が軽くなる可能性が高いことを弁護士から聞かされていたことも認めている。　事実上、賄賂を贈ったとする側と受け取っていないとする側の証言だけがぶつかり合う形の裁判で、贈ったとする側の証言の信憑性が根本的に揺らいだことは、今後の裁判の成り行きに大きな影響を与える可能性が高い。　しかし、である。それにしても、大きな疑問が残る。なぜ検察は中林氏が横領や融資詐欺などの常習犯であることを知りながら、そのような人物の証言のみに基づいて、現職の市長を逮捕、起訴までし、62日間も勾留するような乱暴なことをしたのだろうか。　郷原弁護士は、警察や検察の世界では、「4億の詐欺を暴いても何の手柄にもならないが、市長や市議の汚職を暴くと大きな得点になる」という、警察・検察固有の価値基準の存在を指摘する。もしそうだとすると、警察や検察の内部的な評価基準が、司法制度そのものの基準や一般社会の市民感覚とかけ離れているところに、今回の問題の根幹がありそうだ。そして、それはこれまで警察や検察が無理な捜査によって相次いで冤罪を出してきた背景とも通底していると言えないだろうか。　この事件に限らず、どの事件についても言えることだが、真実は神のみぞが知るところだ。しかし、3億以上もの詐欺を大目にみてでも、市長の、しかも日本最年少ということで社会からの注目度が高い市長の贈収賄事件の可能性を目の前にぶら下げられてしまうと、脆弱な証拠のままその摘発にのめり込んでいってしまう日本の警察、検察の体質は、やはり厳しい検証が必要だろう。　今回はたまたま藤井氏が62日間に及ぶ勾留と威圧的な取り調べに耐え、自白をしなかった。また、人口5万5000人の美濃加茂市の2万5000人以上の市民が市長支持の署名を行うなど、市長が逮捕された後も、市民の熱い支持があった。そして、更に郷原弁護士のような元検事として検察の手の内をよく知る弁護人が就いたことで裁判がここまでもつれ、結果的に検察側証拠の薄っぺらさが次々と明らかになった。しかし、上記の条件のどれか一つが欠けていても、選挙で選ばれた市長にとって、今回の逮捕が政治生命に致命傷を与えていてもおかしくなかった。「無形の賄賂」で有罪が確定している佐藤栄佐久福島県知事の裁判では、証拠の説得力には数多くの疑問があったが、取り調べ段階で知事が自白をしていたことが、最後まで裁判結果に決定的な影響を与えていることを、今あらためて思い起こしたい。　この裁判を第一回公判から傍聴してきたジャーナリストの神保哲生が、社会学者の宮台真司とともに議論した。美濃加茂市長贈収賄事件・賄賂を渡したと主張する業者社長が出廷 videonewscom http://youtu.be/dY0n4iDuW8g 2014/10/04 に公開【Preview】中田考氏：イスラーム国の論理とそれを欧米が容認できない理由 videonewscom http://youtu.be/8H25D2Tc4cI 2014/10/04 に公開概要： http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド第704回イスラーム国の論理とそれを欧米が容認できない理由中田考氏（同志社大学客員教授・イスラーム学者）　アメリカのオバマ大統領は、９月１０日夜の国民向けテレビ演説で、シリアとイラクを中心に勢力を拡大しているイスラーム組織「イスラーム国」に対する攻撃の意思を表明し、国民に理解を求めた。「我々はISIL（イラクとレバントのイスラーム国）を殲滅する」とまで語る大統領の表情には、ノーベル平和賞受賞者の面影は見えなかった。　ブッシュが始めた戦争を終わらせることが、大統領としての最大の責務だったはずのオバマが、再び戦争へと舵を切らなければならなかったのはなぜか。そこには、単にイスラーム国の勢力拡大が地域を不安定化させるという、地政学的な判断を超えた、より重大な理由があるのではないか。　イスラーム国は、2000年頃に結成された「タウヒードとジハード団」を前身とする、イスラーム・スンナ派（スンニ派）組織であると言われている。これまで度々名称を変えながら武力闘争を続けてきたが、特にここ1年、急速に勢力を延ばしている。ISISやISILなどとも称されるイスラーム国は、シリア国内で主要都市を次々に支配下に置く一方で、隣国のイラクでも勢力を拡大させ、現在ではシリアとイラクのほぼ半分に迫る地域を実効支配していると言われている。特に最近では、捕虜として捕らえた欧米の記者やジャーナリストの首を切り落とす映像をインターネット上で公開するなど、残虐性が大きく伝えられている。　この9月に実際にイスラーム国の支配地域に足を踏み入れたイスラーム学者で、同志社大学客員教授の中田考氏によると、欧米を中心とした国際社会に伝えられているイスラーム国の残虐性やテロ行為は、イスラーム法の地域では、ある種の慣習に過ぎず、現地では日常的な行為の一つとして捉えられているという。また中田氏は「テロという概念自体、欧米の価値観によるもので、その理由や背景を覆い隠す一種のレッテル貼りに近い」と指摘する。… 　イスラームは唯一絶対の神、アッラーフを信仰し、その最大で最後の預言者とされるムハンマドが残したクルーアン（コーラン）の教えに従うという一神教である。中田氏によると、イスラームでは本来、個人は組織を作らず、イスラーム法という共通のコードに従って個人同士がつながっていくという。つまり、イスラームであれば、国籍にかかわらず、同じ価値観によって信徒はつながっていく。主権国家や民主主義、近代といった、欧米諸国が社会の基盤とする概念は意味を持たない。　欧米諸国にとってイスラーム国は、単に地域の不安定要因であり、暴力的な集団であることが問題なのではなく、その根底にある理念が欧米主導で築かれた現在の世界秩序の脅威になる危険性を秘めているのだ。グローバル化が進み、これまである程度は統治能力を発揮すると考えられていた欧米発祥の民主主義の理念が、世界各地で軒並み機能不全に陥っている今、イスラーム国に賛同する人が欧米の若者の間で増え始めている背景にも、「欧米」対「イスラム」の価値観の衝突の要素を見ることができる。　しかし、いずれにしても、そのような根深い価値の対立の上に生じている摩擦を、空爆によって鎮めることができるとはとても思えない。まずはイスラーム国側の論理を理解し、どうすれば共存が可能になるかを考える必要があるだろう。　今週のマル激では、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、自身も大学在学中にイスラム教に改宗している中田氏に、イスラームとは何なのか、イスラーム法の論理をどう捉えればいいのか、そして欧米諸国がイスラーム諸国と共存していくためにはどうすればいいか、などを聞いた。

土井たか子氏追悼再放送（ビデオニュース・コム）土井たか子氏：９条は宝の持ち腐れに終わるのか

投稿者：SOBA 投稿日：2014年 9月29日(月)22時12分13秒

土井たか子氏：９条は宝の持ち腐れに終わるのか videonewscom http://youtu.be/siMpRh8fPkE 2014/09/28 に公開概要： http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド第217回 2005年5月25日憲法シリーズ第3回９条は宝の持ち腐れに終わるのか土井たか子氏（前社民党党首）. 　憲法シリーズの第３回は、護憲のシンボル的存在として知られる前社民党党首の土井たか子氏を招いた。土井氏は、周知の通り平和主義を謳う憲法第９条の改正に強く反対している。冷戦が終わった今こそ、９条が謳う崇高な平和理念を実現するチャンスが来ているというのが、土井氏の主張だ。　しかし、そうした土井氏の主張に対しては、常に理想主義的、非現実的との批判が伴う。　また、土井氏と意見を異にする改憲論者の中には、平和主義の実現のためにこそ、改憲が必要と主張する人たちもいる。その一人宮台氏は、戦力を保持できない９条の下で、既にイラクやインド洋に自衛隊が派遣されている以上、もはや９条は実効性を失っている。アメリカの言うがままに自衛隊の海外派遣まで行っている現状に歯止めをかけるためには、９条を改正した上で、新たな実効性のある歯止めを設ける必要があると主張する。　しかし、土井氏は現行の憲法を守れない国が、憲法を改正したところで新たな歯止めが有効に機能すると考えるのは現実的でないと反論し、むしろ、現憲法を維持しながら、対米追従外交からアジアの多国間外交へ移行する日本の外交政策の修正を優先すべきだと主張する。　なぜアメリカ追従一辺倒に歯止めをかけ、平和主義を実現するという共通の目的を持ちながら、両者はその実現方法において１８０度袂を分かつ結果になるのか。違いはどこにあるのか。改憲論争の根幹に触れる争点を、護憲派の雄土井氏と共に考えた。関連記事：土井たか子氏死去　「政治の母」「貴重な応援団」　神奈川県内から惜しむ声 2014.09.29 03:00:00 http://www.kanaloco.jp/article/78288/cms_id/103868 　元社民党党首で女性初の衆院議長を務めた土井たか子（どい・たかこ、本名多賀子＝たかこ）氏が２０日、肺炎のため兵庫県内の病院で死去した。８５歳。神戸市出身。自宅は非公表。葬儀・告別式は近親者で済ませた。社民党が２８日、発表した。党は後日、お別れの会かしのぶ会を開く予定。 ◇ 　旧社会党委員長・社民党党首を務め、一時代を築いた土井たか子氏の訃報に県内関係者からも惜しむ声が相次いだ。　土井氏から口説かれ１９９８年参院選で政界入りした県連合代表の福島瑞穂副党首は「『これから有事立法がさみだれ式に出てくるから、一緒に国会で頑張ってほしい』と説得された。私にとって政治の母親」と振り返る。その上で「護憲の政治をけん引した人で、女性政治家として輝いていた人。本当にショックであり、もっと長生きしてほしかった」と惜しんだ。　県連合幹事長の金子豊貴男相模原市議は「（１９８９年参院選で）『山が動いた』と言っていた時代から神奈川に通ってくれた。厚木基地の騒音の現場にも何度も足を運んでくれた。神奈川にとって貴重な応援団だった。護憲の遺志を引き継ぎたい」と語った。【神奈川新聞】生活・小沢代表、土井たか子氏死去に「政治の場に大きな足跡」「思い出多い」 2014.9.29 20:18 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140929/stt14092920180003-n1.htm 　生活の党の小沢一郎代表は２９日の記者会見で、元衆院議長で旧社会党委員長を務めた土井たか子氏の死去について「政治の場に大きな足跡を残してくれた。心からお悔やみを申し上げたい」と述べた。　小沢氏と土井氏は昭和４４年の衆院選で初当選を果たした同期の関係。自民党を飛び出した小沢氏は平成５年、当時の社会党も含めた「非自民」の細川護煕政権の樹立に尽力した。小沢氏は会見で「対極にいた者同士が同じ政権を作り上げた。本当に思い出が多い」と神妙な表情で故人をしのんだ。

（ビデオニュース・コム）基地建設に反対する市民が辺野古の浜に結集

投稿者：SOBA 投稿日：2014年 9月29日(月)22時08分0秒

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基地建設に反対する市民が辺野古の浜に結集 videonewscom http://youtu.be/aKenbj7qSGQ 2014/09/27 に公開概要： http://www.videonews.com/ プレスクラブ 2014年9月20日基地建設に反対する市民が辺野古の浜に結集　名護市辺野古の砂浜で9月20日、米軍の新基地建設に反対する大規模な集会が開催され、約5500人（主催者発表）が県内外から参加した。　沖縄県知事選に出馬を表明している翁長雄志那覇市長は、「いま改めて、この辺野古の海を埋め立てさせてはいけない、絶対に阻止しようと決意を固めた」と演説し、11月16日の知事選では辺野古の基地建設への反対を訴えていく姿勢を明確に示した。　また、沖縄県選出の野党国会議員や県議会議員らが相次いで登壇し、基地建設反対で協調して現職の仲井真弘多知事と戦っていく意思を改めて訴えた。【Preview】仲村清司氏：基地問題の先にある沖縄の姿 videonewscom http://youtu.be/W1opk3u3btI 2014/09/27 に公開概要： http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド第703回基地問題の先にある沖縄の姿仲村清司氏（作家・沖縄大学客員教授）　今回お送りする沖縄出張収録の特別編第2弾では、沖縄県知事選挙後の沖縄の課題を、沖縄在住の作家で沖縄大学客員教授の仲村清司氏を交えて議論した。　沖縄は11月16日の県知事選を前に、米軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設問題を巡り、再び大きく揺れている。県外移設を公約して当選した現職の仲井真知事が、昨年12月に辺野古の埋め立て工事を承認したことで、基地建設反対派との対立が激しさを増しているからだ。　既に3選出馬を表明している仲井真知事は、昨年12月に東京で安倍総理らと会談した後、年間3千億円規模の沖縄振興策と引き換えにそれまでの公約を反故にして、埋め立て工事を承認した。辺野古の基地建設を事実上受け入れたのだ。その後、安倍政権は辺野古沖の基地建設に向けた行政手続を粛々と進めている。　そうした中、9月20日には辺野古の浜で、基地建設に反対する大規模な市民集会が開かれ、これまでとかく分裂を繰り返してきた野党勢力が反仲井真の旗の下、一つにまとまる機運が盛り上がっている。　両親が沖縄出身ながら、自身は大阪で生まれ育ったというゲストの仲村氏は、今回の知事選に向けた沖縄県内の動きについて、反対派が一つにまとまる流れが出来つつあると、期待を寄せる。確かに、辺野古の反対集会には、家族連れや同窓生グループなども多く参加しており、従来の組合や団体系が中心となった運動を越えた、新しい潮流が感じられた。　選挙の結果はわからないが、仮に反対派が選挙に勝利したとしても、ただ基地に反対するのではなく、その先、沖縄をどうするかを考えることが、今の沖縄には必要だと仲村氏は言う。　これまで沖縄の政治は基地は存在し続けるという前提の上で、すべてが成り立ってきた。その最たる例が、仲井真知事が安倍政権から引き出した3千億円規模の振興策だった。沖縄にとって沖縄の生きる道は、常に中央政府からどれだけのお金を引き出せるかにあった。　しかし、仲村氏は、4～5年ほど前から、特に若い世代で、政府からお金を貰うことが本土の人の目にどう映っているかを気にする人が増えてきたと感じるという。戦争で大変な惨禍を経験し、その後、米軍による統治に苦しみ、更に在日米軍基地の4分の3を引き受けている沖縄は、政府からカネをもらって当然という空気が長年支配的だったが、それが変わりつつあるというのだ・・・　一方で、この先、沖縄がカネと引き替えに基地を受け入れる構図から抜け出すことができるとすれば、そこにはどのような沖縄のビジョンがあり得るのだろうか。基地問題の先にあるこれからの沖縄の可能性を、ゲストの仲村清司氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

（ビデオニュース・コム）首長個人が賠償責任を負う基準とは・上原元国立市長に対する請求を却下

投稿者：SOBA 投稿日：2014年 9月27日(土)21時42分32秒

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首長個人が賠償責任を負う基準とは・上原元国立市長に対する請求を却下 videonewscom http://youtu.be/gnNlzJP1nq4 2014/09/27 に公開概要：ニュース・コメンタリー(2014年9月27日）首長個人が賠償責任を負う基準とは上原元国立市長に対する請求を却下　上原公子元国立市長が市長在任中に行った行為に対して、国立市が損害賠償を請求している裁判で、東京地裁は9月25日、請求を棄却する判決を言い渡した。　この裁判は上原氏が市長だった1999年、不動産デベロッパーの明和地所が国立市の大学通り沿いに地上18階建てのマンションの建設を計画したことに対し、上原市長が景観保持を理由に建設を妨害した結果、マンションが売れ残るなどの損害を受けたことに端を発する。明和地所が国立市に対して行った損害賠償請求が認められ、国立市は2008年に3000万円あまりの賠償金を支払っていた。　しかし、2009年、国立市在住の市民4人が明和地所に支払った損害賠償金と同額を、国立市が上原市個人に対して請求するよう提訴し、2010年、東京地裁でそれが認められた。　今回の裁判では、その決定を受けて、国立市が上原氏個人に3000万円あまりを請求していた。　市長在任中の行政行為に対して、市長個人が市から損害賠償を請求された事例として、全国的に注目されていた。　国家賠償法は第一条で、公務員が過失によって損害をもたらした場合、国もしくは地方公共団体が賠償責任を負うことが定められている。しかし、その第二項で、公務員自身に故意や重過失が認められる場合、国や公共団体はその公務員に対して損害賠償を請求することができるとしている。　この件では明和地所に対する国立市の過失は既に確定していたが、高層マンションの建設を阻止するために上原市長が行った行為が、個人に対する請求に値する「故意」や「重過失」に当たるかどうかが争われた。　しかし、東京地裁の増田稔裁判長は本来の争点とは異なる別の理由で、市の訴えを棄却する判断を下していた。その理由とは、国立市議会が元市長に対する賠償請求権の放棄を議決しているにもかかわらず、現市長がそれに異議を申し立てることもせず、そのまま請求を続けたことが「信義則に反する」という理由だった。　国立市は2013年、市から上原氏に対する賠償金の請求を放棄する決議を採択していた。　また、増田裁判長は、判決の直接の理由ではないものの、元市長の行為については、景観保持という政治理念に基づくもので、私的利益も得ていない点を評価した上で、違法性は低いと判断した。　この判決を受けて国立市は、判決内容を精査した上で、弁護士と相談の上、今後の対応を検討するとしている。　この裁判は、公務員、とりわけ首長など選挙で選ばれた公務員が、公務の一環として行った行為に対して、個人がどこまで賠償責任を問われるかを争うものとなった。仮に上原氏が敗訴した場合、首長は行政行為を執行する際に、個人としての訴訟リスクまで念頭に置かなければならなくなり、その波及効果や萎縮効果が懸念されていた。　この日の判決は表面的には上原氏の全面勝訴となったが、本来の争点とは別の理由で市の請求権を否定していることから、高層マンション建設を阻止するために上原氏が行った一連の行為が、国家賠償法が定めるところの「故意」や「重過失」に該当するかどうかについては、明確な判断が下されていないとも読める、やや玉虫色な内容となっている。　なぜ裁判所は重要な争点の判断を避けたのか。この判決は判例としてどの程度の意味を持つのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。上原元国立市長への賠償請求を却下・判決後市長らが会見 videonewscom http://youtu.be/g-vkb4AqwrI 2014/09/27 に公開概要： http://www.videonews.com/ 上原元国立市長への賠償請求を却下判決後市長らが会見プレスクラブ.2014年9月25日　マンション建設をめぐり、市長が在任中に行った行為が市に損害を与えたとして、国立市が同市の上原公子元市長に損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は9月25日、請求を棄却する判決を言い渡した。　この裁判は不動産デベロッパーの明和地所が、1999年に国立市内に建設を計画していた地上18階建てのマンションについて、当時の上原市長が、景観保持を理由に建設を妨害したとして、市が3000万円あまりの賠償金を支払ったことに対し、国立市が上原氏個人に賠償金と同額を請求していたというもの。　裁判の結果、市は2008年に明和地所に3000万円あまりの賠償金を支払ったが、その後、国立市在住の市民4人が、明和地所に支払った損害賠償金と同額を、国立市が上原市個人に対して請求するよう提訴し、2010年、東京地裁でそれが認められていた。　今回の裁判では、その決定を受けて、国立市が上原氏個人に3000万円あまりを賠償請求していた。　判決は、国立市議会が2013年12月に、元市長に対する賠償請求権の放棄を可決した点を重く評価。現市長がそれに異議を申し立てることもせず、そのまま請求を続けたことは「信義則に反する」として、国立市の訴えを退けた。　また、元市長の行為は、景観保持という政治理念に基づくもので、私的利益も得ていない点を評価した上で、違法性は低いと判断した。　判決の後に上原公子元市長は弁護団と記者会見し、「（裁判は）地方自治の首長のあり方問題として闘ってきた。訴えをすべて認めてもらったと思っている」と語った。

追悼公開放送（ビデオニュース・コム）宇沢弘文氏：TPPは「社会的共通資本」を破壊する【Part1】【Part2】

投稿者：SOBA 投稿日：2014年 9月27日(土)21時41分29秒

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宇沢弘文氏：TPPは「社会的共通資本」を破壊する【Part1】 videonewscom http://youtu.be/29XZo5p_ZY8 2014/09/26 に公開概要： http://www.videonews.com/ 2011年2月26日マル激トーク・オン・ディマンド第515回. 自由貿易を考えるシリーズ2 TPPは「社会的共通資本」を破壊する宇沢弘文氏（東京大学名誉教授）. 　今週、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）参加に反対する超党派の国会議員らが、「TPPを考える国民会議」を設立した。代表世話人を務めるのは、東京大学名誉教授の宇沢弘文氏だ。「TPP参加で日本は本当に幸せになれるのか」を考えるシリーズの第二弾は、宇沢氏がTPPに反対する理由を聞いた。　宇沢氏は、1970年代の著書「自動車の社会的費用」で、当時の日本の高度経済成長の牽引役だった自動車が社会に与えるコストの大きさを指摘するなど、「社会的共通資本（Social Common Capital）」の重要性を一貫して主張してきた。　社会的共通資本とは、ゆたかな経済・すぐれた文化・人間的な魅力のある社会を持続的に維持する山、川、森林などの自然環境や、道路や鉄道など社会的なインフラ、教育や医療、ジャーナリズムなどの制度資本を指す。これまで経済学に組み込まれてこなかった自然や社会環境の価値を、共通財産として位置付ける考え方だ。　宇沢氏は、TPPが謳う無条件の自由貿易は、各国が持つ固有の社会状況を無視して、全ての国を同一のルール上で競争させることを前提とするもので、これは社会的正義に反すると主張する。その上で、あらゆる貿易障壁を撤廃すれば全ての国が得る利益が増大するという自由貿易の基本的な考え方には、生産手段の完全な私有制などいくつもの前提条件があり、それは現実には存在しない反社会的な条件であることを忘れてはならないと言う。　宇沢氏はまた、自由貿易の思想的背景となっている市場原理主義の危険性にも警鐘を鳴らす。市場原理主義の思想のもとでアメリカはベトナム戦争時、「限られた予算で多くのベトコンを殺す」ために一人のベトコンを殺すのに何ドルかかるかを数量化した「キル・レイシオ（kill ratio）」なる概念を導入し、これを最小化する政策を目指したことからもわかるように、市場原理主義はもっぱら効率だけを追求し、社会的共通資本の破壊という自由貿易が持つ外部性を一切無視する。それがTPPの源流にある間違った考え方だと宇沢氏は指摘する。　さらに宇沢氏は社会的共通資本としての農村や農業の重要性を強調し、農業政策は個々の農家を対象にするのではなく、農村をコモンズ（社会的共通資本）の一つと位置付け、これを村落単位で守っていく必要があると言う。　TPPを「第三の開国」と位置づける菅首相について宇沢氏は、「一国の総理として考えられないこと」と酷評する。それは宇沢氏が、第一の開国を、治外法権を認め関税自主権を放棄し、最恵国待遇をアメリカに与えたことでその後の日本を長きにわたって苦しめた日米修好通商条約の締結を、第二の開国を、敗戦からの経済復興のかたわらで、日米安保体制を通じて日本が「アメリカの僕」と化していく過程を指すと考えるからだ。　激動の20世紀を生き、人間の心や自然環境に価値を見出す経済学によって社会問題を分析してきた宇沢氏に、自由貿易の問題点を神保哲生・宮台真司が聞いた。宇沢弘文氏：TPPは「社会的共通資本」を破壊する【Part2】 videonewscom http://youtu.be/2QGXmHUsAyg 関連記事：世界的経済学者・宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った「新自由主義」 2014年9月28日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153687 「日本を代表する経済学者」といわれた宇沢弘文東大名誉教授が今月１８日、肺炎のために死去した。大手新聞は一斉に訃報と、その業績、生きざまを書いていたが、そこにすっぽり抜け落ちていた部分がある。宇沢氏こそ、アベノミクスが推し進め、竹中平蔵慶大教授が旗を振っている「新自由主義」に真っ向から反対し、猛烈な批判を浴びせていたことだ。晩年の宇沢氏は「ＴＰＰは社会的共通資本を破壊させる」と唱え、「ＴＰＰを考える国民会議」も立ち上げた。宇沢氏の功績＝アベノミクスの全否定になるのである。　宇沢氏は１９５１年に東大理学部数学科を卒業した。経済学に転じたのは「世の中を救うのは経済学である」と考えたからだ。米スタンフォード大准教授、カリフォルニア大助教授、シカゴ大教授を経て、東大教授に。７０年代以降は市場原理を優先する経済理論や、それを推進する学者の浅ましさを徹底批判したことで知られている。　最晩年にインタビューし、宇沢氏が２０１１年、脳梗塞で倒れた後も親交を結んでいたジャーナリストの佐々木実氏はこんな思い出を語ってくれた。「宇沢氏は新自由主義者のノーベル経済学者、フリードマンとシカゴ大で一緒でした。ある日、みんなでランチを一緒にしていると、フリードマンが怒っている。ポンド切り下げを見越して、空売りをしようとしたら、銀行から断られたというのです。それで怒っているフリードマンの言動に宇沢氏は心底あきれて、このエピソードを話されていた。稼ぐが勝ちという新自由主義もおかしければ、それを唱える学者の人間性にも怒っていた。ノーベル賞クラスの学者でしたから、竹中平蔵氏を名指しで非難はしていませんが、その政策や生きざまには批判的でした。実は宇沢氏と竹中氏は日本開発銀（現・日本政策投資銀）の研究所で一緒だった時期があるのです。その時に竹中氏が共著にすべき論文を単著で出して大問題になった。それを収めたのが宇沢氏なのですが、その竹中氏が新自由主義の旗振り役となって、日本をおかしくしているのですから、皮肉なことだと思います」　宇沢氏は４０年以上前、ベトナム戦争を批判された米国防長官が経済効率性を理由に胸を張ったことに愕然とし、「言葉に言い尽くせない衝撃を受けた」と語っている。以後、平等・公正・正義ではなく、「稼ぐ」ことだけを目的とした経済学に批判を投げかけてきた。人材派遣大手・パソナの会長として、巨額の報酬を得ながら、産業競争力会議のメンバーにもなって、パソナが得をする雇用改革を推し進めている竹中氏などは、宇沢氏にしてみれば論外で、蛇蝎のごとく嫌う存在だったのである。「宇沢氏は学者が政府の会議に入ることにも批判的でした。宇沢氏の存在があったからこそ、教え子の学者たちは政府の会議で緊張していた。その重しがなくなると、どうなるのか、心配です」（佐々木実氏）　竹中氏のようなエセ学者が跋扈しないようにメディアは宇沢氏の功績と懸念をもっと伝えなければならないが、大マスコミ自体が新自由主義に毒されているのだから、どうにもならない。【Preview】松元剛氏：知事選が問う、沖縄のこれから videonewscom http://youtu.be/LELA2jtY7Us 2014/09/21 に公開概要： http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド第702回知事選が問う、沖縄のこれからゲスト：松元剛氏（琉球新報編集局次長）　沖縄で9月20日、名護市の辺野古沖の米軍基地建設に反対する大規模な集会が開催された。今回、マル激ではこの集会を現地で取材した映像を織り交ぜながら、沖縄出張収録の特別編を２週に渡ってお送りする。　集会では、今年11月に行われる県知事選への立候補を表明した翁長雄志・那覇市長も参加し、「辺野古の海を埋め立てさせてはいけない。絶対に阻止しよう」と、建設に反対の姿勢を明確に表明した。　沖縄の県紙・琉球新報の松元剛編集局次長は、今回の集会について、仲井真県知事が公約に反して埋め立て工事を承認したことで、これまでとかく分裂しがちだった野党陣営がひとつにまとまることができる素地ができたと指摘する。この日の反対集会には民主党から社民党、社会大衆党から共産党まで幅広い勢力が集まった他、保守陣営からも多数の参加があった。　　また、反対集会の会場となった辺野古の浜には、県内外から5500人が集結したと報じられている。普段はこの手の集会にはあまり参加しない若い世代や家族連れの参加が目立ったことも、今回、反仲井真＝辺野古反対に幅広い勢力が集まりつつあることを反映しているとみて良さそうだ。　このまま11月16日の知事選まで翁長支持で一本化が進めば、安倍政権が既に終わった問題としている辺野古への基地建設に反対の民意が示されることになる可能性が俄然高まる。しかし、他の候補の出馬も取り沙汰されており、最終的に一本化が実現するかどうかについては、不透明な要素も残る。　しかし、もしも翁長氏が知事に選ばれ、辺野古の基地建設を止めることができた場合、そこから沖縄はどこへ向かうのかという、より重要な問題が残る。　松元氏は、沖縄では「基地がなければやっていけない」という先入観が、もはや崩れていると指摘する。基地を受け入れる代わりに振興策という名の支援を政府から受け続けるという沖縄のあり方に疑問を持ち始めている人が増えているというのだ。　きたる知事選は、単に普天間の移設先として辺野古の基地建設を問うにとどまらないかもしれない。沖縄はどのような民意を表すのか。今回の反対集会から見えてきた様々な問題点を、ゲストの松元剛氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

「日本のジャーナリズムの大きな汚点。控訴する」読売側の出版差し止め請求を認める判決を受けて七つ森書館が会見

投稿者：SOBA 投稿日：2014年 9月15日(月)20時08分43秒

「日本のジャーナリズムの大きな汚点。控訴する」読売側の出版差し止め請求を認める判決を受けて七つ森書館が会見 videonewscom http://youtu.be/SxbZYfRbp9Q 2014/09/13 に公開「日本のジャーナリズムの大きな汚点。控訴する」読売側の出版差し止め請求を認める判決を受けて七つ森書館が会見 http://www.videonews.com/ プレスクラブ 2014年9月14日　2011年のいわゆる「清武の乱」で、読売グループ本社の渡辺恒雄会長を批判しプロ野球巨人軍の球団代表を解任された清武英利氏が執筆した書籍の復刻版の出版をめぐり、読売新聞東京本社が出版社の七つ森書館に対し、出版の差し止めと損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は9月12日、出版の差し止めと、七つ森書館側に171万円の支払いを命じる判決を言い渡した。　問題となった本は1998年に読売新聞社会部が別の出版社から出版していた「会長はなぜ自殺したか」と銘打った単行本で、当時読売新聞社会部の記者だった清武氏を中心とする読売新聞社会部金融班が、大手銀行の利益供与事件を取材して一冊の本にまとめたもの。七つ森書館はその復刻版を出版するための契約を2011年5月に読売側と結んでいたが、その後、清武氏が巨人軍のコーチ人事をめぐり渡辺会長を公然と批判したことで、清武氏と読売グループとの間に確執が生じ、読売側が七つ森側に契約の解除を申し入れていた。　七つ森書館は契約の解除を拒否して本の出版を強行し、販売を始めたが、その後、読売側が東京地裁に申し立てた販売を差し止める仮処分が認められ、本の販売は止まっている。　裁判では読売側は原著書の著作権が読売新聞に帰属すると主張し、七つ森側は清武氏ら執筆者に著作権があると主張していた。　この日の判決ではこの書籍は読売の記者が書いた「職務著作」あたるもので、書籍の著作権は読売新聞社に帰属すると認定した上で、著作権を持つ読売側の契約解除の申し入れを無視して復刻版の販売を行ったことは著作権の侵害に当たると判断。読売側の差し止め請求を認めた上で、著作権者の許可なく出版を強行したとして、七つ森に対して171万円の賠償金の支払いを命じた。　判決後、七つ森書館の中里英章社長は清武氏らと記者会見にのぞみ、「我々の主張が認められなかった。（今回の判決が）日本のジャーナリズムの大きな汚点となることを恐れる」と語るとともに、「不当判決であり控訴する」考えを明らかにした。【Preview】宮島喬氏：スコットランドの独立が問う新しい国のカタチ videonewscom http://youtu.be/yKjSaKBfbBA 2014/09/13 に公開 http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド第700回スコットランドの独立が問う新しい国のカタチゲスト：宮島喬氏（お茶の水女子大学名誉教授）　スコットランドで9月18日、大英帝国からの分離独立を決める住民投票が実施される。1年前は反対派が多数を占め、まだ夢物語の感が強かったスコットランドの分離独立運動だが、投票日を1週間後に控えた世論調査では、僅かながら独立賛成派が反対派を上回ったという。ここに来て、スコットランドという新しい国が誕生する可能性が、俄然現実味を帯びてきている。　スコットランドは1707年にイギリスと議会を統合して以来300年以上にわたって大英帝国の一員として近代史の中心を歩んできたが、主にケルト民族から成るスコットランドでは、アングロサクソン民族のイギリスに支配されてきたとの思いが根強い。とはいえ、スコットランドは18世紀後半からの産業革命以降、造船などの重工業が栄え、戦後はイギリス労働党の「ゆりかごから墓場まで」で知られる手厚い社会保障の恩恵にも浴してきた。　お茶の水女子大学名誉教授で、特にヨーロッパ社会を研究しているゲストの宮島喬氏は、サッチャー政権の成立以降、イギリスの中央政府が労働党政権から保守党政権に代わったことで、労働党が多数を占めるスコットランドでは不満がたまっていたと解説する。スコットランドは1999年に約300年ぶりに独自の議会を復活させ、大幅に自治権の拡大を勝ち取るなど、イギリスからは徐々に距離を置き始めていた。その後、独立を問う住民投票の実施を公約したスコットランド国民党（SNP）が、スコットランド議会で過半数を獲得し、イギリス政府も住民投票を認めたために、いよいよ独立を問う住民投票が現実のものとなった・・・　スコットランドの独立運動が問題提起している既存の国家という枠組みの限界をわれわれはどう考えればいいのか。冷戦が終わり、グローバル化が進む中、国家というものの持つ意味や役割はどう変わるのか。ゲストの宮島喬氏とともにジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。

（ビデオニュース・コム）朝日新聞が吉田調書の記事を取り消し謝罪

投稿者：SOBA 投稿日：2014年 9月15日(月)20時07分47秒

朝日新聞が吉田調書の記事を取り消し謝罪 videonewscom http://youtu.be/wQ6we68UDbQ 2014/09/13 に公開 http://www.videonews.com/ プレスクラブ 2014年9月14日朝日新聞が吉田調書の記事を取り消し謝罪　朝日新聞社の木村伊量社長は9月11日に朝日新聞本社で記者会見を開き、5月20日に朝日新聞が報道した、福島第一原発の吉田昌郎所長の調書に関する記事を取り消すとともに、謝罪した。　木村社長はまた、この問題の責任を取る形で杉浦信之取締役の編集担当の職を解き、自身の進退についても社の改革に道筋をつけた上で決定すると語った。　朝日新聞は5月20日の朝刊で、独自に入手した政府事故調が作成した福島第一原発の吉田所長の調書に基づき、「所長命令に違反　原発撤退」などの見出しをつけた上で、東電の職員が所長命令に反して第一原発から撤退したとする記事を掲載していた。　会見で木村社長は朝日新聞が、避難した職員が命令の存在を知っていたかどうかを確認していないことを認めた上で、「記者の思いこみやチェックミス」により、職員らが所長命令を知りながら逃げ出したような印象を与える間違った記事だったとして、深々と頭を下げ読者並びに東電の職員に謝罪した。【Preview】桂敬一氏：朝日新聞を叩いているだけでいいのか videonewscom http://youtu.be/rQnUijhGU70 2014/09/13 に公開 http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド第701回朝日新聞を叩いているだけでいいのかゲスト：桂敬一氏（元東京大学教授・マスコミ研究家）　確かに朝日新聞の報道には大いに問題があった。朝日には大いに反省してもらう必要がある。しかし、それにしてもこの朝日叩きは、誤報というミスを犯した報道機関に対する批判を越えた、バッシングの色彩を帯び始めているようにさえ見える。朝日を擁護する必要はないが、それでも報道機関をバッシングすることが、市民社会の利益につながるとは到底思えない。　朝日新聞社は9月11日、今年5月に報じた、いわゆる「吉田調書」の記事に誤りがあったことを認めてこれを取り消し、謝罪した。朝日の木村伊量社長は謝罪会見の中で、「記者の思いこみとデスクのチェックミス」に原因があったとの見方を示した上で、自らの進退にまで言及している。　福島第一原発の事故当時、第一原発の所長だった吉田昌郎氏が、職員に対して一時的に近くの線量の低い場所で待機するよう命じていた。しかし、混乱の中でその指示が全員に十分に伝わっていなかった可能性があり、職員のほとんどが福島第二原発まで避難してしまった。独自に吉田調書を入手した朝日は、これをもって、「所長命令に違反原発撤退」と報じた。しかし、後に吉田調書を入手した他の報道機関などから、職員には命令に違反する意図はなかった可能性があり、所長の指示に反した避難が行われた理由も、単に伝達ミスだった可能性があることが指摘された結果、朝日の報道は「誤報」や「捏造」の批判を受けることとなった。　記者会見で朝日の編集幹部が明らかにしたところでは、命令違反を犯しているという認識を持っている職員は、ひとりも見つかっていなかったという。だとすれば、確かに確認が不十分なまま、思いこみに基づいて報道をした誹りは免れない。また、そのように決めつけるには、何らかの意図があったのではないかと勘ぐられても、やむを得ないところだろう。・・・　今回の朝日新聞問題をわれわれはどう考えればいいのか。朝日新聞をただ叩くだけでいいのか。ゲストの桂敬一氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

あれだけの不祥事があっても検察はまったく変わっていなかった・元検事郷原信郎氏が美濃加茂市長を起訴した検察を厳しく批判

投稿者：SOBA 投稿日：2014年 9月 6日(土)23時09分37秒

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あれだけの不祥事があっても検察はまったく変わっていなかった・元検事郷原信郎氏が美濃加茂市長を起訴した検察を厳しく批判 videonewscom http://youtu.be/8kpb8wH-O1U 2014/09/06 に公開概要：ニュース・コメンタリー(2014年9月6日）あれだけの不祥事があっても検察はまったく変わっていなかった元検事郷原信郎氏が美濃加茂市長を起訴した検察を厳しく批判郷原信郎氏（弁護士）　元検事で現在弁護士として活動している郷原信郎氏は、古巣の検察をこよなく愛している。しかし、その郷原氏の目から見ても、このたびの藤井浩人美濃加茂市長の逮捕・起訴は一度動き出したら「引き返すことができない検察」の姿を如実に現しているという。残念ながら検察は変わっていなかった。　愛知県警と名古屋地検は、史上最年少の市長として全国的に名を知られる30歳の藤井浩人美濃加茂市長を収賄容疑で逮捕・起訴し、現職の市長ながら62日間にわたって勾留した。しかし、藤井氏の主任弁護人に就いた郷原氏は、その容疑はあまりにも裏付けが弱く、とてもではないが現職の市長を逮捕、起訴することが正当化される類いのものではないと言い切る。　警察・検察が描く事件の構図はこうだ。　藤井市長が市議だった2013年、氏の強い働きかけにより、藤井氏の出身中学校に雨水濾過機設置が設置された。あくまで社会実験ということで、市から料金の支払いなどは行われていないが、それを納入した名古屋市の浄水設備業者「水源」の中林正善社長は、それをモデル事業として提示することで、全国の自治体に雨水濾過装置の営業をかけていたという。　その中林社長が2014年の2月と3月に別の詐欺容疑で逮捕され、その取り調べの過程で藤井市長に賄賂を渡していたと供述した。これを受けて愛知県警・岐阜県警による合同捜査本部は藤井氏が市議時代に中林氏から現金30万円を2回に分けて受け取った疑いがあるとして事前収賄容疑などで逮捕した。　藤井市長自身は市の担当課長に浄化設備の導入を促していたことなどは認めているが、金銭の授受は一切なかったと主張している。藤井氏自身が東日本大震災で被災地が水に困っている様を見て、雨水濾過装置は非常時に市民の役に立つものと考え、その導入を積極的に働きかけたことは認めているので、この事件での唯一の争点は金銭の授受の有無ということになる。　しかし、そもそも藤井氏に30万円を渡したと主張している中林社長が、既に2100万円の融資詐欺で起訴されている上に、郷原氏が検察から開示された証拠を確認した結果、中林氏は他にも愛知県の10金融機関から約4億円の融資詐欺を働いていたことを供述していることがわかったという。中林氏の融資詐欺については、なぜか2100万円分のみしか起訴されていないが、実は中林氏は、藤井氏が関わった美濃加茂市への濾過装置の導入を巡っても、融資詐欺を働いていたことがわかっている。濾過装置の導入が決まっていない段階で、教育委員会の文書を偽造するなどして、4000万円を金融機関から騙し取っていると郷原氏は指摘するのだ。この事件は、そのような人物が「市長にカネを渡した」と言っているというだけで、現職の市長が逮捕されてしまったわけだ。　しかも、実は賄賂を渡したとされる市議当時の藤井氏と中林社長との会食の場には同席者がいて、その同席者が金銭の授受は無かったと明言している。その同席者は、会食中、一切席を外していないと断言しているというのだ。　藤井市長は「市のためになると思ったことを市に働きかけるたびに、裏でカネが動いているに違いないといった疑いをかけられるようになってしまえば、市議は仕事ができなくなる」と、この事件で無罪を勝ち取ることの重要性を強調している。・・・・　美濃加茂市長収賄事件の主任弁護人を務める郷原信郎氏と、美濃加茂市長収賄事件の問題点と日本の刑事司法に蔓延る病理を議論した。無罪を勝ち取り市政に邁進したい・収賄容疑の藤井浩人美濃加茂市長インタビュー videonewscom http://youtu.be/B-XjIpAcDiI 2014/09/06 に公開概要： http://www.videonews.com/ インタビューズ（2014年9月4日）. 無罪を勝ち取り市政に邁進したい収賄容疑の藤井浩人美濃加茂市長インタビュー藤井浩人氏（美濃加茂市長）　市議会議員時代に業者から賄賂を受け取ったとして逮捕・起訴された岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長は9月4日、ビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じ、自らの潔白をあらためて強調した上で、今月17日から始まる裁判で無罪を勝ち取るとともに、今後も市政の課題に積極的に取り組んでいく強い意欲を示した。　史上最年少の市長として全国的にも知られる現在30歳の藤井市長は、名古屋市の浄水設備業者から金銭を受けとったことは一切ないと、収賄の容疑を全面的に否認。自身がこの裁判で負けるようなことがあれば、全国の議員や市長が「市のために」なることを実現するために積極的に動き回ることが難しくなる恐れがあるとして、この裁判で無罪を勝ち取ることの重要性をあらためて強調した。　市長は金銭の授受は一切否定しているが、雨水濾過装置の設置のために業者と会ったことや、市に導入を働きかけたことは認めている。東日本大震災などで防災には水が重要になることを痛感し、非常時に小学校のプールの水を雨水濾過装置で生活用水に利用できるようにすることが市民の役に立つと考えたと語っている。この雨水濾過装置は藤井市長の出身校でもある西小学校に実験的に設置されたが、社会実験という位置づけだったため、市から費用などは支払われていないという。　藤井市長はまた、62日間の勾留中に警察から恫喝的な取り調べを受けたことにも言及した。自身は支持者らの励ましで何とか持ちこたえることができたが、何度か弱気になったことはあったとして、実際は罪を犯していない者を無理矢理自白に追い込んでしまう警察の取り調べのあり方に、疑問を呈した。　藤井市長の主任弁護人を務める元検事の郷原信郎弁護士は、市議時代の藤井氏に30万円を渡したと供述している名古屋市の浄水設備販売会社「水源」の中林正善社長について、氏が別の詐欺事件で既に逮捕・起訴されているほか、公判前整理手続きの過程で検察が開示した証拠によって、氏が総額で4億円近くに上る融資詐欺を働いていることや、そのほとんどが事件化されていないことなどを指摘。詐欺事件の容疑者が藤井氏に金銭を渡したとする供述だけをもとに現職の市長を逮捕した警察、検察の姿勢を厳しく批判した。　郷原信郎弁護士ら藤井市長の弁護団は同じく4日、これまで事件化されていない中林氏の詐欺事件のうち、藤井市長の事件に直接関係する4000万円の融資詐欺事件を名古屋地検などに告発したことを公表している。　藤井浩人氏は美濃加茂市出身、1984年生まれの30歳。大学院中退後、2010年10月、26歳で美濃加茂市議会議員にトップで当選。2013年6月、前市長の病気による辞任を受け市長選に出馬し、自民党推薦候補を破り当時28歳の全国最年少で市長に当選した。現在1期目。　藤井氏の収賄容疑の裁判は名古屋地裁で9月17日に、第一回公判が行われる予定。

（ビデオニュース・コム）パチンコの換金を容認する日本の国民性とは

投稿者：SOBA 投稿日：2014年 8月30日(土)23時19分43秒

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パチンコの換金を容認する日本の国民性とは videonewscom http://youtu.be/bkFRCCkRiqw 2014/08/30 に公開 http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリ―（2014年8月30日）パチンコの換金を容認する日本の国民性とは　パチンコが換金を目的としたれっきとしたギャンブルであることは、恐らく日本人であれば誰もが知っていることだろう。しかし、競馬などの公営ギャンブル以外は換金目的の「賭博」が禁止されている日本では、パチンコも建前上は景品をもらうための遊戯であり、別途その景品を買い取ってくれる業者があるために結果的に換金が可能になっているというとてつもない論理で、日本ではこれまでパチンコの換金が容認されてきている。　しかし、ひょんなことからその「誰もが知っていながら、誰も口にしない」パチンコの換金問題が、政治の場で議論される羽目になってしまったようだ。　自民党の高村正彦副総裁や野田聖子総務会長らが発起人に名を連ねる自民党の議員連盟「時代に適した風営法を求める会」が、パチンコの換金額に1％の課税するパチンコ課税の導入を議論し始めた。1％の課税でも2000億円にもなるパチンコ課税を、安倍政権の成長戦略の中のキモの一つである法人税減税の穴埋めに使いたいのだという。ところが、パチンコは法的には換金はしていないことになっている。そこで、部会の会合に呼ばれた警察庁の担当官が、「パチンコで換金が行われていることは知らない」といった趣旨の発言をしていたことが、8月25日付の朝日新聞で報じられ、パチンコの換金問題が、期せずして注目を集める結果となってしまった。　日本の法律ではパチンコ店が出玉に対して現金を渡すことは無論のこと、一旦景品として出した商品をパチンコ店が買い取ることも風営法で禁止されている。そのためパチンコ店では出玉をまずボールペンなどの特殊景品と交換し、店舗を出た客が古物商の許可を受けて営業する別会社の景品交換所で景品を現金と交換することで、事実上の換金が行われている。景品交換所が買い取った特殊景品は景品卸問屋を介してパチンコ店に戻される「３店交換方式」により、建前上、パチンコ店はあくまで出玉を景品と交換しているだけで、その先は古物商と景品卸問屋間の取引であり、そこにパチンコ店は関与していないという建前を無理矢理作っている形になっている。　当初パチンコは在日朝鮮人の経営者が多く、戦後、社会的弱者の保護という大義名分で黙認されていた側面があったといわれているが、今やパチンコ店は全国に1万2千店も存在し、総売上も18.8兆円にのぼる巨大産業に成長している。パチンコ業界への警察からの天下りも多く、業界大手のダイナムが香港市場に上場するなど、もはやパチンコに保護の対象としての要素は見いだせそうにない。その反面、爆裂機などによって射幸心を煽られることによるパチンコ中毒や、パチンコ店駐車場で毎年のように熱中症で子供が死亡する事故が起きるなど、パチンコにまつわる社会問題も少なくない。　子どもでも違法とわかるようなパチンコの換金を、今なお日本の社会が容認しているのは、日本人の寛容のなせる技なのだろうか。それとも他に何か理由があるのだろうか。夜間にライトをつけずに自転車に乗っていたというだけで延々と警察官に絞り上げられる日本にあって、18兆円の違法行為に対する当局のお目こぼしを抵抗なく容認できる日本人の感性とは何なのかを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。