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(ビデオニュース・コム)山崎哲也氏:野球肘を防ぐには球数制限が必要 【Preview】中島大輔氏:誰がために甲子園はある

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月20日(水)14時32分30秒
編集済
  山崎哲也氏:野球肘を防ぐには球数制限が必要
videonewscom
http://youtu.be/XMx-s5kXv8g

2014/08/16 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
インタビューズ(2014年8月16日)
野球肘を防ぐには球数制限が必要
山崎哲也氏(整形外科医・横浜南共済病院スポーツ整形外科部長)
 日本で数々の歴代記録を打ち破り鳴り物入りで今季からメジャーリーグのヤンキースに移籍した田中将大投手が、7月に右肘痛を訴えて戦列を離脱した。神がかり的な活躍ぶりで向かうところ敵無しだったマー君の、まさかの故障だった。しかも、右肘の靱帯の部分断裂という重い症状だという。
 日本で大活躍した後にメジャーリーグに渡った投手たちが、次々と故障に見舞われている。田中投手は当面手術は回避する方針のようだが、松坂大輔、和田毅、藤川球児といった名だたる投手たちは、トミージョン手術と呼ばれる肘の靱帯の再生手術を受けなければならないほど深刻な故障に見舞われている。
 今週はレンジャーズのダルビッシュ有投手も右肘の違和感を訴えて8月14日に故障者リスト入りが報じられた。
 故障の原因を特定することは難しいが、彼らに共通して言えることは、いずれも高校時代から第一線で活躍し、肘を酷使してきたということだ。
 実際にピッチャーの投球過多による故障は後を絶たない。プロ野球横浜DeNAベイスターズのチームドクターも務める横浜南共済病院の山崎哲也医師は、野球のボールを全力投球すれば、一球だけでも肘の靱帯に微少な断裂が起きているのだという。その後十分な休息を取れば、微少な断裂は修復され、また元に戻る。しかし、一度に多くの投球数を投げすぎたり、十分な休息をとらないまままた次の投球を行えば、微少の断裂が徐々に拡大していき、何かの拍子に靱帯の太い部分が断裂してしまう部分断裂や、靱帯そのものが完全に切断されてしまう完全断裂にいたる危険性が高くなるのだという。
 肘の故障を防ぐためには投球数を抑え、投球の間に十分な休養を取ることが不可欠という山崎医師に、ピッチャーの投球動作がどういうメカニズムで故障につながるのか。いわゆる「野球肘」と呼ばれる故障とその引き金になる投球過多の問題、その治療方法や少年野球におけるピッチャーの故障に関する留意点などについて、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。

山崎 哲也 やまざき てつや
(整形外科医・横浜南共済病院スポーツ整形外科部長)
1961 年新潟県生まれ。1987年滋賀医科大学医学部医学科卒業。横須賀共済病院整形外科医長、横浜市立港湾病院整形外科副医長、横浜南共済病院整形外科医長などを経て2002年より現職。横浜DeNAベイスターズチームドクター、関東学院大学ラグビー部チームドクターなどを兼務。


【Preview】中島大輔氏:誰がために甲子園はある
videonewscom
http://youtu.be/OqIXrqOoH6Q

2014/08/16 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第696回(2014年08月16日)
誰がために甲子園はある
ゲスト:中島大輔氏(スポーツライター)
 未曾有の記録を相次いで打ち破りアメリカ・メジャーリーグに渡った、日本球界の至宝とも言うべきニューヨーク・ヤンキースの田中将大投手が、先月、肘の靱帯の部分断裂で戦列を離脱した。今週はテキサス・レンジャーズのダルビッシュ有投手までが肘痛で故障者リスト入りをするなど、日本の期待を一手に背負ってメジャー入りした投手の故障が相次いでいる。ここ何年かの間だけでも、松坂大輔、和田毅、藤川球児といった日本を代表する大投手たちがメジャーリーグ入りしてほどなく、肘の故障で「トミージョン手術」と呼ばれる靱帯の移植手術を受けている。
 なぜこうまで日本を代表する投手たちがメジャーリーグに渡ったとたんに、次々と大きな肘の怪我に見舞われるのか。その真相は誰にもわからないが、一つだけ、彼らに一様に共通することがある。それはいずれの投手も高校時代から尋常ではないほど肘を酷使し続けてきたということだ。アメリカのスポーツメディア界では今や、日本の投手たちは誰もが肘を酷使してきているので、大枚を叩いてスカウトするには値しないのではないかといった議論が、真剣に交わされている。
 現在、高校球児の祭典、夏の甲子園が真っ盛りだ。NHKが1回戦から全試合を生中継し、ニュースでも大きく取り上げられるので、否が応でも世の中の関心は高い。夏の甲子園はもはや日本の夏の風物詩と言ってもいいだろう。
 しかし、こうした華やかな大会の陰で、特に大会の過密日程からくるピッチャーへの過重な負担が一部で懸念されている。「一部で」、というのには理由がある。もはや甲子園があまりにも巨大なイベントとなっているため、スポーツジャーナリズムの世界でもそのあり方を大っぴらに批判することが難しくなっているからだと、今週のゲストでフリーのスポーツライターの中島大輔氏は指摘する。…
 確かに、球数制限や登板の間隔は個人差があるため、一律の基準を設けることにはディメリットもあろう。しかし、明らかに投球過多によって故障する選手が続出している以上、これが喫緊の問題として真剣に議論されていない現状には違和感を超えて、不信感を禁じ得ない。
 個人差があるから規制をしないというのは、たくさん球数を投げでも大丈夫な選手がいるのだから、それで怪我をしてしまう選手には、故障を甘受してもらいましょうと言っているに等しい。高野連側がよく言い訳に使う「全ての選手がプロ野球を目指しているわけではない」という主張も、それではプロに行かない選手の肉体は損傷しても構わないと言っているに等しいではないか。高校生はどんなに腕が痛くても、自分から「もう投げられません」とは決して言わないと、多くの指導者たちが証言する。高校生は放っておけば、体を壊すまで、いや壊してでも、まだ投げ続けてしまうものなのだ。それを止めるのが、大人の仕事ではないのか。高校生の熱い純粋な思いを逆手にとって、大人がビジネスをしてどうする。とりあえずそろばん勘定は横におき、ここはメディアがしっかりと問題を指摘し、高野連を始めとする大人たちが、しっかりとした判断を下さなければならない場面ではないか。
 こうなると甲子園を「夏の風物詩」と楽しんでばかりもいられない。過密日程の甲子園大会と、相次ぐ日本人ピッチャーの故障の問題、甲子園という一大イベントとメディアの問題など、いったい誰のための野球か、誰のための甲子園なのかを、ゲストの中島大輔氏と共に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 
 

(ビデオニュース・コム)戦没者追悼式演説に見る安倍首相の歴史認識 米連邦地裁がジュゴン訴訟再提訴を受理と辺野古基地建設

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月19日(火)17時00分6秒
編集済
  戦没者追悼式演説に見る安倍首相の歴史認識
videonewscom
http://youtu.be/E03nySiMqUA

2014/08/16 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年8月16日)
戦没者追悼式演説に見る安倍首相の歴史認識
 8月15日の全国戦没者追悼式の首相の式辞の中に、歴代の首相式辞が必ず触れていた戦争に対する日本の加害責任や謝罪の言葉が含まれていなかったことが、一部のメディアで大きく取り上げられるなどして、注目を集めている。
 確かに、これまで歴代政権は戦没者追悼式の式辞の中で、「先の大戦では、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えました。深く反省するとともに、犠牲になられた方々とそのご遺族に対し、謹んで哀悼の意を表します」などと、不戦の誓いやアジア諸国への加害責任とそれに対する反省の言葉を述べることが慣習になっていた。今回、安倍首相があえてそれを式辞から外したことは安倍氏自身、あるいは安倍政権の過去の戦争に対する認識が強く反映されたものとして注目に値する。
 しかし、今回の式辞にはそれとは別にもう一つ、安倍首相の歴史認識を色濃く反映する興味深い文言が含まれていた。それが以下のくだりだ。
 「戦没者の皆様の、貴い犠牲の上に、いま、私たちが享受する平和と、繁栄があります。」
 安倍首相がそう語ったのに対し、その後壇上に上った天皇陛下は「終戦以来既に69年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられました」とする式辞を読み上げている。
 相前後した2つのスピーチの中で、今日の日本の繁栄が何の上に築かれたものと認識しているかについての違いが際だつ形となった。
 実は歴代の首相の式辞では現在の日本の平和と繁栄について、多少のバリエーションはあるものの、概ね「戦争によって命を落とした方々の尊い犠牲と、戦後の国民のたゆまぬ努力の上に築かれたもの」とすることが、歴代政権によって踏襲されてきた。安倍首相自身も、第一次安倍政権の式辞では「今日の平和と繁栄は戦争によってかけがえのない命を落とした方々の尊い犠牲と、戦後の国民のたゆまぬ努力の上に築かれたもの」としていた。
 今回の式辞で安倍首相は、そこからあえて「国民のたゆまぬ努力」のくだりを削り、今日の日本の繁栄が戦争の犠牲者の上に成し遂げられたものであるという部分のみを残すことを選択していた点が際立った。
 追悼式のスピーチから見えてくる安倍首相の歴史認識の意味するところを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


米連邦地裁がジュゴン訴訟再提訴を受理・辺野古の基地建設工事への影響は
videonewscom
http://youtu.be/8PeTaOIaCBE

2014/08/16 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年8月16日)
米連邦地裁がジュゴン訴訟再提訴を受理・辺野古の基地建設工事への影響は
 米軍の普天間基地移設先として予定されている名護市辺野古の建設予定地の沿岸に生息するジュゴンを保護するため、日米の環境保護団体らが米国防総省に基地建設の中止を求めていた裁判で、サンフランシスコ連邦地裁は原告側の再提訴を受理する決定を8月15日までに下していたことが、このたび明らかになった。
 今後審理が行われる過程で、サンフランシスコ連邦地裁がジュゴンへの保護策が不十分と判断した場合、国防総省に対して十分な保護策が取られるまで事実上の工事の差し止めを命ずる可能性がある。
 実際に基地を建設するのは日本政府だが、国防総省に対して事実上の工事の差し止め命令が出た場合、辺野古の埋め立て滑走路が接岸することになるキャンプ・シュワブが使えなくなるため、実質的に工事差し止めの効果を持つ可能性があるという。
 ジュゴン訴訟は2008年1月の中間判決で、米文化財保護法(NHPA)違反を認定し、米国防総省に対し、ジュゴンへの悪影響に対応する措置を取り、これを報告するよう命じていた。今年4月に国防総省が判決で命じられた報告書を原告側に通知したが、原告側は報告書が原告側との十分な協議なく作成されたため無効であると主張し、今回の再提訴に踏み切ったという。
 早ければ半年以内に判決が出る見通しだという。
 辺野古の基地建設工事を止める可能性があるジュゴン訴訟について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 

長崎市主催原爆犠牲者慰霊平和祈念式典での被爆者代表「平和への誓い」動画と忠実テキスト起こし。

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月14日(木)23時24分8秒
編集済
  長崎市主催原爆犠牲者慰霊平和祈念式典での被爆者代表「平和への誓い」動画と忠実テキスト起こし。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2014/08/post-0b1e.html


長崎被爆体験者。
kiminosake
http://youtu.be/uDI7_gW78k4

2014/08/08 に公開

概要:
私の言いたい言葉の数々を話されました。


被爆者代表「平和への誓い」全文

 一九四五年六月半ばになると、一日に何度も警戒警報や空襲警報のサイレンが鳴り始め、当時六歳だった私は、防空頭巾がそばにないと安心して眠ることができなくなっていました。

 八月九日の朝、ようやく目が覚めたころ、あのサイレンが鳴りました。

 「空襲警報よ!」「はよう山までいかんば!」緊迫した祖母の声で、立山町の防空壕へ登りました。爆心地から二・四キロ地点、金毘羅山中腹にある現在の長崎中学校校舎の真裏でした。しかし敵機は来ず、「空襲警報解除!」の声で多くの市民や子どもたちは「今のうちー」と防空壕を飛び出しました。

 そのころ、原爆搭載機B29が、長崎上空へ深く侵入していたのです。

 私も、山の防空壕からちょうど家に戻った時でした。お隣の同級生トミちゃんが「みやちゃーん、あそぼー」と外から呼びました。その瞬間キラッと光りました。その後、何が起こったのか、自分がどうなったのか、何も覚えておりません。しばらくたって、私は家の床下から助け出されました。外から私を呼んでいたトミちゃんはそのとき何もけがもしていなかったのに、お母さんになってから、突然亡くなりました。

 たった一発の爆弾で、人間が人間でなくなる、たとえその時を生き延びたとしても、突然に現れる原爆症で多くの被爆者が命を落としていきました。私自身には何もなかったのですが、被爆三世である幼い孫娘を亡くしました。わたしが被爆者でなかったら、こんなことにはならなかったのではないかと、悲しみ、苦しみました。原爆がもたらした目に見えない放射線の恐ろしさは人間の力ではどうすることもできません。今強く思うことは、この恐ろしい非人道的な核兵器を世界から一刻も早くなくすことです。

 そのためには、核兵器禁止条約の早期実現が必要です。被爆国である日本は、世界のリーダーとなって、先頭に立つ義務があります。しかし、現在の日本政府は、その役割を果たしているのでしょうか。今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじった暴挙です。日本が戦争ができる国になり、日本の平和を武力で守ろうと言うのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているじゃありませんか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。平和の保障をしてください。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。

 福島には、原発事故の放射能汚染でいまだ故郷に戻れず、仮設住宅暮らしや、よそへ避難を余儀なくされている方々が大勢おられます。小児甲状腺がんの宣告を受けておびえ苦しんでいる親子もいます。このような状況の中で、原発再稼働、原発輸出、行っていいのでしょうか。使用済み核燃料の処分法もまだ未解決です。早急に廃炉を検討してください。

 被爆者はサバイバーとして、残された時間を命がけで、語り継ごうとしています。小学一年生も保育園生さえも私たちの言葉をじっと聴いてくれます。この子どもたちを戦場へ送ったり、戦禍に巻き込ませてはならないという、思いいっぱいで語っています。

 長崎市民の皆さん、いいえ、世界中の皆さん、再び愚かな行為を繰り返さないために、被爆者の心に寄り添い、被爆の実相を語り継いでください。日本の真の平和を求めて共に歩きましょう。私も被爆者の一人として、力の続くかぎり被爆体験を伝え残していく決意を皆様にお伝えし、私の平和への誓いといたします。

 平成二十六年八月九日

 被爆者代表 城台美弥子


↓↑SOBA:下記、東京新聞のテキスト起こしがあまりにも違う箇所が多いので、上記放送の元動画を見ながら忠実にテキスト起こしをしました。


「憲法踏みにじる暴挙」 長崎、集団的自衛権に怒り
2014年8月9日 13時56分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080990135521.html
http://megalodon.jp/2014-0814-1635-39/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080990135521.html
 

(ビデオニュース・コム)【遠隔操作ウイルス事件】片山被告の情状鑑定が認められなければ控訴も辞さず

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月14日(木)20時41分12秒
編集済
  【遠隔操作ウイルス事件】片山被告の情状鑑定が認められなければ控訴も辞さず
videonewscom
http://youtu.be/Qytn-zbcY0w

2014/08/13 に公開

プレスクラブ(2014年8月7日)
遠隔操作ウイルス事件
片山被告の情状鑑定が認められなければ控訴も辞さず
 遠隔操作ウイルス事件の第15回公判が、8月7日、東京地裁で開かれ、片山祐輔被告が江ノ島の猫の首輪にウイルスを保存したSDカードを着けた経緯やその後報道機関などにメールを送りつけた経緯について詳細に語った。
 片山氏の弁護団は裁判所に対し、なぜ片山氏が今回の犯罪に至ったかを解明するための情状鑑定を求めており、前回、前々回に続いてこの日の公判でも臨床心理士が、弁護人席から片山氏の公判中の様子を観察した。
 主任弁護人の佐藤博史弁護士によると、閉廷後に弁護人、検察、裁判所による三者協議が行われ、公判に同席した臨床心理士から過去3回の公判を観察した結果や、これまで4度片山氏と面会をした際の印象などが報告された。
 佐藤弁護士は臨床心理士による情状鑑定が認められない場合は「控訴することになるだろう」との見通しを語り、弁護側証人としての臨床心理士による私的鑑定は行わない方針を明らかにした。

 
 

(ビデオニュース・コム)朝日の検証記事で慰安婦議論は正常化するか 他Preview、天下の愚策リニア新幹線に待った!

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月11日(月)12時22分55秒
編集済
  朝日の検証記事で慰安婦議論は正常化するか
videonewscom
http://youtu.be/L8iyOiDQfNo

2014/08/10 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年8月9日)
朝日の検証記事で慰安婦議論は正常化するか
 朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する自社の記事を検証する特集を2014年8月5日、6日の両日に掲載したことが、話題を呼んでいる。5日付けの記事の中で、軍が韓国の女性を強制連行したと報じた自社の1991年の記事を、証拠がなかったとして撤回をしたからだ。
 朝日新聞は1991年から日本軍が強制的に韓国の女性を連行して従軍慰安婦にさせたとする当事者たちの証言を記事中に引用するなどして、従軍慰安婦問題では日本政府批判の急先鋒に立っていた。しかし、朝日新聞がインタビューを掲載した、済州島で多くの韓国女性を暴力的に強制連行したとする吉田清治氏らの証言が、事実無根の可能性が高いことは、1992-93年の段階で既に右派、左派の双方から指摘されていた。
 朝日新聞が自らの誤報を認めるのに20年以上を要したことは、朝日新聞自身にとっても、また従軍慰安婦問題をめぐる議論を本質論から脱線されたという意味においても、非常に不幸なことだった。朝日が十分な根拠もないままに軍による強制連行があったかのような記事を掲載し、それに20年以上固執したことで、従軍慰安婦問題をめぐる国内の議論が、強制連行の有無という一点に矮小化されてしまったからだ。
 朝日新聞に批判的な立場を取る勢力の間では、今回、朝日新聞が自らの非を認めたことに対して、勝ち誇るかのような論調が多くみられる。そして、その多くが朝日の記事撤回によって、日本政府や日本軍が従軍慰安婦を強制したことはなかったことが明らかになったと主張しているようだ。
 しかし、朝日新聞の記事の撤回があろうと無かろうと、従軍慰安婦問題の本質は何も変わらない。これは特に欧米諸国が問題にしていることでもあるが、従軍慰安婦問題の本質は単に連行時に政府や軍による強制があったかどうかではなく、慰安婦となった女性たちを日本軍が組織的に利用していたという事実だ。仮に女性たちを最初にリクルートしたのが民間の業者であったとしても、戦地に連れてこられた慰安婦たちを軍が管理していたことや、そこに広い意味での強制性があったことは広く裏付けられている。
 今回の朝日の遅ればせながらの訂正を受けて、従軍慰安婦問題をめぐる日本国内議論が、論壇のガラパゴス的つばぜり合いのネタから、より国際的に通用する建設的なものに脱皮していける可能性について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



【Preview】橋山禮治郎氏:天下の愚策リニア新幹線に待った!
videonewscom
http://youtu.be/LCiaXXmm0Us

2014/08/09 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第695回(2014年08月09日)
天下の愚策リニア新幹線に待った!
ゲスト:橋山禮治郎氏(千葉商科大学大学院客員教授)
 皆さんはこの秋にも総工費が9兆円を超えるリニア新幹線の建設工事が始まることをご存じだろうか。ではその中身についてはどうか?
 JR東海は現在、2027年の完成を目指して東京・名古屋間を40分で結ぶことになるリニア中央新幹線の建設計画を進めている。建設費用は5兆4300億円。最終的には2045年に東京・大阪間を67分で結び、トータルの建設費用は9兆300億円にも達する前代未聞の超巨大事業だ。
 超伝導が発する磁力で浮いたまま疾走する夢の乗り物、リニアモーターカーの最高時速は500キロ。現在新幹線で約1時間40分かかる東京・名古屋間を40分で、新幹線で約2時間30分かかる東京・大阪間は67分で結ばれるという。確かに「時速500キロの世界最速」や「名古屋は東京の通勤圏に」などは喧伝されているが、プロジェクトの中身やその問題点は必ずしも十分に周知されてきたとは言えなそうだ。
 公共政策や大規模事業に詳しい千葉商科大学客員教授の橋山禮治郎氏は、今回のリニア中央新幹線計画は民間企業が実施するプロジェクトという位置づけのため、外野はとやかく言うなといわんばかりの進め方できているが、鉄道というものの公共性ゆえに、もし事業が失敗すれば、多くの市民が多大な影響を受けることは避けられないと指摘する。また、原発と同様、リニアプロジェクトには元々国が深く関与してきたことから、事業が失敗に終わった場合、政府がこれを何もせずに放置するということは考えにくい。多かれ少なかれ、国民にツケが回ってくる可能性のある超大型事業が、国民不在のまま進んでいることに橋山氏は強い違和感を覚えると言う。…
 確かに10兆円の大型事業によって、ゼネコンを始めとする経済界は多いに潤うのかもしれない。しかし、そのような土建国家モデルのまま、この先も日本は進むつもりなのだろうか。1980年に大平内閣の下で田園都市国家構想の構築に関わった橋山氏は、一度大型事業が計画されたら最後、それが止まらない日本の体質に、政治の責任を指摘する。官僚が一度計画された公共事業を止められないのと同様に、生存のために大型事業を必要としている重厚長大産業が支える経済界も、一度走り出したら止まらない性格を持つ。しかし、それを止めるのが最後にそのツケを払うことになる国民の監視の目であり、それを行動に移すことができる政治のリーダーシップではないかと言うのだ。
 このプロジェクトは着工に必須となる環境影響評価が今、大詰めを迎えていて、既に環境相や国土交通相による意見書がJR東海側には伝達されている。このままいけば、今秋にも工事着工の予定だというが、今ならまだ間に合う。事業内容の合理性を今あらためて再検証し、国民的な議論に付した上で結論を出すべきではないだろうか。
 ゲストの橋山禮治郎氏とともに、天下の大愚策になりかねないリニア新幹線の事業内容を今、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が再検証した上で、時速500キロで移動が可能になることの意味をあらためて考えた。
 

(ビデオニュース・コム)もはやネット社会にプライバシーは存在しないのか 他Previewが2本

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月11日(月)12時16分54秒
編集済
  もはやネット社会にプライバシーは存在しないのか
videonewscom
http://youtu.be/vSnfTtiH-qc

2014/08/10 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年8月9日)
もはやネット社会にプライバシーは存在しないのか
 検索サイトで自分の名前を検索すると、既に自分では忘れていた過去のブログの記事や自分に関する新聞記事のリンクなどが続々と表示される。かと思えば、自分の名前を検索エンジンに入力しようとすると、サジェスト機能で自分の名前の後に自動的に「変態」だの「整形」だのといった全く身に覚えがない単語が表示されたりする。こんな経験のある人は多いのではないか。自分に関する情報が自分の意思に反して流通する状況は何とかならないものかと思われる方もいるだろうが、どうやら今のところそれはどうすることもできないようだ。
 京都に住むある男性が、「ヤフー」で自分の名前を検索すると、自身が過去に有罪判決を受けた犯罪に関する記事を掲載したサイトが検索結果に表示されることは名誉毀損にあたるとして、ヤフーに対して表示の中止と慰謝料の支払いを求めていた裁判で、京都地裁は7日、男性の請求を棄却した。
 判決では検索結果でヤフーは男性の名前が載っているサイトの存在や所在、記載内容の一部を自動的に示しているだけであり、ヤフーが自ら逮捕事実を示しているわけではないと指摘、男性が有罪判決を受けた盗撮事件は「逮捕から一年半程度しか経過しておらず、公共の利害に関する事実」と結論づけた。
 記事へのリンクが表示されることで男性が受ける不利益と、それが削除されることで検索サイトのユーザーが受ける不利益を比較衡量した結果、男性の不利益が明らかに上回るとは言えないという判断だ。
 今年の1月には、やはり検索サイト「グーグル」のサジェスト機能によって、自分の名前を入力した際に犯罪に関連した単語が表示されることを不服として、グーグルに対してサジェスト機能の中の特定の用語の削除を求めていた裁判の控訴審で東京高裁は、男性の訴えを棄却する判決を下している。
 この件は最高裁に上告中なので最終判断は下っていないが、裁判所は同じく男性が数年前から犯罪行為に関与したとする中傷記事の掲載や、サジェスト機能に犯行を連想させる単語が表示されることで男性が受ける不利益が、それを削除することでグーグルや検索サービス利用者が受ける不利益を上回るとはいえないとの判断を下している。・・・・
 しかし、たとえネット上とは言え、プライバシーの侵害にもやや行きすぎた例が出てきているという。孫が庭のプールで遊ぶ写真をパソコンに保存していた男性が児童ポルノ法違反の疑いで起訴されてしまったり、自宅のwifiを使わせた知り合いのパソコンに児童ポルノ写真が保存されていたために、wifiの持ち主の自宅が家宅捜査を受けるような事例まで起きているというのだ。
 われわれの先人たちが長い年月をかけて築き、また重んじてきた「プライバーシー」や「通信の秘密」といった市民的な価値が、インターネットの登場と、その中で支配的な地位を得た一握りの私企業によって根底から変えられようとしている事態をわれわれはどう受け止めるべきか。
 ネット時代のプライバシーのあり方や忘れられる権利について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



【Preview】早川英男氏:アベノミクスが露わにした日本経済の病理
videonewscom
http://youtu.be/uQg4JpBl7Ko

2014/08/02 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第693回(2014年07月26日)
アベノミクスが露わにした日本経済の病理
ゲスト:早川英男氏(元日本銀行理事・富士通総研エグゼクティブフェロー)
 政府は7月25日、消費者物価が前年の同じ月と比べて3.3%上昇していると発表した。ただし、物価の上昇自体は13カ月連続しているが、電気代などエネルギー価格の上昇率が若干低下してきたため、4月以降の消費税増税の影響を差し引くと純粋な伸び率は鈍ってきているという。安倍政権は2年間で物価上昇率2%というインフレターゲットを設定してこの1年半余り、アベノミクスと呼ばれる経済政策を実施してきたが、その効果はどれほどのものだったのだろうか。
 そもそもアベノミクスは、デフレ脱却を目指してまず第一の矢として実施された「異次元金融緩和政策」によって市場に資金を大量に供給し、2%のインフレ目標を定めることで市場をはじめ国民の期待感を刺激する一方、第二の矢の財政出動で公共投資を大幅に増やして景気を下支えしながら、第三の矢の成長戦略によって、日本経済を成長路線にいわば体質改善することを目指すという触れ込みだった。
 2012年に安倍政権が発足した時点で、日本の景気はすでに回復局面に差し掛かっており、たまたまアベノミクスがそのタイミングと重なった可能性は否定できないが、元日本銀行の理事で、金融政策に詳しいゲストの早川英男氏は、物価の下落が止まり、デフレから脱却しつつあるというのは間違いないと分析する。ただし、現在の物価上昇は、原材料価格の高騰や、商品・サービスの価格上昇、そして消費税増税など、明らかにコストプッシュ型の物価上昇であって、景気回復の結果、賃金が上がって物価が上昇するという自立的な経済成長とは異なると指摘する。
 たしかに物価の上昇に関しては異次元金融緩和が一定の効果をあげているようだ。しかし、リフレ派が主張するような、物価が上昇すれば全てがバラ色になるということは無いと早川氏は釘を刺す。しかも異次元金融緩和を一体どこまで続けるのか、物価が2%上昇したらやめるのか、果たしてやめられるのかという問題も大きいという。日銀の大量購入によって日本の国債は現在辛うじて低金利を維持できているが、日銀が金融緩和をやめたとたんに、国債の金利が上昇し、借金まみれの日本の財政を直撃することになると早川氏は分析する。
 では、どうすれば日本経済を健全な成長軌道に乗せることができるのか。アベノミクスが第3の矢と位置づける成長戦略が当然ながらその鍵になるが、早川氏はそもそも潜在成長率がかなり低下している日本経済を成長軌道に乗せるのは並大抵のことではないと警鐘を鳴らす。潜在成長率とは、文字通り経済成長の余地、余力のことだが、現在の日本のGDPが2008年のリーマンショック前と同じ規模であるにもかかわらず、失業率は改善されている。これは働ける人がフルに働いた状態で、ようやく失業率が高かった当時のGDPに並んでいるということであり、労働人口の減少を加味してもなお労働生産性がほとんど改善されておらず、潜在成長率が著しく低下していると推計できるという。…
 このまま見せかけの景気回復に踊らされ、財政赤字は膨大に積み上がったまま、物価の上昇率が2%に到達し、金融緩和政策をやめる局面に直面した場合、本当の意味でのインフレが発生してしまいかねないと早川氏はいう。確かに国債価格が下落したからといって日本経済が即死するわけではないが、財政事情の悪化はより深刻化し、必要な改革が行われないまま日本全体がズルズルと「静かなる危機」に突入していくというシナリオは十分に考えられるというのだ。
 アベノミクスで日本経済はどう変わったのか。そしてこの先、どうなっていくのか。金融政策や成長戦略を参照しながら、アベノミクスによって明らかになってきた日本経済の今後についてゲストの早川英男氏とともに、経済学者の小幡績と社会学者の宮台真司が議論した。



【Preview】井野博満氏:川内原発再稼働の前に知っておくべきこと
videonewscom
http://youtu.be/D1nk5FIrofg

2014/07/26 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第693回(2014年07月26日)
川内原発再稼働の前に知っておくべきこと
ゲスト:井野博満氏(東京大学名誉教授)
 九州電力川内原発の再稼働に向けた動きが加速している。
 原子力規制委員会は川内原発1号機、2号機の審査を終えて、7月16日に事実上の審査のパスを認める「審査書案」を公表した。8月15日までパブリックコメントを募った上で正式に審査書が確定し、地元の同意が得られれば再稼動が可能になるという流れだ。
 電力各社は電力需給の逼迫と燃料費の高騰などを理由に原発の再稼働を目論んでいるが、審査書案の公表を受けて会見した原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「原発再稼働の判断についてはコミットしない」と述べている。規制委はあくまで規制基準を満たしているかどうかを科学的な見地から判断するだけで、再稼働の判断は政府が行うものという立場だか、一方で安倍首相は規制委の決定を尊重して再稼働を行うとしており、再稼働の責任をお互いになすりつけているかのような印象は拭えない。
 しかし、われわれにとっては何をおいてもまず、今回の規制委による審査で、原発の安全性は十分に確保されたかどうかを十二分に検証する必要がある。5人の委員からなる原子力規制委員会は当初から委員の中立性に疑問が呈されていたが、今年の9月にはさらに元原子力学会会長の田中知氏が委員に就くことが決まるなど、原子力関係業界との接点が指摘される。また、委員の下で実際の審査業務に携わる原子力規制庁の職員も、福島第一原発事故の元凶の一つとして厳しく指弾された旧原子力安全・保安院からの横滑り組がほとんどだ。
 今回公表された審査書案は400ページ以上に及び、原発施設の設計の在り方から実際の施工上の対応、電源の安全確保対策、重大事故の想定や緊急時の要員確保まで記述されていて、一見するとあらゆる事態を想定しているかに見える。しかし、東京大学名誉教授で原子力施設に詳しいゲストの井野博満氏は 今回の審査書案では過酷事故への対策が不十分であると指摘する。 原発事故の対応で必要なことは、いかに原子炉を安全に「停める、冷やす、閉じ込める」かが鍵となるが、規制基準が想定している過酷事故のケースはいずれもひとつのトラブルが中心に考えられていて、それと並行して起きる可能性のあるトラブルが十分に考慮されていないと井野氏はいう。
 例えば冷却機能を喪失したケースでは、確かにそれをカバーするための対応は何重にも用意されているが、そのどれもが電力が問題なく供給されていて、対応に要する人員は常に確保されていることが前提になっているという。地震や津波で施設が損傷を受けた上に、全電源喪失に見舞われた時、何が起きるかを思い知らされた福島の教訓はどこへ行ったのだろうか。また、電源に関しても規制基準ではさまざま定められてはいるが、これも主に単一のトラブル回避が想定されているため複合的な要因が同時発生した場合に機能するかどうか疑わしいと井野氏は言う。・・・・
 川内原発再稼働に向けた動きと今回公表された原子力規制委員会による審査書案を参照しながら、原発の規制の在り方、規制基準の問題点、原子力規制委員会や立地自治体の役割と責任などについて、ゲストの井野博満氏とともにジャーナリストの青木理と社会学者の宮台真司が議論した。
 

日本国憲法の草案はメイドインジャパン

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月 1日(金)21時28分21秒
  日本国憲法の草案はメイドインジャパン
touhokushien
http://youtu.be/PyfIDlaLGLA

2013/11/18 に公開

現行の日本国憲法はアメリカの押し付けだ、という定説は改憲派の論拠のひとつになっている。たしかに、GHQ草案をベースに現在の日本国憲法の原案(大日本帝国憲法の改正案)が日本政府によって作られたことは歴史的事実ではあるが、番組はそのGHQ草案の1ヶ月以上前にすでに日本の民間人による独自の憲法草案が存在し、その草案が逆にGHQ草案にも影響を与えた可能性を指摘した。
 それは有識者7人が1945年11月に結成した「憲法研究会」による草案で、主権在民や平和主義、表現の自由、男女平等などをうたっていた。7人の顔ぶれは高野岩三郎、森戸辰男、杉森孝次郎、馬場恒吾、鈴木安蔵、室伏高信、岩淵辰雄という、当時の進歩的な学者、評論家、ジャーナリストらで、いずれも戦時中は治安維持法違反などで逮捕・収監され、または職場から追放されるなど、塗炭の苦しみを味わった人々だ。

「押し付け憲法だから改憲、という論を聞くが、憲法9条は日本人が作った」――。2013年6 月5日、参議院議員会館で開かれた「第4回立憲フォーラム勉強会」に講師として登壇した作家・半藤一利氏はこのように話し、当時の幣原喜重郎首相が、 GHQ最高司令官であるダグラス・マッカーサー氏と会談した際に、憲法9条案を進んで提案したと説明した。
 著書『日本国憲法の二〇〇日』(プレジデント社)を出版した際は、マッカーサー氏側から提案があったと認識していた半藤氏だが、その後、勉強しなおし、先述の通りに結論を変えたという。
 曰く、幣原氏とマッカーサー氏の会談は通訳を介さずに行われ、録音なども残っていないため、証拠はない。しかし、マッカーサー氏は「幣原が提案した」と語っており、幣原氏は「自分が作った」と語っていないものの、否定はしていない。

 幣原氏が9条案を持ちだした背景には、1928年(昭和3年)8月27日フランス・パリで、日本を含む当時の列強諸国15カ国間で締結された「パ リ不戦条約」がある、と半藤氏は語る。不戦条約は、第一条において、国際紛争解決のための戦争の否定と国家の政策の手段としての戦争の放棄を宣言してお り、調印に関わった幣原氏は、同条項の影響を強く受けていたというのだ。
 ところが、昭和6年の満州事変。半藤氏は言う。
 「これが陸軍総ぐるみの謀略であることは間違いない。侵略戦争を『自衛』と称し、不戦条約違反にはあたらないとした日本に、世界各国は不信感を持った。国際的信用を失った日本はその後、太平洋戦争への道を突っ走った。せっかくの不戦条約を、日本自らが先に破ったのだ」
 「もう一度この精神を取り戻す」。幣原氏のこの提案に、マッカーサー氏は感動し、同意したという。
 新憲法制定に向けた議論を行う「衆議院憲法改正案小委員会」では、当時、憲法担当大臣だった金森徳次郎議員が1365回もの答弁に応じ、新憲法に関する議論は何重にも重ねられた。
 「昭和21年4月10日、選挙法が変わり、婦人参政権も入った。戦後日本は、新しい議員たちが、選挙で選ばれ、新しい議会を形成した。そこに、政 府が決めた憲法草案が提出された。新しい日本が始まった」。半藤氏は、こうした時代背景を語った上で、「決して憲法は押し付けでなく、戦後、新しく選ばれ た議員による討議を経て、やっと作られたものだ。こうした事実をみろ、と言いたい」と、「押し付け憲法論」に何度も釘を差すように語った。

日本国憲法が、歴史的・国際的な「正統性」のもとに生まれた、人類の英知の結晶
とも言うべき存在であることが強く印象付けられる。再現映像なども交えて当
時の議論のようすを丁寧に描写している。「人類の普遍的価値を体現した日本国憲法が、一時の政治的な思惑で安易に改変されていいのか」



日本国憲法誕生 1
TheEae22723
http://youtu.be/u9k_ElZGYsM

2014/02/10 に公開



日本国憲法誕生 2
TheEae22723
http://youtu.be/CEYbrdaI98w

2014/02/10 に公開

 

【遠隔操作ウイルス事件】「警察による雲取山のUSB発見は不自然」と片山被告が語る 弁護人が片山被告の情状鑑定を請求

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月 1日(金)16時01分40秒
編集済
  【遠隔操作ウイルス事件】「警察による雲取山のUSB発見は不自然」と片山被告が語る
videonewscom
http://youtu.be/vxaIsKxohPI

2014/07/31 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ.(2014年7月30日)
遠隔操作ウイルス事件
「警察による雲取山のUSB発見は不自然」と片山被告が語る
 他人のパソコンを遠隔操作してインターネット上に殺害予告などの脅迫文を書き込んだとして威力業務妨害などの罪に問われている片山祐輔被告の第14回公判が、7月30日、東京地裁で行われた。
 公判では前回に続いて被告への被告人質問が行われ、片山氏自身が一連の犯行後にメールを弁護士や報道機関に送りつけた経緯などを語った。
 その中で片山氏は自身が雲取山山頂に埋めたUSBメモリーについて、2013年1月の警察による捜査で見つからなかったものが5月の再捜査では簡単に見つかったとされることに触れ、別の人が発見したものを警察が改めて埋め直し、自分たちで発見したようにねつ造された可能性があるのではないかとの考えを示した。
 片山氏はUSBメモリーを埋めた2012年12月1日当時の状況について、人目に付かないようにするために非常に短時間で埋めなければならなかったことに加え土壌が凍結していたため、地面の非常に浅いところまでしか掘れなかったと語っている。また、その作業の最中に人が来たので、スコップで完全に埋め直すことができず、「足で上から土をかけただけだった」と語っている。
 警察は2013年1月1日に雲取山山頂の三角点を捜索した時にはUSBメモリーは発見できなかったが、同年5月16日に再捜査した時は5分掘っただけですぐに見つかったとしている。
 片山氏の主任弁護人の佐藤博史弁護士は裁判所に請求している片山氏の情状鑑定について、まだ正式な回答を得られていないことを説明した上で、鑑定を行わない判決となった場合、控訴も辞さないとの構えを見せた。



【遠隔操作ウイルス事件】弁護人が片山被告の情状鑑定を請求
videonewscom
http://youtu.be/HvQQRSBMDoU

2014/07/31 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
遠隔操作ウイルス事件
弁護人が片山被告の情状鑑定を請求
プレスクラブ.(2014年7月17日)
 他人のパソコンを遠隔操作してインターネット上に殺害予告などの脅迫文を書き込んだとして威力業務妨害などの罪に問われている片山祐輔被告の第13回公判が、7月17日、東京地裁で行われ、一連の事件を起こした経緯について片山被告自身に対する被告人質問が行われた。
 片山被告の主任弁護人の佐藤博史弁護士は公判後の会見で、臨床心理士による被告の情状鑑定を裁判所に請求したことを明らかにした。また、この日の公判でも裁判所から許可を得た上で、公判中の片山被告の様子を観察するために臨床心理士が弁護人席に着いたという。
 佐藤弁護士は、「この事件はすでに本人が事実関係認めているが、なぜきちんと解明できなかったのかという捜査上の問題もさることながら、どうしてあんな犯行に及び、かつ徹底した否認をずっと貫き通したのかについて本人自身も分からない心の闇があるように私たちは思う。そのことを解明して貰いたい」と語った。
 

サンデー毎日 滋賀ショックで潮目が変わった! 沈黙を破った「最後の秘策」小沢一郎 安倍独裁「すべてひっくり返す!」

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 7月25日(金)22時26分1秒
編集済
   維新のハシゲ(橋下)と手を結ぶって所が、何だかなあと思いますが、一応記事保存。

サンデー毎日【滋賀ショックで潮目が変わった!
沈黙を破った「最後の秘策」小沢一郎 独占告白
安倍独裁「すべてひっくり返す!」】
http://shlonger.com/f83fe485a6098b4410c3a8a1561031f2

■「維新の橋下さんは現実をしっかり見ているね」
■自公を粉砕する野党ブリッジ作戦
■集団的自衛権~幼稚でメチャクチャ

聞き手・ジャーナリスト鈴木哲夫

「1強」といわれる安倍自民について、“剛腕”は「すべてひっくり返す」と豪語した。集団的自衛権の行使容認など強引な手法に「安倍独裁」との声も出るなか、政権奪還に向けて生活の党・小沢一郎代表(72)が水面下で動き始めた。その肉声をお届けしようーー。


「今回の滋賀県知事選挙を見れば明らかでしょ。2012年の総選挙後、ずいぶん首長選挙やってきたけど、よく見てほしい。野党は7~8割は勝っている。野党候補を1人に絞れば絶対自民党に勝てる。国政選挙はなおさらだ。そのために小選挙区制にしたんだから」

生活の党の小沢一郎代表はそう話す。滋賀県知事選は7月13日、反自民候補が劇的な逆転勝利を収めた。

この滋賀の例を引き合いに出し、小沢氏はもう一度政権交代を果たすことは夢物語でもなんでもない、と言う。安倍自民の1強体制を「ひっくり返す」のは全然難しくないというわけだ。そして、こうも続けた。「国民の中で安倍政権を積極的に支持している人は少ないんじゃないか。“じゃあ、選挙区に誰かいるか?”といえば、野党に見当たらない。それが見つかれば、国民は必ず支持してくれる。この前の総選挙も自民党の得票は(自民党が下野した)09年と大して変わっていない。野党が細分化しちゃったから、自民党は勝てただけだ。民主党政権をせっかく作ったのにあんな形で終わったのは残念だったけど、このまま自民党の危うい政権に任せているわけにはいかない。野党は今、魂が抜け殻みたいになっちゃって『自民1強でかなわない』という感じだけど、とんでもない話だ。候補者を1人にして選挙協力をすれば、絶対勝てるんだよ。滋賀県知事選が象徴的だ」

小沢氏は「選挙協力」という言葉を何度も繰り返すが、お題目で唱えているのではない。実は、小沢氏は水面下で動き始めていた。

国会会期末の6月20日。小沢氏は生活の党の現職や落選中の支部長など全員を招集。関係者以外をシャットアウトしてこう話した。

「解散・総選挙の時期は今秋か来年夏、あるいは再来年の衆参ダブルと3つに絞られつつある。自分は来年夏の可能性が高いと思う」

そして、同党議員が耳を疑うような厳しい言葉を小沢氏は口にした。

「ここにいるみんなが必ず公認されて出馬するとは限らない」「私は野党間の選挙協力を絶対にやる。候補者を1人に絞る。その際、私情は挟まない。勝てるほうに決める。出馬できるように地域活動をしっかりやれ。秋の解散はないと思うが、そこに向かって選挙活動をしっかり仕上げろ!」

現職議員でさえ、勝てないなら容赦なくおろすーー。そう檄(げき)を飛ばしたのだ。「小沢流選挙は健在」「選挙協力は本気だ」ーー。小沢氏の発言を聞いた民主党幹部は「勝てない候補者をおろすと言い切れるのは凄(すご)い」と呟(つぶや)いた。また、日本維新の会幹部は「小沢流選挙は当たり前のことをやるだけだが、それを堂々と言えるところがずぬけている。橋下(徹)代表と似ているな」と話した。

総選挙への“秘策”は野党ブリッジ。至極単純なことなのだ。小沢氏は語った。「野党議員の意識を変えなきゃならない。いろんなメンバーと話しているが、だんだん変わってきたと感じる。自分の任期が一日一日と短くなってくるからね。どうすれば勝てるのか、自分はもう一度国会に戻ってこられるのか、それを考えれば選挙協力しかないということは、リアルに分かるようになる」

《屁理屈にもならない言葉の遊び》

鈴木哲夫:野党が一つの政党になるのは難しいのでは?

小沢一郎「野党が一つの政党になるのは理想だけど、僕は一緒になる必要はないと思う。ただ、政党が五つも六つもあると候補者調整は難しい。現実的なのは、せいぜい二つぐらいのまとまり。一つは民主党中心、もう一つは維新が中心だ。まずはこの二つに野党が集約されていけばいいんじゃないか。この二つが、“この選挙区はあなた、そっちはあなた”という具合にやればいい。比例区については、オリーブの木のように統一名簿を作れればいいが、調整は難しいかもしれない。それでもいい。小選挙区で一本化調整ができれば、結果的に比例も合わせて間違いなく勝てるんだから」

鈴木哲夫:維新と結いの党の合併話が進んでいるが、一方で民主党内部はまとまっていない。党内で海江田(万里)代表降ろしの話もある。

小沢一郎「僕は、民主党には旗振りをしてくれと望んでいる。野党第1党なんだから。民主党がやるのが自然だと言っているが、なかなか態勢が整わないみたいだ。民主党がしっかりすれば、選挙協力全体の絵が完成しやすくなるんだけどね。今はむしろ、維新の橋下さんのほうが積極的じゃないか。大阪都構想も、結局は国の行政機構を変えようということでしょ。それはやっぱり国政の場でやらなきゃならない。今の行政の仕組みは、自民党では変えられないし、変えようとはしない。自民党と仲良くしたってできっこない。それに橋下さんは気づいたというか、分かってきている。橋下さんは今、野党協力が大事だと率先してしゃべっているでしょ」

鈴木哲夫:維新分裂劇は、橋下氏が自民党寄りの旧太陽の党系を切って、維新の原点の非自民・改革政党に戻ろうとしていると私は見ている。

小沢一郎「橋下さんはまだ国政に出てきていないから、永田町の政治感覚は分からないかもしれないが、現実をはっきり見られるタイプだと思うよ。野党再編や選挙協力の旗振りを橋下さんが民主党にとって代わることも十分にあるんじゃないか。僕はね、第一義的には民主党と一緒にやろうと思っているが、積極的なほうを応援するつもりだ。民主党が動かないんだったら、そちら(維新)とやっていいと思っている」

鈴木哲夫:7月1日の集団的自衛権の閣議決定は、滋賀県知事選に大きな影響を与えた。各種の世論調査結果を見ても、内閣支持率はじわじわ落ちている。

小沢一郎「集団的自衛権の行使容認については、あまりに幼稚でいい加減なので議論する気にもならないね。安倍さんの記者会見や説明はまったく根拠がない。国民の感情に適当な言葉で訴えようとしているだけだ。非常に大事な問題なのに論理がなっていないんだ。日本と直接かかわり合いのない紛争に、解釈改憲で自衛隊を出すというのは危ないよ。安倍さんは、日本をどういう国にしようとしているのか分からない。国民もよく理解できないんじゃないか。集団的自衛権の議論で、“おじいちゃんやおばあちゃんを助けなきゃいけない”などと言ってるでしょ。人道的な救援として必要だとか。単なる感情に訴えた、いい加減な話しかないんだ」

鈴木哲夫:厳密にはどこが問題だと考えるか。

小沢一郎「理屈を言えば、国連憲章51条にも自然権として認められているように、日本は自衛権は持っている。個別であれ集団的であれ、とにかく自衛権を有しているのであって、持っている以上はそれを行使するのは当たり前。だが、持っているが、行使できないと内閣法制局が答弁するのは、憲法9条があるから。元々、苦し紛れの答弁なんだ。日本が直接攻撃を受けていない場合、またはその他の地域の国際紛争で武力を行使してはいけない、というのが憲法9条だ。だから集団的自衛権を行使したいのなら、堂々と9条を変えればいい。だが、憲法改正は難しいから、憲法の解釈で済まそうとする。屁理屈(へりくつ)にもならない言葉遊びでこんな大事なことを閣議決定でやるというのは、姑息(こそく)なやり方だ」

《このままだと生活者の不満は爆発》

鈴木哲夫:閣議決定したとしても、関連法案が国会に提出され、今後、与野党を含めた国民的議論の段階に入る。

小沢一郎「反対意見が増えているでしょ。国民はなんとなく感じ取っていると思う。なんかまずいとね。そもそも、集団的自衛権を行使すると言いながら、イラクに自衛隊は行かないとかね、安倍さんの発言はムチャクチャだ。これらを具体化して自衛隊法などを改正すると言うけど『あそこへは行きません、ここへは行きません』と語った安倍さんの発言について、どう処理して法案化すればいいのか。法律上、集団的自衛権という言葉を使うのか使わないのかも含めて、立法化するのは相当難しい。例えば、自衛隊をイラクに派兵するなら法案に書かなきゃならないし、自衛隊は行かないというなら法改正なんか必要ないことになる。そのあたりが難しいから秋の臨時国会でやれないと早々とあきらめたんじゃないか。僕は来年だって難しいと思うよ」

鈴木哲夫:米国などから見れば、こんな中途半端な集団的自衛権行使容認では困惑するのではないか。

小沢一郎「実は僕は、イラクとアフガニスタンの混乱は動きが早いと思っている。バグダッドが陥落するような激変が起きるんじゃないか。アルカイダ系のイスラム原理主義過激派がイラクの石油を握ったら、アメリカも再び派兵せざるを得ないでしょ。その時、集団的自衛権行使を高らかに言いながら、“イラクには行かない”と明言している安倍政権はどうするのかね。イラク情勢が大混乱すれば当然、経済に大きな影響がある。下手すれば、世界経済がアウトという可能性さえある」

鈴木哲夫:集団的自衛権については、まだまだ本質的な議論が行われていない。

小沢一郎「もちろん自民党にも問題があるが、自民党は安倍さんを首相に選んで、国民はその自民党を選んだ。これは仕方がない、民主主義なんだから。問題は野党がはっきりしないことだ。集団的自衛権の是非について、民主党が態度を決めきれない。野党がはっきり態度を決めれば、国民は判断しやすいんだ」

鈴木哲夫:党首討論や衆議院での集中審議も安倍首相と海江田代表の論戦は低調だった。

小沢一郎「安倍さんの答弁も酷(ひど)いと思う。質問にまったく答えていない。再三聞かれても『自衛隊が血を流す』とは言わないね。発言をオブラートに包んでいる。僕は思うんだけど、安倍さんは多分、『大国日本』というか、戦前の5大強国のイメージのようなものを持っているんじゃないか。中身じゃなくて、大国という形が欲しいのかもしれないね」

鈴木哲夫:ところで、アベノミクスや成長戦略など、経済政策をどう見ているか。

小沢一郎「安倍さんがやろうとしていることは、小泉(純一郎元首相)さんの時よりも、徹底した市場原理と弱肉強食路線だ。これは生産性の低い産業や地域を切り捨てようということにほかならない。そもそも、資本主義が産業革命後もずっと生き延びたのは、社会保障や雇用対策などでいわば『規制』を作ったからだ。ところが、今の安倍政権は必要な規制まで取っ払おうとしている。雇用は非正規にしちゃえ、いつでもクビは切れるなどね。医療だって保険外の自由診療をどんどん入れるだろう。つまり、国民のセーフティーネットをズタズタにしていこうとしている。大企業が儲(もう)かれば、その利益を下(被雇用者)配ればいいじゃないかということだ。そんなもの配らないよ。このままだと何かをきっかけに、生活者の不満は爆発すると思うね」

《一緒にやらなきゃ負ける》

最近、取材先で私は国会議員などから「小沢さんはどうしてる?岩手(選挙区)にこもっているの?まったく表に出てこない」と聞かれる。だが、小沢氏は「集団的自衛権問題が浮上した春過ぎから、他党の議員などと懇談を含め、毎日のように会合を重ねている」(小沢氏周辺)という。実際、多くの野党勢力が「小沢氏の考えや選挙戦略、経験や手腕を頼って接触し始めている」(民主党幹部)と明かすのだ。

再び小沢氏の話に戻そう。

小沢一郎「この前ね、維新の若い議員たちとじっくり話したんだけどね」

鈴木哲夫:小沢氏と維新が会合を持ったことは、一部のマスコミがスッパ抜いた。

小沢一郎「実はあれだけじゃなくて前にもやったんだよ。まあ、回数はいいんだけどね(笑)。とても有意義だった。彼らは積極的でよく勉強している。そして、野党がどうすればいいかもよく分かっていて、僕が『このままじゃ負ける。一緒にやらなきゃ』と言ったら、『そうです、そうです』と。維新だけじゃなく、いろいろな所で話しているけど、そういう機会はどんどん作りたい」

小沢氏の言うように、野党結集の必要性については維新幹部、連合幹部、反原発など運動幹部などからも声が出ている。彼らの多くは「今、バラバラの野党をまとめ上げて選挙を戦う荒業ができるのは小沢氏しかいない」と話す。今後、小沢氏はどう動くのか。

小沢一郎「(脱原発の)細川護熙さんや小泉さんは、さすがに人を集める。力があると思う。でも選挙をやるんだったら、裏でやることがたくさんある。表でもリーフレットを配る人など、それなりの土台がいる。そうした舞台を作れば、あの二人はもっと力を発揮できる。僕なりに言うなら、国民の生活が第一の政権奪取をもう一度やるというだけだ。そのためにやれることは何でもやる。もう一回ね、それやらなきゃ死ねない。そして次世代に引き継ぎたい」



~2014年7月22日火曜日発売のサンデー毎日8月3日号より

 
 

(ロイター)インタビュー:安倍首相はピーク越えた、年内選挙ない=小沢一郎氏

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 7月23日(水)15時32分0秒
編集済
  (ロイター)インタビュー:安倍首相はピーク越えた、年内選挙ない=小沢一郎氏
2014年 07月 22日 11:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR02P20140722

[東京 22日 ロイター] - 小沢一郎・生活の党代表は、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入ったと述べ、長期政権に懐疑的な見方を示した。

原子力発電所の再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率10%への引き上げ判断など、政権の今後を左右する大きな課題を抱え、年内の衆院解散・総選挙はありえないとの見通しを示した。

集団的自衛権行使容認については「日本は憲法第9条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国との紛争については、自衛権の発動は認められていない」と反論し、解釈の余地はないとした。

安倍政権による集団的自衛権行使を容認する閣議決定後、専門家の間では、日本が安全保障面で「普通の国」になる一歩だとの評価が聞かれた。1993年に出版された自身の著書『日本改造計画』で「普通の国になれ」と主張した小沢氏に、安倍首相との主張の違いを聞いた。

インタビューは17日に行った。概要は以下の通り。

──かつて主張した「普通の国」と安倍首相の主張する「積極的平和主義」との根本的な違いは何か。

「『普通の国』と最初に言ったときには、日本は特殊な国で普通の人の仲間入りはできないという話をしただけだが、私の真意と異なり、軍備を大きくしてというような、右翼の大国主義というイメージで伝えられてしまった」

「安倍氏が普通の国と言っているかは別にして、私の考えとは違う。安倍氏は、いわゆる戦前の五大強国と言われた軍備を日本は持つべきという、戦前回帰的なイメージを抱いている。安倍氏の言う普通の国というのは、そういった軍事的、経済的な大国主義をイメージしているが、幻想である」

「私は『自立と共生』を唱えてきた。安全保障であれ何であれ、自分のことは自分でするのが当たり前のこと。ただ、それ以上の、世界平和の維持・紛争解決について、国際社会の共同の中で解決していく。すなわち、国連を中心にして解決する、という理想に基づいて日本国憲法は作られている。日本はその理想を追い求めるべきである」

「自分のことは自分でやる。それ以上のことは、国際社会の共生と共同の中で解決していく。安倍氏はそこが抜けているのと、自分のことは自分でというのを戦前の軍事大国としての日本にリンクしたイメージをもっている(点で、私の主張と異なる)」

「今度の集団的自衛権(の問題)も、集団的であれ個別的であれ自衛権に変わりない。当然、国連憲章にも定められているし、自衛権を持っているのは当たり前だが、日本は憲法第9条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国の紛争については、自衛権の発動は認められていない。国際協調の中で、国連を中心にして解決を図っていくことが、憲法の理念であり、理想である」

──集団的自衛権行使容認を閣議で決定する手法について。

「この問題は、解釈する余地がない。第9条は、他の国の紛争に自衛権を発動してはならない、と書いてある。解釈する余地がない。条文に書いてない時に(ケースで)、解釈が生まれる。安倍氏は当初、憲法改正に取り組もうとしていたが、雰囲気が悪くなっていくにつれ、だんだん言わなくなった。これは、9条の改正を主張するのが筋道で、それが正しい為政者のやり方だ。安倍氏がやりたいのであれば、国民に憲法9条改正を発議すればよい」

「私は、国連の平和活動には日本は協力すべきだ、という意思は一貫して変わりない」

──安倍政権が長期政権になる可能性は。

「ならない。国民のためにならないし、国のためにもならない。何より国際情勢が楽観できない。長期政権を阻むのは経済的な問題だろう。政治と経済は裏表だから、分けることはできない。世界経済が必ずしも楽観できないからだ」

──9月衆院解散・総選挙の可能性は。

「今年、解散・総選挙はないと思う。滋賀県知事選の結果に政権与党は、とてもショックを受け、がっくりきているらしい。年内には、川内原発再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率10%引き上げの判断などが控えている。国内情勢だけでこれだけ大きなものがある。今年選挙はありえないと思う。そこをなんとかくぐり抜けていけば、もしかしたら(来年)夏まで持つかもしれない」

「来年の夏までに、世界が平穏無事であれば、安倍政権は続くと思う。そうすると、解散・総選挙するかもしれない。ただし、安倍氏はもうピークを越え、今は下り坂。この坂の角度が大きいか、小さいかという話だ」

*見出しを修正して再送します。

(リンダ・シーグ 吉川裕子 編集:田巻一彦)

関連:↓植草さんの講演から、川内博史氏、鈴木邦男氏、山崎行太郎氏、辻恵氏、森ゆうこ氏の集会最後までのpodcastあります
5月23日(金)小沢一郎議員を支援する会 シンポジウム 『小沢一郎が語る これからの日本の政治と外交』
http://6719.teacup.com/syukensya/bbs/1099


Veteran politician Ozawa: Japan PM's policy shift risks dangerous path
By Linda Sieg
TOKYO Fri Jul 18, 2014 8:36am BST
http://uk.reuters.com/article/2014/07/18/uk-japan-defence-ozawa-idUKKBN0FN0O320140718


Japanese political veteran Ichiro Ozawa speaks at a ceremony to launch his new party in Tokyo in this July 11, 2012 file photo.
Credit: Reuters/Issei Kato

(Reuters) - When Prime Minister Shinzo Abe loosened the limits of Japan's pacifist constitution to drop a ban on its military fighting overseas, many experts said it was a step towards becoming a "normal country" able to do more in its own defence.

But Ichiro Ozawa, a one-time ruling party kingmaker who coined the phrase two decades ago, says Abe's policy is fundamentally different and risks leading Japan down a path with dangerous echoes of pre-war militarism.

Abe's cabinet took a step away from Japan's post-World War Two pacifism this month by dropping a ban on exercising the right of "collective self-defence", or aiding a friendly country under attack. That prohibition has kept troops from fighting abroad since 1945.

Ozawa used the phrase "normal country" in his 1994 book, "Blueprint for a New Japan", written after the 1990-1991 Gulf War. The constitution's constraints then limited Japan's contribution to the U.N.-backed military mission to providing cash.

Many policy-makers were embarrassed when the failure to put boots on the ground was derided abroad as "chequebook diplomacy".

"His ideas are different from the 'normal country' of which I spoke," Ozawa, 72, told Reuters in an interview.

"Mr. Abe’s concept is for Japan to have a sort of pre-war-style, great power military and economy - a kind of pre-war revival," he said.

"He is a good person, but I feel there is something rather dangerous about his political views and ideals as a top leader."

FOUR DECADES

Ozawa has been a fixture in Japanese politics for four decades.

A heavyweight in the long-ruling Liberal Democratic Party, now headed by Abe, he bolted the LDP in 1993 and led a succession of opposition parties.

These included the Democratic Party of Japan, which took over from the LDP in a 2009 landslide poll, but was ousted when Abe surged back to power in 2012. Ozawa is now leader of the small opposition People's Life Party.

Abe's government - which avoids using the term "normal country" - has rejected suggestions by China and some domestic critics that it aims to revive pre-war style militarism.

Proponents say the policy shift, which revises a longstanding interpretation of the constitution's pacifist Article 9, is vital for Japan to cope with a tough security environment, including the rise of an increasingly assertive China and an unpredictable North Korea.

Ozawa, however, has long argued that the constitution limits Japan's military participation in conflicts not directly related to Japan to missions sanctioned by the United Nations.

Allowing participation in operations with allies in other conflicts not directly tied to Japan's defence would require amending the constitution, he says.

"The cabinet can adopt whatever resolution it likes, but there is no scope for reinterpretation," Ozawa said. "To call for a revision of Article 9 would be logical, and that is what a proper statesman should do."

As DPJ leader in 2007, Ozawa opposed a law allowing Japan to refuel foreign ships taking part in U.S.-led operations in Afghanistan, one of the factors that forced Abe to resign abruptly in his first year-long term as premier.

He said the political tide that made him seem right-wing 20 years ago had shifted so much that he now comes across as leftist.

"In the past, I was called right-wing, now they call me left-wing. I have not changed at all," he said.

(Additional reporting by Yuko Yoshikawa and Minami Funakoshi; Editing by Ron Popeski)


 

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