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【5金スペシャル・PART1、2】伊勢崎賢治氏:カシミール、パレスチナ、世界の紛争の根っこにあるもの

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月30日(土)23時18分34秒
編集済
  【5金スペシャル・PART1】伊勢崎賢治氏:カシミール、パレスチナ、世界の紛争の根っこにあるもの
videonewscom
http://youtu.be/8RnLM5qYdRk

2014/08/30 に公開

http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第698回(2014年08月30日)
5金スペシャル
カシミール、パレスチナ、世界の紛争の根っこにあるもの
ゲスト:伊勢崎賢治氏(東京外国語大学大学院教授)



【5金スペシャル・PART2】伊勢崎賢治氏:カシミール、パレスチナ、世界の紛争の根っこにあるもの
videonewscom
http://youtu.be/D3AvlB04tcA



 
 

悪評定着「総括原価方式」に代わり、今度は「差額決済契約」で東電など電力業界救済だと(国民に付回しする白アリ官僚)

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月22日(金)22時09分0秒
編集済
   ロイター発以外に記事が出ていないというのはどういうことだ。記事中、

    “会合後、経産省の担当者は記者団に対し、市場価格と基準価格の差額のコスト回収の手段として「電気料金でも税金でも可能」と説明した。”

だと。ふざけるな、まず東電を倒産させるのが筋だろ。

付(け)回し:
自分のツケを他の人に支払わせるようにすること。(精選版日本語大辞典2006)
付け一 ① を他人へ回すこと。(三省堂大辞林)


原発は割高
野次馬 (2014年8月22日 13:57)
http://my.shadowcity.jp/2014/08/post-5480.html

↑↓ネットゲリラさんがなかなか秀逸なコメントで(リンク先お勧め)

原発の電気「価格保証」に経産省意欲、利用者転嫁強い批判も
2014年 08月 21日 23:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GL1G120140821
http://megalodon.jp/2014-0825-0922-02/jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GL1G120140821

[東京 21日 ロイター] - 経済産業省は、21日開いた総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の原子力小委員会(委員長:安井至・独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長)で、市場価格が原発による電気のコストを下回る場合は差額を利用者に負担させる、という英国で採用予定の新制度を紹介し、導入に意欲を示した

この日の会合では、電力自由化による競争環境下における原子力事業のあり方を議論、経産省は英国で導入予定の「差額決済契約」と呼ばれる仕組みを紹介した資料を提出した。

この制度は、廃炉費用や使用済み燃料の処分費用も含めた原子力のコストを回収するための「規準価格」を設定、市場価格がそれを下回る場合は差額を需要家から回収する、という内容。逆に、市場価格が基準価格を上回る場合は、原子力事業者が差額を支払う仕組みだ。

電力自由化については、事業に必要なコストを料金に転嫁する「総括原価方式」と地域独占が廃止されるため、原発への投資回収性が予見できなくなると電力業界が政策的な支援を求めている。経産省は同会合に、英エネルギー・気候変動省の担当者を招待し制度の仕組みを説明させており、電力業界の要請を受けて、同制度導入に前向きな姿勢をうかがわせた。

会合後、経産省の担当者は記者団に対し、市場価格と基準価格の差額のコスト回収の手段として「電気料金でも税金でも可能」と説明した。今後は専門家による作業部会を立ち上げ、議論を委ねるという。

<原発の電気は安いのか高いのか>

ただ、推進側が「安い」と主張してきた原発の電気は実際は高く、維持存続のために利用者にコストを転嫁する制度には強い批判が予想され、日本が英の取り組みにならうかどうかは不透明だ。

総合資源エネルギー調査会での議論をもとに、政府が4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原子力発電について「運転コストが低廉」とメリットを説いている。

しかし、経産省が今回、市場競争下では原発のコストを回収できなくなる懸念を示したことは、「原発は低廉」との主張は、対象コストを狭く捉えないと成立しないことを露呈したといえそうだ


原子力小委のメンバーの吉岡斉・九州大学教授は、英の差額決済方式について委員会へ意見書(会合は欠席)を提出した。吉岡教授は、同方式を日本が採用することについて、再生可能エネルギーと同等の優遇策を原発への従来の優遇策に加えるものだとして、「まったく正当性を持たない」と批判している。 (浜田健太郎 編集:北松克朗)


 

(ビデオニュース・コム)山崎哲也氏:野球肘を防ぐには球数制限が必要 【Preview】中島大輔氏:誰がために甲子園はある

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月20日(水)14時32分30秒
編集済
  山崎哲也氏:野球肘を防ぐには球数制限が必要
videonewscom
http://youtu.be/XMx-s5kXv8g

2014/08/16 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
インタビューズ(2014年8月16日)
野球肘を防ぐには球数制限が必要
山崎哲也氏(整形外科医・横浜南共済病院スポーツ整形外科部長)
 日本で数々の歴代記録を打ち破り鳴り物入りで今季からメジャーリーグのヤンキースに移籍した田中将大投手が、7月に右肘痛を訴えて戦列を離脱した。神がかり的な活躍ぶりで向かうところ敵無しだったマー君の、まさかの故障だった。しかも、右肘の靱帯の部分断裂という重い症状だという。
 日本で大活躍した後にメジャーリーグに渡った投手たちが、次々と故障に見舞われている。田中投手は当面手術は回避する方針のようだが、松坂大輔、和田毅、藤川球児といった名だたる投手たちは、トミージョン手術と呼ばれる肘の靱帯の再生手術を受けなければならないほど深刻な故障に見舞われている。
 今週はレンジャーズのダルビッシュ有投手も右肘の違和感を訴えて8月14日に故障者リスト入りが報じられた。
 故障の原因を特定することは難しいが、彼らに共通して言えることは、いずれも高校時代から第一線で活躍し、肘を酷使してきたということだ。
 実際にピッチャーの投球過多による故障は後を絶たない。プロ野球横浜DeNAベイスターズのチームドクターも務める横浜南共済病院の山崎哲也医師は、野球のボールを全力投球すれば、一球だけでも肘の靱帯に微少な断裂が起きているのだという。その後十分な休息を取れば、微少な断裂は修復され、また元に戻る。しかし、一度に多くの投球数を投げすぎたり、十分な休息をとらないまままた次の投球を行えば、微少の断裂が徐々に拡大していき、何かの拍子に靱帯の太い部分が断裂してしまう部分断裂や、靱帯そのものが完全に切断されてしまう完全断裂にいたる危険性が高くなるのだという。
 肘の故障を防ぐためには投球数を抑え、投球の間に十分な休養を取ることが不可欠という山崎医師に、ピッチャーの投球動作がどういうメカニズムで故障につながるのか。いわゆる「野球肘」と呼ばれる故障とその引き金になる投球過多の問題、その治療方法や少年野球におけるピッチャーの故障に関する留意点などについて、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。

山崎 哲也 やまざき てつや
(整形外科医・横浜南共済病院スポーツ整形外科部長)
1961 年新潟県生まれ。1987年滋賀医科大学医学部医学科卒業。横須賀共済病院整形外科医長、横浜市立港湾病院整形外科副医長、横浜南共済病院整形外科医長などを経て2002年より現職。横浜DeNAベイスターズチームドクター、関東学院大学ラグビー部チームドクターなどを兼務。


【Preview】中島大輔氏:誰がために甲子園はある
videonewscom
http://youtu.be/OqIXrqOoH6Q

2014/08/16 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第696回(2014年08月16日)
誰がために甲子園はある
ゲスト:中島大輔氏(スポーツライター)
 未曾有の記録を相次いで打ち破りアメリカ・メジャーリーグに渡った、日本球界の至宝とも言うべきニューヨーク・ヤンキースの田中将大投手が、先月、肘の靱帯の部分断裂で戦列を離脱した。今週はテキサス・レンジャーズのダルビッシュ有投手までが肘痛で故障者リスト入りをするなど、日本の期待を一手に背負ってメジャー入りした投手の故障が相次いでいる。ここ何年かの間だけでも、松坂大輔、和田毅、藤川球児といった日本を代表する大投手たちがメジャーリーグ入りしてほどなく、肘の故障で「トミージョン手術」と呼ばれる靱帯の移植手術を受けている。
 なぜこうまで日本を代表する投手たちがメジャーリーグに渡ったとたんに、次々と大きな肘の怪我に見舞われるのか。その真相は誰にもわからないが、一つだけ、彼らに一様に共通することがある。それはいずれの投手も高校時代から尋常ではないほど肘を酷使し続けてきたということだ。アメリカのスポーツメディア界では今や、日本の投手たちは誰もが肘を酷使してきているので、大枚を叩いてスカウトするには値しないのではないかといった議論が、真剣に交わされている。
 現在、高校球児の祭典、夏の甲子園が真っ盛りだ。NHKが1回戦から全試合を生中継し、ニュースでも大きく取り上げられるので、否が応でも世の中の関心は高い。夏の甲子園はもはや日本の夏の風物詩と言ってもいいだろう。
 しかし、こうした華やかな大会の陰で、特に大会の過密日程からくるピッチャーへの過重な負担が一部で懸念されている。「一部で」、というのには理由がある。もはや甲子園があまりにも巨大なイベントとなっているため、スポーツジャーナリズムの世界でもそのあり方を大っぴらに批判することが難しくなっているからだと、今週のゲストでフリーのスポーツライターの中島大輔氏は指摘する。…
 確かに、球数制限や登板の間隔は個人差があるため、一律の基準を設けることにはディメリットもあろう。しかし、明らかに投球過多によって故障する選手が続出している以上、これが喫緊の問題として真剣に議論されていない現状には違和感を超えて、不信感を禁じ得ない。
 個人差があるから規制をしないというのは、たくさん球数を投げでも大丈夫な選手がいるのだから、それで怪我をしてしまう選手には、故障を甘受してもらいましょうと言っているに等しい。高野連側がよく言い訳に使う「全ての選手がプロ野球を目指しているわけではない」という主張も、それではプロに行かない選手の肉体は損傷しても構わないと言っているに等しいではないか。高校生はどんなに腕が痛くても、自分から「もう投げられません」とは決して言わないと、多くの指導者たちが証言する。高校生は放っておけば、体を壊すまで、いや壊してでも、まだ投げ続けてしまうものなのだ。それを止めるのが、大人の仕事ではないのか。高校生の熱い純粋な思いを逆手にとって、大人がビジネスをしてどうする。とりあえずそろばん勘定は横におき、ここはメディアがしっかりと問題を指摘し、高野連を始めとする大人たちが、しっかりとした判断を下さなければならない場面ではないか。
 こうなると甲子園を「夏の風物詩」と楽しんでばかりもいられない。過密日程の甲子園大会と、相次ぐ日本人ピッチャーの故障の問題、甲子園という一大イベントとメディアの問題など、いったい誰のための野球か、誰のための甲子園なのかを、ゲストの中島大輔氏と共に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 

(ビデオニュース・コム)戦没者追悼式演説に見る安倍首相の歴史認識 米連邦地裁がジュゴン訴訟再提訴を受理と辺野古基地建設

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月19日(火)17時00分6秒
編集済
  戦没者追悼式演説に見る安倍首相の歴史認識
videonewscom
http://youtu.be/E03nySiMqUA

2014/08/16 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年8月16日)
戦没者追悼式演説に見る安倍首相の歴史認識
 8月15日の全国戦没者追悼式の首相の式辞の中に、歴代の首相式辞が必ず触れていた戦争に対する日本の加害責任や謝罪の言葉が含まれていなかったことが、一部のメディアで大きく取り上げられるなどして、注目を集めている。
 確かに、これまで歴代政権は戦没者追悼式の式辞の中で、「先の大戦では、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えました。深く反省するとともに、犠牲になられた方々とそのご遺族に対し、謹んで哀悼の意を表します」などと、不戦の誓いやアジア諸国への加害責任とそれに対する反省の言葉を述べることが慣習になっていた。今回、安倍首相があえてそれを式辞から外したことは安倍氏自身、あるいは安倍政権の過去の戦争に対する認識が強く反映されたものとして注目に値する。
 しかし、今回の式辞にはそれとは別にもう一つ、安倍首相の歴史認識を色濃く反映する興味深い文言が含まれていた。それが以下のくだりだ。
 「戦没者の皆様の、貴い犠牲の上に、いま、私たちが享受する平和と、繁栄があります。」
 安倍首相がそう語ったのに対し、その後壇上に上った天皇陛下は「終戦以来既に69年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられました」とする式辞を読み上げている。
 相前後した2つのスピーチの中で、今日の日本の繁栄が何の上に築かれたものと認識しているかについての違いが際だつ形となった。
 実は歴代の首相の式辞では現在の日本の平和と繁栄について、多少のバリエーションはあるものの、概ね「戦争によって命を落とした方々の尊い犠牲と、戦後の国民のたゆまぬ努力の上に築かれたもの」とすることが、歴代政権によって踏襲されてきた。安倍首相自身も、第一次安倍政権の式辞では「今日の平和と繁栄は戦争によってかけがえのない命を落とした方々の尊い犠牲と、戦後の国民のたゆまぬ努力の上に築かれたもの」としていた。
 今回の式辞で安倍首相は、そこからあえて「国民のたゆまぬ努力」のくだりを削り、今日の日本の繁栄が戦争の犠牲者の上に成し遂げられたものであるという部分のみを残すことを選択していた点が際立った。
 追悼式のスピーチから見えてくる安倍首相の歴史認識の意味するところを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


米連邦地裁がジュゴン訴訟再提訴を受理・辺野古の基地建設工事への影響は
videonewscom
http://youtu.be/8PeTaOIaCBE

2014/08/16 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年8月16日)
米連邦地裁がジュゴン訴訟再提訴を受理・辺野古の基地建設工事への影響は
 米軍の普天間基地移設先として予定されている名護市辺野古の建設予定地の沿岸に生息するジュゴンを保護するため、日米の環境保護団体らが米国防総省に基地建設の中止を求めていた裁判で、サンフランシスコ連邦地裁は原告側の再提訴を受理する決定を8月15日までに下していたことが、このたび明らかになった。
 今後審理が行われる過程で、サンフランシスコ連邦地裁がジュゴンへの保護策が不十分と判断した場合、国防総省に対して十分な保護策が取られるまで事実上の工事の差し止めを命ずる可能性がある。
 実際に基地を建設するのは日本政府だが、国防総省に対して事実上の工事の差し止め命令が出た場合、辺野古の埋め立て滑走路が接岸することになるキャンプ・シュワブが使えなくなるため、実質的に工事差し止めの効果を持つ可能性があるという。
 ジュゴン訴訟は2008年1月の中間判決で、米文化財保護法(NHPA)違反を認定し、米国防総省に対し、ジュゴンへの悪影響に対応する措置を取り、これを報告するよう命じていた。今年4月に国防総省が判決で命じられた報告書を原告側に通知したが、原告側は報告書が原告側との十分な協議なく作成されたため無効であると主張し、今回の再提訴に踏み切ったという。
 早ければ半年以内に判決が出る見通しだという。
 辺野古の基地建設工事を止める可能性があるジュゴン訴訟について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 

長崎市主催原爆犠牲者慰霊平和祈念式典での被爆者代表「平和への誓い」動画と忠実テキスト起こし。

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月14日(木)23時24分8秒
編集済
  長崎市主催原爆犠牲者慰霊平和祈念式典での被爆者代表「平和への誓い」動画と忠実テキスト起こし。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2014/08/post-0b1e.html


長崎被爆体験者。
kiminosake
http://youtu.be/uDI7_gW78k4

2014/08/08 に公開

概要:
私の言いたい言葉の数々を話されました。


被爆者代表「平和への誓い」全文

 一九四五年六月半ばになると、一日に何度も警戒警報や空襲警報のサイレンが鳴り始め、当時六歳だった私は、防空頭巾がそばにないと安心して眠ることができなくなっていました。

 八月九日の朝、ようやく目が覚めたころ、あのサイレンが鳴りました。

 「空襲警報よ!」「はよう山までいかんば!」緊迫した祖母の声で、立山町の防空壕へ登りました。爆心地から二・四キロ地点、金毘羅山中腹にある現在の長崎中学校校舎の真裏でした。しかし敵機は来ず、「空襲警報解除!」の声で多くの市民や子どもたちは「今のうちー」と防空壕を飛び出しました。

 そのころ、原爆搭載機B29が、長崎上空へ深く侵入していたのです。

 私も、山の防空壕からちょうど家に戻った時でした。お隣の同級生トミちゃんが「みやちゃーん、あそぼー」と外から呼びました。その瞬間キラッと光りました。その後、何が起こったのか、自分がどうなったのか、何も覚えておりません。しばらくたって、私は家の床下から助け出されました。外から私を呼んでいたトミちゃんはそのとき何もけがもしていなかったのに、お母さんになってから、突然亡くなりました。

 たった一発の爆弾で、人間が人間でなくなる、たとえその時を生き延びたとしても、突然に現れる原爆症で多くの被爆者が命を落としていきました。私自身には何もなかったのですが、被爆三世である幼い孫娘を亡くしました。わたしが被爆者でなかったら、こんなことにはならなかったのではないかと、悲しみ、苦しみました。原爆がもたらした目に見えない放射線の恐ろしさは人間の力ではどうすることもできません。今強く思うことは、この恐ろしい非人道的な核兵器を世界から一刻も早くなくすことです。

 そのためには、核兵器禁止条約の早期実現が必要です。被爆国である日本は、世界のリーダーとなって、先頭に立つ義務があります。しかし、現在の日本政府は、その役割を果たしているのでしょうか。今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじった暴挙です。日本が戦争ができる国になり、日本の平和を武力で守ろうと言うのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているじゃありませんか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。平和の保障をしてください。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。

 福島には、原発事故の放射能汚染でいまだ故郷に戻れず、仮設住宅暮らしや、よそへ避難を余儀なくされている方々が大勢おられます。小児甲状腺がんの宣告を受けておびえ苦しんでいる親子もいます。このような状況の中で、原発再稼働、原発輸出、行っていいのでしょうか。使用済み核燃料の処分法もまだ未解決です。早急に廃炉を検討してください。

 被爆者はサバイバーとして、残された時間を命がけで、語り継ごうとしています。小学一年生も保育園生さえも私たちの言葉をじっと聴いてくれます。この子どもたちを戦場へ送ったり、戦禍に巻き込ませてはならないという、思いいっぱいで語っています。

 長崎市民の皆さん、いいえ、世界中の皆さん、再び愚かな行為を繰り返さないために、被爆者の心に寄り添い、被爆の実相を語り継いでください。日本の真の平和を求めて共に歩きましょう。私も被爆者の一人として、力の続くかぎり被爆体験を伝え残していく決意を皆様にお伝えし、私の平和への誓いといたします。

 平成二十六年八月九日

 被爆者代表 城台美弥子


↓↑SOBA:下記、東京新聞のテキスト起こしがあまりにも違う箇所が多いので、上記放送の元動画を見ながら忠実にテキスト起こしをしました。


「憲法踏みにじる暴挙」 長崎、集団的自衛権に怒り
2014年8月9日 13時56分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080990135521.html
http://megalodon.jp/2014-0814-1635-39/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080990135521.html
 

(ビデオニュース・コム)【遠隔操作ウイルス事件】片山被告の情状鑑定が認められなければ控訴も辞さず

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月14日(木)20時41分12秒
編集済
  【遠隔操作ウイルス事件】片山被告の情状鑑定が認められなければ控訴も辞さず
videonewscom
http://youtu.be/Qytn-zbcY0w

2014/08/13 に公開

プレスクラブ(2014年8月7日)
遠隔操作ウイルス事件
片山被告の情状鑑定が認められなければ控訴も辞さず
 遠隔操作ウイルス事件の第15回公判が、8月7日、東京地裁で開かれ、片山祐輔被告が江ノ島の猫の首輪にウイルスを保存したSDカードを着けた経緯やその後報道機関などにメールを送りつけた経緯について詳細に語った。
 片山氏の弁護団は裁判所に対し、なぜ片山氏が今回の犯罪に至ったかを解明するための情状鑑定を求めており、前回、前々回に続いてこの日の公判でも臨床心理士が、弁護人席から片山氏の公判中の様子を観察した。
 主任弁護人の佐藤博史弁護士によると、閉廷後に弁護人、検察、裁判所による三者協議が行われ、公判に同席した臨床心理士から過去3回の公判を観察した結果や、これまで4度片山氏と面会をした際の印象などが報告された。
 佐藤弁護士は臨床心理士による情状鑑定が認められない場合は「控訴することになるだろう」との見通しを語り、弁護側証人としての臨床心理士による私的鑑定は行わない方針を明らかにした。

 
 

(ビデオニュース・コム)朝日の検証記事で慰安婦議論は正常化するか 他Preview、天下の愚策リニア新幹線に待った!

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月11日(月)12時22分55秒
編集済
  朝日の検証記事で慰安婦議論は正常化するか
videonewscom
http://youtu.be/L8iyOiDQfNo

2014/08/10 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年8月9日)
朝日の検証記事で慰安婦議論は正常化するか
 朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する自社の記事を検証する特集を2014年8月5日、6日の両日に掲載したことが、話題を呼んでいる。5日付けの記事の中で、軍が韓国の女性を強制連行したと報じた自社の1991年の記事を、証拠がなかったとして撤回をしたからだ。
 朝日新聞は1991年から日本軍が強制的に韓国の女性を連行して従軍慰安婦にさせたとする当事者たちの証言を記事中に引用するなどして、従軍慰安婦問題では日本政府批判の急先鋒に立っていた。しかし、朝日新聞がインタビューを掲載した、済州島で多くの韓国女性を暴力的に強制連行したとする吉田清治氏らの証言が、事実無根の可能性が高いことは、1992-93年の段階で既に右派、左派の双方から指摘されていた。
 朝日新聞が自らの誤報を認めるのに20年以上を要したことは、朝日新聞自身にとっても、また従軍慰安婦問題をめぐる議論を本質論から脱線されたという意味においても、非常に不幸なことだった。朝日が十分な根拠もないままに軍による強制連行があったかのような記事を掲載し、それに20年以上固執したことで、従軍慰安婦問題をめぐる国内の議論が、強制連行の有無という一点に矮小化されてしまったからだ。
 朝日新聞に批判的な立場を取る勢力の間では、今回、朝日新聞が自らの非を認めたことに対して、勝ち誇るかのような論調が多くみられる。そして、その多くが朝日の記事撤回によって、日本政府や日本軍が従軍慰安婦を強制したことはなかったことが明らかになったと主張しているようだ。
 しかし、朝日新聞の記事の撤回があろうと無かろうと、従軍慰安婦問題の本質は何も変わらない。これは特に欧米諸国が問題にしていることでもあるが、従軍慰安婦問題の本質は単に連行時に政府や軍による強制があったかどうかではなく、慰安婦となった女性たちを日本軍が組織的に利用していたという事実だ。仮に女性たちを最初にリクルートしたのが民間の業者であったとしても、戦地に連れてこられた慰安婦たちを軍が管理していたことや、そこに広い意味での強制性があったことは広く裏付けられている。
 今回の朝日の遅ればせながらの訂正を受けて、従軍慰安婦問題をめぐる日本国内議論が、論壇のガラパゴス的つばぜり合いのネタから、より国際的に通用する建設的なものに脱皮していける可能性について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



【Preview】橋山禮治郎氏:天下の愚策リニア新幹線に待った!
videonewscom
http://youtu.be/LCiaXXmm0Us

2014/08/09 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第695回(2014年08月09日)
天下の愚策リニア新幹線に待った!
ゲスト:橋山禮治郎氏(千葉商科大学大学院客員教授)
 皆さんはこの秋にも総工費が9兆円を超えるリニア新幹線の建設工事が始まることをご存じだろうか。ではその中身についてはどうか?
 JR東海は現在、2027年の完成を目指して東京・名古屋間を40分で結ぶことになるリニア中央新幹線の建設計画を進めている。建設費用は5兆4300億円。最終的には2045年に東京・大阪間を67分で結び、トータルの建設費用は9兆300億円にも達する前代未聞の超巨大事業だ。
 超伝導が発する磁力で浮いたまま疾走する夢の乗り物、リニアモーターカーの最高時速は500キロ。現在新幹線で約1時間40分かかる東京・名古屋間を40分で、新幹線で約2時間30分かかる東京・大阪間は67分で結ばれるという。確かに「時速500キロの世界最速」や「名古屋は東京の通勤圏に」などは喧伝されているが、プロジェクトの中身やその問題点は必ずしも十分に周知されてきたとは言えなそうだ。
 公共政策や大規模事業に詳しい千葉商科大学客員教授の橋山禮治郎氏は、今回のリニア中央新幹線計画は民間企業が実施するプロジェクトという位置づけのため、外野はとやかく言うなといわんばかりの進め方できているが、鉄道というものの公共性ゆえに、もし事業が失敗すれば、多くの市民が多大な影響を受けることは避けられないと指摘する。また、原発と同様、リニアプロジェクトには元々国が深く関与してきたことから、事業が失敗に終わった場合、政府がこれを何もせずに放置するということは考えにくい。多かれ少なかれ、国民にツケが回ってくる可能性のある超大型事業が、国民不在のまま進んでいることに橋山氏は強い違和感を覚えると言う。…
 確かに10兆円の大型事業によって、ゼネコンを始めとする経済界は多いに潤うのかもしれない。しかし、そのような土建国家モデルのまま、この先も日本は進むつもりなのだろうか。1980年に大平内閣の下で田園都市国家構想の構築に関わった橋山氏は、一度大型事業が計画されたら最後、それが止まらない日本の体質に、政治の責任を指摘する。官僚が一度計画された公共事業を止められないのと同様に、生存のために大型事業を必要としている重厚長大産業が支える経済界も、一度走り出したら止まらない性格を持つ。しかし、それを止めるのが最後にそのツケを払うことになる国民の監視の目であり、それを行動に移すことができる政治のリーダーシップではないかと言うのだ。
 このプロジェクトは着工に必須となる環境影響評価が今、大詰めを迎えていて、既に環境相や国土交通相による意見書がJR東海側には伝達されている。このままいけば、今秋にも工事着工の予定だというが、今ならまだ間に合う。事業内容の合理性を今あらためて再検証し、国民的な議論に付した上で結論を出すべきではないだろうか。
 ゲストの橋山禮治郎氏とともに、天下の大愚策になりかねないリニア新幹線の事業内容を今、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が再検証した上で、時速500キロで移動が可能になることの意味をあらためて考えた。
 

(ビデオニュース・コム)もはやネット社会にプライバシーは存在しないのか 他Previewが2本

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月11日(月)12時16分54秒
編集済
  もはやネット社会にプライバシーは存在しないのか
videonewscom
http://youtu.be/vSnfTtiH-qc

2014/08/10 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年8月9日)
もはやネット社会にプライバシーは存在しないのか
 検索サイトで自分の名前を検索すると、既に自分では忘れていた過去のブログの記事や自分に関する新聞記事のリンクなどが続々と表示される。かと思えば、自分の名前を検索エンジンに入力しようとすると、サジェスト機能で自分の名前の後に自動的に「変態」だの「整形」だのといった全く身に覚えがない単語が表示されたりする。こんな経験のある人は多いのではないか。自分に関する情報が自分の意思に反して流通する状況は何とかならないものかと思われる方もいるだろうが、どうやら今のところそれはどうすることもできないようだ。
 京都に住むある男性が、「ヤフー」で自分の名前を検索すると、自身が過去に有罪判決を受けた犯罪に関する記事を掲載したサイトが検索結果に表示されることは名誉毀損にあたるとして、ヤフーに対して表示の中止と慰謝料の支払いを求めていた裁判で、京都地裁は7日、男性の請求を棄却した。
 判決では検索結果でヤフーは男性の名前が載っているサイトの存在や所在、記載内容の一部を自動的に示しているだけであり、ヤフーが自ら逮捕事実を示しているわけではないと指摘、男性が有罪判決を受けた盗撮事件は「逮捕から一年半程度しか経過しておらず、公共の利害に関する事実」と結論づけた。
 記事へのリンクが表示されることで男性が受ける不利益と、それが削除されることで検索サイトのユーザーが受ける不利益を比較衡量した結果、男性の不利益が明らかに上回るとは言えないという判断だ。
 今年の1月には、やはり検索サイト「グーグル」のサジェスト機能によって、自分の名前を入力した際に犯罪に関連した単語が表示されることを不服として、グーグルに対してサジェスト機能の中の特定の用語の削除を求めていた裁判の控訴審で東京高裁は、男性の訴えを棄却する判決を下している。
 この件は最高裁に上告中なので最終判断は下っていないが、裁判所は同じく男性が数年前から犯罪行為に関与したとする中傷記事の掲載や、サジェスト機能に犯行を連想させる単語が表示されることで男性が受ける不利益が、それを削除することでグーグルや検索サービス利用者が受ける不利益を上回るとはいえないとの判断を下している。・・・・
 しかし、たとえネット上とは言え、プライバシーの侵害にもやや行きすぎた例が出てきているという。孫が庭のプールで遊ぶ写真をパソコンに保存していた男性が児童ポルノ法違反の疑いで起訴されてしまったり、自宅のwifiを使わせた知り合いのパソコンに児童ポルノ写真が保存されていたために、wifiの持ち主の自宅が家宅捜査を受けるような事例まで起きているというのだ。
 われわれの先人たちが長い年月をかけて築き、また重んじてきた「プライバーシー」や「通信の秘密」といった市民的な価値が、インターネットの登場と、その中で支配的な地位を得た一握りの私企業によって根底から変えられようとしている事態をわれわれはどう受け止めるべきか。
 ネット時代のプライバシーのあり方や忘れられる権利について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



【Preview】早川英男氏:アベノミクスが露わにした日本経済の病理
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http://youtu.be/uQg4JpBl7Ko

2014/08/02 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第693回(2014年07月26日)
アベノミクスが露わにした日本経済の病理
ゲスト:早川英男氏(元日本銀行理事・富士通総研エグゼクティブフェロー)
 政府は7月25日、消費者物価が前年の同じ月と比べて3.3%上昇していると発表した。ただし、物価の上昇自体は13カ月連続しているが、電気代などエネルギー価格の上昇率が若干低下してきたため、4月以降の消費税増税の影響を差し引くと純粋な伸び率は鈍ってきているという。安倍政権は2年間で物価上昇率2%というインフレターゲットを設定してこの1年半余り、アベノミクスと呼ばれる経済政策を実施してきたが、その効果はどれほどのものだったのだろうか。
 そもそもアベノミクスは、デフレ脱却を目指してまず第一の矢として実施された「異次元金融緩和政策」によって市場に資金を大量に供給し、2%のインフレ目標を定めることで市場をはじめ国民の期待感を刺激する一方、第二の矢の財政出動で公共投資を大幅に増やして景気を下支えしながら、第三の矢の成長戦略によって、日本経済を成長路線にいわば体質改善することを目指すという触れ込みだった。
 2012年に安倍政権が発足した時点で、日本の景気はすでに回復局面に差し掛かっており、たまたまアベノミクスがそのタイミングと重なった可能性は否定できないが、元日本銀行の理事で、金融政策に詳しいゲストの早川英男氏は、物価の下落が止まり、デフレから脱却しつつあるというのは間違いないと分析する。ただし、現在の物価上昇は、原材料価格の高騰や、商品・サービスの価格上昇、そして消費税増税など、明らかにコストプッシュ型の物価上昇であって、景気回復の結果、賃金が上がって物価が上昇するという自立的な経済成長とは異なると指摘する。
 たしかに物価の上昇に関しては異次元金融緩和が一定の効果をあげているようだ。しかし、リフレ派が主張するような、物価が上昇すれば全てがバラ色になるということは無いと早川氏は釘を刺す。しかも異次元金融緩和を一体どこまで続けるのか、物価が2%上昇したらやめるのか、果たしてやめられるのかという問題も大きいという。日銀の大量購入によって日本の国債は現在辛うじて低金利を維持できているが、日銀が金融緩和をやめたとたんに、国債の金利が上昇し、借金まみれの日本の財政を直撃することになると早川氏は分析する。
 では、どうすれば日本経済を健全な成長軌道に乗せることができるのか。アベノミクスが第3の矢と位置づける成長戦略が当然ながらその鍵になるが、早川氏はそもそも潜在成長率がかなり低下している日本経済を成長軌道に乗せるのは並大抵のことではないと警鐘を鳴らす。潜在成長率とは、文字通り経済成長の余地、余力のことだが、現在の日本のGDPが2008年のリーマンショック前と同じ規模であるにもかかわらず、失業率は改善されている。これは働ける人がフルに働いた状態で、ようやく失業率が高かった当時のGDPに並んでいるということであり、労働人口の減少を加味してもなお労働生産性がほとんど改善されておらず、潜在成長率が著しく低下していると推計できるという。…
 このまま見せかけの景気回復に踊らされ、財政赤字は膨大に積み上がったまま、物価の上昇率が2%に到達し、金融緩和政策をやめる局面に直面した場合、本当の意味でのインフレが発生してしまいかねないと早川氏はいう。確かに国債価格が下落したからといって日本経済が即死するわけではないが、財政事情の悪化はより深刻化し、必要な改革が行われないまま日本全体がズルズルと「静かなる危機」に突入していくというシナリオは十分に考えられるというのだ。
 アベノミクスで日本経済はどう変わったのか。そしてこの先、どうなっていくのか。金融政策や成長戦略を参照しながら、アベノミクスによって明らかになってきた日本経済の今後についてゲストの早川英男氏とともに、経済学者の小幡績と社会学者の宮台真司が議論した。



【Preview】井野博満氏:川内原発再稼働の前に知っておくべきこと
videonewscom
http://youtu.be/D1nk5FIrofg

2014/07/26 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第693回(2014年07月26日)
川内原発再稼働の前に知っておくべきこと
ゲスト:井野博満氏(東京大学名誉教授)
 九州電力川内原発の再稼働に向けた動きが加速している。
 原子力規制委員会は川内原発1号機、2号機の審査を終えて、7月16日に事実上の審査のパスを認める「審査書案」を公表した。8月15日までパブリックコメントを募った上で正式に審査書が確定し、地元の同意が得られれば再稼動が可能になるという流れだ。
 電力各社は電力需給の逼迫と燃料費の高騰などを理由に原発の再稼働を目論んでいるが、審査書案の公表を受けて会見した原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「原発再稼働の判断についてはコミットしない」と述べている。規制委はあくまで規制基準を満たしているかどうかを科学的な見地から判断するだけで、再稼働の判断は政府が行うものという立場だか、一方で安倍首相は規制委の決定を尊重して再稼働を行うとしており、再稼働の責任をお互いになすりつけているかのような印象は拭えない。
 しかし、われわれにとっては何をおいてもまず、今回の規制委による審査で、原発の安全性は十分に確保されたかどうかを十二分に検証する必要がある。5人の委員からなる原子力規制委員会は当初から委員の中立性に疑問が呈されていたが、今年の9月にはさらに元原子力学会会長の田中知氏が委員に就くことが決まるなど、原子力関係業界との接点が指摘される。また、委員の下で実際の審査業務に携わる原子力規制庁の職員も、福島第一原発事故の元凶の一つとして厳しく指弾された旧原子力安全・保安院からの横滑り組がほとんどだ。
 今回公表された審査書案は400ページ以上に及び、原発施設の設計の在り方から実際の施工上の対応、電源の安全確保対策、重大事故の想定や緊急時の要員確保まで記述されていて、一見するとあらゆる事態を想定しているかに見える。しかし、東京大学名誉教授で原子力施設に詳しいゲストの井野博満氏は 今回の審査書案では過酷事故への対策が不十分であると指摘する。 原発事故の対応で必要なことは、いかに原子炉を安全に「停める、冷やす、閉じ込める」かが鍵となるが、規制基準が想定している過酷事故のケースはいずれもひとつのトラブルが中心に考えられていて、それと並行して起きる可能性のあるトラブルが十分に考慮されていないと井野氏はいう。
 例えば冷却機能を喪失したケースでは、確かにそれをカバーするための対応は何重にも用意されているが、そのどれもが電力が問題なく供給されていて、対応に要する人員は常に確保されていることが前提になっているという。地震や津波で施設が損傷を受けた上に、全電源喪失に見舞われた時、何が起きるかを思い知らされた福島の教訓はどこへ行ったのだろうか。また、電源に関しても規制基準ではさまざま定められてはいるが、これも主に単一のトラブル回避が想定されているため複合的な要因が同時発生した場合に機能するかどうか疑わしいと井野氏は言う。・・・・
 川内原発再稼働に向けた動きと今回公表された原子力規制委員会による審査書案を参照しながら、原発の規制の在り方、規制基準の問題点、原子力規制委員会や立地自治体の役割と責任などについて、ゲストの井野博満氏とともにジャーナリストの青木理と社会学者の宮台真司が議論した。
 

日本国憲法の草案はメイドインジャパン

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月 1日(金)21時28分21秒
  日本国憲法の草案はメイドインジャパン
touhokushien
http://youtu.be/PyfIDlaLGLA

2013/11/18 に公開

現行の日本国憲法はアメリカの押し付けだ、という定説は改憲派の論拠のひとつになっている。たしかに、GHQ草案をベースに現在の日本国憲法の原案(大日本帝国憲法の改正案)が日本政府によって作られたことは歴史的事実ではあるが、番組はそのGHQ草案の1ヶ月以上前にすでに日本の民間人による独自の憲法草案が存在し、その草案が逆にGHQ草案にも影響を与えた可能性を指摘した。
 それは有識者7人が1945年11月に結成した「憲法研究会」による草案で、主権在民や平和主義、表現の自由、男女平等などをうたっていた。7人の顔ぶれは高野岩三郎、森戸辰男、杉森孝次郎、馬場恒吾、鈴木安蔵、室伏高信、岩淵辰雄という、当時の進歩的な学者、評論家、ジャーナリストらで、いずれも戦時中は治安維持法違反などで逮捕・収監され、または職場から追放されるなど、塗炭の苦しみを味わった人々だ。

「押し付け憲法だから改憲、という論を聞くが、憲法9条は日本人が作った」――。2013年6 月5日、参議院議員会館で開かれた「第4回立憲フォーラム勉強会」に講師として登壇した作家・半藤一利氏はこのように話し、当時の幣原喜重郎首相が、 GHQ最高司令官であるダグラス・マッカーサー氏と会談した際に、憲法9条案を進んで提案したと説明した。
 著書『日本国憲法の二〇〇日』(プレジデント社)を出版した際は、マッカーサー氏側から提案があったと認識していた半藤氏だが、その後、勉強しなおし、先述の通りに結論を変えたという。
 曰く、幣原氏とマッカーサー氏の会談は通訳を介さずに行われ、録音なども残っていないため、証拠はない。しかし、マッカーサー氏は「幣原が提案した」と語っており、幣原氏は「自分が作った」と語っていないものの、否定はしていない。

 幣原氏が9条案を持ちだした背景には、1928年(昭和3年)8月27日フランス・パリで、日本を含む当時の列強諸国15カ国間で締結された「パ リ不戦条約」がある、と半藤氏は語る。不戦条約は、第一条において、国際紛争解決のための戦争の否定と国家の政策の手段としての戦争の放棄を宣言してお り、調印に関わった幣原氏は、同条項の影響を強く受けていたというのだ。
 ところが、昭和6年の満州事変。半藤氏は言う。
 「これが陸軍総ぐるみの謀略であることは間違いない。侵略戦争を『自衛』と称し、不戦条約違反にはあたらないとした日本に、世界各国は不信感を持った。国際的信用を失った日本はその後、太平洋戦争への道を突っ走った。せっかくの不戦条約を、日本自らが先に破ったのだ」
 「もう一度この精神を取り戻す」。幣原氏のこの提案に、マッカーサー氏は感動し、同意したという。
 新憲法制定に向けた議論を行う「衆議院憲法改正案小委員会」では、当時、憲法担当大臣だった金森徳次郎議員が1365回もの答弁に応じ、新憲法に関する議論は何重にも重ねられた。
 「昭和21年4月10日、選挙法が変わり、婦人参政権も入った。戦後日本は、新しい議員たちが、選挙で選ばれ、新しい議会を形成した。そこに、政 府が決めた憲法草案が提出された。新しい日本が始まった」。半藤氏は、こうした時代背景を語った上で、「決して憲法は押し付けでなく、戦後、新しく選ばれ た議員による討議を経て、やっと作られたものだ。こうした事実をみろ、と言いたい」と、「押し付け憲法論」に何度も釘を差すように語った。

日本国憲法が、歴史的・国際的な「正統性」のもとに生まれた、人類の英知の結晶
とも言うべき存在であることが強く印象付けられる。再現映像なども交えて当
時の議論のようすを丁寧に描写している。「人類の普遍的価値を体現した日本国憲法が、一時の政治的な思惑で安易に改変されていいのか」



日本国憲法誕生 1
TheEae22723
http://youtu.be/u9k_ElZGYsM

2014/02/10 に公開



日本国憲法誕生 2
TheEae22723
http://youtu.be/CEYbrdaI98w

2014/02/10 に公開

 

【遠隔操作ウイルス事件】「警察による雲取山のUSB発見は不自然」と片山被告が語る 弁護人が片山被告の情状鑑定を請求

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月 1日(金)16時01分40秒
編集済
  【遠隔操作ウイルス事件】「警察による雲取山のUSB発見は不自然」と片山被告が語る
videonewscom
http://youtu.be/vxaIsKxohPI

2014/07/31 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ.(2014年7月30日)
遠隔操作ウイルス事件
「警察による雲取山のUSB発見は不自然」と片山被告が語る
 他人のパソコンを遠隔操作してインターネット上に殺害予告などの脅迫文を書き込んだとして威力業務妨害などの罪に問われている片山祐輔被告の第14回公判が、7月30日、東京地裁で行われた。
 公判では前回に続いて被告への被告人質問が行われ、片山氏自身が一連の犯行後にメールを弁護士や報道機関に送りつけた経緯などを語った。
 その中で片山氏は自身が雲取山山頂に埋めたUSBメモリーについて、2013年1月の警察による捜査で見つからなかったものが5月の再捜査では簡単に見つかったとされることに触れ、別の人が発見したものを警察が改めて埋め直し、自分たちで発見したようにねつ造された可能性があるのではないかとの考えを示した。
 片山氏はUSBメモリーを埋めた2012年12月1日当時の状況について、人目に付かないようにするために非常に短時間で埋めなければならなかったことに加え土壌が凍結していたため、地面の非常に浅いところまでしか掘れなかったと語っている。また、その作業の最中に人が来たので、スコップで完全に埋め直すことができず、「足で上から土をかけただけだった」と語っている。
 警察は2013年1月1日に雲取山山頂の三角点を捜索した時にはUSBメモリーは発見できなかったが、同年5月16日に再捜査した時は5分掘っただけですぐに見つかったとしている。
 片山氏の主任弁護人の佐藤博史弁護士は裁判所に請求している片山氏の情状鑑定について、まだ正式な回答を得られていないことを説明した上で、鑑定を行わない判決となった場合、控訴も辞さないとの構えを見せた。



【遠隔操作ウイルス事件】弁護人が片山被告の情状鑑定を請求
videonewscom
http://youtu.be/HvQQRSBMDoU

2014/07/31 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
遠隔操作ウイルス事件
弁護人が片山被告の情状鑑定を請求
プレスクラブ.(2014年7月17日)
 他人のパソコンを遠隔操作してインターネット上に殺害予告などの脅迫文を書き込んだとして威力業務妨害などの罪に問われている片山祐輔被告の第13回公判が、7月17日、東京地裁で行われ、一連の事件を起こした経緯について片山被告自身に対する被告人質問が行われた。
 片山被告の主任弁護人の佐藤博史弁護士は公判後の会見で、臨床心理士による被告の情状鑑定を裁判所に請求したことを明らかにした。また、この日の公判でも裁判所から許可を得た上で、公判中の片山被告の様子を観察するために臨床心理士が弁護人席に着いたという。
 佐藤弁護士は、「この事件はすでに本人が事実関係認めているが、なぜきちんと解明できなかったのかという捜査上の問題もさることながら、どうしてあんな犯行に及び、かつ徹底した否認をずっと貫き通したのかについて本人自身も分からない心の闇があるように私たちは思う。そのことを解明して貰いたい」と語った。
 

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