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(ビデオニュース・コム)木村草太氏:国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 7月19日(土)21時28分44秒
編集済
  木村草太氏:国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分
videonewscom
http://youtu.be/8oZdzUOkhLA

2014/07/19 に公開

(※)下記概要中、比喩的に「暗号通信の意味」の所は、この動画11分58秒から木村草太氏が説明。

39分38秒からの「在外自国民保護」については、防衛省でも研究していて「軍隊による在外自国民保護活動と国際法」http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j4-3_3.pdf にある。安倍晋三のような出鱈目な事は言っていなくて、「在外自国民保護」は「集団的自衛権」で正当化する事ではなく「個別的自衛権」か「国連憲章と矛盾しない対応」と説明している。
 なお、2014年5月15日記者会見で、安倍晋三が母親と子どものフリップを使って仰々しく説明した法人保護は、「集団的自衛権※」でやるべきことではなく、「緊急避難」や「在外自国民保護」の法理の範囲内でやるべき問題。
※ここの所は49分7秒から、「集団的自衛権(外国のためにする戦争)」は憲法9条より以前に、憲法73条違反である。そもそも、内閣のやり得べき権限、一般行政事務の中に入っていない。

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年07月19日)
国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分
ゲスト:木村草太氏(首都大学東京都市教養学部准教授)
 政府が「集団的自衛権」と呼んでいるものは何のことはない、実は個別的自衛権のことだった
 安倍政権が7月1日に集団的自衛権の容認を閣議決定したことを受けて、7月の14、15の両日、衆参両院で集中審議が行われたが、両日の国会審議を通じて、今回政府が行った「解釈改憲」というものは、実際はわれわれが考えてきた「憲法解釈の変更」や「集団的自衛権の容認」とはまったく異なるものだったことが浮き彫りになった。
 憲法学者の木村草太首都大学東京教授は、この国会審議で政府が今回行った集団的自衛権の容認は、実はこれまでの憲法解釈を変更し、これまでは足を踏み入れることが認められていなかった「集団的自衛権」の領域に足を踏み入れるものではないことが明らかになったと指摘する。閣議決定で「集団的自衛権」と呼んでいるものは、実際は個別的自衛権と集団的自衛権が重複する領域にある事象で、今回政府はそれを必死になって探し出し、それを集めたものを無理矢理「集団的自衛権」と呼んでいるだけであって、実際はこれまでの個別的自衛権の範囲を一切超えるものではないと木村氏は言うのだ。...
 確かに法律家の目から見るとそれが真実なのかもしれない。しかし、両日の安倍首相や岸田外相の答弁を見る限り、政治家の多くはあの場で横畠氏と世の法律家の間で交わされた暗号通信の意味(※)を正確に理解していないことは明らかだ。恐らくそれは質問をしていた岡田克也議員や福山哲郎議員についても言えることだろう。だとすると、いくら官僚や法律家が法律の専門的な知識を駆使して、実際は解釈改憲とは言えないような代物を作っておきながら、解釈改憲と言いたくてしょうがない政治家には「解釈改憲をしたと言っても差し支えはありませんよ」と甘言するような二重構図は非常に危険と言わねばならない。
 なぜならば、最後に法律を作るのは国会であり政治家だ。そしてそれを行使するのも政治家がトップを務める内閣だし、トップレベルで外交を行うのも政治家だ。実際に安倍首相や岸田外相らは、自分たちの勝手な理解に基づく集団的自衛権容認論を海外で大っぴらに喧伝し始めている。内閣法制局と公明党幹部の間の阿吽の呼吸などというものが、外国政府との外交交渉の場で通用するとはとても思えない。官僚が悪知恵とも呼べるような手法で、政治家の要求と法律との整合性を保てるような玉虫色の解を出して、とりあえずはその場を収めることができたとしても、その効力はせいぜい霞ヶ関から半径1キロの範囲程度にしか及ばないだろう。そして、何よりもまず、主権者である国民がそのような法律家たちの解釈を共有できていなければ、何の意味もない。
 やはり課題となるのは今回の「疑惑の解釈改憲」に基づいて、実際の法律の整備が行われる時だろう。もし今回の閣議決定が横畠長官が答弁したようなものだとすれば、新しく整備される法律は個別的自衛権の範疇をはみ出すものは一切できないということになる。そのような法律家の認識を前提として法案審議が行われるか、現時点では内閣法制局官僚の手の平の上で踊ったような形になっている政治家が主導権を握り、自分たちの理解する閣議決定の解釈に則った法律を作ってしまうか。そして、それをメディアやわれわれ国民が許すのか。今、それが問われている
 ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、集団的自衛権容認の核心とは何だったのか、何か今後の課題となるかなどを気鋭の憲法学者木村氏と議論した。

関連:↑↓で木村草太氏が言っていた佐藤優氏の発言。
佐藤 優 《外交的にコーナーに追い詰められつつある日本》 2014/07/04
情報砂漠に
http://youtu.be/_0zyEznitt4

2014/07/03 に公開
説明はありません。

1分48秒から11分55秒まで、「集団的自衛権」閣議決定の話し。


関連:
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定(全文)
The Huffington Post
投稿日: 2014年07月02日 08時29分 JST 更新: 2014年07月02日 08時31分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/01/right-of-collective-self-defense_n_5549648.html

政府は7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。以下に閣議決定内容の全文を紹介する。

国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について

平成26年7月1日 国家安全保障会議決定 閣議決定

我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。

一方、日本国憲法の施行から67年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国際連合憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。

政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。

さらに、我が国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深めることが重要である。特に、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。

5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。

1.武力攻撃に至らない侵害への対処

(1)我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。

(2)具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする。

(3)このうち、手続の迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合(武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む。)の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識を確立しておくとともに、手続を経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続の迅速化のための方策について具体的に検討することとする。

(4)さらに、我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、我が国の安全の確保にとっても重要である。自衛隊と米軍部隊が連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第95条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動(共同訓練を含む。)に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又は同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。

2.国際社会の平和と安定への一層の貢献

(1)いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」

ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が国際連合安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、我が国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要な場合がある。一方、憲法第9条との関係で、我が国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、我が国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動の地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。

イ こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、我が国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境が更に大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の平和及び安全の確保の観点からも極めて重要である。

ウ 政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊の活動の実経験、国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進めることとする。

(ア)我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。

(イ)仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。

(2)国際的な平和協力活動に伴う武器使用

ア 我が国は、これまで必要な法整備を行い、過去20年以上にわたり、国際的な平和協力活動を実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家又は国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがあることから、国際的な平和協力活動に従事する自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。

イ 我が国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国際連合平和維持活動(PKO)などの国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人の保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人が海外で活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。

ウ 以上を踏まえ、我が国として、「国家又は国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国際連合平和維持活動などの「武力の行使」を伴わない国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。

(ア)国際連合平和維持活動等については、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」及び「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去20年以上にわたる我が国の国際連合平和維持活動等の経験からも裏付けられる。近年の国際連合平和維持活動において重要な任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務の遂行に際して、自己保存及び武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動の性格上、紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されていることが必要である。

(イ)自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。

(ウ)受入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として判断する。

(エ)なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。

3.憲法第9条の下で許容される自衛の措置

(1)我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。

(2)憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。

(3)これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。我が国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

(4)我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。

(5)また、憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、それが国民の命と平和な暮らしを守るためのものである以上、民主的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、我が国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとする。

4.今後の国内法整備の進め方

これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として決定を行うこととする。こうした手続を含めて、実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる。政府として、以上述べた基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、国会における御審議を頂くこととする。

(以上)

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その他:

沖縄密約情報公開請求訴訟最高裁判決・「なくしたので出せません」で本当にいいのか
videonewscom
http://youtu.be/LFvn0V-FKqM

2014/07/19 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年07月19日)
沖縄密約情報公開請求訴訟最高裁判決
「なくしたので出せません」で本当にいいのか
ゲスト:木村草太氏(首都大学東京都市教養学部准教授)


【Preview】今福龍太氏:ブラジルサッカー惨敗に見る「世界の危機」
videonewscom
http://youtu.be/k1nMN7XjbMo

2014/07/19 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第692回(2014年07月19日)
ブラジルサッカー惨敗に見る「世界の危機」
ゲスト:今福龍太氏(東京外国語大学大学院教授)
 
 

(ビデオニュース・コム)沖縄密約文書の開示請求を棄却 鬼頭宏氏:人口減少という歴史の必然と向き合うために

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 7月15日(火)15時09分52秒
編集済
  沖縄密約文書の開示請求を棄却
videonewscom
http://youtu.be/QmLXGJtOSZY

2014/07/14 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年07月14日)
沖縄密約文書の開示請求を棄却
 沖縄返還の際の日米間の密約文書の開示を国に求めた情報公開訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は7月14日、上告を棄却し、密約文書を不開示とした政府の決定を妥当だとする判断を下した。
 判決で最高裁は密約文書の存在そのものは認めたが、文書は「秘密裏に廃棄された可能性がある」として現在は存在しないとする行政側の主張を認定。存在しないものは開示できないとの理由から、不開示は妥当と判断した。
 沖縄密約をすっぱ抜いた元毎日新聞記者の西山太吉氏は判決後の記者会見で「これでは都合の悪い情報は廃棄してしまえば公開しなくてもいいということになる。ひどい判決だ」と語り、同判決を批判した。


【Preview】鬼頭宏氏:人口減少という歴史の必然と向き合うために
videonewscom
http://youtu.be/_eYoUvNsW4c

2014/07/14 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第691回(2014年07月12日)
人口減少という歴史の必然と向き合うために
ゲスト:鬼頭宏氏(上智大学経済学部教授)
 少子高齢化と人口減少という、世界の先進国に共通する問題で最も先頭を走る日本。安倍政権は6月24日に出した「骨太の方針」で50 年後に1億人程度の人口を維持することを目標に掲げている。しかし、歴史人口学が専門の鬼頭宏上智大学教授は、先進国における人口減少は歴史の必然であるとして、これは避けられないものとして向き合うことの必要性を説く。
 鬼頭氏は一つの文明が限界を迎える時、その社会は調整局面に入り、調整の一環として人口減少が起きるとして、日本にも縄文時代以降3度の人口減少期があったことを指摘する。最初の人口減少期となった縄文時代後期には、気候変動などによりそれまでの採集・狩猟生活が限界を迎えたために一時的に人口が大きく減少している。しかし、その後稲作が導入され、日本は再び人口増加に転ずる。他にも、日本では室町末期から鎌倉前期と江戸末期にそれぞれ人口減少期を経験しているが、いずれもそれまで社会を支えていたシステムが限界を迎え、新たなシステムに切り替わるまでの間の調整の一環として人口が減少したのだという。
 歴史的な文脈で見ると、眼下の人口減少は日本にとっては4度目の人口減少局面ということになる。確かに政府の施策の基礎となる国立社会保障・人口問題研究所の推計でも、出生率が現在の状態から大きな改善が見られなければ、約50年後の2060年には日本の人口は現在の1億2000万から8674万人に、2110年には3906万人まで減少するものと予想されており、減少の幅は決して小さくはない。
 では、今回の人口減少の背景にある文明の限界とは何を指しているのだろうか。鬼頭氏は日本を含む先進国の人口減少は実は1970年代から始まっていたと指摘する。医学の進歩や平均寿命の延びなどもあり、実際に日本の人口が減少に転じたのはここ数年のことだが、1970年代には既に合計特殊出生率が人口維持の前提となる2.0を割り込んでいた。そしてそれはローマクラブによる「成長の限界」やレイチェル・カーソンの「沈黙の春」など経済成長や物質文明の限界を示唆する各種の報告や、74年に開かれた国連による第3回世界人口会議などともほぼ同じ時期に起きている。また、第4次中東戦争やオイルショックなども重なったことで、20世紀の物質文明の限界を世界の多くの人が感じた時代だったと鬼頭氏は言う。
 先進国が人口減少という難題を抱える一方で、世界の人口は今や70億を超え、将来的には100億まで増えることが予想されている。地球が養える人口の限界が80億人と言われる中、先進国で深刻化する少子化と人口爆発を続ける途上国の格差の問題を、われわれはどう捉えればいいのだろうか。日本は人口急減社会に耐え、新たな文明システムの軸を見つけることができるのか。人口問題を入り口に世界や日本が置かれた現状と、これからなすべきことなどを、歴史人口学に詳しいゲストの鬼頭宏氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 

指宿信氏:刑事司法改革のはずが未曾有の捜査権限拡大に化けてしまった 周防正行氏:小さな一歩でも警察にとっては絶望的な恐怖

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 7月13日(日)08時48分6秒
編集済
  指宿信氏:刑事司法改革のはずが未曾有の捜査権限拡大に化けてしまった
videonewscom
http://youtu.be/Pf1IDUpCJYc

2014/07/12 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年07月12日)
刑事司法改革のはずが未曾有の捜査権限拡大に化けてしまった
ゲスト:指宿信氏(成城大学法学部教授)
 刑事司法の改革を議論してきた法制審議会の特別部会が、7月9日に提出した最終答申案の中で、取り調べの可視化の導入と並行して盗聴権限の拡大や司法取引の導入を提言していることについて、成城大学法学部の指宿信教授はこの答申が日本の刑事司法あり方を根底から変える一大転換点になる危険性があるとの見方を示し、警鐘を鳴らした。
 相次ぐ検察不祥事や冤罪事件を受けて、日本の刑事司法制度を冤罪を出さないようなものに改革するため議論をするはずだった法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」は、26人の委員のうち19人を法曹関係者が占め、議事進行も法務官僚が握っていたため、「アジェンダセッティング(議題設定)に失敗した」と指宿氏は指摘。「警察・検察は取り調べを可視化したら被疑者から自白が取れなくなるのではないかという恐怖心から反対をしているように見えるが、それは口実で、実際は捜査権限の拡大が狙いだった」と、会議自体が当初から捜査権限の拡大を意図したものだったとの見方を示した。
 その上で、指宿氏は盗聴の対象となる事件を大幅に拡げることや、司法取引の導入を提言した最終答申は、「刑事司法の一大転換点になるかもしれない。裁判員裁判以上の大転換になるのではないか」と、録音・録画の対象となる事件が刑事事件全体の2%に限られたことと同時に、今回の答申が提案している捜査権限の拡大が、日本の刑事司法のあり方を根底から変えていく可能性を危惧していると語った。
 冤罪を出さないための刑事司法改革を議論してきたはずの法制審議会特別部会は一体何を提言したのか。その内容はどのようなもので、それは今後の刑事司法にどのような影響を及ぼすのか。刑事司法に詳しい指宿氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


周防正行氏:小さな一歩でも警察にとっては絶望的な恐怖だと思う
videonewscom
http://youtu.be/-evlD7u9Buc

2014/07/11 に公開

概要:
インタビューズ (2014年07月11日)
小さな一歩でも警察にとっては絶望的な恐怖だと思う
インタビュー:周防正行氏(映画監督)
 相次ぐ検察の不祥事や冤罪事件を受け、刑事司法制度の改革を議論してきた法制審議会の特別部会の委員で映画監督の周防正行氏が、7月11日、ビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じ、9日に合意された最終答申案で取り調べの可視化が全刑事事件の2%にしか適用されないことが決まったことに大きな不満を覚える一方で、僅かでも取り調べの全過程の可視化の方向に向かったことについては今後につながるものとして評価したいとの思いを語った。
 3年間の特別部会での議論を振り返り周防氏は、「自分たちの言葉がなかなか届かなかった」と、可視化を進めるべきだとする周防氏ら「非法律家」の意見が、警察・検察や裁判所などの法曹関係者が多数を占める会議では十分に尊重されなかったことに、悔しさをにじませた。
 映画「それでもボクはやってない」で監督として痴漢冤罪事件を描いた周防氏は、元々この特別部会を、大阪地検特捜部による証拠改ざん事件や相次ぐ冤罪事件などを受けて、冤罪を出さないための制度改革を議論するために設置されたものと考えて、委員に就任したという。ところが、会議の名称が、「新時代の刑事司法制度特別部会」とされ、可視化については警察・検察の利害を代弁する委員たちから激しい抵抗を受ける一方で、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、警察・検察の権限の拡大が議題に含まれていることを知り、「前提が共有されていないことに途中から気づいた。実際には最初から捜査当局の権限拡大を図るための会議だったのだと思う」として、会議そのものの性格が、当初周防氏らが想定していたものとは違っていたことを指摘した。
 そして、何よりも大前提が共有されていなかった点は、「警察・検察関係者たちは自分たちがこれまでやってきたことが間違っていたとは考えていなかった」ことだった周防氏は言う。「彼らの自分たちこそがこれまで日本の治安を守ってきたとの思いはものすごく強いものがあった。」
 しかし、その上で、最終的に取り調べが録音・録画の対象となる事件が全刑事事件の2%に過ぎない裁判員裁判対象事件に限られたことについて周防氏は、「僅か2%といっても、これまで密室の取り調べでいかに自白を引き出すかしか考えてこなかった警察関係者にとって、これは絶望的に恐怖なことなんだと思う」として、この2%をきっかけにして警察の捜査のあり方が今後大きく変わってくる可能性に期待をにじませた。
 とは言え、会議を通じてより根本的な問題が見えてきたことも周防氏は指摘する。3年間の議論を経て周防氏は、警察・検察の間で近代司法の要諦である「推定無罪の原則」は必ずしも重視されてないとの印象を持ったと語る。「彼らは現在の日本の治安を守っていけるのであれば、1人や2人の冤罪くらいはやむを得ないと考えているのだと思う。そして、一般の国民の中にもそう考えている人は多いのではないか。」周防氏はこのように述べ、なぜ推定無罪が重要なのかを教育や報道を通じて社会に訴えていくことの重要性を強調した。


 

【5金スペシャル・Part1】中野晃一氏・細野豪志氏・湯浅誠氏・清水康之氏:あの政権交代は何だったのか

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 7月11日(金)23時39分33秒
編集済
  【5金スペシャル・Part1】中野晃一氏・細野豪志氏・湯浅誠氏・清水康之氏:あの政権交代は何だったのか
videonewscom
http://youtu.be/l8xOUAQzutw

2014/07/11 に公開

http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第607回(2012年12月01日)
5金スペシャル
あの政権交代は何だったのか
ゲスト:中野晃一氏(上智大学国際教養学部教授)
    細野豪志氏(民主党政策調査会長)
電話出演:湯浅誠氏(自立生活サポートセンター・もやい代表)
     清水康之氏(NPO法人・ライフリンク代表)
 5回目の金曜日に特別企画を無料放送する5金スペシャル。総選挙公示直前の収録となった今回は、政治学者の中野晃一氏と民主党政策調査会長の細野豪志氏らをゲストに迎え、「あの政権交代は何だったのか」をテーマに3年前の政権交代の教訓とこれからの政治課題などについて議論した。
 まず、第一部は「なぜ政権交代は失敗したのか」をテーマに、海外の政治事情に詳しい政治学者の中野晃一さんに、ジャーナリストの神保哲生が話を訊いた。
 2009年総選挙での政権交代は、選挙によって有権者の意思が明確に示された結果の政権交代という意味で、日本の憲政史上においても画期的なできごとだった。しかし、海外の政治事情に詳しい中野氏は日本の政治体制が「自由民主主義」であることを指摘した上で、3年前の政権交代はそれまで自民党政権に固定化されてきた政治の「自由化」が進んだ結果ではあったが、十分な「民主化」が伴っていなかったのではないかと指摘する。憲政史上画期的なできごとが起きたにもかかわらず、政権交代の実現に喜んだ民衆が池に飛び込んだり、道端で一斉に車のクラクションを鳴らすようなシーンは終ぞ見られなかったからだ。
 そうしたことから中野氏は、3年前に民主党は300を超える圧倒的な議席を獲得したが、その背後にそれほど強い民意があったわけではない可能性が高いと分析する。それまで「おまかせ」してきた自民党的政治手法への不信感から、「ちょっと民主党にやらせてみるか」程度の感覚で民主党に票を入れてはみたが、短期間で目に見えた結果が出ないとわかると、民意は急速に民主党から離れていった。日本人の多くが自民党政権時代から続く「おまかせ民主主義」に馴れきってしまい、政権交代後も政治に対する「高みの見物気分」は変わらなかった。しかし、当の民主党は準備不足、力量不足、覚悟不足で、とてもではないが「おまかせ」に応えられる状態にはなかった。...
 民主党は過去3年間を厳しく総括し、失敗を十分に反省した上で、今後に活かしていく準備ができているのか。細野氏に問うた。
 途中、湯浅誠氏(自立生活サポートセンター・もやい代表)、清水康之氏(自殺対策NPO・ライフリンク代表)の電話出演を交えながら、民主党の失敗の原因とその教訓を問い直し、政権の責任に正面から向き合う本物の政党が日本でも存在可能なのかを考えた。
 今週は5金(5回目の金曜日)に当たるため、特別番組を無料で放送します。ニュース・コメンタリーはお休みします。


【5金スペシャル・Part2】中野晃一氏・細野豪志氏・湯浅誠氏・清水康之氏:あの政権交代は何だったのか
videonewscom
http://youtu.be/ujs7JhyJLo0

2014/07/11 に公開

http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第607回(2012年12月01日)
 

(ビデオニュース・コム)全事件で可視化をしなければ冤罪は防げない?冤罪被害者らが法制審の答申を厳しく批判

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 7月11日(金)07時46分28秒
編集済
  全事件で可視化をしなければ冤罪は防げない?冤罪被害者らが法制審の答申を厳しく批判
videonewscom
http://youtu.be/JdYVRJx7LKU

2014/07/10 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年07月09日)
全事件で可視化をしなければ冤罪は防げない
冤罪被害者らが法制審の答申を厳しく批判
 刑事司法制度の改革を議論してきた法制審の特別部会が7月9日、刑事事件全体の2%のみを対象に全面可視化を行う答申を決定したことを受けて、冤罪事件の被害者らが同日、記者会見を行い、限定的な可視化では冤罪はなくならないとして、答申案を厳しく批判した。
 強盗殺人事件「布川事件」で無期懲役の判決を受けながら後に再審無罪を勝ち取った桜井昌司氏は「全事件で可視化をしなければ冤罪は防げない」と述べた上で、可視化を制限しながら警察・検察の捜査権限の強化を図ろうとする答申を「あんなのは火事場泥棒だ」と語った。
 電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして強制わいせつ罪に問われ最高裁まで争った末に無罪を勝ち取った元防衛医科大学校教授の名倉正博氏は「(答申は冤罪被害者の声を)全く汲んでいません。よくなるどころか悪くなるのではないか」と語り、法制審の特別部会が当初の設立目的から外れていることを指摘した。
 名倉、桜井両氏はこの会見に先立ち、特別部会の審議のやり直しを求める申し入れ書を法務省に提出したことを明らかにした。
 この日申し入れを行った冤罪被害者の中には桜井、名倉両氏のほか、志布志事件の川端幸夫氏、東電OL殺人事件のゴビンダ・プラサド・マイナリ氏、足利事件の菅谷利和らが名を連ねている。


関連:
「多勢に無勢の中、僅かでも前進できたことを評価したい」法制審の答申を受けて村木厚労次官や周防正行監督ら5委員が会見
http://6719.teacup.com/syukensya/bbs/1123
 

「多勢に無勢の中、僅かでも前進できたことを評価したい」法制審の答申を受けて村木厚労次官や周防正行監督ら5委員が会見

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 7月10日(木)16時15分3秒
編集済
  「多勢に無勢の中、僅かでも前進できたことを評価したい」法制審の答申を受けて村木厚労次官や周防正行監督ら5委員が会見
videonewscom
http://youtu.be/kq72x-UdG3k

2014/07/09 に公開

概要:
プレスクラブ (2014年07月09日)
「多勢に無勢の中、僅かでも前進できたことを評価したい」
法制審の答申を受けて村木厚労次官や周防正行監督ら5委員が会見
 刑事司法の改革を議論してきた法相の諮問機関・法制審議会の特別部会が7月9日、刑事事件全体の約2%だけを対象に警察や検察の取り調べの可視化を行う答申案を承認したことを受けて、特別部会の委員を務めた村木厚子厚生労働事務次官や映画監督の周防正行氏らが同日会見を行い、不満ながらも前進があったことを評価したいとするコメントを発表した。
 法制審の特別部会は村木氏、周防氏を含む5人を除き、残るほぼ全員が取り調べの可視化によって直接影響を受ける法曹関係者から成る。「非法律家」の5人の委員は、互いに連携して取り調べの全面録音・録画を求める声明文などを発表してきたが、3年がかりでこの日まとまった答申は裁判員裁判対象事件などごく一部の事件のみを可視化の対象とすることが決まり、多いに不満の残るものとなった。
 村木さんは「将来的には(可視化の対象)範囲を拡大するという方向性が確認されたことを評価したい」と、不十分ながら全面可視化の義務付けが決まったことや、今後可視化の対象事件を拡大していく方針が確認されたことなどを理由に、最終答申案に賛成した理由を説明した。
 痴漢冤罪事件をテーマにした映画「それでもボクはやってない」を監督した周防正行氏は特別部会の委員の圧倒的多数を法曹関係者が占めるという「多勢に無勢」の中で、自分たちの主張が十分に実現しなかったことを悔しみながらも、「これが民主主義というものなのだと思う」と、村木氏と同様、今後の進展に期待をにじませた。
 村木氏自身が冤罪被害者となった大阪地検の証拠改竄事件をきっかけに、刑事司法制度の改革を議論してきた法制審議会は可視化については全刑事事件の2%程度を占める裁判員裁判の対象となる事件に限定する一方で、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、警察・検察の権限の捜査拡大も提言している。


関連:
(ビデオニュース・コム)全事件で可視化をしなければ冤罪は防げない?冤罪被害者らが法制審の答申を厳しく批判
http://6719.teacup.com/syukensya/bbs/1124


 

【遠隔操作ウイルス事件】何人もの人生を変えた責任をきちんと取ってほしい・誤認逮捕された被害者が法廷で証言

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 7月10日(木)16時14分27秒
編集済
  【遠隔操作ウイルス事件】何人もの人生を変えた責任をきちんと取ってほしい・誤認逮捕された被害者が法廷で証言
videonewscom
http://youtu.be/CVeLk9rOPAY

2014/07/09 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年07月09日)
遠隔操作ウイルス事件
何人もの人生を変えた責任をきちんと取ってほしい
誤認逮捕された被害者が法廷で証言
 他人のパソコンを遠隔操作してインターネット上に殺害予告などの脅迫文を書き込んだとして威力業務妨害などの罪に問われている片山祐輔被告の裁判が7月9日、東京地裁で行われ、脅迫文を書き込んだ疑いがかけられ誤認逮捕された男性や、児童を殺すなどの脅迫文を書き込まれた小学校の校長らが法廷で証言した。
 続いて、片山氏自身が証言台に立ち、2005年に片山氏がネット上にレコード会社の社長夫妻らの殺害予告を書き込んで逮捕され有罪判決を受けた「のまねこ事件」について、当時の状況や、その後約1年半の服役を経て、再び今回の犯行に至った経緯などについて、詳細に語った。
 公判後、片山氏の弁護人の佐藤博史弁護士らが記者会見を行い、ウイルス作成罪での追起訴や片山氏自身が5月に送り付けた真犯人メールに対する追起訴などは行わない方針が検察側から伝えられたことを明らかにした。これで片山氏に対する検察の捜査は事実上終結したことになる。


 

(ビデオニュース・コム)東電株主代表訴訟原告・大飯原発差止判決で電力会社の注意義務は確立されている

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 7月 6日(日)20時43分16秒
編集済
  東電株主代表訴訟原告・大飯原発差止判決で電力会社の注意義務は確立されている
videonewscom
http://youtu.be/jWLhukOVUhk

2014/07/05 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年06月19日)
東電株主代表訴訟原告
大飯原発差止判決で電力会社の注意義務は確立されている
 東電株主代表訴訟の原告団は6月19日、東京電力側が福島第一原発事故当時、津波を予見できなかったと主張していることに対し、先に福井地裁で言い渡された大飯原発の差し止め訴訟判決で、電力会社側の注意義務が十分に確立されていると反論する書面を東京地裁に提出したと発表した。
 福井地裁は5月21日の大飯原発差止請求を認める判決の中で、事故が起きれば人格権が広汎に奪われる可能性がある原発について、電力会社側に過酷事故を起こさないように最高度の注意義務が課せられていることを認めている。
 原告代理人の河合弘之一弁護士は、同判決は危険性が万が一でもあれば原発を止めるべきだとしている点を指摘した上で、福島原発事故についても、社内外の複数の論文等で事故前に危険性が提示されていたが、東電が対策を先送りにした結果、被害が起きたとして、東電の過失責任が十分に問えるとの考えを示した。
 東電株主代表訴訟は、福島第一原発事故発生前から、社内外の複数のデータで津波による危険性が指摘されていたにもかかわらず対策を怠ったために多額の損失を被ったとして、東電の株主が経営陣ら役員に対し、約5兆5千億円の賠償を求めている裁判。
 この裁判で被告である東電の経営陣は、福島第一原発の周辺で起きた津波被害の情報をもとに、実際に発電所に到来する津波を予見することはできないことを理由に、津波の危険性は予見不可能だったと主張している。


 

(ビデオニュース・コム)安倍政権の暴挙を今のわれわれの実力を知る好機に

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 7月 6日(日)19時59分50秒
編集済
  安倍政権の暴挙を今のわれわれの実力を知る好機に
videonewscom
http://youtu.be/Fh58CAR6TL8

2014/07/05 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年07月05日)
安倍政権の暴挙を今のわれわれの実力を知る好機に
 今週はマル激本編で「戦後レジームからもっとも脱却できていないのは安倍総理、あなた自身です」をテーマに、ゲストに政治思想の専門家で「永続敗戦論」著書でもある白井聡文化学園大学助教を招いて、安倍政権が行った閣議決定による憲法解釈の変更の意味を議論した。
 そこでは今回の解釈改憲について、戦後レジームからの脱却を謳う安倍首相自身が、実は白井氏が「敗戦レジーム」と呼んでいる戦後レジームの権化のような存在であることが、今回の「アメリカのための解釈改憲」によってより鮮明になったと酷評した。
 白井氏の言う「敗戦レジーム」とは、総力戦に敗れ、それまでの国家体制が粉々になるはずだった日本は、対ソ連の冷戦シフトを優先するアメリカによって、天皇制を含む日本の旧国家体制が温存され、本来は支払わなければならなかったはずの敗戦の対価の多くを免罪されるかわりに、事実上アメリカの属国となることを余儀なくされた。それに伴いアメリカは、A級戦犯などほんの一部の例外を除き、日本を絶望の淵に追いやる戦争に導いた各界の指導者たちが、平然と戦後の日本の要職に復帰することを許してしまった。その旧レジームの担い手たちに対する唯一絶対の条件が、アメリカの意向に逆らわないということになるのは、当然のことだった。そして、今日の日本は政官財を問わず、「敗戦レジーム」を受け入れることで権力を手に入にした人たちの子や孫たちが実権を握っているため、アメリカに隷属しつつ、旧体制の利益を温存するような「敗戦レジームによる統治」が今も、そしてこれからも続いていくことが避けられない、というものだ。
 確かに戦後レジームからの脱却を叫び、日本の自立を標榜する保守の星であるはずの首相が、集団的自衛権などと言えば聞こえはいいが、要するに自国の憲法解釈を曲げてまでアメリカに尽くすべく奔走しているわけだ。その姿は左右どちらの陣営から見ても、十分絶望に値するかもしれない。しかし、われわれはむしろこれを奇貨とすべきではないだろうか。・・・・
 今日の本編では、それを解決する唯一の手段は、それぞれが手の届くところから意思決定への参加を始め、それを少しずつ下から積み上げていった結果、マクロなレベルでも影響を及ぼすようになる以外に解決策はないのではないかという話だった。しかし、それには時間がかかる。その間も日本は敗戦レジーム的な意思決定によって漂流を続けることになる。それで果たして間に合うかどうかはわからないが、間に合おうが間に合わなかろうが、社会が無くなるわけではない。間に合おうが間に合わなかろうが、やらなければならないことは、やらなければならないのだ。
 Nコメでは今回の本編で語り切れなかったテーマを編集後記としてジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司の対談形式でお送りする。



【Preview】白井聡氏:戦後レジームからもっとも脱却できていないのは安倍総理、あなた自身です
videonewscom
http://youtu.be/4sWxUlrA9w0

2014/07/05 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第690回(2014年07月05日)
戦後レジームからもっとも脱却できていないのは安倍総理、あなた自身です
ゲスト:白井聡氏(文化学園大学助教)
 やっぱり安倍さん自身が戦後レジームから抜けられてなかった。
 安倍政権によって行われた集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更は、通常2つの理由で強い批判にさらされている。
 それはまず、そもそも今そのようなことを行わなければならない切迫した必要性も正当性もない中で、単に安倍晋三首相個人の情念や思い入れに引きずられてこのような大それた事が行われているのではないかという、「反知性主義」としての批判が一つ。そして、もう一つが、平和憲法として世界に知られる日本国憲法の要諦でもある憲法第9条の解釈の変更は事実上の憲法改正に相当することは明白で、それを私的な有識者懇談会に提言させ、友党公明党との「ぎりぎりの交渉」なる茶番劇の末に閣議決定だけで強行してしまうことは、明らかに憲法を蔑ろにすると同時に民主プロセスを破壊する行為であり、立憲主義に反するのではないかという批判だ。
 それらの批判はいずれも正鵠を得ていて重要なものだ。しかし、それとは別の次元であまり指摘されていないより重要な点がもう一つあるように思えてならない。それは戦後レジームからの脱却を掲げていたはずの総理にとって、このような行動が正当化できているのかということだ。
 戦後レジームからの脱却という場合の戦後レジームとは、恐らくこんな意味だろう。総力戦に負けた日本はアメリカ軍による国土占領の屈辱を受け、武力行使を放棄する条文を含む屈辱的な憲法までのまされた上に、日米安保条約なるもので未来永劫アメリカの属国として生きていく道を強いられた。また、特に近年になって、社会制度面からもアメリカ的な制度を押しつけられ、日本の伝統的な社会制度が崩壊の淵にある。・・・・
 「敗戦レジーム」脱却のための処方箋をゲストの白井聡氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 

(ビデオニュース・コム)中野晃一氏:安倍政権は日本をどうしたいのか

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 7月 2日(水)20時18分7秒
編集済
  中野晃一氏:安倍政権は日本をどうしたいのか
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=d_HEvSyFGc4

2014/06/30 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第689回(2014年06月28日)
安倍政権は日本をどうしたいのか
ゲスト:中野晃一氏(上智大学国際教養学部教授)
 6月22日に閉幕した通常国会では改正法案を含めると100本の法律が可決している。その中には医療や介護制度を大きく変える法律や、電力市場の自由化に関するもの、教育委員会を事実上首長の下に置く教育関連の法律など、ありとあらゆる法律が含まれている。政府が提出した法案の97.5%が成立していることからもわかるように、政治の舞台では弱小の上に内輪揉めを繰り返す野党がほとんど何の抵抗もできない中、安倍政権並びに自民党のやりたい放題がまかり通っている状態だ。
 しかし、今国会で可決した一連の法案の中身を見ると安倍政権の基本路線は明確だ。まずは、財政負担を減らすための切り捨て。特に弱者の切り捨ての比重が大きい。そして民主党政権下で一部切り崩されかけた官僚支配の再強化。その上で、自民党や与党の票田や支持母体となっている既得権益にはほとんど手をつけずに温存するというもの。
 切り捨ての一例としては、今国会で成立した介護の主体の一部を国から市町村に移管するいわゆる地域医療・介護総合推進法に盛り込まれた介護保険法の改正がある。これは、当初は財源をつけて介護保険の一部を地方へ移管する形をとるものの、早い話が介護保険料を取っていても介護コストの急騰に国庫が耐えられなくなったために、それを地方に押しつけると同時に、自己負担比率を引き上げるというもの。
 そもそも介護は家庭ではなく社会の問題であるという理念でスタートしたはずの介護保険制度だが、結局、政府が期待したほど「介護の社会化」は進まず、国庫負担ばかりが増え、今回の事実上の切り捨てとなった。安倍首相はこの法案審議の中の答弁で、「自助」の必要性を訴えているが、これは国にお金がないから、まずは地域でやってもらい、それがダメならあとは自分たちで何とかしてくれという「切り捨て」の論理に他ならない。
 一方、教育の分野では、いじめ事件への対応のまずさから批判の矢面に立たされた教育委員会制度を首長の下に置くことで、むしろ地域の自主性を摘んでしまう方向性が打ち出されている。一見、首長の元でより地域性が発揮できるようにも聞こえるが、教育委員会の問題に詳しい千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏によると、これまでも教育委員長や教育長は事実上、首長が任命するに等しい状態にあり、「今回の制度改正はそれを制度化したに過ぎない」と言う。その一方で新藤氏は、教育の問題は一部のエリート教員によって構成されている教育委員会事務局が地方の教育行政全般を仕切っていることにあるが、今回の法改正ではそこにはまったく手をつけていないと批判する。結局、教育委員会事務局を温存した上で、教育委員会の自主性を弱めることで、かえって中央統制を強化する内容になっている。・・・・・
 以上のことから浮かび上がってくる、安倍政権が目指す日本の姿とは一体どのようなものになるのだろうか。その帰結が最終的にわれわれにどのような形でのしかかってくることになるのか。欧米の政治制度にも詳しい政治学者の中野晃一氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 

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