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(ビデオニュース・コム)【遠隔操作ウイルス事件】片山被告の情状鑑定が認められなければ控訴も辞さず

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月14日(木)20時41分12秒
編集済
  【遠隔操作ウイルス事件】片山被告の情状鑑定が認められなければ控訴も辞さず
videonewscom
http://youtu.be/Qytn-zbcY0w

2014/08/13 に公開

プレスクラブ(2014年8月7日)
遠隔操作ウイルス事件
片山被告の情状鑑定が認められなければ控訴も辞さず
 遠隔操作ウイルス事件の第15回公判が、8月7日、東京地裁で開かれ、片山祐輔被告が江ノ島の猫の首輪にウイルスを保存したSDカードを着けた経緯やその後報道機関などにメールを送りつけた経緯について詳細に語った。
 片山氏の弁護団は裁判所に対し、なぜ片山氏が今回の犯罪に至ったかを解明するための情状鑑定を求めており、前回、前々回に続いてこの日の公判でも臨床心理士が、弁護人席から片山氏の公判中の様子を観察した。
 主任弁護人の佐藤博史弁護士によると、閉廷後に弁護人、検察、裁判所による三者協議が行われ、公判に同席した臨床心理士から過去3回の公判を観察した結果や、これまで4度片山氏と面会をした際の印象などが報告された。
 佐藤弁護士は臨床心理士による情状鑑定が認められない場合は「控訴することになるだろう」との見通しを語り、弁護側証人としての臨床心理士による私的鑑定は行わない方針を明らかにした。

 
 
 

(ビデオニュース・コム)朝日の検証記事で慰安婦議論は正常化するか 他Preview、天下の愚策リニア新幹線に待った!

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月11日(月)12時22分55秒
編集済
  朝日の検証記事で慰安婦議論は正常化するか
videonewscom
http://youtu.be/L8iyOiDQfNo

2014/08/10 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年8月9日)
朝日の検証記事で慰安婦議論は正常化するか
 朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する自社の記事を検証する特集を2014年8月5日、6日の両日に掲載したことが、話題を呼んでいる。5日付けの記事の中で、軍が韓国の女性を強制連行したと報じた自社の1991年の記事を、証拠がなかったとして撤回をしたからだ。
 朝日新聞は1991年から日本軍が強制的に韓国の女性を連行して従軍慰安婦にさせたとする当事者たちの証言を記事中に引用するなどして、従軍慰安婦問題では日本政府批判の急先鋒に立っていた。しかし、朝日新聞がインタビューを掲載した、済州島で多くの韓国女性を暴力的に強制連行したとする吉田清治氏らの証言が、事実無根の可能性が高いことは、1992-93年の段階で既に右派、左派の双方から指摘されていた。
 朝日新聞が自らの誤報を認めるのに20年以上を要したことは、朝日新聞自身にとっても、また従軍慰安婦問題をめぐる議論を本質論から脱線されたという意味においても、非常に不幸なことだった。朝日が十分な根拠もないままに軍による強制連行があったかのような記事を掲載し、それに20年以上固執したことで、従軍慰安婦問題をめぐる国内の議論が、強制連行の有無という一点に矮小化されてしまったからだ。
 朝日新聞に批判的な立場を取る勢力の間では、今回、朝日新聞が自らの非を認めたことに対して、勝ち誇るかのような論調が多くみられる。そして、その多くが朝日の記事撤回によって、日本政府や日本軍が従軍慰安婦を強制したことはなかったことが明らかになったと主張しているようだ。
 しかし、朝日新聞の記事の撤回があろうと無かろうと、従軍慰安婦問題の本質は何も変わらない。これは特に欧米諸国が問題にしていることでもあるが、従軍慰安婦問題の本質は単に連行時に政府や軍による強制があったかどうかではなく、慰安婦となった女性たちを日本軍が組織的に利用していたという事実だ。仮に女性たちを最初にリクルートしたのが民間の業者であったとしても、戦地に連れてこられた慰安婦たちを軍が管理していたことや、そこに広い意味での強制性があったことは広く裏付けられている。
 今回の朝日の遅ればせながらの訂正を受けて、従軍慰安婦問題をめぐる日本国内議論が、論壇のガラパゴス的つばぜり合いのネタから、より国際的に通用する建設的なものに脱皮していける可能性について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



【Preview】橋山禮治郎氏:天下の愚策リニア新幹線に待った!
videonewscom
http://youtu.be/LCiaXXmm0Us

2014/08/09 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第695回(2014年08月09日)
天下の愚策リニア新幹線に待った!
ゲスト:橋山禮治郎氏(千葉商科大学大学院客員教授)
 皆さんはこの秋にも総工費が9兆円を超えるリニア新幹線の建設工事が始まることをご存じだろうか。ではその中身についてはどうか?
 JR東海は現在、2027年の完成を目指して東京・名古屋間を40分で結ぶことになるリニア中央新幹線の建設計画を進めている。建設費用は5兆4300億円。最終的には2045年に東京・大阪間を67分で結び、トータルの建設費用は9兆300億円にも達する前代未聞の超巨大事業だ。
 超伝導が発する磁力で浮いたまま疾走する夢の乗り物、リニアモーターカーの最高時速は500キロ。現在新幹線で約1時間40分かかる東京・名古屋間を40分で、新幹線で約2時間30分かかる東京・大阪間は67分で結ばれるという。確かに「時速500キロの世界最速」や「名古屋は東京の通勤圏に」などは喧伝されているが、プロジェクトの中身やその問題点は必ずしも十分に周知されてきたとは言えなそうだ。
 公共政策や大規模事業に詳しい千葉商科大学客員教授の橋山禮治郎氏は、今回のリニア中央新幹線計画は民間企業が実施するプロジェクトという位置づけのため、外野はとやかく言うなといわんばかりの進め方できているが、鉄道というものの公共性ゆえに、もし事業が失敗すれば、多くの市民が多大な影響を受けることは避けられないと指摘する。また、原発と同様、リニアプロジェクトには元々国が深く関与してきたことから、事業が失敗に終わった場合、政府がこれを何もせずに放置するということは考えにくい。多かれ少なかれ、国民にツケが回ってくる可能性のある超大型事業が、国民不在のまま進んでいることに橋山氏は強い違和感を覚えると言う。…
 確かに10兆円の大型事業によって、ゼネコンを始めとする経済界は多いに潤うのかもしれない。しかし、そのような土建国家モデルのまま、この先も日本は進むつもりなのだろうか。1980年に大平内閣の下で田園都市国家構想の構築に関わった橋山氏は、一度大型事業が計画されたら最後、それが止まらない日本の体質に、政治の責任を指摘する。官僚が一度計画された公共事業を止められないのと同様に、生存のために大型事業を必要としている重厚長大産業が支える経済界も、一度走り出したら止まらない性格を持つ。しかし、それを止めるのが最後にそのツケを払うことになる国民の監視の目であり、それを行動に移すことができる政治のリーダーシップではないかと言うのだ。
 このプロジェクトは着工に必須となる環境影響評価が今、大詰めを迎えていて、既に環境相や国土交通相による意見書がJR東海側には伝達されている。このままいけば、今秋にも工事着工の予定だというが、今ならまだ間に合う。事業内容の合理性を今あらためて再検証し、国民的な議論に付した上で結論を出すべきではないだろうか。
 ゲストの橋山禮治郎氏とともに、天下の大愚策になりかねないリニア新幹線の事業内容を今、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が再検証した上で、時速500キロで移動が可能になることの意味をあらためて考えた。
 

(ビデオニュース・コム)もはやネット社会にプライバシーは存在しないのか 他Previewが2本

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月11日(月)12時16分54秒
編集済
  もはやネット社会にプライバシーは存在しないのか
videonewscom
http://youtu.be/vSnfTtiH-qc

2014/08/10 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年8月9日)
もはやネット社会にプライバシーは存在しないのか
 検索サイトで自分の名前を検索すると、既に自分では忘れていた過去のブログの記事や自分に関する新聞記事のリンクなどが続々と表示される。かと思えば、自分の名前を検索エンジンに入力しようとすると、サジェスト機能で自分の名前の後に自動的に「変態」だの「整形」だのといった全く身に覚えがない単語が表示されたりする。こんな経験のある人は多いのではないか。自分に関する情報が自分の意思に反して流通する状況は何とかならないものかと思われる方もいるだろうが、どうやら今のところそれはどうすることもできないようだ。
 京都に住むある男性が、「ヤフー」で自分の名前を検索すると、自身が過去に有罪判決を受けた犯罪に関する記事を掲載したサイトが検索結果に表示されることは名誉毀損にあたるとして、ヤフーに対して表示の中止と慰謝料の支払いを求めていた裁判で、京都地裁は7日、男性の請求を棄却した。
 判決では検索結果でヤフーは男性の名前が載っているサイトの存在や所在、記載内容の一部を自動的に示しているだけであり、ヤフーが自ら逮捕事実を示しているわけではないと指摘、男性が有罪判決を受けた盗撮事件は「逮捕から一年半程度しか経過しておらず、公共の利害に関する事実」と結論づけた。
 記事へのリンクが表示されることで男性が受ける不利益と、それが削除されることで検索サイトのユーザーが受ける不利益を比較衡量した結果、男性の不利益が明らかに上回るとは言えないという判断だ。
 今年の1月には、やはり検索サイト「グーグル」のサジェスト機能によって、自分の名前を入力した際に犯罪に関連した単語が表示されることを不服として、グーグルに対してサジェスト機能の中の特定の用語の削除を求めていた裁判の控訴審で東京高裁は、男性の訴えを棄却する判決を下している。
 この件は最高裁に上告中なので最終判断は下っていないが、裁判所は同じく男性が数年前から犯罪行為に関与したとする中傷記事の掲載や、サジェスト機能に犯行を連想させる単語が表示されることで男性が受ける不利益が、それを削除することでグーグルや検索サービス利用者が受ける不利益を上回るとはいえないとの判断を下している。・・・・
 しかし、たとえネット上とは言え、プライバシーの侵害にもやや行きすぎた例が出てきているという。孫が庭のプールで遊ぶ写真をパソコンに保存していた男性が児童ポルノ法違反の疑いで起訴されてしまったり、自宅のwifiを使わせた知り合いのパソコンに児童ポルノ写真が保存されていたために、wifiの持ち主の自宅が家宅捜査を受けるような事例まで起きているというのだ。
 われわれの先人たちが長い年月をかけて築き、また重んじてきた「プライバーシー」や「通信の秘密」といった市民的な価値が、インターネットの登場と、その中で支配的な地位を得た一握りの私企業によって根底から変えられようとしている事態をわれわれはどう受け止めるべきか。
 ネット時代のプライバシーのあり方や忘れられる権利について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



【Preview】早川英男氏:アベノミクスが露わにした日本経済の病理
videonewscom
http://youtu.be/uQg4JpBl7Ko

2014/08/02 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第693回(2014年07月26日)
アベノミクスが露わにした日本経済の病理
ゲスト:早川英男氏(元日本銀行理事・富士通総研エグゼクティブフェロー)
 政府は7月25日、消費者物価が前年の同じ月と比べて3.3%上昇していると発表した。ただし、物価の上昇自体は13カ月連続しているが、電気代などエネルギー価格の上昇率が若干低下してきたため、4月以降の消費税増税の影響を差し引くと純粋な伸び率は鈍ってきているという。安倍政権は2年間で物価上昇率2%というインフレターゲットを設定してこの1年半余り、アベノミクスと呼ばれる経済政策を実施してきたが、その効果はどれほどのものだったのだろうか。
 そもそもアベノミクスは、デフレ脱却を目指してまず第一の矢として実施された「異次元金融緩和政策」によって市場に資金を大量に供給し、2%のインフレ目標を定めることで市場をはじめ国民の期待感を刺激する一方、第二の矢の財政出動で公共投資を大幅に増やして景気を下支えしながら、第三の矢の成長戦略によって、日本経済を成長路線にいわば体質改善することを目指すという触れ込みだった。
 2012年に安倍政権が発足した時点で、日本の景気はすでに回復局面に差し掛かっており、たまたまアベノミクスがそのタイミングと重なった可能性は否定できないが、元日本銀行の理事で、金融政策に詳しいゲストの早川英男氏は、物価の下落が止まり、デフレから脱却しつつあるというのは間違いないと分析する。ただし、現在の物価上昇は、原材料価格の高騰や、商品・サービスの価格上昇、そして消費税増税など、明らかにコストプッシュ型の物価上昇であって、景気回復の結果、賃金が上がって物価が上昇するという自立的な経済成長とは異なると指摘する。
 たしかに物価の上昇に関しては異次元金融緩和が一定の効果をあげているようだ。しかし、リフレ派が主張するような、物価が上昇すれば全てがバラ色になるということは無いと早川氏は釘を刺す。しかも異次元金融緩和を一体どこまで続けるのか、物価が2%上昇したらやめるのか、果たしてやめられるのかという問題も大きいという。日銀の大量購入によって日本の国債は現在辛うじて低金利を維持できているが、日銀が金融緩和をやめたとたんに、国債の金利が上昇し、借金まみれの日本の財政を直撃することになると早川氏は分析する。
 では、どうすれば日本経済を健全な成長軌道に乗せることができるのか。アベノミクスが第3の矢と位置づける成長戦略が当然ながらその鍵になるが、早川氏はそもそも潜在成長率がかなり低下している日本経済を成長軌道に乗せるのは並大抵のことではないと警鐘を鳴らす。潜在成長率とは、文字通り経済成長の余地、余力のことだが、現在の日本のGDPが2008年のリーマンショック前と同じ規模であるにもかかわらず、失業率は改善されている。これは働ける人がフルに働いた状態で、ようやく失業率が高かった当時のGDPに並んでいるということであり、労働人口の減少を加味してもなお労働生産性がほとんど改善されておらず、潜在成長率が著しく低下していると推計できるという。…
 このまま見せかけの景気回復に踊らされ、財政赤字は膨大に積み上がったまま、物価の上昇率が2%に到達し、金融緩和政策をやめる局面に直面した場合、本当の意味でのインフレが発生してしまいかねないと早川氏はいう。確かに国債価格が下落したからといって日本経済が即死するわけではないが、財政事情の悪化はより深刻化し、必要な改革が行われないまま日本全体がズルズルと「静かなる危機」に突入していくというシナリオは十分に考えられるというのだ。
 アベノミクスで日本経済はどう変わったのか。そしてこの先、どうなっていくのか。金融政策や成長戦略を参照しながら、アベノミクスによって明らかになってきた日本経済の今後についてゲストの早川英男氏とともに、経済学者の小幡績と社会学者の宮台真司が議論した。



【Preview】井野博満氏:川内原発再稼働の前に知っておくべきこと
videonewscom
http://youtu.be/D1nk5FIrofg

2014/07/26 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第693回(2014年07月26日)
川内原発再稼働の前に知っておくべきこと
ゲスト:井野博満氏(東京大学名誉教授)
 九州電力川内原発の再稼働に向けた動きが加速している。
 原子力規制委員会は川内原発1号機、2号機の審査を終えて、7月16日に事実上の審査のパスを認める「審査書案」を公表した。8月15日までパブリックコメントを募った上で正式に審査書が確定し、地元の同意が得られれば再稼動が可能になるという流れだ。
 電力各社は電力需給の逼迫と燃料費の高騰などを理由に原発の再稼働を目論んでいるが、審査書案の公表を受けて会見した原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「原発再稼働の判断についてはコミットしない」と述べている。規制委はあくまで規制基準を満たしているかどうかを科学的な見地から判断するだけで、再稼働の判断は政府が行うものという立場だか、一方で安倍首相は規制委の決定を尊重して再稼働を行うとしており、再稼働の責任をお互いになすりつけているかのような印象は拭えない。
 しかし、われわれにとっては何をおいてもまず、今回の規制委による審査で、原発の安全性は十分に確保されたかどうかを十二分に検証する必要がある。5人の委員からなる原子力規制委員会は当初から委員の中立性に疑問が呈されていたが、今年の9月にはさらに元原子力学会会長の田中知氏が委員に就くことが決まるなど、原子力関係業界との接点が指摘される。また、委員の下で実際の審査業務に携わる原子力規制庁の職員も、福島第一原発事故の元凶の一つとして厳しく指弾された旧原子力安全・保安院からの横滑り組がほとんどだ。
 今回公表された審査書案は400ページ以上に及び、原発施設の設計の在り方から実際の施工上の対応、電源の安全確保対策、重大事故の想定や緊急時の要員確保まで記述されていて、一見するとあらゆる事態を想定しているかに見える。しかし、東京大学名誉教授で原子力施設に詳しいゲストの井野博満氏は 今回の審査書案では過酷事故への対策が不十分であると指摘する。 原発事故の対応で必要なことは、いかに原子炉を安全に「停める、冷やす、閉じ込める」かが鍵となるが、規制基準が想定している過酷事故のケースはいずれもひとつのトラブルが中心に考えられていて、それと並行して起きる可能性のあるトラブルが十分に考慮されていないと井野氏はいう。
 例えば冷却機能を喪失したケースでは、確かにそれをカバーするための対応は何重にも用意されているが、そのどれもが電力が問題なく供給されていて、対応に要する人員は常に確保されていることが前提になっているという。地震や津波で施設が損傷を受けた上に、全電源喪失に見舞われた時、何が起きるかを思い知らされた福島の教訓はどこへ行ったのだろうか。また、電源に関しても規制基準ではさまざま定められてはいるが、これも主に単一のトラブル回避が想定されているため複合的な要因が同時発生した場合に機能するかどうか疑わしいと井野氏は言う。・・・・
 川内原発再稼働に向けた動きと今回公表された原子力規制委員会による審査書案を参照しながら、原発の規制の在り方、規制基準の問題点、原子力規制委員会や立地自治体の役割と責任などについて、ゲストの井野博満氏とともにジャーナリストの青木理と社会学者の宮台真司が議論した。
 

日本国憲法の草案はメイドインジャパン

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月 1日(金)21時28分21秒
  日本国憲法の草案はメイドインジャパン
touhokushien
http://youtu.be/PyfIDlaLGLA

2013/11/18 に公開

現行の日本国憲法はアメリカの押し付けだ、という定説は改憲派の論拠のひとつになっている。たしかに、GHQ草案をベースに現在の日本国憲法の原案(大日本帝国憲法の改正案)が日本政府によって作られたことは歴史的事実ではあるが、番組はそのGHQ草案の1ヶ月以上前にすでに日本の民間人による独自の憲法草案が存在し、その草案が逆にGHQ草案にも影響を与えた可能性を指摘した。
 それは有識者7人が1945年11月に結成した「憲法研究会」による草案で、主権在民や平和主義、表現の自由、男女平等などをうたっていた。7人の顔ぶれは高野岩三郎、森戸辰男、杉森孝次郎、馬場恒吾、鈴木安蔵、室伏高信、岩淵辰雄という、当時の進歩的な学者、評論家、ジャーナリストらで、いずれも戦時中は治安維持法違反などで逮捕・収監され、または職場から追放されるなど、塗炭の苦しみを味わった人々だ。

「押し付け憲法だから改憲、という論を聞くが、憲法9条は日本人が作った」――。2013年6 月5日、参議院議員会館で開かれた「第4回立憲フォーラム勉強会」に講師として登壇した作家・半藤一利氏はこのように話し、当時の幣原喜重郎首相が、 GHQ最高司令官であるダグラス・マッカーサー氏と会談した際に、憲法9条案を進んで提案したと説明した。
 著書『日本国憲法の二〇〇日』(プレジデント社)を出版した際は、マッカーサー氏側から提案があったと認識していた半藤氏だが、その後、勉強しなおし、先述の通りに結論を変えたという。
 曰く、幣原氏とマッカーサー氏の会談は通訳を介さずに行われ、録音なども残っていないため、証拠はない。しかし、マッカーサー氏は「幣原が提案した」と語っており、幣原氏は「自分が作った」と語っていないものの、否定はしていない。

 幣原氏が9条案を持ちだした背景には、1928年(昭和3年)8月27日フランス・パリで、日本を含む当時の列強諸国15カ国間で締結された「パ リ不戦条約」がある、と半藤氏は語る。不戦条約は、第一条において、国際紛争解決のための戦争の否定と国家の政策の手段としての戦争の放棄を宣言してお り、調印に関わった幣原氏は、同条項の影響を強く受けていたというのだ。
 ところが、昭和6年の満州事変。半藤氏は言う。
 「これが陸軍総ぐるみの謀略であることは間違いない。侵略戦争を『自衛』と称し、不戦条約違反にはあたらないとした日本に、世界各国は不信感を持った。国際的信用を失った日本はその後、太平洋戦争への道を突っ走った。せっかくの不戦条約を、日本自らが先に破ったのだ」
 「もう一度この精神を取り戻す」。幣原氏のこの提案に、マッカーサー氏は感動し、同意したという。
 新憲法制定に向けた議論を行う「衆議院憲法改正案小委員会」では、当時、憲法担当大臣だった金森徳次郎議員が1365回もの答弁に応じ、新憲法に関する議論は何重にも重ねられた。
 「昭和21年4月10日、選挙法が変わり、婦人参政権も入った。戦後日本は、新しい議員たちが、選挙で選ばれ、新しい議会を形成した。そこに、政 府が決めた憲法草案が提出された。新しい日本が始まった」。半藤氏は、こうした時代背景を語った上で、「決して憲法は押し付けでなく、戦後、新しく選ばれ た議員による討議を経て、やっと作られたものだ。こうした事実をみろ、と言いたい」と、「押し付け憲法論」に何度も釘を差すように語った。

日本国憲法が、歴史的・国際的な「正統性」のもとに生まれた、人類の英知の結晶
とも言うべき存在であることが強く印象付けられる。再現映像なども交えて当
時の議論のようすを丁寧に描写している。「人類の普遍的価値を体現した日本国憲法が、一時の政治的な思惑で安易に改変されていいのか」



日本国憲法誕生 1
TheEae22723
http://youtu.be/u9k_ElZGYsM

2014/02/10 に公開



日本国憲法誕生 2
TheEae22723
http://youtu.be/CEYbrdaI98w

2014/02/10 に公開

 

【遠隔操作ウイルス事件】「警察による雲取山のUSB発見は不自然」と片山被告が語る 弁護人が片山被告の情状鑑定を請求

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 8月 1日(金)16時01分40秒
編集済
  【遠隔操作ウイルス事件】「警察による雲取山のUSB発見は不自然」と片山被告が語る
videonewscom
http://youtu.be/vxaIsKxohPI

2014/07/31 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ.(2014年7月30日)
遠隔操作ウイルス事件
「警察による雲取山のUSB発見は不自然」と片山被告が語る
 他人のパソコンを遠隔操作してインターネット上に殺害予告などの脅迫文を書き込んだとして威力業務妨害などの罪に問われている片山祐輔被告の第14回公判が、7月30日、東京地裁で行われた。
 公判では前回に続いて被告への被告人質問が行われ、片山氏自身が一連の犯行後にメールを弁護士や報道機関に送りつけた経緯などを語った。
 その中で片山氏は自身が雲取山山頂に埋めたUSBメモリーについて、2013年1月の警察による捜査で見つからなかったものが5月の再捜査では簡単に見つかったとされることに触れ、別の人が発見したものを警察が改めて埋め直し、自分たちで発見したようにねつ造された可能性があるのではないかとの考えを示した。
 片山氏はUSBメモリーを埋めた2012年12月1日当時の状況について、人目に付かないようにするために非常に短時間で埋めなければならなかったことに加え土壌が凍結していたため、地面の非常に浅いところまでしか掘れなかったと語っている。また、その作業の最中に人が来たので、スコップで完全に埋め直すことができず、「足で上から土をかけただけだった」と語っている。
 警察は2013年1月1日に雲取山山頂の三角点を捜索した時にはUSBメモリーは発見できなかったが、同年5月16日に再捜査した時は5分掘っただけですぐに見つかったとしている。
 片山氏の主任弁護人の佐藤博史弁護士は裁判所に請求している片山氏の情状鑑定について、まだ正式な回答を得られていないことを説明した上で、鑑定を行わない判決となった場合、控訴も辞さないとの構えを見せた。



【遠隔操作ウイルス事件】弁護人が片山被告の情状鑑定を請求
videonewscom
http://youtu.be/HvQQRSBMDoU

2014/07/31 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
遠隔操作ウイルス事件
弁護人が片山被告の情状鑑定を請求
プレスクラブ.(2014年7月17日)
 他人のパソコンを遠隔操作してインターネット上に殺害予告などの脅迫文を書き込んだとして威力業務妨害などの罪に問われている片山祐輔被告の第13回公判が、7月17日、東京地裁で行われ、一連の事件を起こした経緯について片山被告自身に対する被告人質問が行われた。
 片山被告の主任弁護人の佐藤博史弁護士は公判後の会見で、臨床心理士による被告の情状鑑定を裁判所に請求したことを明らかにした。また、この日の公判でも裁判所から許可を得た上で、公判中の片山被告の様子を観察するために臨床心理士が弁護人席に着いたという。
 佐藤弁護士は、「この事件はすでに本人が事実関係認めているが、なぜきちんと解明できなかったのかという捜査上の問題もさることながら、どうしてあんな犯行に及び、かつ徹底した否認をずっと貫き通したのかについて本人自身も分からない心の闇があるように私たちは思う。そのことを解明して貰いたい」と語った。
 

サンデー毎日 滋賀ショックで潮目が変わった! 沈黙を破った「最後の秘策」小沢一郎 安倍独裁「すべてひっくり返す!」

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 7月25日(金)22時26分1秒
編集済
   維新のハシゲ(橋下)と手を結ぶって所が、何だかなあと思いますが、一応記事保存。

サンデー毎日【滋賀ショックで潮目が変わった!
沈黙を破った「最後の秘策」小沢一郎 独占告白
安倍独裁「すべてひっくり返す!」】
http://shlonger.com/f83fe485a6098b4410c3a8a1561031f2

■「維新の橋下さんは現実をしっかり見ているね」
■自公を粉砕する野党ブリッジ作戦
■集団的自衛権~幼稚でメチャクチャ

聞き手・ジャーナリスト鈴木哲夫

「1強」といわれる安倍自民について、“剛腕”は「すべてひっくり返す」と豪語した。集団的自衛権の行使容認など強引な手法に「安倍独裁」との声も出るなか、政権奪還に向けて生活の党・小沢一郎代表(72)が水面下で動き始めた。その肉声をお届けしようーー。


「今回の滋賀県知事選挙を見れば明らかでしょ。2012年の総選挙後、ずいぶん首長選挙やってきたけど、よく見てほしい。野党は7~8割は勝っている。野党候補を1人に絞れば絶対自民党に勝てる。国政選挙はなおさらだ。そのために小選挙区制にしたんだから」

生活の党の小沢一郎代表はそう話す。滋賀県知事選は7月13日、反自民候補が劇的な逆転勝利を収めた。

この滋賀の例を引き合いに出し、小沢氏はもう一度政権交代を果たすことは夢物語でもなんでもない、と言う。安倍自民の1強体制を「ひっくり返す」のは全然難しくないというわけだ。そして、こうも続けた。「国民の中で安倍政権を積極的に支持している人は少ないんじゃないか。“じゃあ、選挙区に誰かいるか?”といえば、野党に見当たらない。それが見つかれば、国民は必ず支持してくれる。この前の総選挙も自民党の得票は(自民党が下野した)09年と大して変わっていない。野党が細分化しちゃったから、自民党は勝てただけだ。民主党政権をせっかく作ったのにあんな形で終わったのは残念だったけど、このまま自民党の危うい政権に任せているわけにはいかない。野党は今、魂が抜け殻みたいになっちゃって『自民1強でかなわない』という感じだけど、とんでもない話だ。候補者を1人にして選挙協力をすれば、絶対勝てるんだよ。滋賀県知事選が象徴的だ」

小沢氏は「選挙協力」という言葉を何度も繰り返すが、お題目で唱えているのではない。実は、小沢氏は水面下で動き始めていた。

国会会期末の6月20日。小沢氏は生活の党の現職や落選中の支部長など全員を招集。関係者以外をシャットアウトしてこう話した。

「解散・総選挙の時期は今秋か来年夏、あるいは再来年の衆参ダブルと3つに絞られつつある。自分は来年夏の可能性が高いと思う」

そして、同党議員が耳を疑うような厳しい言葉を小沢氏は口にした。

「ここにいるみんなが必ず公認されて出馬するとは限らない」「私は野党間の選挙協力を絶対にやる。候補者を1人に絞る。その際、私情は挟まない。勝てるほうに決める。出馬できるように地域活動をしっかりやれ。秋の解散はないと思うが、そこに向かって選挙活動をしっかり仕上げろ!」

現職議員でさえ、勝てないなら容赦なくおろすーー。そう檄(げき)を飛ばしたのだ。「小沢流選挙は健在」「選挙協力は本気だ」ーー。小沢氏の発言を聞いた民主党幹部は「勝てない候補者をおろすと言い切れるのは凄(すご)い」と呟(つぶや)いた。また、日本維新の会幹部は「小沢流選挙は当たり前のことをやるだけだが、それを堂々と言えるところがずぬけている。橋下(徹)代表と似ているな」と話した。

総選挙への“秘策”は野党ブリッジ。至極単純なことなのだ。小沢氏は語った。「野党議員の意識を変えなきゃならない。いろんなメンバーと話しているが、だんだん変わってきたと感じる。自分の任期が一日一日と短くなってくるからね。どうすれば勝てるのか、自分はもう一度国会に戻ってこられるのか、それを考えれば選挙協力しかないということは、リアルに分かるようになる」

《屁理屈にもならない言葉の遊び》

鈴木哲夫:野党が一つの政党になるのは難しいのでは?

小沢一郎「野党が一つの政党になるのは理想だけど、僕は一緒になる必要はないと思う。ただ、政党が五つも六つもあると候補者調整は難しい。現実的なのは、せいぜい二つぐらいのまとまり。一つは民主党中心、もう一つは維新が中心だ。まずはこの二つに野党が集約されていけばいいんじゃないか。この二つが、“この選挙区はあなた、そっちはあなた”という具合にやればいい。比例区については、オリーブの木のように統一名簿を作れればいいが、調整は難しいかもしれない。それでもいい。小選挙区で一本化調整ができれば、結果的に比例も合わせて間違いなく勝てるんだから」

鈴木哲夫:維新と結いの党の合併話が進んでいるが、一方で民主党内部はまとまっていない。党内で海江田(万里)代表降ろしの話もある。

小沢一郎「僕は、民主党には旗振りをしてくれと望んでいる。野党第1党なんだから。民主党がやるのが自然だと言っているが、なかなか態勢が整わないみたいだ。民主党がしっかりすれば、選挙協力全体の絵が完成しやすくなるんだけどね。今はむしろ、維新の橋下さんのほうが積極的じゃないか。大阪都構想も、結局は国の行政機構を変えようということでしょ。それはやっぱり国政の場でやらなきゃならない。今の行政の仕組みは、自民党では変えられないし、変えようとはしない。自民党と仲良くしたってできっこない。それに橋下さんは気づいたというか、分かってきている。橋下さんは今、野党協力が大事だと率先してしゃべっているでしょ」

鈴木哲夫:維新分裂劇は、橋下氏が自民党寄りの旧太陽の党系を切って、維新の原点の非自民・改革政党に戻ろうとしていると私は見ている。

小沢一郎「橋下さんはまだ国政に出てきていないから、永田町の政治感覚は分からないかもしれないが、現実をはっきり見られるタイプだと思うよ。野党再編や選挙協力の旗振りを橋下さんが民主党にとって代わることも十分にあるんじゃないか。僕はね、第一義的には民主党と一緒にやろうと思っているが、積極的なほうを応援するつもりだ。民主党が動かないんだったら、そちら(維新)とやっていいと思っている」

鈴木哲夫:7月1日の集団的自衛権の閣議決定は、滋賀県知事選に大きな影響を与えた。各種の世論調査結果を見ても、内閣支持率はじわじわ落ちている。

小沢一郎「集団的自衛権の行使容認については、あまりに幼稚でいい加減なので議論する気にもならないね。安倍さんの記者会見や説明はまったく根拠がない。国民の感情に適当な言葉で訴えようとしているだけだ。非常に大事な問題なのに論理がなっていないんだ。日本と直接かかわり合いのない紛争に、解釈改憲で自衛隊を出すというのは危ないよ。安倍さんは、日本をどういう国にしようとしているのか分からない。国民もよく理解できないんじゃないか。集団的自衛権の議論で、“おじいちゃんやおばあちゃんを助けなきゃいけない”などと言ってるでしょ。人道的な救援として必要だとか。単なる感情に訴えた、いい加減な話しかないんだ」

鈴木哲夫:厳密にはどこが問題だと考えるか。

小沢一郎「理屈を言えば、国連憲章51条にも自然権として認められているように、日本は自衛権は持っている。個別であれ集団的であれ、とにかく自衛権を有しているのであって、持っている以上はそれを行使するのは当たり前。だが、持っているが、行使できないと内閣法制局が答弁するのは、憲法9条があるから。元々、苦し紛れの答弁なんだ。日本が直接攻撃を受けていない場合、またはその他の地域の国際紛争で武力を行使してはいけない、というのが憲法9条だ。だから集団的自衛権を行使したいのなら、堂々と9条を変えればいい。だが、憲法改正は難しいから、憲法の解釈で済まそうとする。屁理屈(へりくつ)にもならない言葉遊びでこんな大事なことを閣議決定でやるというのは、姑息(こそく)なやり方だ」

《このままだと生活者の不満は爆発》

鈴木哲夫:閣議決定したとしても、関連法案が国会に提出され、今後、与野党を含めた国民的議論の段階に入る。

小沢一郎「反対意見が増えているでしょ。国民はなんとなく感じ取っていると思う。なんかまずいとね。そもそも、集団的自衛権を行使すると言いながら、イラクに自衛隊は行かないとかね、安倍さんの発言はムチャクチャだ。これらを具体化して自衛隊法などを改正すると言うけど『あそこへは行きません、ここへは行きません』と語った安倍さんの発言について、どう処理して法案化すればいいのか。法律上、集団的自衛権という言葉を使うのか使わないのかも含めて、立法化するのは相当難しい。例えば、自衛隊をイラクに派兵するなら法案に書かなきゃならないし、自衛隊は行かないというなら法改正なんか必要ないことになる。そのあたりが難しいから秋の臨時国会でやれないと早々とあきらめたんじゃないか。僕は来年だって難しいと思うよ」

鈴木哲夫:米国などから見れば、こんな中途半端な集団的自衛権行使容認では困惑するのではないか。

小沢一郎「実は僕は、イラクとアフガニスタンの混乱は動きが早いと思っている。バグダッドが陥落するような激変が起きるんじゃないか。アルカイダ系のイスラム原理主義過激派がイラクの石油を握ったら、アメリカも再び派兵せざるを得ないでしょ。その時、集団的自衛権行使を高らかに言いながら、“イラクには行かない”と明言している安倍政権はどうするのかね。イラク情勢が大混乱すれば当然、経済に大きな影響がある。下手すれば、世界経済がアウトという可能性さえある」

鈴木哲夫:集団的自衛権については、まだまだ本質的な議論が行われていない。

小沢一郎「もちろん自民党にも問題があるが、自民党は安倍さんを首相に選んで、国民はその自民党を選んだ。これは仕方がない、民主主義なんだから。問題は野党がはっきりしないことだ。集団的自衛権の是非について、民主党が態度を決めきれない。野党がはっきり態度を決めれば、国民は判断しやすいんだ」

鈴木哲夫:党首討論や衆議院での集中審議も安倍首相と海江田代表の論戦は低調だった。

小沢一郎「安倍さんの答弁も酷(ひど)いと思う。質問にまったく答えていない。再三聞かれても『自衛隊が血を流す』とは言わないね。発言をオブラートに包んでいる。僕は思うんだけど、安倍さんは多分、『大国日本』というか、戦前の5大強国のイメージのようなものを持っているんじゃないか。中身じゃなくて、大国という形が欲しいのかもしれないね」

鈴木哲夫:ところで、アベノミクスや成長戦略など、経済政策をどう見ているか。

小沢一郎「安倍さんがやろうとしていることは、小泉(純一郎元首相)さんの時よりも、徹底した市場原理と弱肉強食路線だ。これは生産性の低い産業や地域を切り捨てようということにほかならない。そもそも、資本主義が産業革命後もずっと生き延びたのは、社会保障や雇用対策などでいわば『規制』を作ったからだ。ところが、今の安倍政権は必要な規制まで取っ払おうとしている。雇用は非正規にしちゃえ、いつでもクビは切れるなどね。医療だって保険外の自由診療をどんどん入れるだろう。つまり、国民のセーフティーネットをズタズタにしていこうとしている。大企業が儲(もう)かれば、その利益を下(被雇用者)配ればいいじゃないかということだ。そんなもの配らないよ。このままだと何かをきっかけに、生活者の不満は爆発すると思うね」

《一緒にやらなきゃ負ける》

最近、取材先で私は国会議員などから「小沢さんはどうしてる?岩手(選挙区)にこもっているの?まったく表に出てこない」と聞かれる。だが、小沢氏は「集団的自衛権問題が浮上した春過ぎから、他党の議員などと懇談を含め、毎日のように会合を重ねている」(小沢氏周辺)という。実際、多くの野党勢力が「小沢氏の考えや選挙戦略、経験や手腕を頼って接触し始めている」(民主党幹部)と明かすのだ。

再び小沢氏の話に戻そう。

小沢一郎「この前ね、維新の若い議員たちとじっくり話したんだけどね」

鈴木哲夫:小沢氏と維新が会合を持ったことは、一部のマスコミがスッパ抜いた。

小沢一郎「実はあれだけじゃなくて前にもやったんだよ。まあ、回数はいいんだけどね(笑)。とても有意義だった。彼らは積極的でよく勉強している。そして、野党がどうすればいいかもよく分かっていて、僕が『このままじゃ負ける。一緒にやらなきゃ』と言ったら、『そうです、そうです』と。維新だけじゃなく、いろいろな所で話しているけど、そういう機会はどんどん作りたい」

小沢氏の言うように、野党結集の必要性については維新幹部、連合幹部、反原発など運動幹部などからも声が出ている。彼らの多くは「今、バラバラの野党をまとめ上げて選挙を戦う荒業ができるのは小沢氏しかいない」と話す。今後、小沢氏はどう動くのか。

小沢一郎「(脱原発の)細川護熙さんや小泉さんは、さすがに人を集める。力があると思う。でも選挙をやるんだったら、裏でやることがたくさんある。表でもリーフレットを配る人など、それなりの土台がいる。そうした舞台を作れば、あの二人はもっと力を発揮できる。僕なりに言うなら、国民の生活が第一の政権奪取をもう一度やるというだけだ。そのためにやれることは何でもやる。もう一回ね、それやらなきゃ死ねない。そして次世代に引き継ぎたい」



~2014年7月22日火曜日発売のサンデー毎日8月3日号より

 
 

(ロイター)インタビュー:安倍首相はピーク越えた、年内選挙ない=小沢一郎氏

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 7月23日(水)15時32分0秒
編集済
  (ロイター)インタビュー:安倍首相はピーク越えた、年内選挙ない=小沢一郎氏
2014年 07月 22日 11:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR02P20140722

[東京 22日 ロイター] - 小沢一郎・生活の党代表は、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入ったと述べ、長期政権に懐疑的な見方を示した。

原子力発電所の再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率10%への引き上げ判断など、政権の今後を左右する大きな課題を抱え、年内の衆院解散・総選挙はありえないとの見通しを示した。

集団的自衛権行使容認については「日本は憲法第9条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国との紛争については、自衛権の発動は認められていない」と反論し、解釈の余地はないとした。

安倍政権による集団的自衛権行使を容認する閣議決定後、専門家の間では、日本が安全保障面で「普通の国」になる一歩だとの評価が聞かれた。1993年に出版された自身の著書『日本改造計画』で「普通の国になれ」と主張した小沢氏に、安倍首相との主張の違いを聞いた。

インタビューは17日に行った。概要は以下の通り。

──かつて主張した「普通の国」と安倍首相の主張する「積極的平和主義」との根本的な違いは何か。

「『普通の国』と最初に言ったときには、日本は特殊な国で普通の人の仲間入りはできないという話をしただけだが、私の真意と異なり、軍備を大きくしてというような、右翼の大国主義というイメージで伝えられてしまった」

「安倍氏が普通の国と言っているかは別にして、私の考えとは違う。安倍氏は、いわゆる戦前の五大強国と言われた軍備を日本は持つべきという、戦前回帰的なイメージを抱いている。安倍氏の言う普通の国というのは、そういった軍事的、経済的な大国主義をイメージしているが、幻想である」

「私は『自立と共生』を唱えてきた。安全保障であれ何であれ、自分のことは自分でするのが当たり前のこと。ただ、それ以上の、世界平和の維持・紛争解決について、国際社会の共同の中で解決していく。すなわち、国連を中心にして解決する、という理想に基づいて日本国憲法は作られている。日本はその理想を追い求めるべきである」

「自分のことは自分でやる。それ以上のことは、国際社会の共生と共同の中で解決していく。安倍氏はそこが抜けているのと、自分のことは自分でというのを戦前の軍事大国としての日本にリンクしたイメージをもっている(点で、私の主張と異なる)」

「今度の集団的自衛権(の問題)も、集団的であれ個別的であれ自衛権に変わりない。当然、国連憲章にも定められているし、自衛権を持っているのは当たり前だが、日本は憲法第9条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国の紛争については、自衛権の発動は認められていない。国際協調の中で、国連を中心にして解決を図っていくことが、憲法の理念であり、理想である」

──集団的自衛権行使容認を閣議で決定する手法について。

「この問題は、解釈する余地がない。第9条は、他の国の紛争に自衛権を発動してはならない、と書いてある。解釈する余地がない。条文に書いてない時に(ケースで)、解釈が生まれる。安倍氏は当初、憲法改正に取り組もうとしていたが、雰囲気が悪くなっていくにつれ、だんだん言わなくなった。これは、9条の改正を主張するのが筋道で、それが正しい為政者のやり方だ。安倍氏がやりたいのであれば、国民に憲法9条改正を発議すればよい」

「私は、国連の平和活動には日本は協力すべきだ、という意思は一貫して変わりない」

──安倍政権が長期政権になる可能性は。

「ならない。国民のためにならないし、国のためにもならない。何より国際情勢が楽観できない。長期政権を阻むのは経済的な問題だろう。政治と経済は裏表だから、分けることはできない。世界経済が必ずしも楽観できないからだ」

──9月衆院解散・総選挙の可能性は。

「今年、解散・総選挙はないと思う。滋賀県知事選の結果に政権与党は、とてもショックを受け、がっくりきているらしい。年内には、川内原発再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率10%引き上げの判断などが控えている。国内情勢だけでこれだけ大きなものがある。今年選挙はありえないと思う。そこをなんとかくぐり抜けていけば、もしかしたら(来年)夏まで持つかもしれない」

「来年の夏までに、世界が平穏無事であれば、安倍政権は続くと思う。そうすると、解散・総選挙するかもしれない。ただし、安倍氏はもうピークを越え、今は下り坂。この坂の角度が大きいか、小さいかという話だ」

*見出しを修正して再送します。

(リンダ・シーグ 吉川裕子 編集:田巻一彦)

関連:↓植草さんの講演から、川内博史氏、鈴木邦男氏、山崎行太郎氏、辻恵氏、森ゆうこ氏の集会最後までのpodcastあります
5月23日(金)小沢一郎議員を支援する会 シンポジウム 『小沢一郎が語る これからの日本の政治と外交』
http://6719.teacup.com/syukensya/bbs/1099


Veteran politician Ozawa: Japan PM's policy shift risks dangerous path
By Linda Sieg
TOKYO Fri Jul 18, 2014 8:36am BST
http://uk.reuters.com/article/2014/07/18/uk-japan-defence-ozawa-idUKKBN0FN0O320140718


Japanese political veteran Ichiro Ozawa speaks at a ceremony to launch his new party in Tokyo in this July 11, 2012 file photo.
Credit: Reuters/Issei Kato

(Reuters) - When Prime Minister Shinzo Abe loosened the limits of Japan's pacifist constitution to drop a ban on its military fighting overseas, many experts said it was a step towards becoming a "normal country" able to do more in its own defence.

But Ichiro Ozawa, a one-time ruling party kingmaker who coined the phrase two decades ago, says Abe's policy is fundamentally different and risks leading Japan down a path with dangerous echoes of pre-war militarism.

Abe's cabinet took a step away from Japan's post-World War Two pacifism this month by dropping a ban on exercising the right of "collective self-defence", or aiding a friendly country under attack. That prohibition has kept troops from fighting abroad since 1945.

Ozawa used the phrase "normal country" in his 1994 book, "Blueprint for a New Japan", written after the 1990-1991 Gulf War. The constitution's constraints then limited Japan's contribution to the U.N.-backed military mission to providing cash.

Many policy-makers were embarrassed when the failure to put boots on the ground was derided abroad as "chequebook diplomacy".

"His ideas are different from the 'normal country' of which I spoke," Ozawa, 72, told Reuters in an interview.

"Mr. Abe’s concept is for Japan to have a sort of pre-war-style, great power military and economy - a kind of pre-war revival," he said.

"He is a good person, but I feel there is something rather dangerous about his political views and ideals as a top leader."

FOUR DECADES

Ozawa has been a fixture in Japanese politics for four decades.

A heavyweight in the long-ruling Liberal Democratic Party, now headed by Abe, he bolted the LDP in 1993 and led a succession of opposition parties.

These included the Democratic Party of Japan, which took over from the LDP in a 2009 landslide poll, but was ousted when Abe surged back to power in 2012. Ozawa is now leader of the small opposition People's Life Party.

Abe's government - which avoids using the term "normal country" - has rejected suggestions by China and some domestic critics that it aims to revive pre-war style militarism.

Proponents say the policy shift, which revises a longstanding interpretation of the constitution's pacifist Article 9, is vital for Japan to cope with a tough security environment, including the rise of an increasingly assertive China and an unpredictable North Korea.

Ozawa, however, has long argued that the constitution limits Japan's military participation in conflicts not directly related to Japan to missions sanctioned by the United Nations.

Allowing participation in operations with allies in other conflicts not directly tied to Japan's defence would require amending the constitution, he says.

"The cabinet can adopt whatever resolution it likes, but there is no scope for reinterpretation," Ozawa said. "To call for a revision of Article 9 would be logical, and that is what a proper statesman should do."

As DPJ leader in 2007, Ozawa opposed a law allowing Japan to refuel foreign ships taking part in U.S.-led operations in Afghanistan, one of the factors that forced Abe to resign abruptly in his first year-long term as premier.

He said the political tide that made him seem right-wing 20 years ago had shifted so much that he now comes across as leftist.

"In the past, I was called right-wing, now they call me left-wing. I have not changed at all," he said.

(Additional reporting by Yuko Yoshikawa and Minami Funakoshi; Editing by Ron Popeski)


 

(ビデオニュース・コム)木村草太氏:国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 7月19日(土)21時28分44秒
編集済
  木村草太氏:国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分
videonewscom
http://youtu.be/8oZdzUOkhLA

2014/07/19 に公開

(※)下記概要中、比喩的に「暗号通信の意味」の所は、この動画11分58秒から木村草太氏が説明。

39分38秒からの「在外自国民保護」については、防衛省でも研究していて「軍隊による在外自国民保護活動と国際法」http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j4-3_3.pdf にある。安倍晋三のような出鱈目な事は言っていなくて、「在外自国民保護」は「集団的自衛権」で正当化する事ではなく「個別的自衛権」か「国連憲章と矛盾しない対応」と説明している。
 なお、2014年5月15日記者会見で、安倍晋三が母親と子どものフリップを使って仰々しく説明した法人保護は、「集団的自衛権※」でやるべきことではなく、「緊急避難」や「在外自国民保護」の法理の範囲内でやるべき問題。
※ここの所は49分7秒から、「集団的自衛権(外国のためにする戦争)」は憲法9条より以前に、憲法73条違反である。そもそも、内閣のやり得べき権限、一般行政事務の中に入っていない。

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年07月19日)
国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分
ゲスト:木村草太氏(首都大学東京都市教養学部准教授)
 政府が「集団的自衛権」と呼んでいるものは何のことはない、実は個別的自衛権のことだった
 安倍政権が7月1日に集団的自衛権の容認を閣議決定したことを受けて、7月の14、15の両日、衆参両院で集中審議が行われたが、両日の国会審議を通じて、今回政府が行った「解釈改憲」というものは、実際はわれわれが考えてきた「憲法解釈の変更」や「集団的自衛権の容認」とはまったく異なるものだったことが浮き彫りになった。
 憲法学者の木村草太首都大学東京教授は、この国会審議で政府が今回行った集団的自衛権の容認は、実はこれまでの憲法解釈を変更し、これまでは足を踏み入れることが認められていなかった「集団的自衛権」の領域に足を踏み入れるものではないことが明らかになったと指摘する。閣議決定で「集団的自衛権」と呼んでいるものは、実際は個別的自衛権と集団的自衛権が重複する領域にある事象で、今回政府はそれを必死になって探し出し、それを集めたものを無理矢理「集団的自衛権」と呼んでいるだけであって、実際はこれまでの個別的自衛権の範囲を一切超えるものではないと木村氏は言うのだ。...
 確かに法律家の目から見るとそれが真実なのかもしれない。しかし、両日の安倍首相や岸田外相の答弁を見る限り、政治家の多くはあの場で横畠氏と世の法律家の間で交わされた暗号通信の意味(※)を正確に理解していないことは明らかだ。恐らくそれは質問をしていた岡田克也議員や福山哲郎議員についても言えることだろう。だとすると、いくら官僚や法律家が法律の専門的な知識を駆使して、実際は解釈改憲とは言えないような代物を作っておきながら、解釈改憲と言いたくてしょうがない政治家には「解釈改憲をしたと言っても差し支えはありませんよ」と甘言するような二重構図は非常に危険と言わねばならない。
 なぜならば、最後に法律を作るのは国会であり政治家だ。そしてそれを行使するのも政治家がトップを務める内閣だし、トップレベルで外交を行うのも政治家だ。実際に安倍首相や岸田外相らは、自分たちの勝手な理解に基づく集団的自衛権容認論を海外で大っぴらに喧伝し始めている。内閣法制局と公明党幹部の間の阿吽の呼吸などというものが、外国政府との外交交渉の場で通用するとはとても思えない。官僚が悪知恵とも呼べるような手法で、政治家の要求と法律との整合性を保てるような玉虫色の解を出して、とりあえずはその場を収めることができたとしても、その効力はせいぜい霞ヶ関から半径1キロの範囲程度にしか及ばないだろう。そして、何よりもまず、主権者である国民がそのような法律家たちの解釈を共有できていなければ、何の意味もない。
 やはり課題となるのは今回の「疑惑の解釈改憲」に基づいて、実際の法律の整備が行われる時だろう。もし今回の閣議決定が横畠長官が答弁したようなものだとすれば、新しく整備される法律は個別的自衛権の範疇をはみ出すものは一切できないということになる。そのような法律家の認識を前提として法案審議が行われるか、現時点では内閣法制局官僚の手の平の上で踊ったような形になっている政治家が主導権を握り、自分たちの理解する閣議決定の解釈に則った法律を作ってしまうか。そして、それをメディアやわれわれ国民が許すのか。今、それが問われている
 ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、集団的自衛権容認の核心とは何だったのか、何か今後の課題となるかなどを気鋭の憲法学者木村氏と議論した。

関連:↑↓で木村草太氏が言っていた佐藤優氏の発言。
佐藤 優 《外交的にコーナーに追い詰められつつある日本》 2014/07/04
情報砂漠に
http://youtu.be/_0zyEznitt4

2014/07/03 に公開
説明はありません。

1分48秒から11分55秒まで、「集団的自衛権」閣議決定の話し。


関連:
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定(全文)
The Huffington Post
投稿日: 2014年07月02日 08時29分 JST 更新: 2014年07月02日 08時31分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/01/right-of-collective-self-defense_n_5549648.html

政府は7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。以下に閣議決定内容の全文を紹介する。

国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について

平成26年7月1日 国家安全保障会議決定 閣議決定

我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。

一方、日本国憲法の施行から67年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国際連合憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。

政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。

さらに、我が国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深めることが重要である。特に、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。

5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。

1.武力攻撃に至らない侵害への対処

(1)我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。

(2)具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする。

(3)このうち、手続の迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合(武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む。)の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識を確立しておくとともに、手続を経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続の迅速化のための方策について具体的に検討することとする。

(4)さらに、我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、我が国の安全の確保にとっても重要である。自衛隊と米軍部隊が連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第95条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動(共同訓練を含む。)に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又は同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。

2.国際社会の平和と安定への一層の貢献

(1)いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」

ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が国際連合安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、我が国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要な場合がある。一方、憲法第9条との関係で、我が国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、我が国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動の地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。

イ こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、我が国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境が更に大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の平和及び安全の確保の観点からも極めて重要である。

ウ 政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊の活動の実経験、国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進めることとする。

(ア)我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。

(イ)仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。

(2)国際的な平和協力活動に伴う武器使用

ア 我が国は、これまで必要な法整備を行い、過去20年以上にわたり、国際的な平和協力活動を実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家又は国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがあることから、国際的な平和協力活動に従事する自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。

イ 我が国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国際連合平和維持活動(PKO)などの国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人の保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人が海外で活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。

ウ 以上を踏まえ、我が国として、「国家又は国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国際連合平和維持活動などの「武力の行使」を伴わない国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。

(ア)国際連合平和維持活動等については、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」及び「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去20年以上にわたる我が国の国際連合平和維持活動等の経験からも裏付けられる。近年の国際連合平和維持活動において重要な任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務の遂行に際して、自己保存及び武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動の性格上、紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されていることが必要である。

(イ)自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。

(ウ)受入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として判断する。

(エ)なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。

3.憲法第9条の下で許容される自衛の措置

(1)我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。

(2)憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。

(3)これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。我が国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

(4)我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。

(5)また、憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、それが国民の命と平和な暮らしを守るためのものである以上、民主的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、我が国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとする。

4.今後の国内法整備の進め方

これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として決定を行うこととする。こうした手続を含めて、実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる。政府として、以上述べた基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、国会における御審議を頂くこととする。

(以上)

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その他:

沖縄密約情報公開請求訴訟最高裁判決・「なくしたので出せません」で本当にいいのか
videonewscom
http://youtu.be/LFvn0V-FKqM

2014/07/19 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年07月19日)
沖縄密約情報公開請求訴訟最高裁判決
「なくしたので出せません」で本当にいいのか
ゲスト:木村草太氏(首都大学東京都市教養学部准教授)


【Preview】今福龍太氏:ブラジルサッカー惨敗に見る「世界の危機」
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http://youtu.be/k1nMN7XjbMo

2014/07/19 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第692回(2014年07月19日)
ブラジルサッカー惨敗に見る「世界の危機」
ゲスト:今福龍太氏(東京外国語大学大学院教授)
 

(ビデオニュース・コム)沖縄密約文書の開示請求を棄却 鬼頭宏氏:人口減少という歴史の必然と向き合うために

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 7月15日(火)15時09分52秒
編集済
  沖縄密約文書の開示請求を棄却
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http://youtu.be/QmLXGJtOSZY

2014/07/14 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年07月14日)
沖縄密約文書の開示請求を棄却
 沖縄返還の際の日米間の密約文書の開示を国に求めた情報公開訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は7月14日、上告を棄却し、密約文書を不開示とした政府の決定を妥当だとする判断を下した。
 判決で最高裁は密約文書の存在そのものは認めたが、文書は「秘密裏に廃棄された可能性がある」として現在は存在しないとする行政側の主張を認定。存在しないものは開示できないとの理由から、不開示は妥当と判断した。
 沖縄密約をすっぱ抜いた元毎日新聞記者の西山太吉氏は判決後の記者会見で「これでは都合の悪い情報は廃棄してしまえば公開しなくてもいいということになる。ひどい判決だ」と語り、同判決を批判した。


【Preview】鬼頭宏氏:人口減少という歴史の必然と向き合うために
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http://youtu.be/_eYoUvNsW4c

2014/07/14 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第691回(2014年07月12日)
人口減少という歴史の必然と向き合うために
ゲスト:鬼頭宏氏(上智大学経済学部教授)
 少子高齢化と人口減少という、世界の先進国に共通する問題で最も先頭を走る日本。安倍政権は6月24日に出した「骨太の方針」で50 年後に1億人程度の人口を維持することを目標に掲げている。しかし、歴史人口学が専門の鬼頭宏上智大学教授は、先進国における人口減少は歴史の必然であるとして、これは避けられないものとして向き合うことの必要性を説く。
 鬼頭氏は一つの文明が限界を迎える時、その社会は調整局面に入り、調整の一環として人口減少が起きるとして、日本にも縄文時代以降3度の人口減少期があったことを指摘する。最初の人口減少期となった縄文時代後期には、気候変動などによりそれまでの採集・狩猟生活が限界を迎えたために一時的に人口が大きく減少している。しかし、その後稲作が導入され、日本は再び人口増加に転ずる。他にも、日本では室町末期から鎌倉前期と江戸末期にそれぞれ人口減少期を経験しているが、いずれもそれまで社会を支えていたシステムが限界を迎え、新たなシステムに切り替わるまでの間の調整の一環として人口が減少したのだという。
 歴史的な文脈で見ると、眼下の人口減少は日本にとっては4度目の人口減少局面ということになる。確かに政府の施策の基礎となる国立社会保障・人口問題研究所の推計でも、出生率が現在の状態から大きな改善が見られなければ、約50年後の2060年には日本の人口は現在の1億2000万から8674万人に、2110年には3906万人まで減少するものと予想されており、減少の幅は決して小さくはない。
 では、今回の人口減少の背景にある文明の限界とは何を指しているのだろうか。鬼頭氏は日本を含む先進国の人口減少は実は1970年代から始まっていたと指摘する。医学の進歩や平均寿命の延びなどもあり、実際に日本の人口が減少に転じたのはここ数年のことだが、1970年代には既に合計特殊出生率が人口維持の前提となる2.0を割り込んでいた。そしてそれはローマクラブによる「成長の限界」やレイチェル・カーソンの「沈黙の春」など経済成長や物質文明の限界を示唆する各種の報告や、74年に開かれた国連による第3回世界人口会議などともほぼ同じ時期に起きている。また、第4次中東戦争やオイルショックなども重なったことで、20世紀の物質文明の限界を世界の多くの人が感じた時代だったと鬼頭氏は言う。
 先進国が人口減少という難題を抱える一方で、世界の人口は今や70億を超え、将来的には100億まで増えることが予想されている。地球が養える人口の限界が80億人と言われる中、先進国で深刻化する少子化と人口爆発を続ける途上国の格差の問題を、われわれはどう捉えればいいのだろうか。日本は人口急減社会に耐え、新たな文明システムの軸を見つけることができるのか。人口問題を入り口に世界や日本が置かれた現状と、これからなすべきことなどを、歴史人口学に詳しいゲストの鬼頭宏氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 

指宿信氏:刑事司法改革のはずが未曾有の捜査権限拡大に化けてしまった 周防正行氏:小さな一歩でも警察にとっては絶望的な恐怖

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 7月13日(日)08時48分6秒
編集済
  指宿信氏:刑事司法改革のはずが未曾有の捜査権限拡大に化けてしまった
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http://youtu.be/Pf1IDUpCJYc

2014/07/12 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年07月12日)
刑事司法改革のはずが未曾有の捜査権限拡大に化けてしまった
ゲスト:指宿信氏(成城大学法学部教授)
 刑事司法の改革を議論してきた法制審議会の特別部会が、7月9日に提出した最終答申案の中で、取り調べの可視化の導入と並行して盗聴権限の拡大や司法取引の導入を提言していることについて、成城大学法学部の指宿信教授はこの答申が日本の刑事司法あり方を根底から変える一大転換点になる危険性があるとの見方を示し、警鐘を鳴らした。
 相次ぐ検察不祥事や冤罪事件を受けて、日本の刑事司法制度を冤罪を出さないようなものに改革するため議論をするはずだった法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」は、26人の委員のうち19人を法曹関係者が占め、議事進行も法務官僚が握っていたため、「アジェンダセッティング(議題設定)に失敗した」と指宿氏は指摘。「警察・検察は取り調べを可視化したら被疑者から自白が取れなくなるのではないかという恐怖心から反対をしているように見えるが、それは口実で、実際は捜査権限の拡大が狙いだった」と、会議自体が当初から捜査権限の拡大を意図したものだったとの見方を示した。
 その上で、指宿氏は盗聴の対象となる事件を大幅に拡げることや、司法取引の導入を提言した最終答申は、「刑事司法の一大転換点になるかもしれない。裁判員裁判以上の大転換になるのではないか」と、録音・録画の対象となる事件が刑事事件全体の2%に限られたことと同時に、今回の答申が提案している捜査権限の拡大が、日本の刑事司法のあり方を根底から変えていく可能性を危惧していると語った。
 冤罪を出さないための刑事司法改革を議論してきたはずの法制審議会特別部会は一体何を提言したのか。その内容はどのようなもので、それは今後の刑事司法にどのような影響を及ぼすのか。刑事司法に詳しい指宿氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


周防正行氏:小さな一歩でも警察にとっては絶望的な恐怖だと思う
videonewscom
http://youtu.be/-evlD7u9Buc

2014/07/11 に公開

概要:
インタビューズ (2014年07月11日)
小さな一歩でも警察にとっては絶望的な恐怖だと思う
インタビュー:周防正行氏(映画監督)
 相次ぐ検察の不祥事や冤罪事件を受け、刑事司法制度の改革を議論してきた法制審議会の特別部会の委員で映画監督の周防正行氏が、7月11日、ビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じ、9日に合意された最終答申案で取り調べの可視化が全刑事事件の2%にしか適用されないことが決まったことに大きな不満を覚える一方で、僅かでも取り調べの全過程の可視化の方向に向かったことについては今後につながるものとして評価したいとの思いを語った。
 3年間の特別部会での議論を振り返り周防氏は、「自分たちの言葉がなかなか届かなかった」と、可視化を進めるべきだとする周防氏ら「非法律家」の意見が、警察・検察や裁判所などの法曹関係者が多数を占める会議では十分に尊重されなかったことに、悔しさをにじませた。
 映画「それでもボクはやってない」で監督として痴漢冤罪事件を描いた周防氏は、元々この特別部会を、大阪地検特捜部による証拠改ざん事件や相次ぐ冤罪事件などを受けて、冤罪を出さないための制度改革を議論するために設置されたものと考えて、委員に就任したという。ところが、会議の名称が、「新時代の刑事司法制度特別部会」とされ、可視化については警察・検察の利害を代弁する委員たちから激しい抵抗を受ける一方で、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、警察・検察の権限の拡大が議題に含まれていることを知り、「前提が共有されていないことに途中から気づいた。実際には最初から捜査当局の権限拡大を図るための会議だったのだと思う」として、会議そのものの性格が、当初周防氏らが想定していたものとは違っていたことを指摘した。
 そして、何よりも大前提が共有されていなかった点は、「警察・検察関係者たちは自分たちがこれまでやってきたことが間違っていたとは考えていなかった」ことだった周防氏は言う。「彼らの自分たちこそがこれまで日本の治安を守ってきたとの思いはものすごく強いものがあった。」
 しかし、その上で、最終的に取り調べが録音・録画の対象となる事件が全刑事事件の2%に過ぎない裁判員裁判対象事件に限られたことについて周防氏は、「僅か2%といっても、これまで密室の取り調べでいかに自白を引き出すかしか考えてこなかった警察関係者にとって、これは絶望的に恐怖なことなんだと思う」として、この2%をきっかけにして警察の捜査のあり方が今後大きく変わってくる可能性に期待をにじませた。
 とは言え、会議を通じてより根本的な問題が見えてきたことも周防氏は指摘する。3年間の議論を経て周防氏は、警察・検察の間で近代司法の要諦である「推定無罪の原則」は必ずしも重視されてないとの印象を持ったと語る。「彼らは現在の日本の治安を守っていけるのであれば、1人や2人の冤罪くらいはやむを得ないと考えているのだと思う。そして、一般の国民の中にもそう考えている人は多いのではないか。」周防氏はこのように述べ、なぜ推定無罪が重要なのかを教育や報道を通じて社会に訴えていくことの重要性を強調した。


 

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