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追悼公開放送(ビデオニュース・コム)宇沢弘文氏:TPPは「社会的共通資本」を破壊する【Part1】【Part2】

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 9月27日(土)21時41分29秒
  通報 編集済
  宇沢弘文氏:TPPは「社会的共通資本」を破壊する【Part1】
videonewscom
http://youtu.be/29XZo5p_ZY8

2014/09/26 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
2011年2月26日
マル激トーク・オン・ディマンド 第515回.
自由貿易を考えるシリーズ2
TPPは「社会的共通資本」を破壊する
宇沢弘文氏(東京大学名誉教授).
 今週、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加に反対する超党派の国会議員らが、「TPPを考える国民会議」を設立した。代表世話人を務めるのは、東京大学名誉教授の宇沢弘文氏だ。「TPP参加で日本は本当に幸せになれるのか」を考えるシリーズの第二弾は、宇沢氏がTPPに反対する理由を聞いた。
 宇沢氏は、1970年代の著書「自動車の社会的費用」で、当時の日本の高度経済成長の牽引役だった自動車が社会に与えるコストの大きさを指摘するなど、「社会的共通資本(Social Common Capital)」の重要性を一貫して主張してきた。
 社会的共通資本とは、ゆたかな経済・すぐれた文化・人間的な魅力のある社会を持続的に維持する山、川、森林などの自然環境や、道路や鉄道など社会的なインフラ、教育や医療、ジャーナリズムなどの制度資本を指す。これまで経済学に組み込まれてこなかった自然や社会環境の価値を、共通財産として位置付ける考え方だ。
 宇沢氏は、TPPが謳う無条件の自由貿易は、各国が持つ固有の社会状況を無視して、全ての国を同一のルール上で競争させることを前提とするもので、これは社会的正義に反すると主張する。その上で、あらゆる貿易障壁を撤廃すれば全ての国が得る利益が増大するという自由貿易の基本的な考え方には、生産手段の完全な私有制などいくつもの前提条件があり、それは現実には存在しない反社会的な条件であることを忘れてはならないと言う。
 宇沢氏はまた、自由貿易の思想的背景となっている市場原理主義の危険性にも警鐘を鳴らす。市場原理主義の思想のもとでアメリカはベトナム戦争時、「限られた予算で多くのベトコンを殺す」ために一人のベトコンを殺すのに何ドルかかるかを数量化した「キル・レイシオ(kill ratio)」なる概念を導入し、これを最小化する政策を目指したことからもわかるように、市場原理主義はもっぱら効率だけを追求し、社会的共通資本の破壊という自由貿易が持つ外部性を一切無視する。それがTPPの源流にある間違った考え方だと宇沢氏は指摘する。
 さらに宇沢氏は社会的共通資本としての農村や農業の重要性を強調し、農業政策は個々の農家を対象にするのではなく、農村をコモンズ(社会的共通資本)の一つと位置付け、これを村落単位で守っていく必要があると言う。
 TPPを「第三の開国」と位置づける菅首相について宇沢氏は、「一国の総理として考えられないこと」と酷評する。それは宇沢氏が、第一の開国を、治外法権を認め関税自主権を放棄し、最恵国待遇をアメリカに与えたことでその後の日本を長きにわたって苦しめた日米修好通商条約の締結を、第二の開国を、敗戦からの経済復興のかたわらで、日米安保体制を通じて日本が「アメリカの僕」と化していく過程を指すと考えるからだ。
 激動の20世紀を生き、人間の心や自然環境に価値を見出す経済学によって社会問題を分析してきた宇沢氏に、自由貿易の問題点を神保哲生・宮台真司が聞いた。


宇沢弘文氏:TPPは「社会的共通資本」を破壊する【Part2】
videonewscom
http://youtu.be/2QGXmHUsAyg


関連記事:
世界的経済学者・宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った「新自由主義」
2014年9月28日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153687

「日本を代表する経済学者」といわれた宇沢弘文東大名誉教授が今月18日、肺炎のために死去した。大手新聞は一斉に訃報と、その業績、生きざまを書いていたが、そこにすっぽり抜け落ちていた部分がある。宇沢氏こそ、アベノミクスが推し進め、竹中平蔵慶大教授が旗を振っている「新自由主義」に真っ向から反対し、猛烈な批判を浴びせていたことだ。晩年の宇沢氏は「TPPは社会的共通資本を破壊させる」と唱え、「TPPを考える国民会議」も立ち上げた。宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定になるのである。

 宇沢氏は1951年に東大理学部数学科を卒業した。経済学に転じたのは「世の中を救うのは経済学である」と考えたからだ。米スタンフォード大准教授、カリフォルニア大助教授、シカゴ大教授を経て、東大教授に。70年代以降は市場原理を優先する経済理論や、それを推進する学者の浅ましさを徹底批判したことで知られている。

 最晩年にインタビューし、宇沢氏が2011年、脳梗塞で倒れた後も親交を結んでいたジャーナリストの佐々木実氏はこんな思い出を語ってくれた。

「宇沢氏は新自由主義者のノーベル経済学者、フリードマンとシカゴ大で一緒でした。ある日、みんなでランチを一緒にしていると、フリードマンが怒っている。ポンド切り下げを見越して、空売りをしようとしたら、銀行から断られたというのです。それで怒っているフリードマンの言動に宇沢氏は心底あきれて、このエピソードを話されていた。稼ぐが勝ちという新自由主義もおかしければ、それを唱える学者の人間性にも怒っていた。ノーベル賞クラスの学者でしたから、竹中平蔵氏を名指しで非難はしていませんが、その政策や生きざまには批判的でした。実は宇沢氏と竹中氏は日本開発銀(現・日本政策投資銀)の研究所で一緒だった時期があるのです。その時に竹中氏が共著にすべき論文を単著で出して大問題になった。それを収めたのが宇沢氏なのですが、その竹中氏が新自由主義の旗振り役となって、日本をおかしくしているのですから、皮肉なことだと思います」

 宇沢氏は40年以上前、ベトナム戦争を批判された米国防長官が経済効率性を理由に胸を張ったことに愕然とし、「言葉に言い尽くせない衝撃を受けた」と語っている。以後、平等・公正・正義ではなく、「稼ぐ」ことだけを目的とした経済学に批判を投げかけてきた。人材派遣大手・パソナの会長として、巨額の報酬を得ながら、産業競争力会議のメンバーにもなって、パソナが得をする雇用改革を推し進めている竹中氏などは、宇沢氏にしてみれば論外で、蛇蝎のごとく嫌う存在だったのである。

「宇沢氏は学者が政府の会議に入ることにも批判的でした。宇沢氏の存在があったからこそ、教え子の学者たちは政府の会議で緊張していた。その重しがなくなると、どうなるのか、心配です」(佐々木実氏)

 竹中氏のようなエセ学者が跋扈しないようにメディアは宇沢氏の功績と懸念をもっと伝えなければならないが、大マスコミ自体が新自由主義に毒されているのだから、どうにもならない。



【Preview】松元剛氏:知事選が問う、沖縄のこれから
videonewscom
http://youtu.be/LELA2jtY7Us

2014/09/21 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第702回
知事選が問う、沖縄のこれから
ゲスト:松元剛氏(琉球新報編集局次長)

 沖縄で9月20日、名護市の辺野古沖の米軍基地建設に反対する大規模な集会が開催された。今回、マル激ではこの集会を現地で取材した映像を織り交ぜながら、沖縄出張収録の特別編を2週に渡ってお送りする。
 集会では、今年11月に行われる県知事選への立候補を表明した翁長雄志・那覇市長も参加し、「辺野古の海を埋め立てさせてはいけない。絶対に阻止しよう」と、建設に反対の姿勢を明確に表明した。
 沖縄の県紙・琉球新報の松元剛編集局次長は、今回の集会について、仲井真県知事が公約に反して埋め立て工事を承認したことで、これまでとかく分裂しがちだった野党陣営がひとつにまとまることができる素地ができたと指摘する。この日の反対集会には民主党から社民党、社会大衆党から共産党まで幅広い勢力が集まった他、保守陣営からも多数の参加があった。
  また、反対集会の会場となった辺野古の浜には、県内外から5500人が集結したと報じられている。普段はこの手の集会にはあまり参加しない若い世代や家族連れの参加が目立ったことも、今回、反仲井真=辺野古反対に幅広い勢力が集まりつつあることを反映しているとみて良さそうだ。
 このまま11月16日の知事選まで翁長支持で一本化が進めば、安倍政権が既に終わった問題としている辺野古への基地建設に反対の民意が示されることになる可能性が俄然高まる。しかし、他の候補の出馬も取り沙汰されており、最終的に一本化が実現するかどうかについては、不透明な要素も残る。
 しかし、もしも翁長氏が知事に選ばれ、辺野古の基地建設を止めることができた場合、そこから沖縄はどこへ向かうのかという、より重要な問題が残る。
 松元氏は、沖縄では「基地がなければやっていけない」という先入観が、もはや崩れていると指摘する。基地を受け入れる代わりに振興策という名の支援を政府から受け続けるという沖縄のあり方に疑問を持ち始めている人が増えているというのだ。
 きたる知事選は、単に普天間の移設先として辺野古の基地建設を問うにとどまらないかもしれない。沖縄はどのような民意を表すのか。今回の反対集会から見えてきた様々な問題点を、ゲストの松元剛氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 
 
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