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(ビデオニュース・コム)市長に賄賂を渡したとする贈賄側の証言は信用できるか

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年10月 5日(日)00時13分55秒
  通報 編集済
  市長に賄賂を渡したとする贈賄側の証言は信用できるか
videonewscom
http://youtu.be/rXOjII8PC88

2014/10/04 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年10月04日)
市長に賄賂を渡したとする贈賄側の証言は信用できるか
 雨水浄水設備を巡り、受託収賄罪などに問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長の公判が10月1日、2日の両日、名古屋地裁で開かれ、市長に賄賂を渡したと主張している会社社長の中林正善氏が証言台に立った。
 賄賂を渡したと主張する中林氏と、それを否定する藤井氏の両者の主張が真っ向から対立しているこの裁判では、客観的な物証が皆無ということもあり、両日の中林氏の証言が裁判の結果に大きな影響を与えるものとして、注目されていた。…
 融資詐欺で逮捕された中林氏は、その取り調べ初期の段階で当時市議だった藤井市長への賄賂の供述を始めた。そして、市長への贈賄の供述が出た後は融資詐欺の取り調べはそっちのけで、市長に対する贈収賄事件を立件するための中林氏と検察の協力関係ができあがっていたことを、この日の証言の中で中林氏自身が認めている
 また、中林氏は拘置所の中から友人に宛てた手紙の中で、「それ(藤井氏へ賄賂を送ったこと)を証言すれば検察が守ってくれる」とまで書いており、その手紙の内容が2日の公判で明らかにされている。更に、中林氏は、市長への贈賄を認める代わりに融資詐欺の大半を大目に見てもらえる方が、自身の量刑が軽くなる可能性が高いことを弁護士から聞かされていたことも認めている
 事実上、賄賂を贈ったとする側と受け取っていないとする側の証言だけがぶつかり合う形の裁判で、贈ったとする側の証言の信憑性が根本的に揺らいだことは、今後の裁判の成り行きに大きな影響を与える可能性が高い。
 しかし、である。それにしても、大きな疑問が残る。なぜ検察は中林氏が横領や融資詐欺などの常習犯であることを知りながら、そのような人物の証言のみに基づいて、現職の市長を逮捕、起訴までし、62日間も勾留するような乱暴なことをしたのだろうか。
 郷原弁護士は、警察や検察の世界では、「4億の詐欺を暴いても何の手柄にもならないが、市長や市議の汚職を暴くと大きな得点になる」という、警察・検察固有の価値基準の存在を指摘する。もしそうだとすると、警察や検察の内部的な評価基準が、司法制度そのものの基準や一般社会の市民感覚とかけ離れているところに、今回の問題の根幹がありそうだ。そして、それはこれまで警察や検察が無理な捜査によって相次いで冤罪を出してきた背景とも通底していると言えないだろうか。
 この事件に限らず、どの事件についても言えることだが、真実は神のみぞが知るところだ。しかし、3億以上もの詐欺を大目にみてでも、市長の、しかも日本最年少ということで社会からの注目度が高い市長の贈収賄事件の可能性を目の前にぶら下げられてしまうと、脆弱な証拠のままその摘発にのめり込んでいってしまう日本の警察、検察の体質は、やはり厳しい検証が必要だろう。
 今回はたまたま藤井氏が62日間に及ぶ勾留と威圧的な取り調べに耐え、自白をしなかった。また、人口5万5000人の美濃加茂市の2万5000人以上の市民が市長支持の署名を行うなど、市長が逮捕された後も、市民の熱い支持があった。そして、更に郷原弁護士のような元検事として検察の手の内をよく知る弁護人が就いたことで裁判がここまでもつれ、結果的に検察側証拠の薄っぺらさが次々と明らかになった。しかし、上記の条件のどれか一つが欠けていても、選挙で選ばれた市長にとって、今回の逮捕が政治生命に致命傷を与えていてもおかしくなかった。「無形の賄賂」で有罪が確定している佐藤栄佐久福島県知事の裁判では、証拠の説得力には数多くの疑問があったが、取り調べ段階で知事が自白をしていたことが、最後まで裁判結果に決定的な影響を与えていることを、今あらためて思い起こしたい。
 この裁判を第一回公判から傍聴してきたジャーナリストの神保哲生が、社会学者の宮台真司とともに議論した。


美濃加茂市長贈収賄事件・賄賂を渡したと主張する業者社長が出廷
videonewscom
http://youtu.be/dY0n4iDuW8g

2014/10/04 に公開



【Preview】中田考氏:イスラーム国の論理とそれを欧米が容認できない理由
videonewscom
http://youtu.be/8H25D2Tc4cI

2014/10/04 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第704回
イスラーム国の論理とそれを欧米が容認できない理由
中田考氏(同志社大学客員教授・イスラーム学者)
 アメリカのオバマ大統領は、9月10日夜の国民向けテレビ演説で、シリアとイラクを中心に勢力を拡大しているイスラーム組織「イスラーム国」に対する攻撃の意思を表明し、国民に理解を求めた。「我々はISIL(イラクとレバントのイスラーム国)を殲滅する」とまで語る大統領の表情には、ノーベル平和賞受賞者の面影は見えなかった。
 ブッシュが始めた戦争を終わらせることが、大統領としての最大の責務だったはずのオバマが、再び戦争へと舵を切らなければならなかったのはなぜか。そこには、単にイスラーム国の勢力拡大が地域を不安定化させるという、地政学的な判断を超えた、より重大な理由があるのではないか。
 イスラーム国は、2000年頃に結成された「タウヒードとジハード団」を前身とする、イスラーム・スンナ派(スンニ派)組織であると言われている。これまで度々名称を変えながら武力闘争を続けてきたが、特にここ1年、急速に勢力を延ばしている。ISISやISILなどとも称されるイスラーム国は、シリア国内で主要都市を次々に支配下に置く一方で、隣国のイラクでも勢力を拡大させ、現在ではシリアとイラクのほぼ半分に迫る地域を実効支配していると言われている。特に最近では、捕虜として捕らえた欧米の記者やジャーナリストの首を切り落とす映像をインターネット上で公開するなど、残虐性が大きく伝えられている。
 この9月に実際にイスラーム国の支配地域に足を踏み入れたイスラーム学者で、同志社大学客員教授の中田考氏によると、欧米を中心とした国際社会に伝えられているイスラーム国の残虐性やテロ行為は、イスラーム法の地域では、ある種の慣習に過ぎず、現地では日常的な行為の一つとして捉えられているという。また中田氏は「テロという概念自体、欧米の価値観によるもので、その理由や背景を覆い隠す一種のレッテル貼りに近い」と指摘する。…
 イスラームは唯一絶対の神、アッラーフを信仰し、その最大で最後の預言者とされるムハンマドが残したクルーアン(コーラン)の教えに従うという一神教である。中田氏によると、イスラームでは本来、個人は組織を作らず、イスラーム法という共通のコードに従って個人同士がつながっていくという。つまり、イスラームであれば、国籍にかかわらず、同じ価値観によって信徒はつながっていく。主権国家や民主主義、近代といった、欧米諸国が社会の基盤とする概念は意味を持たない。
 欧米諸国にとってイスラーム国は、単に地域の不安定要因であり、暴力的な集団であることが問題なのではなく、その根底にある理念が欧米主導で築かれた現在の世界秩序の脅威になる危険性を秘めているのだ。グローバル化が進み、これまである程度は統治能力を発揮すると考えられていた欧米発祥の民主主義の理念が、世界各地で軒並み機能不全に陥っている今、イスラーム国に賛同する人が欧米の若者の間で増え始めている背景にも、「欧米」対「イスラム」の価値観の衝突の要素を見ることができる。
 しかし、いずれにしても、そのような根深い価値の対立の上に生じている摩擦を、空爆によって鎮めることができるとはとても思えない。まずはイスラーム国側の論理を理解し、どうすれば共存が可能になるかを考える必要があるだろう。
 今週のマル激では、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、自身も大学在学中にイスラム教に改宗している中田氏に、イスラームとは何なのか、イスラーム法の論理をどう捉えればいいのか、そして欧米諸国がイスラーム諸国と共存していくためにはどうすればいいか、などを聞いた。
 
 
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