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(ビデオニュース・コム)中田考氏:イスラム国へのリクルートはしていない・渦中の大学教授中田氏が再出演

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年10月12日(日)21時35分52秒
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  中田考氏:イスラム国へのリクルートはしていない・渦中の大学教授中田氏が再出演
videonewscom
http://youtu.be/-wC8E-dG3Ng

2014/10/11 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年10月10日)
イスラム国へのリクルートはしていない
渦中の大学教授中田氏が再出演
 「イスラム国」に戦闘員として加わろうとしたとして北海道大の男子学生が、「私戦予備・陰謀罪」違反の疑いで警視庁公安部から家宅捜索や事情聴取を受けた事件について、公安警察の活動に詳しい清水勉弁護士は10月10日、「これは12月に施行される秘密保護法の予行練習と見るべき」との認識を示した。
 清水氏は、本来刑法の私戦予備・陰謀罪は他国との組織的な戦闘の準備などを想定したもので、これを単にイスラム国の戦闘に参加しようと計画していた一人の大学生に適用するのは明らかな拡大解釈であると指摘。捜査を担当しているのが公安警察であることから、被疑者を逮捕、起訴するのではなく、「情報を収集する目的でやっているのだろう」と語った。
 清水氏はまた、今回の捜査がテロリストグループへの参加準備を理由としている点に着目。12月に秘密保護法が施行されれば、公安警察は「テロ関連で秘密保護法違反の疑いがある」とさえ主張すれば、その秘密が何かを明かすことなく、根こそぎ関連の証拠を持って行くことが可能になるが、今回は法の施行前だったため、、誰も聞いたことがない「私戦予備・陰謀罪」を引っ張り出してきて、秘密保護法違反捜査の予行演習をしたかったのではないかと語った。
 この事件では北大生の他、北大生をイスラム国に紹介したとして、イスラム学者の中田考同志社大学教授と、イスラム圏の取材経験が豊富なジャーナリストの常岡浩介さんの自宅も家宅捜索を受けている。
 清水氏は、特にジャーナリストの常岡氏のパソコンなどを押収していることから、「常岡氏はジャーナリストとしてイスラム圏に広い人脈を持つ。本当の狙いはそれだったのではないか」との見方を示した。
 清水氏は現在、特定秘密保護法の運用基準を検討するために今年1月に発足した政府の情報保全諮問会議の委員を務める。また 日弁連の秘密保全法制対策本部の事務局長として、秘密保護法の問題点を指摘してきた。
 清水氏にジャーナリストの神保哲生が聞いた。



清水勉氏:私戦予備・陰謀罪は秘密保護法の予行練習・公安警察に詳しい清水勉弁護士に聞く
videonewscom
http://youtu.be/hX0OnbNFzC8

2014/10/11 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
インタビューズ (2014年10月10日).
私戦予備・陰謀罪は秘密保護法の予行練習
公安警察に詳しい清水勉弁護士に聞く
清水勉氏(弁護士)
 「イスラム国」に戦闘員として加わろうとしたとして北海道大の男子学生が、「私戦予備・陰謀罪」違反の疑いで警視庁公安部から家宅捜索や事情聴取を受けた事件について、公安警察の活動に詳しい清水勉弁護士は10月10日、「これは12月に施行される秘密保護法の予行練習と見るべき」との認識を示した。
 清水氏は、本来刑法の私戦予備・陰謀罪は他国との組織的な戦闘の準備などを想定したもので、これを単にイスラム国の戦闘に参加しようと計画していた一人の大学生に適用するのは明らかな拡大解釈であると指摘。捜査を担当しているのが公安警察であることから、被疑者を逮捕、起訴するのではなく、「情報を収集する目的でやっているのだろう」と語った。
 清水氏はまた、今回の捜査がテロリストグループへの参加準備を理由としている点に着目。12月に秘密保護法が施行されれば、公安警察は「テロ関連で秘密保護法違反の疑いがある」とさえ主張すれば、その秘密が何かを明かすことなく、根こそぎ関連の証拠を持って行くことが可能になるが、今回は法の施行前だったため、、誰も聞いたことがない「私戦予備・陰謀罪」を引っ張り出してきて、秘密保護法違反捜査の予行演習をしたかったのではないかと語った。
 この事件では北大生の他、北大生をイスラム国に紹介したとして、イスラム学者の中田考同志社大学教授と、イスラム圏の取材経験が豊富なジャーナリストの常岡浩介さんの自宅も家宅捜索を受けている。
 清水氏は、特にジャーナリストの常岡氏のパソコンなどを押収していることから、「常岡氏はジャーナリストとしてイスラム圏に広い人脈を持つ。本当の狙いはそれだったのではないか」との見方を示した。
 清水氏は現在、特定秘密保護法の運用基準を検討するために今年1月に発足した政府の情報保全諮問会議の委員を務める。また 日弁連の秘密保全法制対策本部の事務局長として、秘密保護法の問題点を指摘してきた。
 清水氏にジャーナリストの神保哲生が聞いた。



【Preview】中野晃一氏:リベラルに復活の目はあるか
videonewscom
http://youtu.be/o67lDHRQqfw

2014/10/11 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第705回
リベラルに復活の目はあるか
中野晃一氏(上智大学国際教養学部教授)
 民主主義の命綱ともいうべき言論を封鎖して、どうしようというのか。
 朝日新聞の従軍慰安婦報道をめぐり、依然として活発な論争が続いている。今週は朝日新聞が設置した第三者委員会が発足し、最初の会合が開かれている。
 この問題については、いろいろな考えや主張があって当然だが、いずれにしても議論を戦わせることはいいことだ。熟議を通じて社会全体として問題への理解が深まるからだ。
 しかし、どうもわれわれ日本人は、民主主義の下でどこまでが許されるかの線引きをすることが、あまり得意ではないのかもしれない。活発な言論は大いに結構だが、それが他者への威嚇や脅迫にまでエスカレートすれば、むしろそれは自ら言論の自由を放棄しているのと同じことになる。
 朝日新聞の従軍慰安婦報道に関わったとされる2人の記者が教鞭をとる2つの大学に対して、何者かが脅迫状を送りつけるという事件が起きていたことが明らかになった。ターゲットにされたのは、帝塚山学院大学と北星学園大学で、いずれも元記者を辞めさせないと、爆弾を仕掛け、学生に危害を加えるといった内容のあからさまな脅迫だった。
 ところがどうも、この事件に対する社会、とりわけ「リベラル」と呼ばれる陣営の反応が、あまり芳しくない。一部で有識者らが抗議の集会などを開いてはいるが、社会全体としてこのような暴挙を許してはならないという機運が、必ずしも盛り上がっていないように見える。実際、今週の国会で安倍首相が朝日新聞の従軍慰安婦報道を批判する答弁を行っているが、元朝日新聞の記者が勤務する2つの大学に対する脅迫事件については、まったく言及がなかった。
 上智大学国際教養学部教授で政治学者の中野晃一氏は、朝日新聞に代表されるリベラルと呼ばれる勢力は、サッチャー・レーガン政権に代表される新自由主義の台頭に呼応する形で、1980年代の中曽根政権以来、弱体の一途を辿ってきたと指摘する。そして、2001年からの小泉政権時に、その弱体化が決定的なものになった。旧社会党勢力は駆逐され、自民党内のリベラル勢力ですら、政治力を失った。組合は正社員の利益団体に成り下がり、メディアの中でも比較的リベラル色が残っていると目されていたNHKは、繰り返しあからさまな政治介入を受けた。そして、今度は朝日新聞が、自爆の側面があったとは言え、権力から厳しい圧力を受けている。
 そのような事態に至った背景として、中野氏は、世界的な潮流と同時に、日本国内のリベラルの堕落があったと指摘する。それは、米の核の傘に守られることを是としながら非核や軍縮を主張していたり、正規雇用者中心の労働組合が貧困に喘ぐ非正規雇用の利益を守ろうとしない姿勢などに代表される、正にリベラルの堕落だった。
 しかし、問題はリベラルを衰退に追いやった勢力が、かつての対抗関係にあった保守主義勢力ではなかったことだ。リーズニング(論理)を重んじるリベラルの言説が説得力を失う一方で台頭してきたのは、感情的な言説で世論を釣ることに長けた歴史修正主義だった。戦下での保守対リベラルの対立構図は、グローバル化された世界では「リーズニング」対「感情」の対立構図に取って代わられ、少なくともここまでは、暢気に「話せば分かる」などと考えてきたリーズニング側の完敗に終わっているように見える。
 今や事態は、大学に対する脅迫事件があっても、社会がこれといって危機感を持たないところまできている。このような現状を変える手立てはあるのか。先人たちが大切に守ってきた言論の自由などの基本的な人権を、このままわれわれはドブに捨てることになるのか。ゲストの中野晃一氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 
 
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