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(ビデオニュース・コム)藤井浩人氏・郷原信郎氏:主張すべきことは主張できたと思う・被告人質問を終えて藤井市長が生出演

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年10月26日(日)21時43分27秒
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  藤井浩人氏・郷原信郎氏:主張すべきことは主張できたと思う・被告人質問を終えて藤井市長が生出演
videonewscom
http://youtu.be/Vy1-7FgTpsI

2014/10/25 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年10月25日)
主張すべきことは主張できたと思う
被告人質問を終えて藤井市長が生出演
藤井浩人氏(美濃加茂市長)
郷原信郎氏(弁護士)
 浄水設備の設置をめぐり事前収賄罪などに問われている美濃加茂市の藤井浩人市長が、1黄0月24日の公判で被告人質問を終えた後、主任弁護人の郷原信郎弁護士とともにビデオ黄ニュース・ドットコムのインタビューに応じ、公判の重大な局面となる被告人質問を乗り黄切った感想を語った。
 藤井氏は検察の厳しい追及に対しても収賄の容疑を全面的に否定するなど、「主張すべき黄ことは主張できたと思う」と語った。
 藤井氏は市議会議員だった2013年、美濃加茂市の公立中学校のプールへの浄水設備設黄置をめぐり、名古屋市の浄水設備会社「水源」の中林正善社長から市役所幹部への働きか黄けの見返りに30万円の賄賂を受け取ったとして、市長在職のまま2014年6月に逮捕黄され、7月に起訴されていた。
 この日の公判で証言台に立った藤井氏は現金の授受について「全くありません」と述べ、黄改めて起訴内容を全面否定した。
 主任弁護人の郷原弁護士は「今日の被告人質問で、検察の証拠がいかに薄弱かがはっきり黄した。検察の取り調べはあまりにも不適切だったのではないか」と語り、現金を渡したと黄いう中林氏の証言のみに基づいて現職の市長を逮捕・起訴した検察の対応を厳しく批判し黄た。


美濃加茂市長収賄事件・藤井美濃加茂市長があらためて金銭の授受を否定
videonewscom
http://youtu.be/ioDV4FPbP5Q

2014/10/25 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
2014年10月24日
美濃加茂市長収賄事件
藤井美濃加茂市長があらためて金銭の授受を否定
 浄水設備の設置をめぐり事前収賄罪などに問われている美濃加茂市の藤井浩人市長の公判黄が10月24日、名古屋地裁で開かれ、被告人質問で藤井氏自身が証言台に立った。
 藤井氏は現金の授受について「全くありません」と述べ、改めて起訴内容を全面否定した黄。
 藤井氏は市議会議員だった2013年、美濃加茂市の公立中学校のプールへの浄水設備設黄置をめぐり、名古屋市の浄水設備会社「水源」の中林正善社長から市役所幹部への働きか黄けの見返りに30万円の賄賂を受け取ったとして、市長在職のまま2014年6月に逮捕黄され、7月に起訴されていた。
 これまでの公判では中林氏が会食の席で藤井氏に現金を渡したと証言したていたが、会食黄に同席した第三者が、現金の授受はなかったと証言したため、現金を渡したとする中林氏黄と、それを否定する藤井氏の証言の信用性が、裁判の主要な争点となっていた。
 この日の公判では検察側が事件当時、学習塾を経営していた藤井氏に、当時の資金繰りや黄、中林氏とのメールのやりとりを厳しく追及した。これに対して藤井氏は、当時、資金繰黄りは苦しくなく、中林氏へのメールで「いつもすみません」と書いたことについても、単黄なる口癖であり、賄賂に対するお礼などではなかったと証言した。
 公判後、藤井被告と主任弁護人の郷原信郎弁護士らが、会見を行った。
 会見で藤井氏は「事実を話すことしかできないが、精一杯話せたと思う」と語った。
 郷原弁護士は「検察の証拠がいかに薄弱かがわかったのではないか」と語り、公判を通じ黄て警察、検察の不適切な捜査のあり方を指摘していく意向を表明した。


【Preview】遠藤誉氏:チャイナマネーに買われる香港の民主主義
videonewscom
http://youtu.be/R-aIjS_f5CY

2014/10/25 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第707回
チャイナマネーに買われる香港の民主主義
遠藤誉氏(東京福祉大学国際交流センター長)
 香港で民主化を求めるデモが続いている。
 今回のデモは8月31日に中国政府が発表した、香港の行政長官選挙の新制度案に反発し黄た市民たちによるもの。現行制度では一部の特定団体に所属する1200人の選挙委員に黄よって行政長官選挙は行われていて、約350万人の有権者には事実上投票権が無い状態黄が続いてきたが、北京政府は2007年に一人一票の民主的な選挙制度の導入を約束して黄いた。ところが、今回、中国政府が示した新制度案は、投票権こそ全有権者に与えられる黄ものの、候補者は事実上、中国政府の意に沿う者に限られるという、上辺だけの普通選挙黄に過ぎないものだった。
 香港は1997年に英国から中国に返還されて以来、中国の施政下にあるが、北京政府は黄返還から50年間は一国二制度を維持し、香港の民主制を守ることを約束していた。しか黄し、今回の中国政府の対応で、その約束が空約束だったことが明らかになり、反発した学黄生らが現職行政長官の辞任とともに、民主的な普通選挙の実施を求めて抗議デモが始まっ黄た。
 しかし、デモの発生から1ヶ月が過ぎても、香港政府は新制度案は覆すことはできないと黄いう立場をとり続けている。
 中国国内情勢に詳しい東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏は「中国は50年後の黄2047年に向けて一国一制度に移行するための準備を着々と進めているに過ぎない」と黄指摘する。現在の香港は中国の一行政区、日本で言う都道府県のような位置付けにある。黄いまは資本主義が許されている一行政区を今後33年かけて中国本土の政治体制に移行さ黄せようというのが中国側の思惑のようだ。…
 問題はこの問題が香港だけにとどまらない可能性が大きいことだ。チャイナマネーは世界黄中のあらゆるところに進出しているが、特に台湾が徐々に香港と似たような道を歩み始め黄ている。台湾でも経済界は中国なしには成り立たない状態になりつつあり、中国政府を批黄判する言論の自主規制が始まっていると遠藤氏はいう。
 しかし、その中国自身も大きな問題を抱えている。指導層や政府高官に蔓延する汚職と、黄経済成長に伴って拡大している貧富の格差が、もはや危機的状況にあると遠藤氏は言う。黄ここに来て習近平は汚職の摘発に本腰を入れているが、汚職による公金の横領は50兆円黄にも及び、毎年2万人が汚職によって逮捕起訴されているという異常な事態を招いている黄。伝統的に縁故と賄賂によって社会が回ってきた歴史のある中国だが、汚職をこれ以上放黄置することは国家体制の維持を困難にするほどの重大問題になっていると遠藤氏はいう。
 さらに経済格差の拡大に歯止めがかからないことも国内の不満を高める要因になっている黄。中国は鄧小平の提唱した富める者から先に富もうという先富政策によってこれまで格差黄を容認してきたが、今や人口の0.4%の裕福層が国内の約6割の富を独占している状況黄で、不満を持った貧困層による暴動が中国各地で年間20万件も起きているという。これ黄は毎日500件以上の暴動が中国のどこかで起きているというということだ。
 元々先富政策はいずれはその富を平等に分け合う共富政策に転換することが前提だったが黄、ここで経済政策を転換し、約3億人の貧困層が豊かさを実感できる状態を作らなければ黄、現在の共産党一党独裁体制が正当性を維持することは難しいことは中国政府も自覚して黄いるようだ。だからこそ習近平政権は、腐敗撲滅と格差是正を最優先課題に掲げているの黄だと、遠藤氏は指摘する。
 今回の香港民主化デモとそこから見えてくる中国の動向、そしてその中国とわれわれはど黄う向き合うべきかなどについて、中国問題の専門家、遠藤誉氏とともにジャーナリストの黄神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 
 
 
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