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(・コム)1、遠隔操作ウイルス事件結審関連 2、美濃加茂市長贈収賄事件・警察、検察から供述の誘導はあったのか関連

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年12月 1日(月)10時38分35秒
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  遠隔操作ウイルス事件・「片山氏への求刑は重すぎる」弁護側の弁論で公判が結審
videonewscom
http://youtu.be/LwFNjr8B4yU

2014/11/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ.2014年11月28日.
遠隔操作ウイルス事件
「片山氏への求刑は重すぎる」弁護側の弁論で公判が結審
 第三者のパソコンを遠隔操作して自治体や企業のウエブサイトなどに殺害・爆破予告を書き込んだ、いわゆる遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害などの罪に問われている片山祐輔被告に対する公判の最終弁論が11月27日、東京地裁で行われ、弁護人が検察の求刑は重すぎると主張した。
 片山祐輔被告の主任弁護人の佐藤博史弁護士は、先週の論告求刑で検察側が、片山氏が犯行の責任を擦り付ける目的で他人のパソコンを遠隔操作し、警察に4人の事件とは無関係の一般市民を誤認逮捕させたことなどを理由に、「サイバー犯罪史上、希に見る悪質な犯行」だったとして、懲役10年の求刑を行ったのに対し、10年の求刑は重すぎると主張。その理由として、警察の誤認逮捕はもっぱら片山氏の責任ではなく、警察の捜査にも問題があったと指摘した。
 片山氏の弁護人の竹田真弁護士は、今回片山氏は誤認逮捕では起訴されていない点を指摘。それが量刑判断に含まれているのは罪刑法定主義に反すると指摘し、10年の求刑は重すぎると主張した。
 最後に片山祐輔被告自身が証言台に立った。片山氏は、5月に真犯人メールを送ったことで一連の犯行が片山氏のものであることが露呈した直後は、「あれさえバレなければ」との思いが強かったが、その後、被害者の供述調書を読み、家族と本心から語り合うことで、内省を深めることができるようになった。「今ではこうなってよかったと思っている。もし仮に間違った無罪を獲得することに成功してれば、一生心の中に矛盾を抱えて生きていかなければならない人生になっていた」と語った。
 この日の弁論で、2014年2月18日に始まった遠隔操作ウイルス事件は結審し、来年2月4日に判決が言い渡される。



【遠隔操作ウイルス事件】片山被告に懲役10年を求刑
videonewscom
http://youtu.be/pIkuQMBFsh4

2014/11/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ2014年11月21日
遠隔操作ウイルス事件
片山被告に懲役10年を求刑
 パソコン遠隔操作事件の第19回公判が11月21日、東京地裁で開かれ、検察は片山祐輔被告に対して懲役10年を求刑した。
 求刑に先立ち論告を行った検察側は、片山氏の犯行を「サイバー犯罪史上稀にみる卑劣で悪質な犯行」と断罪。犯行に及んだ経緯や動機にも酌量の余地は無いとして、懲役10年の厳しい求刑となった。
 第三者のパソコンを遠隔操作するなどして、企業や自治体のウエブサイトや掲示板に殺害・爆破予告などを書き込んだとして10件の容疑で起訴されている片山祐輔氏は、2012年の8月にニューヨーク行の日航006便に対する爆破予告によって、アリューシャン列島沖を航行中だった同機を成田空港に引き返す原因と作ったとして、航空機の強取等の処罰に関する法律(いわゆるハイジャック防止法)違反で起訴されていた。ハイジャック防止法は4条で爆破予告などによって航空機の航路を変更させる行為を禁じており、違反した場合は10年以下の懲役が定められていた。
 片山氏は2006年に別の事件で実刑判決を受け、2007年8月6日にその刑期を終えていたが、日航機に対する爆破予告を行ったのが2012年8月1日で、前件の刑期の終了から5年以内だったために、再犯加重が適用され、それに今回は威力・偽計業務妨害などが併合罪として加わったことで、処断刑の上限は懲役30年となっていた。
 主任弁護人の佐藤博史弁護士は公判後に記者会見し、検察の求刑について「予想していたなかでも厳しいものだった」と語った。また、「本当に無実の人を弁護できるほど幸せなことはないが、私たちの仕事はそれだけではなく犯罪者に寄り添うことも必要だと思う。それを教えてくれる事件だった」とこの事件を振り返った。
 2014年2月18日に始まったこの事件の裁判は、11月27日の弁論で結審し、判決は年明けになる見込み。



美濃加茂市長贈収賄事件・警察、検察から供述の誘導はあったのか
videonewscom
http://youtu.be/bXZCGMV1UU0

2014/11/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ2014年11月19日
美濃加茂市長贈収賄事件
警察、検察から供述の誘導はあったのか
 雨水浄水設備の導入をめぐり30万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄罪などに問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長の第7回公判が11月19日、名古屋地裁で開かれた。
 この日の公判には、市長に賄賂を渡したと証言する浄水設備の設置業者社長の中林正善氏(別の詐欺事件で起訴)と、中林氏と同じ留置場の隣の房で2014年4月から2か月間過ごし、その後文通をする仲にあった男性が証人として出廷し、2人が同席した状態で証言する「対質形式」で行われた。
 この男性は留置場やその後の文通を通じて、中林氏が検察と共謀して藤井氏から賄賂を受け取った状況などを証言しているなどを、中林氏自身から聞いたと主張していた。
 藤井氏の主任弁護人を務める郷原信郎弁護士は公判後の会見で、この公判で検察と中林氏の癒着関係がが明らかになったと指摘する。口裏合わせを防ぐために、弁護団は名古屋地裁に対して、公判までは中林氏に接触しないよう要請する文書を提出していた。しかし、この公判で検察が最低でも6~7回は中林氏と打ち合わせをしていたことが明らかになっていた。
 「検察官とこんなに打ち合わせをしていると全く予想していなかった。非常に許し難い」と郷原氏は検察を厳しく批判した。
 公判は12月19日に論告求刑、24日に最終弁論が行われた上で、判決言い渡しは年明けになる予定。


 
 
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