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(ビデオニュース・コム)なぜ初歩的な事実誤認が広がってしまうのか・慰安婦報道の元朝日新聞記者会見から見えてきたもの

 投稿者:SOBA  投稿日:2015年 1月12日(月)21時52分12秒
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  なぜ初歩的な事実誤認が広がってしまうのか・慰安婦報道の元朝日新聞記者会見から見えてきたもの
videonewscom
http://youtu.be/i-mhWELslZU

2015/01/10 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
なぜ初歩的な事実誤認が広がってしまうのか
慰安婦報道の元朝日新聞記者会見から見えてきたもの
ニュース・コメンタリー(2015年01月10日).
 従軍慰安婦の記事を書いたことで週刊誌などで名指しで批判されていた元朝日新聞記者の植村隆氏が、1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で行った記者会見では、朝日批判をする記者の多くが、いわゆる「吉田証言」報道と、植村氏の書いた慰安婦に関する記事の区別さえついていないという意外な事実が明らかになった。
 植村氏の会見である日本人ジャーナリストは、「あなたは自分が被害者であることを強調するが、あなた自身は吉田証言の記事を何本書いたのか」と質問し、驚いた植村氏が「私は吉田証言の記事は一本も書いていません」と言下に否定する場面があった。
 植村氏は朝日新聞記者だった1991年に従軍慰安婦に関する記事を2本書いているが、これは朝日新聞が1982年以降繰り返し掲載し、昨年8月に過ちを認め撤回したいわゆる「吉田証言」記事とは全く別物だ。時系列的にも吉田証言の報道から9年後のことであり、元慰安婦自身の証言を最初に報じた植村氏の記事にも「騙されて慰安婦にされた」との表現はあるが、強制的に連れて行かれたという表現は見当たらない。
 にもかかわらず植村氏が朝日による慰安婦の誤報の象徴であるかのように扱われるようになった契機は、植村氏が2014年2月6日号の週刊文春で、朝日新聞を早期退職し神戸の女子大教授に就任することが報じられたことだった。文春の記事は植村氏の個人名を明かした上で、植村氏の1991年の記事に「挺身隊」、「連行」といった言葉が使われていたことが、日本軍による強制連行があったかのような印象を与えたとして、「捏造といっても過言ではない」とする識者のコメントを掲載していた。
 この記事以降、植村氏に対するバッシングが始まり、就職が内定していた大学にも多くの抗議が寄せられたため、植村氏は大学側から教授就任を辞退するよう求められていた。
 さらに、植村氏が現在非常勤講師を務める北星学園大学にも、脅迫の手紙が繰り返し届いているほか、植村氏の個人情報や家族の顔写真などが無断でネット上に晒され、脅迫や無言電話などが後を絶たない状況になっていた。
 一般の市民ならいざ知らず、大手報道機関の記者までが、植村氏の記事と吉田証言記事との区別が付かないまま朝日批判をしていたようなのだ。なぜこのような単純な事実誤認が起きるのか。そしてなぜそれがチェックもされないまま増幅していくのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の元朝日新聞記者が会見
videonewscom
http://youtu.be/3bu5WR3icFs

2015/01/10 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
「私は捏造記者ではない」
慰安婦報道の元朝日新聞記者が会見
プレスクラブ.(2015年1月9日)
 従軍慰安婦の記事を書いたことで週刊誌などで名指しで批判されていた元朝日新聞記者の植村隆氏が、1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と語った。
 植村氏はまた、この会見に先立ち、植村氏を「捏造記者」と報じた文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授を名誉毀損で提訴したことを明らかにした。
 植村氏は朝日新聞記者だった1991年、元慰安婦だと初めて名乗り出た韓国人女性の記事を2本書いていた。記事中、女性は騙されて従軍慰安婦にされたと証言していたが、週刊文春は2014年2月6日号の記事の中で、この記事が慰安婦が強制連行されたとの誤解を招くような内容で、「捏造記事と言っても過言ではありません」とする西岡氏のコメントを紹介していた。
 この記事が植村氏の個人名を出した上で、氏が2014年3月に朝日新聞を退職し神戸の松蔭女学院大学の教授に就任することにも触れていたため、大学側に多くの抗議が寄せられ、植村氏は大学から教授就任を辞退するよう求められたという。
 さらに、植村氏が現在非常勤講師を務める北星学園大学にも、脅迫の手紙が繰り返し届いているほか、植村氏の個人情報や家族の顔写真などが無断でネット上に晒され、脅迫や無言電話などが後を絶たない状況に追い込まれたと植村氏は言う。
 訴訟で植村氏は文春と西岡氏に対し謝罪と1650万円の損害賠償を求めている。



【ダイジェスト】小熊英二氏:日本が日本であり続けるための条件
videonewscom
http://youtu.be/fZDaK0l7J5Y

2015/01/10 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第718回.
日本が日本であり続けるための条件
小熊英二氏(慶應義塾大学総合政策学部教授).
 これから日本社会はどうなっていくのか。年始のマル激は、社会学者で慶應義塾大学教授の小熊英二氏を招いて議論した。
 昨年末の総選挙の結果で自公政権が安定多数を得たことで、安倍政権の掲げる諸政策が当面は継続される見通しだ。その中には金融緩和と公共事業を中心とするアベノミクスと呼ばれる経済政策や集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更、秘密保護法制、原発の再稼働などが含まれる。安倍政権はメディアに対する影響力も強めており、一見、現在の権力基盤は盤石であるかに見える。
 しかし、小熊氏は安倍政権は決して強い政権とは言えないと語る。安倍首相は一見、大きな政策変更を成し遂げているように見えて、実際はそれほど大きなことはできていないというのが、その理由だ。
 原発の再稼働にしても、政権として再稼働の方針を明確に打ち出しながら、一基の原発を再稼働するのにも、これだけの時間がかかっている。新しい安全基準や周辺自治体の反対などを考えると、うまくいっても10基以上の原発を再稼働することは難しいだろうと小熊氏は見通す。
 集団的自衛権の行使についても、言葉が先行しているが、内実としては個別的自衛権の範疇に入るものしか実現できそうにない。
 昨年末の選挙でも自民党は全有権者の25%程度の票しか得ていない。有権者の半数近くが棄権をしたことと、選挙制度の特性で公明党と併せて3分の2の議席を確保しているが、その支持基盤は決して盤石とは言えない。
 小熊氏は現在の安倍政権の政策の大半は別の勢力が政権の座についていても、実施されている可能性が高いものだと指摘する。安倍首相は経済政策を前面に打ち出し、金融緩和や公共事業で株価が維持され、つかの間の好況感が続く間に、個人的な野望とも呼ぶべき戦後レジームからの脱却と言われる施策を一つでも実現したいと思っているように見えるが、今の日本では政治が世論と大きく乖離した政策を実現することは所詮難しいだろうと小熊氏は言う。
 むしろ深刻なことは、自民党の支持基盤が既得権益を維持しようとする特定の業界、いうなればオールド・オールジャパンに偏っているため、現在の政策が続く間は日本の衰退が続くことが避けられないことではないかと小熊氏は言う。
 これからの日本社会の生きる道を考える時、われわれの多くは依然として1960年代から80年代の高度経済成長期を基準に考えてしまう傾向があるが、あの時代こそむしろ特殊な時代だったという視座が必要だと小熊氏は指摘する。世界各国の現状を見てきた小熊氏は少子高齢化や人口減少などを念頭に置くと、もはやジャパン・アズ・ナンバーワンの時代の栄華は望むべくもないが、かといって日本の現状は決して悪くないと言う。世界のどの街を見ても、日本以外に住みたいと思えるところはないからだ。
 しかし、治安の良さ、清潔さ、礼儀正しさ、勤勉さといった「日本らしさ」を支えている社会的共通資本も、ここに来て急速に劣化が進んでいる。現在のようなオールド・ジャパンを優先的に擁護する政策を続ける限り、社会の劣化は止まらない。このままそれを放置すれば、治安の悪化や社会インフラの劣化、ひいては集落を維持できなくなった過疎地域から都市へ流れ込んだ大量の人口がスラムを形成するような、途上国でよく見かける光景が早晩日本で起きてもおかしくはない。
 そのような最悪の事態を食い止め、経済的な豊かさはほどほどでも、分厚さを持った社会を作っていくために、われわれは今何をしなければならないのか。変化のきっかけをどこに求めればいいか。ゲストの小熊英二氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 
 
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