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「児童ポルノ禁止法改正案が衆院で可決・単純所持への罰則規定の影響とは」「記者の情報源の秘匿は法的に保護されるべきか」

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 6月 8日(日)00時03分18秒
編集済
  児童ポルノ禁止法改正案が衆院で可決・単純所持への罰則規定の影響とは
videonewscom
http://youtu.be/_c88L2j4PAA

2014/06/07 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年06月07日)
児童ポルノ禁止法改正案が衆院で可決
単純所持への罰則規定の影響とは
 18歳未満の未成年のわいせつな写真や画像の所持に対する罰則を盛り込んだ児童ポルノ禁止法の改正案が5日、衆院本会議で可決し、参院に送られた。今国会で成立する公算が大きい。
 今回の改正案の目玉は、所謂単純所持に対して罰則を設けた点だ。改正案は「自己の性的好奇心を満たす目的」との条件が付いたものの、単純に所持していただけで1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課している。なお、施行から1年間は罰則の適用が猶予される。
 改正案では「児童ポルノ」の定義が「殊更に児童の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀(でん)部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているもの」と従来より具体的に定義されているが、そのことがかえって法の目的を歪めたとの指摘もある。なぜならば、前記の当該部分が黒塗りになっていたり、モザイクが掛かっていれば、この法に触れないことになるからだ。そもそも児童ポルノ禁止法が、未成年を保護するところにその主旨がある。写真や画像を黒塗りにしても、その写真を撮影されてしまった未成年を保護したことにならない。
 また、改正案では漫画やアニメは改正案から削除し、規制の対象外となったが、4日の衆院法務委員会の質疑で自民党の土屋正忠衆院議員が「気持ち悪くて読む気にもならないような劣悪な表現をやっているもの(漫画やアニメ)を保護する必要はない」と発言するなど、表現規制を求める声は根強く残っている。
 単純所持への罰則が盛り込まれ、児童ポルノの定義がより明確化された改正児童ポルノ禁止法案の問題点と評価されるべき点を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



記者の情報源の秘匿は法的に保護されるべきか
videonewscom
http://youtu.be/IJBeFwP3TzA

2014/06/07 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年06月07日)
記者の情報源の秘匿は法的に保護されるべきか
 政府から情報源の開示を求められたニューヨーク・タイムズのベテランの記者が、刑務所に収監される危険を冒して情報源の開示を拒否し、政府と全面的に争う姿勢を見せている。
 証言を拒否しているのはニューヨーク・タイムズで安全保障問題などを担当するジェームズ・ライゼン記者。ライゼン記者は自著『State of War』の中に出てくる米政府のイランの核開発プログラ ムに対する工作情報の出所を証言することを求められ、「情報源を開示するくらいなら刑務所に行く」と、頑なにこれを拒絶しているという。
 「Operation Merlin(マーリン作戦)」と呼ばれるこの作戦は、ロシアの科学者を使って、誤った核開発関連の技術をイランに持ち込ませることでイランの核開発の妨害をするというもので、ライゼン氏は自著にそのいきさつを詳細に記していた。この情報漏洩事件では2010年に元CIA職員のジェフリー・スターリング氏が国家機密漏洩の疑いで起訴され、その関連でライゼン氏も裁判で証言を求められていた。ライゼン氏が出廷すれば、著書の情報源がスターリング氏だったかどうかを問われると考えられている。
 ライゼン氏は証言を拒否して裁判に訴えたが、裁判所は2審で「刑事裁判で記者が情報源の開示を拒否する憲法上の権利はない」として、ライゼン氏を敗訴とした。6月2日には最高裁が上告を退けたために、ライゼン氏の敗訴が確定している。
 1955年オハイオ州生まれのライゼン氏は、2002年に9・11同時テロ事件に関する記事で、また2006年にはブッシュ政権の通信傍受を暴いた記事で、2度ピューリッツァー賞を受賞している。
 アメリカでは記者の取材源保護をめぐる判例として、1972年の「Branzburg v. Hayes判決」において、最高裁が5対4の僅差で記者の取材源秘匿の権利を否定する判決を下しており、これがこの問題に関する唯一の最高裁判断とされている。政府がある事件を目撃した複数の記者たちに証言を求め、これを記者らが拒否したことで情報源の秘匿が争われることになったこの裁判では、判決で記者の取材源秘匿権を否定する側に回ったパウエル判事が、政府が無条件で記者に証言を強いる権利があるわけではなく、証言をさせることの利益と取材源を秘匿することの利益を比較衡量した上で判断されるべきとの意見を添えたため、今日、アメリカでは記者に取材源を秘匿する権利が自動的に保障されるわけではないものの、取材源の秘匿は報道の自由を保障した憲法第一修正条項に関わる重要な社会的価値が認められるべきものと考えられている。
 今回のライゼン記者をめぐる高裁判決でも、情報の出所を証言できる人がライゼン氏以外にはいないなどの理由から、2対1でライゼン氏の秘匿権が否定されたが、唯一反対票を投じた少数派のグレゴリー判事は、「憲法第一修正条項で保障された報道の自由よりも政府の権利を優先する誤った判断だ。報道の自由と社会の中における情報の自由な流れを妨げる事になりかねない」と多数派の判断を厳しく批判している。
 
 

【遠隔操作ウイルス事件】新たな真犯人メールの送り主は片山さんではない・再び届いた真犯人メールの謎を佐藤弁護士が解き明かす

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 6月 8日(日)00時01分47秒
編集済
  【遠隔操作ウイルス事件】新たな真犯人メールの送り主は片山さんではない・再び届いた真犯人メールの謎を佐藤弁護士が解き明かす
videonewscom
http://youtu.be/QnU0rSi6gzI

2014/06/02 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年06月02日)
遠隔操作ウイルス事件
新たな真犯人メールの送り主は片山さんではない
再び届いた真犯人メールの謎を佐藤弁護士が解き明かす
 遠隔操作ウイルス事件の真犯人を名乗るメールが6月1日未明、報道機関などに届いたことを受けて、片山祐輔被告の弁護人の佐藤博史弁護士は2日、片山被告との接見後に記者会見を見き、今回届いたメールの送り主は片山氏ではないとの見方を示した。
 佐藤弁護士によると、片山氏自身もメールの送付を否定しているという。
 1日の未明に送られてきたメールでは、片山氏が送ったとされる5月16日の真犯人メールは、遠隔操作によって得たプライベートな情報を暴露すると脅すことで片山氏に送信させたものであり、片山氏は事件の真犯人ではないとしていた。
 しかし、佐藤弁護士は片山氏が犯行を認めて以降、遠隔操作の手口など犯人しか知り得ない情報を多く聞いていたことを理由に、「片山さんが犯人であることはまちがいない」と語った。
 また、メールの送り主について佐藤弁護士は、片山氏が5月16日に送ったメールには、片山氏がアドレスを手入力したために一部アドレスに間違いがあるとされており、もし今回送られてきたメールの宛先にも同じ間違いがあれば、メールの送り主はかなり絞り込むことができると述べた。
 

(ビデオニュース・コム)【5金スペシャル・PART1 PART2】倉沢愛子氏:映画は歴史的悲劇をどう描いたのか

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 6月 1日(日)20時49分4秒
編集済
  【5金スペシャル・PART1】倉沢愛子氏:映画は歴史的悲劇をどう描いたのか
videonewscom
http://youtu.be/TOmlVsp7JF0

2014/05/31 に公開

http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第685回(2014年05月31日)
5金スペシャル
映画は歴史的悲劇をどう描いたのか
ゲスト:倉沢愛子氏(慶應義塾大学名誉教授)、吉田未穂氏(シネマアフリカ代表)
 5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回の5金では世界で起きた虐殺の悲劇を描いた映画を取り上げる。
 最初に取り上げたのは、いま話題のドキュメンタリー映画『アクト・オブ・キリング』。この映画ではインドネシアで1965年に起きた「9.30事件」の虐殺当事者が登場する。
 「9.30事件」とは、クーデター未遂事件に端を発し、その後3年間にも及ぶ共産主義者の大虐殺を指す。あるクーデター未遂事件をきっかけに共産主義に寛容だった当時のスカルノ大統領が失脚し、代わって実権を握り第2代大統領の座に就くスハルト少将(当時)の下で、民兵組織や一般市民による凄惨な共産主義者への迫害が行われた。少なくても50万人、一説によると300万人もの共産主義者やその疑いをかけられた市民が虐殺されたとされる。当時インドネシアには350万人もの党員を抱える合法的なインドネシア共産党があったが、共産主義者は神を信じない輩として、イスラム教徒が多数を占めるインドネシアではそれを殺害することが正当化されていた。
 映画『アクト・オブ・キリング』にはその虐殺を直接に行った民兵組織やならず者たち自らが登場し、当時の虐殺の様子を誇らしげに証言する。ジョシュア・オッペンハイマー監督が彼らに当時の様子を再現するような映画を製作してみてはどうかと提案し、実際に撮影が進行していく様子をドキュメンタリーとしてカメラにおさめていったのがこの作品だ。
 当初、映画の前半では自ら1000人の共産主義者を殺したと胸を張るアンワル・コンゴらに虐殺や拷問に対する罪の意識は微塵も見られない。しかし、映画で虐殺や拷問のシーンを撮影するうちに、彼らの中にも被害者の視座が芽生えてくる。そして、映画の終盤でこれまで撮影した映画のシーンを見直す場面では、映画の前半では考えられなかったような驚くべき反応を彼らが見せるようになる。...
 続いて取り上げたのは1994年のルワンダ虐殺を描いた『100DAYS』(邦題:ルワンダ虐殺の100日)。この5月は1994年のルワンダ虐殺からちょうど20年目にあたる。1994年4月6日にルワンダのハビャリマナ大統領が乗った飛行機が撃墜されたのをきっかけに、ルワンダで多数派のフツ族が、少数派のツチ族と穏健派フツ族を手当たり次第に鉈などで殺戮した虐殺事件では約100日間で80万とも、100万とも言われる市民が市民の手によって殺害されたという。
 ルワンダ虐殺を扱った映画は『ルワンダの涙』、『ホテル・ルワンダ』、『四月の残像』などが有名だが、シネマアフリカ代表でアフリカの映画事情などに詳しいゲストの吉田未穂氏は、『100DAYS』こそが、こうしたルワンダ虐殺映画の原型となった作品で、ルワンダ人のプロデューサーが犠牲者の視点から悲劇を描いたものだと言う。映画では、国際社会がいかに無力だったか、頼りにしたキリスト教の教会、神父がいかに犠牲者らを欺いていたかが描き出される。しかし、表現のトーンはあくまでも淡々としていて、それがかえって欧米からみるとセンセーショナルな虐殺の悲劇が、ルワンダ人にとっては当たり前の史実であるという認識の差、受け取り方の温度差を突きつけてくる。...
 今回の5金スペシャルでは、第1部で『アクト・オブ・キリング』を通してインドネシアの「9.30事件」から現在までの実相を、そして第2部では『100DAYS』から見えてくるルワンダ虐殺を取り上げて、それぞれのゲストともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


【5金スペシャル・PART2】吉田未穂氏:映画は歴史的悲劇をどう描いたのか
videonewscom
http://youtu.be/S53MGG_DQb0

2014/05/31 に公開


 

(ビデオニュース・コム)【遠隔操作ウイルス事件】片山被告、ウイルスが上書きされる仕掛けを自ら語る

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 6月 1日(日)20時46分20秒
編集済
  【遠隔操作ウイルス事件】片山被告、ウイルスが上書きされる仕掛けを自ら語る
videonewscom
http://youtu.be/kxt6g3wUD8g

2014/05/30 に公開

http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年05月30日)
遠隔操作ウイルス事件
片山被告、ウイルスが上書きされる仕掛けを自ら語る
 遠隔操作ウイルス事件の第10回公判が5月30日、東京地裁で行われ、前回の公判で犯行を全面的に認めた被告の片山祐輔氏が、自ら証言台に立ち、これまで解明されていなかった遠隔操作ウイルスが上書きされる手口を説明した。
 横浜市のホームページに小学校の襲撃予告が書き込まれた「横浜CSRF事件」について、片山氏は捜査で見つかっていない第2のサーバーが存在することや、踏み台にしたPCが遠隔操作プログラムを読み込み、脅迫文の書き込みを終えた後で、改めて無害なプログラムを読み込むような仕掛けを作ることで、ウイルスが別のプログラムに上書きされ、発見されにくくなる手口を自ら証言した。この事件では神奈川に住む大学生が誤認逮捕されていたが、遠隔操作の踏み台になったとされるパソコンからは遠隔操作ウイルスは発見されなかった。
 公判後記者会見を行った佐藤博史弁護士は、公判の前に片山氏と接見した際に、片山氏自らが法廷の場で犯行の手口を証言することに同意していたことを明らかにした。佐藤氏はまた、6月以降に片山氏の精神鑑定などを求め、一連の犯行に情状酌量の余地があることを訴えていく意向を改めて強調した。


 

(田中龍作ジャーナルが報じた会見の動画)2014年5月28日 国民安保法制懇 結成記者会見~立憲主義の破壊に反対する~

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 5月30日(金)13時36分23秒
編集済
   解釈改憲で集団的自衛権行使容認をやろうとしている安倍晋三を見ていると、まるで何でも出来ると考える独裁者のようです。

 刑法や民法など、一般の法律が国民を縛るものであるのに対して(当たり前ですが、安倍晋三も含まれます)、憲法は国家権力が暴走しないように縛るためのものです(内閣総理大臣としての安倍晋三には憲法遵守義務があり、憲法に縛られます)。衆知のように、立憲主義です。

 デュープロセスオブロー、正式な改憲手続きを経て憲法を変えるのではなく、解釈で変えようというのですから安倍というのはトンデモない男です。この立憲主義さえ知らない、安倍晋三が成蹊大学法学部修了と言うのですから、あいた口が塞がりません。以下、国民安保法制懇設立記者会見の動画です。設立会見に列席の、外交・安保の実務者、憲法学者の皆さんが、安倍の暴走にあきれてます。


20140528 UPLAN【記者会見】国民安保法制懇設立記者会見 1時間57分14秒
祐児三輪(Twitterは@uplan_miwa)
http://youtu.be/mTQrvx9YeAI

2014/05/28 に公開

最初、設立宣言(国民安保法制懇 設立宣言~立憲主義の破壊に反対する~)のアップ画像。

↑↓以下、そのテキスト起こし(by SOBA)。6段落目の一字脱字と思われる部分には注釈をつけました。

            国民安保法制懇 設立宣言
           ~立憲主義の破壊に反対する~

                          2014年5月28日
                          国民安保法制懇設立委員

 5月15日、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」として、憲法解釈の変更を求める「提言」を安倍首相に提出し、同日、安倍首相は記者会見を開き、集団的自衛権行使容認の方向性を明言した。

 しかし、安保法制懇が掲げる事例は、いずれも非現実的であったり、本来集団的自衛権行使の問題でない事例ばかりであり、集団的自衛権行使の本質が示されていない。安保法制懇が示した集団的自衛権行使の「条件」についても、集団的自衛権行使の歯止めになるものでもなく、また、「限定的」と言ったところで、他国同士の戦争に、一方当事国として参戦する集団的自衛権の行使の本質に変わりはない。

 そもそも集団的自衛権は、戦争を他国に行う大義として利用されてきた歴史があることは自明の事実である。アメリカや韓国のベトナム戦争への参加、旧ソ連のアフガニスタン侵攻、NATO諸国のアフガニスタン攻撃などは、ことごとく集団的自衛権の行使として遂行されてきたのであり、日本の「集団的自衛権」行使は、今後日本がかかる戦争に正面から参戦することを意味する。戦争の前線に国民を送り出し、命を落とす危険にさらすことの是非について、国民の間で真剣な議論がなされるべきであるにもかかわらず、安倍政権は、広く国民が真摯に議論するための正しい情報を伝えているとは言い難い。

 そればかりか、「政府解釈の変更」によって集団的自衛権の行使を容認しようと極めて拙速にことを進めており、主権者である国民を軽視していると言わざるを得ない。

 集団的自衛権の行使が憲法上認められないということは、すでに確立した政府見解であり(1981年5月29日の政府答弁書等)、集団的自衛権の行使を認めるためには「憲法改正という手段を当然とらざるを得ない」とされてきた(1983年2月22日衆議院予算委員会・角田禮次郎内閣法制局長官答弁)。

 いうまでもなく立憲主義国家における憲法とは、国の統治のあり方を律するものあり(←ママ。「国の統治のあり方を律するものあり」か)、統治権力が遵守すべき規範である。

 政府の恣意的な「解釈変更」によって、これまで憲法が禁止してきた集団的自衛権行使を可能にすることは、憲法が統治権力に課している縛りを政府自らが取り外すことに他ならず、立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙と言わざるを得ない。

 私たちは、主権者である国民としてこの暴挙を黙認することは到底できない。かかる立憲主義の破壊に抗うべく、憲法、国際法、安全保障などの分野の専門家、実務家が結集し、ここに「国民安保法制懇」を設立する。
                                   以上

18秒から中継開始。

1分28秒から、伊藤真氏(法学館憲法研究所所長、弁護士)の記者会見開会挨拶。

2分37秒から、阪田雅裕氏(元第61代内閣法制局長官)から「国民安保法制懇」設立についてと、以下記者会見参加各氏からの話しの案内。

10分7秒から、伊勢崎賢治氏(東京外国語大学教授・平和構築、紛争予防)の話し。

23分から、孫崎享氏(元防衛大学校教授、元外務省情報局長)の話し。

32分48秒から、大森政輔氏(元第58代内閣法制局長官)の話し。

45分50秒から、阪田雅裕氏(元第61代内閣法制局長官)の話し。

48分40秒から、小林節氏(慶応大学名誉教授・憲法)の話し。

56分12秒から、伊藤真氏(法学館憲法研究所所長、弁護士)の話し←論旨明快、必聴お勧めです

1時間4分33秒から、伊藤真氏から「国民安保法制懇 設立宣言」の最後2段落を読み上げての紹介。

1時間6分21秒から、ここから報道各紙記者からの質問受付。

1時間6分37秒、共同通信ハセガワ記者からの質問と、伊勢崎賢治氏、孫崎享氏、大森政輔氏、阪田雅裕氏、小林節氏、伊藤真氏、各氏からの回答。

1時間14分2秒から、朝日新聞カワモト記者?(殆ど聞き取れず)からの質問と、まず伊藤真氏からの回答と、意見のある方からの順で、阪田雅裕氏、小林節氏、伊藤真氏。

1時間21分46秒から、女性だが早口・発音不明瞭で最後のジャパン以外所属名前全然聞き取れずからの質問と、孫崎享氏からの回答。

1時間24分23秒から、フリージャーナリストの田中龍作氏の質問と、伊藤真氏からの回答。

1時間27分29秒から、ニコニコ動画のナカノ氏からの質問と、伊藤真氏、阪田雅裕氏からの回答。

1時間30分28秒から、東京新聞カナスギ記者からの質問と(質問がかなり長い)、(1時間33分20秒から)孫崎享氏、伊勢崎賢治氏、小林節氏からの回答。

1時間42分56秒から、毎日新聞の(以下発音不明瞭で聞き取れず)からの質問と、大森政輔氏、阪田雅裕氏からの回答。

1時間51分35秒から、「所属名前ボソボソとで全然聞き取れず」からの質問と、伊藤真氏からの回答。

1時間53分0秒から、新聞赤旗(以下名前聞き取れず)からの質問と、伊藤真氏からの回答。

1時間55分22秒から、所属名前名のらずからの質問と、伊藤真氏からの回答。

1時間56分6秒から、「再び申し訳ありません」で名前名のらず女性からの質問と、伊藤真氏からの回答。

概要:
【プレスリリース】
メディア記者各位
5月15日、「安保法制墾」が安倍首相に「報告書」を提出し、安倍首相は記者会見において、「解釈変更」によって「集団的自衛権行使容認」を行う方向性を明確にしました。
しかし「安保法制懇」は単なる安倍首相の私的な諮問機関に過ぎず、何ら正統性は認められません。また、構成についても、憲法学者は1名しか入っていないなど、法制懇の名にふさわしい議論も行われたとは到底思えません。このような「懇談会」の「報告書」を起点に、政府が憲法違反の方針を打ち出し、立憲主義を否定しようとしていることに、強い危機感を持たざるを得ません。
そこでここに、憲法、国際法、安全保障などの専門家が集まり、憲法、国際法などの見地から、「安保法制懇」の報告書や安倍首相の会見での事例などを検討するとともに、安倍政権が行おうとしている「解釈変更」による「集団的自衛権行使容認」について、憲法、国際法、安
安安全保障等の見地から検討し、問題点を明らかにしていくことを目的として、主権者でる国民の立場に立った「国民安保法制懇」を設立することとしました。
「国民安保法制懇」委員(5月23日現在)
「国民安保法制懇」委員(5月23日現在)
阪田雅裕 (元第61代内閣法制局長官)
大森政輔 (元第58代内閣法制局長官)
樋口陽一 (東大名誉教授・憲法)
小林節 (慶応大学名誉教授・憲法)
長谷部恭男(早稲田大学教授・憲法)
最上敏樹 (早稲田大学教授・国際法)
柳澤協二 (元防衛省防衛研究所長、元内閣官房副長官補)
孫崎享 (元防衛大学校教授、元外務省情報局長)
伊勢崎賢治(東京外国語大学教授・平和構築、紛争予防)
愛敬浩二 (名古屋大学教授・憲法)
青井未帆 (学習院大学教授・憲法)
伊藤真 (法学館憲法研究所所長、弁護士)


関連:
外交・安保の実務者 「安倍法制懇は非現実的」(田中龍作ジャーナル)
2014年5月28日 21:45
http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009396

2014年5月26日 (月)
ナチスの手口で独裁政治確立目指す安倍政権(植草一秀の知られざる真実)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-e9cd.html

「憲法がハイジャックされている」 憲法学者ら「集団的自衛権」を考える団体結成
弁護士ドットコム2014年5月28日(水)22:19
http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/medical/bengoshi-topics-1577.html

日本の法学者らが「国民安保法制懇」設立 安倍政権の集団的自衛権行使容認に反対
発信時間: 2014-05-29 11:33:48
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-05/29/content_32524452.htm


日本のメディアの記事

集団的自衛権:批判派の憲法学者ら「安保法制懇談会」発足
毎日新聞 2014年05月28日 22時17分(最終更新 05月29日 01時21分)
http://mainichi.jp/select/news/20140529k0000m010129000c.html

集団的自衛権で学者ら懇談会発足 行使容認の問題点検証(佐賀新聞)
2014年05月28日 20時04分
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10203/68310

集団的自衛権 行使容認の問題点指摘 憲法学者ら国民安保法制懇を結成(神奈川新聞)
2014.05.29 03:00:00
https://www.kanaloco.jp/article/72110/cms_id/83316

集団的自衛権もう拡大 首相答弁 その時 対抗する「安保懇」始動(東京新聞)
2014年5月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014052902000112.html


「憲法違反の憲法」はどの憲法に違反をしているのか
videonewscom
http://youtu.be/PQXG86YZBDQ

2014/03/01 に公開

http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年03月01日)
「憲法違反の憲法」はどの憲法に違反をしているのか

 安倍政権が憲法自体は変えずに集団的自衛権の行使を可能する解釈改憲を行う意思を明確にする中、国会では参院選以来中断していた参院の憲法審査会が2月26日に再開された、その議論を見る限り、果たして日本は独自の憲法を書けるところまで成熟していると言えるだろうか。
 この日の審議では、安倍首相が憲法は時に政府を縛るためにあるものであるとする立憲主義を「古い、王権の自体の考え方」として否定したことについて、各党が意見を交わした。
 自民党の赤池誠章議員が、現行憲法がアメリカの占領軍によって押しつけられたものであり、これを改正することは国会の責務であるとの持論を展開したのに対し、野党議員からは、仮にそれがアメリカの作ったものであったとしても、戦後を通じて歴代の内閣、国会、そして日本国民がこれを追認してきた歴史的な事実は重いと反論した。
 また、赤池議員が「現行憲法は憲法違反である」と主張したことに対し、民主党の白眞勲議員が「その場合はどの憲法に違反していることになるのか」と応戦する場面が見られた。そもそも憲法違反の憲法に違反することが論理的にあり得るのだろうか。
 一連の憲法審査会の審議を見るにつけ、果たして今日の日本の国会は独自の憲法を書くところまで成熟していると言えるのか。憲法を書くために今の日本に欠けているものは何か。ジャーナリストの神保哲生を社会学者の宮台真司が議論した。



 

2014年5月25日 UPLAN 村山富市元首相歴史認識を語る―村山談話の歴史的意義―

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 5月27日(火)19時11分28秒
編集済
  2014年5月25日 村山富市元首相歴史認識を語る―村山談話の歴史的意義―
14:00~明治大学リバティタワーB1・1001大教室


20140525 UPLAN 村山富市元首相歴史認識を語る―村山談話の歴史的意義―
祐児三輪
http://youtu.be/nEZLWIafGUk

2014/05/25 に公開

最初から、妨害に集まった右翼街宣の様子。

2分12秒、集会開始。主催者「村山談話を継承し発展させる会」からの連絡。天木直人氏が目の病気で急遽入院し出席出来なくなった。その為、村山元総理、森田実氏、天木直人氏の鼎談も中止になったことの報告。

6分12秒から、司会の中山千夏さん。

9分5秒から、共同代表 鎌倉孝夫 埼玉大学名誉教授

15分37秒から、司会紹介のあと、村山富市元首相。

1時間2分57秒から、司会紹介のあと、保坂展人世田谷市長の話し。

1時間6分58秒から、司会紹介のあと、森田実氏の話し。※
※1時間11分1秒の所で、前後部分が聞き取り辛いのですが「小沢一郎にまたやられちまうと」とか言ってます。最近はネットで森田実氏はほとんど話題になることはなくて読んでいませんでした。新ホームページが2011.7/7からの様なので、2012年2月24日に話題になった「田代政弘」「偽造捜査報告書」などで新ホームページhttp://moritasouken.com/をサイト内検索するも全然出てきません。検察の闇について書いていない一点でこの方既に終わってます

1時間18分10秒から、司会のあと、村山富市元首相と森田実氏の対談。

1時間49分20秒から、司会が福島瑞穂元社民党党首のメッセージ紹介。各氏の話し。

2時間3分10秒から、共同代表 高嶋伸欣 琉球大学名誉教授の話し。

2時間10分18秒から、共同代表 吉元政矩 元沖縄県副知事。

2時間18分18秒から、副代表 中村明 元共同通信社編集委員。

2時間23分35秒から、

概要:
【村山談話を継承し発展させる会】
国家の命運がかかる危うい時代に際して、私たち「村山談話の会(略称)」は村山談話の意義をあらためて確認し、後世にこの談話の精神を伝え、日本が憲法の根幹である非戦・平和国家であり続けるための多彩な活動を展開するため昨年11月に発足しました。今回、村山富市元首相をお迎えして特別講演会を2014年5月25日(日)14時から下記の要領で開催いたします。万障お繰り合わせのうえ、ご出席くださいますようお願いいたします。
☆大変恐縮ですが、当日は大変混雑が想定されますので、事前に下記のメールアドレスまで出席予約をお願いいたします。先着順で定員になり次第締め切らせていただきます。
第2部 鼎談
村山富市元首相
森田実(評論家・東日本国際大学客員教授)
天木直人(元レバノン特命全権大使)


関連記事:
村山元首相が米艦防護は「あり得ない」
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20140525-1306911.html

http://www.nikkansports.com/general/news/img/sya-hasei140525-murayama-ns140.jpg
東京都内で講演する村山富市元首相(共同)

 社民党の村山富市元首相は25日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認する事例として挙げた米艦船防護について「現実にはあり得ない。それをあるかのごとく想定し、解釈改憲をたくらむのはいかがか」と疑問を呈した。

 その上で、憲法解釈変更による行使容認の動きを強く批判した。

 村山氏は「(憲法解釈変更を)認めたら憲法の意味がなくなる。絶対に駄目だ。権力者が都合の良いよう憲法を変えるのを許してはいけない」と訴えた。

 憲法に関し「非常に良く出きている。不磨の大典だ。子どもや孫に大事な宝として譲り渡したい」と強調した。

 自らが首相在任中の1995年に発表した、過去の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」について「アジア全体の発展に向けて日本が主導的な役割を果たすため、戦争に反省とけじめをつける必要があった」と説明。

 同時に「中韓両国や東南アジアでは『勇気ある談話で非常に良かった』と評価されている。安倍首相がそれを否定したら、国際的ひんしゅくを買う」と述べた。(共同)

 [2014年5月25日22時11分]



村山元首相、「村山談話の否定は許されない」=閣議決定を強調―中国メディア
配信日時:2014年5月26日 11時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88620

2014年5月25日、村山富市元首相が東京都内で講演し、「村山談話」は個人の談話ではなく内閣の決議であり、否定してはならないと述べた。新華社が伝えた。

「村山談話を継承し発展させる会」主催の講演会で、村山氏は「談話は終戦50年目の1995年、当時の村山内閣には日本の侵略戦争の歴史と精算を行う責任があり、平和と不戦の決意を誓ったものだった」と述べた。

また、戦後60年目の「小泉談話」と異なり、「村山談話」は正式に閣議決定されており、歴代の政権はすべてこれを継承していると強調した。発表から20年近くが経過し、最近になってまた話題になっているのは、安倍政権がこれを否定しようとしていることに関係があると批判している。

「村山談話を継承し発展させる会」代表を務める埼玉大学の鎌倉孝夫教授は、「村山談話で重要なのは、当時の誤った政策が日本を戦争に向かわせ、国民を存亡の危機にさらしたことを指摘していることだ。安倍政権の動きを見ていると、談話には今でも警告的な意義がある。安倍首相は口先では村山談話を継承するとしているが、集団的自衛権解禁などの動きを見ていれば、その行いは村山談話の完全な否定だ。国民を守るという大義名分を掲げて、再び国を戦争への道へ引きずり込もうとしている」と述べた。

共同代表を務める明治大学の山田朗教授は「村山談話は、アジアの国々に対する過ちについて言及したものだ。今後は決して同じような過ちを繰り返してはならない」と述べた。(翻訳・編集/岡本悠馬)

 
 

5月23日(金)小沢一郎議員を支援する会 シンポジウム 『小沢一郎が語る これからの日本の政治と外交』

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 5月27日(火)14時44分43秒
編集済
  小沢一郎議員を支援する会 シンポジウム 『小沢一郎が語る これからの日本の政治と外交』

日時:2014年(平成26年)5月23日(金)
   午後5時半開場 午後6時開演
場所:豊島公会堂

小沢一郎議員を支援する会
http://minshushugi.net/

1(37分10秒間)
http://www.ustream.tv/recorded/47913901

冒頭 二見伸明氏
6分経過時点から 鳩山友紀夫氏激励挨拶
26分55秒 鳩山氏と小沢氏握手
鳩山氏と小沢氏握手

28分24秒から 小沢一郎氏講演(2に続く)


2(27分44秒間)
http://www.ustream.tv/recorded/47914681

冒頭から (続き)小沢一郎氏講演(3に続く)


3(21分32秒)
http://www.ustream.tv/recorded/47915303

冒頭から (続き)小沢一郎氏講演
4分48秒から 会場からの質問、日本における民主主義の現状と政権交代について。
14分45秒から 会場からの質問、来月杉並区議補選での生活の党候補について。
16分22秒から 会場からの質問、琉球、尖閣(魚釣り島)の歴史的な経緯について。


4(76分45秒間)
http://www.ustream.tv/recorded/47915963

冒頭から30分45秒まで 植草さん 講演
「安倍政権の経済政策を批判する」
←必見、お勧め。(この植草さんの講演から、川内博史氏、鈴木邦男氏、山崎行太郎氏、辻恵氏、森ゆうこ氏の集会最後までをpodcast⇒https://mfi.re/listen/fm686648um9h10t/20140523ozawaichirousiensurukai.MP3

22分25秒から、
2012年12月16日の衆院選での自民党のポスター「ウソつかない TPP断固反対 ぶれない日本を耕す自民党」。国民には6項目の公約で「1 関税5品目は守る 2 食の安心・安全は守る 3 数値目標は受け入れない 4 ISD条項は受け入れない 5 政府調達・サービスでは日本の特典を守る 6 国民皆保険制度を守る」。ところがこの6項目の公約はすべて破壊されている。そしてマスメディアは6項目の公約をいつの間にか5項目に変えた。何かと調べると、6項目の公約中の「1 関税5品目は守る」を抜き、5項目にし、自民党の約束は5項目だったかの様に錯覚させている。

二つめの問題は成長戦略。柱は五つで「1 農業の自由化 2 医療の自由化 3 解雇の自由化 4 経済特区の増設 5 法人税の減税」

社会保障の切り捨てと、反面白アリ利権への大盤振る舞いの支出。

30分45秒から 質疑応答
最初の応答でのキーワードは社会保障などの「プログラム支出」と、さじ加減で決められる「裁量支出」。鳩山政権は「プログラム支出」をやろうとしたが、現在自民党政権がやろうとしているのは財務省白アリ利権が喜ぶ「裁量支出」。「プログラム支出」をやられては困る白アリ利権勢力は新しい言葉を考え、マスコミなどを使って「プログラム支出」を「バラ撒き」と呼ぶようにさせた。財務省白アリ利権が喜ぶ「裁量支出」がこれからどんどん増えるなら国が倒れてしまう。是こそ正に「財政危機」。

36分27秒から、
質問、TPP交渉締結の見込みについて。

40分5秒から 司会小沢遼子さんの話しが少し。
41分50秒から 川内博史氏 川内原発の問題について。福島原発の現状。原発の配管の総延長は120kmあり、福島原発メルトダウンの原因は配管の破断にある。

53分45秒から 鈴木邦男氏 自民党の単純さに負けている。
1時間5秒から 山崎行太郎氏 「小沢さんが政権交代は必ずある」に勇気づけられた。
1時間3分5秒から 辻恵氏 可視化など司法の問題。検察が政治を取り仕切る仕組みが焼け太り状態になっている。集団的自衛権解釈改憲のまやかしについて。排外主義と議会圧倒的多数が結びついて生まれるファシズムについて。国民運動から政党を作っていく重要性について。
1時間10分0秒から 森ゆう子氏 小沢さんの話しを聞いていて、もう一度政権交代の気持が強くなった。
1時間13分52秒から 小沢遼子さんの話し。

 

【遠隔操作ウイルス事件】佐藤博史氏:なぜ彼があのような事件を起こしたかを明らかにするのがこれからの私の仕事

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 5月27日(火)09時45分49秒
編集済
  (ビデオニュース・コム)【遠隔操作ウイルス事件】佐藤博史氏:なぜ彼があのような事件を起こしたかを明らかにするのがこれからの私の仕事
videonewscom
http://youtu.be/0ubAO_26KUE

2014/05/24 に公開

31分58秒から必見。壮大なゼロ、決定的証拠がなかった。裁判所が保釈したからこそ最後に片山被告がドジを踏んで明らかになった。花見の時期に母親の元に戻したが、母親は疑っていた。片山氏いわく、弁護人は騙せたけれども母親は騙せなかった。
若い弁護人と話したのは、これからはITの本ではなく、社会学を含めて心理学の本。現実社会とネット仮想社会の境目が曖昧になった中での頭の構造。

34分11秒から、『アナと雪の女王』の話し。
宮台氏:歌詞の最後の「The cold never bothered me anyway」の所は、自分が魔法(の能力)を持っているのを気にしなくて良くなったの意味。佐藤弁護士が言った正にその通りで、自分が持っているものを気にしなくて良くなった、そのまま出せるのでうれしいの意味。

36分40秒から、
神保氏:世代論で、以下、皆1982年生まれ。片山祐輔(現在32歳)、秋葉原通り魔事件の加藤智大(犯行時25歳)、酒鬼薔薇聖斗事件の(犯行時17歳)、西鉄バスジャックの(犯行時17歳)。

38分32秒から、宮台氏。近代裁判について。絶対的真理かデュープロセスオブロー(適正手続き)かの問題。基本は検事が提出した証拠が十分かどうか検討すること。最終判断は判事がするのだが、弁護士は検事が提出した証拠が間違っていれば指摘し続ければよいだけ。言い換えれば、もし佐藤弁護士が最初から片山氏が犯人だと思っていたとしても、検察の証拠がおかしければそれを指摘し続け、無罪を勝ち取るのは悪いことではない(訴訟的真実)。

41分16秒から、
宮台氏:いわゆる1982年問題について。1982年生まれは、物心ついた中学3年、15歳の頃の1997年、つまり1995年から1997年にインターネットが普及して弱者が救われたが、帰属意識と疑心暗鬼問題で、現在のSNS、LINEにもつながっている。
最近の若い人の傾向で、人間関係が損得勘定だけになっていて、他者に対して感情移入したり、共感する事が出来ない(神保氏「empathy」)。

53分37秒から、神保氏の「最後に一言、佐藤さんにとっての教訓とは何か」に対して。
佐藤弁護士:(要旨)新しい課題が出来た。「怪物が生まれる」社会的な背景についてこれから考えたい。

関連必読:
PC遠隔操作事件:マスコミがあえて触れない「事件の真相」(八木啓代のひとりごと)
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-717.html

Demi Lovato - Let It Go (from "Frozen") [Official]
DemiLovatoVEVO
http://youtu.be/kHue-HaXXzg

2013/11/01 に公開


『アナと雪の女王』主題歌「Let It Go~ありのままで~」映像
moviecollectionjp
http://youtu.be/Y01yUsDutyo

2013/12/24 に公開

【Frozen アナと雪の女王】松たか子 Let It Go cover by hoshieri
eri hoshi
http://youtu.be/9UH2WqwTcWs

2014/04/22 に公開

英語版の歌詞:
Let It Go Lyrics
http://rock.rapgenius.com/Demi-lovato-let-it-go-lyrics#note-3001220

Demi Lovato
Ft: Walt Disney Records
Produced By: Christophe Beck, Kristen Anderson-Lopez & Robert Lopez

[Intro]
Let it go
Let it go
Can’t hold it back anymore
Let it go
Let it go
Turn my back and slam the door

[Verse 1]
The snow glows white on the mountain tonight
Not a footprint to be seen
A kingdom of isolation
And it looks like I'm the queen
The wind is howling like the swirling storm inside
Couldn’t keep it in, heaven knows I tried

[Pre-Chorus]
Don’t let them in, don’t let them see
Be the good girl
You always have to be
Conceal, don’t feel
Don’t let them know
Well, now they know

[Chorus]
Let it go
Let it go
Can’t hold it back anymore
Let it go
Let it go
Turn my back and slam the door
And here I stand, and here I'll stay
Let it go
Let it go
The cold never bothered me anyway

[Verse 2]
It’s funny how some distance
Makes everything seem small
And the fears that once controlled me
Can’t get to me at all
Up here in the cold thin air
I finally can breathe
I know left a life behind
But I’m too relieved to grieve

[Chorus]

[Bridge]
Standing frozen in the life I’ve chosen
You won't find me, the past is so behind me
Buried in the snow

[Chorus]



ビデオニュース・コムの概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年05月17日)
なぜ彼があのような事件を起こしたかを明らかにするのがこれからの私の仕事
ゲスト: 佐藤博史氏(弁護士・遠隔操作ウイルス事件弁護人)
 片山祐輔被告が一転、起訴事実を全面的に認めた遠隔操作ウイルス事件の弁護人を務める佐藤博史弁護士が5月23日、ビデオニュース・ドットコムの番組に出演し、今週、劇的な展開を見せた事件をあらためて振り返った上で、被告の嘘を見抜けなかったことに対する無念さを語った。
 「私たちに嘘をつき続けて申し訳ないという気持ちが少しでもあったのかと聞いたら、それは全くなかったと答えていた。だから見抜けなかった。」佐藤氏はこのように語り、片山氏の嘘を見抜けなかったことへの無念さをにじませた。
 しかし、その一方で佐藤氏は、「弁護士として騙され続けてきたが、片山さんを責める気持ちはないし、気にしていない」、とも述べ、被告に寄り添うことが弁護士の仕事であるとの考えを示した。
 佐藤氏はまた今後の公判における自分の役割について「なぜ彼があのようなことができてしまったかを専門家に解明してもらいたい。そのために片山さんの武装を解除することが今からの私の仕事だと考えている」と語った。



【Preview】周防正行氏:これでは取り調べの可視化が進むわけがない
videonewscom
http://youtu.be/NfNwXVU6EnE

014/05/24 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第684回(2014年05月24日)
これでは取り調べの可視化が進むわけがない
ゲスト:周防正行氏(映画監督)
 海外から「中世」とまで揶揄される日本の刑事司法制度の改革が、遅々として進みそうにない。
 検察の無理な捜査や人権を無視した長期の勾留が指摘された遠隔操作ウイルス事件は、被告の全面自供によって、事件そのものは全く新たな段階に入っている。しかし、今回のように警察や検察が白羽の矢を立てた被疑者が結果的に真犯人だったとしても、不当な刑事手続きが許されるわけではない。仮に今回は警察・検察の見立てが当っていたとしても、次はその見立てが間違っているかもしれない。そして、問題のある捜査によって無実の人間が犯人に仕立て上げられる危険性があることに全く変わりはない。...
 法曹界の部外者という圧倒的少数派の一人として特別部会の委員を務める映画監督の周防正行氏は、痴漢えん罪事件を描いた2007年の映画「それでもボクはやってない」で、日本の刑事司法制度の常軌を逸した後進性や閉鎖性を厳しくあぶり出している。その周防氏や同じく特別部会の委員を務める村木厚子氏ら5人が、取り調べの可視化などを求めて意見書を提出しているが、如何せん特別部会内では法曹界や法曹出身者、警察・検察関係者らが圧倒的多数を占めているため、現在の捜査手法や考え方を変えることに消極的な議論しか出てこないと周防氏は言う。
 捜査当局が独占している関係証拠の全面開示に関しても、周防氏は「部会では『事前に被告人に証拠を全面開示すると、全てに矛盾のない言い訳をするからダメだ』という信じがたい理由で却下された」という。常識的に考えると全ての証拠に矛盾のない供述が出来れば、それはイコール無実の証明になるはずだが、日本の刑事司法においてはそのような常識は通用しない。周防氏によると、そもそも現在の刑事司法制度に問題があるという認識がない人たちが有識者会議の多数を占めているため、とてもではないが実効性のある改革案が出てくることが期待できる状況にはないという。
 これまで日本では、近代司法の大前提である推定無罪の原則が確立されておらず、「疑わしきは罰せよ」という推定有罪の前提で刑事司法が運用されてきたと言っていいだろう。しかしこれは、「10人の真犯人を逃すとも、1人の無辜を罰するなかれ」ではなく、「100人の真犯人を罰せれば1人の無辜を罰するくらいはやむを得ない」という考えをわれわれ自身が受け入れてきたことになる。周防氏は、正に法曹界の刑事関係者はそう考えているようだと言うが、それをわれわれ市民やマスメディアも容認してきたことは否めない。実際に周防氏は今回の特別部会の関係者から「それは分かりますが、それでも真犯人は逃すことは出来ないんです」との言葉を返されたことがあると証言する。
 周防氏は警察・検察がこれまでの捜査の方法を変えたくないがために、可視化や証拠開示に反対しているとの見方を示すが、逆の見方をすれば新しい捜査方法を取り入れようとしないために、いつまで経っても可視化が進まないということも言える。
 民主主義制度のもとでは、刑事事件の捜査こそが統治権力における暴力的な権力が最も顕著に現れる場となる。そこで統治権力の横暴を自在に許しているということは、われわれ日本人がいかに統治権力の暴走リスクに無頓着であるかの証左と言っても過言ではない。そして、このことは刑事司法にとどまらず、他の分野でもわれわれが基本的人権をどう守り、統治権力をいかにして監視しているかの反映となる。言わずもがなだが、社会にとって警察や司法制度がきちんと機能することが重要だからこそ、公正な制度を構築する必要があるのだ。
 これだけ問題が表面化していながら、なぜ日本の刑事制度改革は進まないのか。その結果、われわれの社会はどのような影響を受けているのかなどを、ゲストの周防正行氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 

(ビデオニュース・コム)【遠隔操作ウイルス事件】「すべて私がやりました」片山被告が起訴内容を認め謝罪

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 5月24日(土)18時13分20秒
編集済
  【遠隔操作ウイルス事件】「すべて私がやりました」片山被告が起訴内容を認め謝罪
videonewscom
http://youtu.be/Bwx-DgIxomA

2014/05/22 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年05月22日)
遠隔操作ウイルス事件
「すべて私がやりました」
片山被告が起訴内容を認め謝罪
 遠隔操作ウイルス事件の第9回公判が5月22日東京地裁で行われ、被告の片山祐輔氏が起訴内容をすべて認めた。
 「すべて私がやりました。」
 片山氏はやや力の無い声で、しかしはっきりとした口調でこう語り、一連の事件の被害者や誤って逮捕された人などに謝罪をした。
 検察官から犯行を認めるに至った理由を問われた片山氏は、真犯人メールの送り主が自分であることがばれた時点で、「もはや言い逃れできないと思った」と答え、その後、自殺を考えたが死にきれなかったと述べた。
 公判後に行われた記者会見で佐藤博史弁護士は、片山氏を無実と信じ込んだ自分が完全に騙されていたことを認めた上で、「片山氏は自然に嘘をつけると言っていた。知的能力の高い片山氏がどうしてこのような犯罪者になってしまったかを今後の公判で少しでも明らかにしていきたい」と今後に向けた抱負を語った。
 佐藤弁護士はまた、被告に自分がしたことの重大さを認識させるために、一連の事件の被害者を証人として呼び、被害者の痛みを感じてもらうことが必要になるとの認識を示した。
 

「死のうとしたか死にきれなかった」と片山氏は私に語った・一連の犯行を認めた片山祐輔被告の佐藤弁護士が会見

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 5月20日(火)19時44分47秒
編集済
  (ビデオニュース・コム)「死のうとしたか死にきれなかった」と片山氏は私に語った・一連の犯行を認めた片山祐輔被告の佐藤弁護士が会見
videonewscom
http://youtu.be/avwDBu43qbA

2014/05/20 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年05月20日)
「死のうとしたか死にきれなかった」と片山氏は私に語った
一連の犯行を認めた片山祐輔被告の佐藤弁護士が会見
 遠隔操作ウイルス事件の弁護人の佐藤博史弁護士は5月20日、記者会見を行い、被告の片山祐輔氏が一連の事件の犯行を認めたと語った。同日、東京地裁が保釈の取り消しを認める決定を出したため、東京地検は同日、片山氏の身柄を拘束した。
 自治体や企業などに相次いで脅迫メールが送られ、4人の誤認逮捕を生んだ遠隔操作ウイルス事件では、昨年2月に逮捕・起訴された元IT企業社員片山祐輔氏が、自身のパソコンも遠隔操作されており自分は被害者であるとして、一貫して無罪を主張していた。
 しかし、今月16日に真犯人を名乗るメールが報道機関などに届き、その送り主が片山氏だったとの疑いが出ていた。
 この日の会見で佐藤弁護士は、19日午前から音信不通になっていた片山氏から同日深夜になって連絡があり、16日の真犯人メールを送ったのが自分であることを認めた上で、一連の遠隔操作ウイルス事件の犯人も自分であると語ったという。
 片山氏は16日の「真犯人メール」を送ったスマートフォンを荒川の河川敷に埋めていたが、報道を通じてそれが捜査当局に押収されたことを知り、その電話の中に他の事件の証拠も残されていることから、「自分が犯人です」と佐藤弁護士に認めたという。
 片山氏の逮捕直後から一貫して氏の無実を主張し、前日の会見でも「片山氏がそのようなメールを送ることはあり得ない」と断定していた佐藤氏は、「片山氏から申し訳ありませんと言われたが、裏切られたという否定的な感情は沸かなかった。私たちを解任して国選の弁護人にしたいと言っていたが、私は見捨てたりはしないと伝えた」と語った。
 片山氏の無実を信じた理由として佐藤氏は、片山氏が可視化を条件に取り調べに応じるとしていたにもかかわらず検察が可視化を拒んで取り調べを行わなかったことや、押収した片山氏の携帯電話から決定的な証拠となる江ノ島の猫の写真が見つかったとされる報道が、実際には虚偽だったことなどをあげた。
 特に取り調べの可視化について佐藤氏は、可視化をした上で検察が片山氏の取り調べを行い、主張の矛盾点をきちんと指摘していれば、氏は犯行を認めざるを得なくなっていたかもしれないと語った。
 「もし検察が可視化して(直接片山氏に取り調べを行って)いたら、もっと早く片山さんに罪を認めさせることができたのではないか」と佐藤氏は述べた。
 無実を信じていた依頼者が真犯人だったことについて佐藤氏は、「これは弁護士をしていれば必ず起きること。それで被疑者を非難するようでは弁護する資格はない」と語った。
 佐藤氏はまた、昨日からの片山氏との会話の中で、片山氏が自分は平気で嘘をつけてしまう病的なサイコパスであると自らを分析していたと語り、今後の公判では片山氏の精神鑑定なども視野に入れていくことになるとの見通しを示した。


関連:
PC遠隔操作事件:すべての謎が解けたあとに残るもの(八木啓代のひとりごと)
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-715.html


 

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