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遠隔操作ウイルス事件:「片山氏の無実の確信に揺るぎはない」『真犯人メールは自作自演』報道を受けて佐藤弁護士が会見

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 5月20日(火)11時08分28秒
編集済
   投稿時点(2014/05/20 11:03)で、既に末尾NHK記事『片山被告 私が真犯人と認める 05月20日 09時48分』が出ていますが、一応記録しておきます。

 なお、下記5月19日会見の時間は不明です。


遠隔操作ウイルス事件:「片山氏の無実の確信に揺るぎはない」『真犯人メールは自作自演』報道を受けて佐藤弁護士が会見
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=Wu1Tgk60Bmg

2014/05/19 に公開

http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年05月19日)
遠隔操作ウイルス事件
「片山氏の無実の確信に揺るぎはない」
『真犯人メールは自作自演』報道を受けて佐藤弁護士が会見
 一昨年の4人の誤認逮捕と昨年2月の片山祐輔氏の逮捕から続いてきた遠隔操作ウイルス事件が、ここにきて1本のメールの送り主が片山氏自身だったのかどうかで決着するという、重大な局面を迎えている。
 捜査当局が先週の自称真犯人からのメールが、遠隔操作ウイルス事件の被告片山祐輔氏自身が送ったものと見て捜査を進めているとの報道を受けて、片山氏の弁護団は5月19日午後の会見で、現在片山氏と連絡が取れなくなっていることを明らかにした。
 この日午前、NHK、日本テレビなどが相次いで捜査関係者の話として、真犯人メールが片山氏による自作自演の疑いがあると見て捜査を進めていると報じた。それらの報道によると、片山氏が15日夕方に東京都江戸川区の荒川河川敷で不審な行動を取っていることが目撃されており、その場所に埋められていた携帯端末を発見したところ、真犯人からのメールが送信された痕跡が見つかったと捜査関係者が話しているという。
 片山氏の弁護人を務める佐藤博史弁護士は「それ(河川敷の携帯電話の話)自体が荒唐無稽なもの。片山さんの無実の確信に揺るぎはない」と一連の報道を一蹴したが、片山氏と連絡が取れなくなっていることは認めた上で、「保釈取り消しの情報がよほどショックだったのではないか。片山さんのことを心配している」と語った。
 佐藤氏は19日午前10時過ぎに片山氏と電話で話した際に、警察が片山氏の自作自演を疑っているとの報道があったことと、検察が保釈の取り消しを検討していると報じられていることを伝えたところ、大きなショックを受けているようだったと語った。
 この日の弁護団の会見は当初、真犯人からのメールによって片山氏が犯人でないことが明らかになったとして、公訴取り消しの申し立てを発表するための会見だった。片山氏自身も出席する予定だったが、会見の場に現れなかった。
 佐藤氏はメールは片山氏が送ったものではないと考える理由として、そのような行為が「裁判を不利にするもので意味がない」ことをあげた。裁判は弁護側に有利に推移しており、片山氏もそれを認識しているはずだと佐藤氏は言う。
 いずれにしても、メールに犯人しか知り得ない情報が含まれており、それを片山氏が送ったとすれば片山氏が犯人であることが確定的となる一方で、それが片山氏が送ったものでないとすれば、犯人は片山氏以外にいることになる。
 「警察は伸るか反るかの大勝負に出てきた。事件は最終章にかかっている」と佐藤氏は語った。



片山被告 私が真犯人と認める
05月20日 09時48分
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20140520/4570232.html
http://megalodon.jp/2014-0520-0953-17/www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20140520/4570232.html

パソコンの遠隔操作事件で、19日から連絡が取れなくなっていたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告から19日夜、弁護団に連絡があり、関係者によりますと、片山被告は「私が真犯人だ」と認め、先週、報道各社などに届いたメールを自分が送ったと話したということです。
パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)が威力業務妨害などの罪に問われていて、ことし3月に保釈され、裁判では一貫して無罪を主張しています。
この事件について自分が真犯人と主張するメールが今月16日、片山被告が裁判に出廷中に報道各社などに届き、警視庁などは、片山被告がその前日に、都内の荒川の河川敷に埋めたとみられる携帯電話で送ったとみています。
弁護団によりますと、片山被告は19日の午前10時20分過ぎの電話のあと連絡が取れなくなり、午後に予定されていた会見にも姿を見せませんでしたが関係者によりますと、19日夜9時半ごろ、弁護団に連絡があったということです。
そのなかで片山被告は「自分が真犯人だ」と認め、今月16日に届いたメールを自分が送ったと話したということです。
東京地方検察庁は19日、被告に対する保釈の取り消しを請求し、裁判所は早ければ20日中にも保釈を取り消すかどうか判断を示すとみられます。
東京地検は保釈の取り消しが認められた場合には被告の身柄を拘束して直ちに勾留することにしています。


 
 

(ビデオニュース・コム)【福島報告】美味しんぼ問題が隠蔽した、より深刻な問題

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 5月20日(火)10時56分45秒
編集済
  【福島報告】美味しんぼ問題が隠蔽した、より深刻な問題
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=sLjeJXRsT68

2014/05/17 に公開

http://www.videonews.com/
福島報告 (2014年05月17日)
美味しんぼ問題が隠蔽した、より深刻な問題
報告:藍原寛子氏(医療ジャーナリスト)
 小学館の週刊漫画雑誌「ビッグコミック・スピリッツ」の人気連載漫画「美味しんぼ」の放射能の影響に関する一部内容をめぐり、複数の閣僚や福島県、県内自治体などが相次いで同社に抗議するという異例の展開になった「美味しんぼ問題」。
 19日発売の最新号では、「表現のあり方を見直す」とし、以後は「休載」する編集部の方針が発売前から報じられた。小学館編集部が誤りを認めた形で一件落着とも取れるが、その裏に深刻な問題が隠蔽されようとしているのを見逃してはならない。
 放射線被ばくによる健康影響について、世界の被ばく地で多様な意見があるなかで、「鼻血は被ばくの影響」「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんてできない」などと、登場人物が述べた個人の意見に対して、菅官房長官は会見で「被ばくと鼻血には因果関係がないと専門家の評価で明らか」と明確に否定する政府見解を示した。
 このことにより、今後、福島県民の間からは、「鼻血が出た」「疲れやすい」など何らかの自覚症状を放射能と関連づけて考えたり、疑ったり、個人の意見として発表したりすることへの心理的な圧力がかかり、自由な発言が妨げられるとの声が出ている。本来であれば、放射能で汚染された地域の場合、人々の自覚症状に対してより敏感に、そして医療従事者はより慎重に対応すべきであり、多様な医学的意見を考慮しながら対応されるべきだが、実態はそうはなっていない。これは今後の報道、出版、表現活動の自由へも影響する恐れがある。
 政府や自治体が抗議した部分は、健康・被ばく予防と避難者支援、除染に関わる内容であり、いずれも後手に回っている政策だ。それらの政策の充実なしに、福島の人々が抱いている政策の遅れに対する不安や不満、そして個人個人の身体異常の自覚症状を、「美味しんぼ」の「風評被害」「デマ」へとすり替え、不満のガス抜きに使ってはいないだろうか。
 また、今回の美味しんぼ騒動は、マスコミの自作自演の要素があったことは否めない。福島県内の複数のホテルが、マスコミから「キャンセルは出ていないか」と連日問い合わせを受け、1件でもキャンセルがあったことを伝えると、あたかもそれが美味しんぼの影響であったかのように報じられたと言う。
 今回の「美味しんぼ問題」について、医療ジャーナリストの藍原寛子氏が福島から報告する。


 

(ビデオニュース・コム)【遠隔操作ウイルス事件続報】「真犯人メール」、私は送っていない:片山氏と弁護団が会見

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 5月17日(土)13時24分44秒
編集済
  【遠隔操作ウイルス事件続報】「真犯人メール」、私は送っていない:片山氏と弁護団が会見
videonewscom
http://youtu.be/H7rhAl8zKhM

2014/05/16 に公開

関連:
弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」
2014-05-16
■[話題]自称真犯人からのメール(本日午前11時37分に送付されてきた) 14:34
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20140516#1400218482


2014-05-17
■[刑事事件]自称真犯人メール・可能性についての考察
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20140517#p2


概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年05月16日)
遠隔操作ウイルス事件続報
「真犯人メール」、私は送っていない
片山氏と弁護団が会見



【遠隔操作ウイルス事件】 「これで裁判を終わりにして欲しい」電話: 片山祐輔氏(遠隔操作ウイルス事件被告)
videonewscom
http://youtu.be/hbyXHj6ttAY

2014/05/17 に公開

29分25秒の所から必聴
 キーワードは、無能・アホ検察の「撮れた可能性がある」、「撮れた可能性がある」、「撮れた可能性がある」、が「撮った可能性がある」への論理の飛躍

 片山祐輔さんの他に、撮れた可能性がある人間がいた事が分かっていたのに、それを調べもしなかった検察。最初から犯人を決め冤罪だろうがストーリー沿って突っ走った検察。

 検察は真実を発見すると言うことには関心がなく、何としても目星をつけた人間が犯人でなければ困るという価値、そう言う目標に基づいて行動しているという事が今回分かった。

 これからは、容疑者として扱われたものは「私以外の人が出来なかったと言うことを証明してください」と言い続ければいい。※

※もう一つは、最初から方針とした「可視化してくれなければ一切の取り調べに応じない」。

「誰々が出来た可能性がある」=状況証拠。
「誰々でなければ出来なかった」=決定的証拠


 状況証拠をいくら重ねても、それだけでは決定的証拠にはならない

 現在の日本の検察・警察は、状況証拠の積み重ねと長期勾留による人質司法で犯人を仕立て上げようとしている。検察・警察の取り調べ方法は冤罪大量生産取り調べ


概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年05月17日)
遠隔操作ウイルス事件
「これで裁判を終わりにして欲しい」
電話: 片山祐輔氏(遠隔操作ウイルス事件被告)
 遠隔操作ウイルス事件が急展開を見せた。第8回目の公判が開かれていた5月16日のお昼前、真犯人を名乗るメールが報道機関や弁護士などに届いたのだ。
 メールには、威力業務妨害などの罪で起訴され現在公判中の片山祐輔被告の所有する複数のPCをウイルスに感染させ、同被告を犯人に仕立て上げた手口などが詳細に綴られていた。現時点でメールの真贋は定かではないが、メールには犯人にしか知り得ないとされる秘密の情報も複数含まれているという。
 公判後の記者会見で片山氏は自称真犯人からのメールを読んだことを認めた上で、「事実関係が当たっていて信ぴょう性が高いと思う。これで裁判を終わりにしてほしい」と語り、このメールが自身の無実の証明となることへの期待をにじませた。
 その後、片山氏はビデオニュース・ドットコムの番組に電話出演し、自称真犯人からメールが送られてきた時刻に自分は法廷にいてアリバイがあることや、自宅のパソコンを弁護人の管理下に置いてあることなどから、メールは自分が送ったものではないことは証明できるが、「誰かに書かせたものではないことはどうやっても証明できない」と、これで自身の無実が証明できるかについては一抹の不安をのぞかせた。
 片山氏の弁護人の佐藤博史弁護士は、一刻も早く捜査当局がこのメールが真犯人からのものであることを確認し、その事実を公表すべきだと語った。
 また、この日行われた8回目の公判では、江ノ島の防犯ビデオを解析した捜査官らが出廷し、犯人から送られてきた猫の写真を片山氏が写す機会があったと判断する根拠などを証言した。
 この点について片山氏の弁護人の竹田真弁護士は公判後の会見で、捜査官は片山氏が猫の写真を撮る機会があったことを指摘するのみで、実際に片山氏が撮ったことの証拠となるものは何も提示されなかったことを指摘した。竹田氏はまた、「「撮れた可能性」から「撮った可能性」へと話が飛躍していたので、そこを問い質そうとしたが、平行線のままだった」と語った。
 公判では片山氏以外にも猫を撮影できた人物が複数いたが、いずれも捜査対象とはならなかったことも明らかになった。
 自称真犯人からのメールを受けて、片山氏に現在の思いを電話で聞いた。その上で、今回のメールと積み重ねてきた公判を通じてより鮮明になってきた事件の構造について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 

所沢市職員「震災復興財源の為に給与減額? そんなの関係ねぇ! 」 なのだろうか

 投稿者:所沢市のラスパイレス指数は、110  投稿日:2014年 5月12日(月)20時27分33秒
  所沢市職員「震災復興財源の為に給与減額? そんなの関係ねぇ! 」 なのだろうか


「東日本大震災の復興財源への削減協力について:
所沢市職員給与の減額は埼玉県内で一番少なかった。
そして、所沢市のラスパイレス指数は、2012(平成24)年度~110.0 」

だそうです。

 所沢市職員が「震災復興財源の為に給与減額? そんなの関係ねぇ! 」と
思っているかどうかはわかりません。

しかし以下の記事を読むと、他市町村に比べ、あまりにも非協力的で利己的だと思われます。


以下、引用記事

新聞を読んで【県給与水準、全国5位】 2014/4/20(日) 午後 5:33



読売新聞4月17日付で表記が目に付いた。

良く読んでみると、総務省が2013年(平成25年)4月時点の公務員の給与状況を公表し、国家公務員を100とした場合の地方公務員の水準を示す「ラスパイレス指数」は、埼玉県が 109.8となり都道府県で全国5位。



また、さいたま市は 110.4

最も高かったのは熊谷市の 110.6

県内全市町村の平均ラスパイレスは 106.9

ラスパイレスが 100を下回ったのは皆野町、長瀞町の2町のみ。



また政府が東日本大震災の復興財源に充てる為に国家公務員の給与を減額し、地方自治体にも職員給与の削減協力を求め、その結果、昨年7月以降、県内でも削減に踏み切る自治体が相次ぎ、減額後のラスパイレス指数は次のようになった、と。

埼玉県 101.4

さいたま市 102.3

削減後のラスパイレス指数が県内で最も高かったのは所沢市の 109.0



所沢市がこの職員給与の減額を決める頃議会を傍聴した。市では2013(平成25)年度の補正予算で管理職に対する給与の減額、また一般職に対して「時間外手当」の削減「目標」を決めた。が、この協力は埼玉県内で一番少なかった様だ。今もってわからないのは、何故一般職の給与を下げなかったのかということ。市は財政的に余裕があって国の意向に沿わなかったのか?



ちなみに普通会計決算総括表を見ると所沢市のラスパイレス指数は、

2008(平成20)年度~101.7

2010(平成22)年度~102.4

2012(平成24)年度~110.0



また経常収支比率(臨財債を除く)は

2011(平成23)年度~99.8%

2012(平成24)年度~100.8%



また経常収支比率(臨財債を含む)は

2011(平成23)年度~94.8%

2012(平成24)年度~94.1%



市は第5次所沢市総合計画で(臨財債を含む)経常収支比率を2012(平成24)年度~91.3%、2014(平成26)年度までに80%台を目標としたが、余りに現状とかけ離れている。

この状態の行政と財政運営を信じていて良いのか。

 記 高垣


http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/41183376.html

 

(ビデオニュース・コム)厳密な運用基準を施行令に入れるべき:モートン・ハルペリン氏が講演

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 5月11日(日)22時37分38秒
編集済
  厳密な運用基準を施行令に入れるべき:モートン・ハルペリン氏が講演
videonewscom
http://youtu.be/khTKINzjYlc

公開日: 2014/05/10

2014年5月9日日本外国特派員協会(FCCJ)会見

4分50秒から、モートン・ハルペリン氏のコメント。

6分から、神保さん質問。

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年05月10日)
厳密な運用基準を施行令に入れるべき
モートン・ハルペリン氏が講演
 ジョンソン政権以降の米歴代政権で日米関係に深く関わり、政府の秘密指定の指針となる「ツワネ原則」の策定メンバーも務めたモートン・ハルペリン氏が5月9日、外国特派員協会で会見し、政府に莫大な自由裁量を認めている日本の秘密保護法を厳しく批判した。
 「そもそも情報は政府のものではなく国民のものだ。やむを得ない場合に一部秘密指定が認められるとしても、それは限定的かつ明確に定義されたものでなければならない。」ハルペリン氏はこのように語り、昨年12月に成立した日本の秘密保護法の問題点を細かく指摘した。
 とりわけハルペリン氏はオバマ大統領が2009年に制定したアメリカの秘密保護法令にあたる「大統領令13526」と日本の秘密保護法を比較した上で、アメリカの制度では秘密指定できる情報に厳しい制約がある点や、その情報が公開されることで国家安全保障にどのような悪影響を及ぼすかを文書で明確にしなければならないこと、文書全体ではなく段落ごとに秘密指定が必要なのに対し、日本の秘密保護法にはいずれの制約もない点を指摘。12月までに制定されることになっている政府の施行令や運用基準にそうした制約を含めることが重要になるとの認識を示した。
 政府は昨年12月6日に可決した秘密保護法が1年以内の施行を明記していることから、12月までに施行令と具体的な運用基準を策定し、閣議決定をしなければならない。現在、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が座長を務める情報保全諮問会議と呼ばれる有識者会議でその内容が議論されている。施行令と運用基準には行政文書を秘密に指定する際の基準やその解除の基準などが含まれる予定。
 ハルペリン氏の講演をもとに、日本の秘密保護法と米大統領令13526の違いと、現在政府の有識者会議で行われている施行令や運用基準作りの課題を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



【Part1】秘密保護法国際シンポジウムー米安全保障専門家が語る知る権利と秘密保護のあり方 ー
videonewscom
http://youtu.be/Nl7PqzRgwCs

公開日: 2014/05/10

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年05月10日)
秘密保護法国際シンポジウム
ー米安全保障専門家が語る知る権利と秘密保護のあり方 ー
Part1: モートン・ハルペリンさん講演
Part2: 西山太吉・元毎日新聞記者×モートン・ハルペリンさん対談

46分35秒から、
「厳密な運用基準を施行令に入れるべき:モートン・ハルペリン氏が講演」の6分から、神保さんが質問して再確認した部分。



【Part2】秘密保護法国際シンポジウム ー米安全保障専門家が語る知る権利と秘密保護のあり方 ー
videonewscom
http://youtu.be/f697oTqcNZI




PRESS CONFERENCE: Morton Halperin, Former Director, Policy Planning at the U.S. State Department
Friday, May 09, 2014, 13:00 - 14:00
http://www.fccj.or.jp/events-calendar/calendar/icalrepeat.detail/2014/05/09/1416/

Japan's State Secrecy Law doesn't meet international standards
Morton Halperin
Former Director of Policy Planning at the State Department, U.S.
Language: The speech and Q&A will be in English.

Japan’s Bad State Secrecy Law

Passed less than six months ago, Japan's controversial secrecy law has not yet come into force. But it may already be having an impact. A report in the Asahi newspaper this week says application forms for construction work in Aomori Prefecture by Japan Nuclear Fuel Ltd have been blacked out to censor the names of buildings. The Nuclear Regulation Authority has admitted that information related to the security of nuclear power facilities must now be protected.

That news will not surprise Morton H. Halperin. An American expert on foreign policy and civil liberties who has held national security positions in three US administrations, Halperin pulled no punches when the secrecy legislation was being deliberated last December. "This law is about as bad as any that a democratic government has considered in the 21st Century," he said. Halperin said he was startled by how fast the law was being passed, without proper deliberation.

Prime Minister Shinzo Abe argues that the law is vital to strengthening national defense. Critics such as the Human Rights Watch, the International Federation of Journalists, the Federation of Japanese Newspapers Unions, the Japan Federation of Bar Associations and many other media watchdogs, said it represented a grave threat to journalism and the public’s right to know. The passage of the law was fiercely fought by academics, journalists and lawyers.

Halperin and others said it violated the so-called Tshwane Principles, a set of international guidelines that accept governments are justified in protecting sensitive information only "as long as secrecy decisions are necessary to protect against an identifiable harm and are periodically reviewed." The Japanese bill does not meet this standard, he says.

Halperin is currently a senior advisor for the Open Society Institute and a senior fellow at the Council on Foreign Relations. He was deputy assistant secretary of defense under President Lyndon B. Johnson and also served in the administrations of presidents Richard Nixon and Bill Clinton. His criticism of the Vietnam War eventually earned him a place on Nixon's famous enemies list.

Please reserve in advance, 3211-3161 or on the website (still & TV cameras inclusive). Reservations and cancellations are not complete without confirmation.

Professional Activities Committee



【Preview】萩原伸次郎氏:TPPの背後にある新自由主義とどう向き合うか
videonewscom
http://youtu.be/5ALq4_Od3Mc

公開日: 2014/05/10

http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第682回(2014年05月10日)
TPPの背後にある新自由主義とどう向き合うか
ゲスト:萩原伸次郎氏(横浜国立大学名誉教授)
 アメリカは一体日本をどうしたいのだろうか。
 TPPの日米協議が難航し、久々の日米貿易摩擦らしきものが表面化している。日米間の貿易摩擦が激化した80年~90年代のそれと比べるべくもないほど静かなものだが、今回は交渉の内容が基本的に非公開とされ外野は黙って静かに状況を見守るしかない中で、近年になく日本の経済や社会制度にまで踏み込んだ交渉が行われているようだ。
 マスメディアは日本が聖域とした5品目の取り扱いや関税の税率など個別分野にばかり注目する傾向があるが、そうした報道からは過去の日米構造協議や日米包括協議などの日米交渉において、日本の社会や市民生活が大きな質的変化を強いられたことへの認識は微塵も感じられない。結果的に、仮にTPPが目指す関税の原則全面撤廃が行われた時、日本の社会がどう変質するかについては、まだ十分に検証されたとは言えないのではないか。
 TPPとは環太平洋地域諸国による自由貿易体制の構築を目指す国際的な枠組みのことであり、自由貿易を標榜している以上、関税や非関税障壁の撤廃を原則とした統一の自由化ルールを前提としている。とはいえ、日米両国のGDPがTPP交渉に参加する全12カ国のGDPの8割を占めていることから、TPPは実質的に日米自由貿易協定の色彩が濃い。
 戦後の日本の復興そして経済成長は、特に貿易面で製品の輸出に負うところが多かった。しかし、1970年代以降、日本が経済大国に成長する間、アメリカ経済は苦境に陥り、日本の経常黒字、とりわけ対米貿易赤字が日米間の大きな懸案となった。1981年にアメリカでレーガン政権が誕生し、1930年代のニューディール政策から続いてきたケインジアン的な再配分政策から、レーガノミクスと呼ばれる新自由主義的な政策への転換を図ると、貿易交渉におけるアメリカの対日要求も次第に日本に対して新自由主義政策への転換を求めるようなものに変質していった。日本でアメリカ製の商品が売れないのは、単に関税のような目に見える障壁だけではなく、日本独特の商習慣や消費習慣、ひいては独特のライフスタイルといった非関税障壁にその原因があり、貿易不均衡を解消するためには日本はそれを変えなければならないという主張だった。しかもアメリカは、そうした日本の伝統的な商習慣や社会制度が、日本の消費者利益に適っていないという論理を展開した。
 アメリカの通商政策や国際貿易問題に詳しい横浜国立大学の萩原伸次郎名誉教授は、「TPPは第3の構造改革」になると指摘する。TPPは単に関税などの貿易障壁の撤廃を求めるだけにとどまらず、自由貿易に代表される新自由主義的な価値観やそれを前提とした経済・社会制度の変質まで迫るものになる可能性が高いからだ。橋本政権の「行財政改革」と「日本版金融ビッグバン」を第一、小泉構造改革を第二の構造改革とした時、TPPが三番目の、そして日本の構造改革の総仕上げの意味を持つものになる。
 経済成長を遂げ、貿易黒字を貯め込むようになった日本は、1980年代以降、中曽根政権の土光臨調や前川リポートなどを通じて構造改革を進めてきた。1980年代以降の日本の大きな制度改革の背後には、決まってアメリカの要請があった。1990年代に入ると、アメリカから毎年年次改革要望書なる書面が届くようになり、日本の改革はほぼその要望書に沿って行われてきたといっても過言ではない。・・・・
 アメリカは日本をどうしたいのか。われわれはアメリカの要求の背後にある新自由主義や自由貿易とどう向き合うべきなのか。それに従っていれば日本は幸せになるのか。日米繊維交渉からTPP問題にいたる日米貿易交渉の歴史を振り返りながら、ゲストの萩原伸次郎氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が日本が得たものと失ったものを議論した。


 

(ビデオニュース・コム)指宿信氏:法務省試案では取り調べは可視化できない

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 5月 4日(日)13時56分23秒
編集済
  指宿信氏:法務省試案では取り調べは可視化できない
videonewscom
http://youtu.be/-hXFQ5EGSe4

公開日: 2014/05/03

26分44秒から、
被疑者が十分な供述が出来ないと言う風に検察側が考える時には(可視化の)記録をとらなくていい。

司法官僚がコントロールの下の括弧付き「可視化」をやろうとしている。

35分18秒から、
可視化を審議する法制審議会が可視化されていないと言う「可視化を議論する場の可視化問題」。
さとうひでひこ、元警察庁長官、元検事総長や元警視庁の副総監、警察庁刑事局長、警察の可視化が問題にならないおかしさ。規制される側が多数を占めて規制について話し合うという、利益相反の当事者が多数で検討すると言うふざけたやり方。


http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年05月03日)
法務省試案では取り調べは可視化できない
ゲスト:指宿信氏(成城大学法学部教授)
 国連の拷問禁止委員会で「中世」とまで酷評される日本の刑事司法制度。その改革を議論している法務省の諮問機関に4月30日、法務省から最終答申の試案が提示された。この諮問機関は司法関係者が多数を占めることもあり、よほど世論の反発が無い限り法務省の試案がそのまま最終答申に反映される可能性が高い。
 この試案は刑事司法の改革を議論している「捜査と公判の在り方を見直す法制審議会」の特別部会に、事務局を務める法務省から最終答申のたたき台として提示されたもの。警察及び検察に対して取り調べの録音・録画の原則義務づけが謳われており、一見本気で可視化を進める意図があるようにも読める内容となっている。
 実際、マスコミ報道でも「可視化義務づけ」などこれを評価する見出しが躍っている。
 しかし、古くから取り調べの可視化を提唱し続けている指宿信成城大学法学部教授は、この試案で可視化が進むかどうかについて疑問を呈する。それは試案が原則として可視化を謳っているものの、様々な例外が設けられており、しかも例外を適用するかどうかの判断が警察、検察側に委ねられているからだ。
 確かに試案では取り調べの可視化について、逮捕から起訴までの全過程で録音録画を行うよう義務付ける案が提示されている。しかし、まずその大前提として、裁判員裁判のみを対象とするA案と、検察官の取り調べについては身柄を拘束する事件すべてを対象とするB案との2案が出される中、検察や警察関係者がB案に反対の意見を表明しているため、最終的にはA案の裁判員裁判の対象事件のみが可視化の対象となる可能性が高い。
 これは例えば本審議会の委員を務める村木厚子厚労次官が冤罪被害にあったような郵便不正事件や、同じく委員を務める周防正行氏が監督した映画「それでもボクはやってない」のテーマとなった痴漢事件、またそもそも今回の制度改革が必要とされたきっかけとなった志布志事件や4人の誤認逮捕と2人の無実の被疑者の自白まで生み、現在公判が進む遠隔操作ウイルス事件などは、いずれも可視化の対象にならないことを意味している。そもそも裁判員裁判の対象となる事件は、起訴された全事件の3%に過ぎない。...
 今回刑事司法のあり方を議論している法制審議会の特別部会はそもそも元警察幹部や検察幹部などの利害当事者が多数派を占めるお手盛り有識者会議だ。そのような会議の人選を許している自民党政権も、またそのようは根本的な問題を指摘せずにデタラメな試案を法務省側の意図に沿ってもっともらしく報じているマスコミも、一体全体日本の司法制度が本当にこのままでいいと考えているのだろうか。それとも彼らもまた利害当事者ということなのだろうか。
 法制審議会特別部会に提出された刑事司法改革案の試案の中身とその背景について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が指宿教授と議論した。


 

(ビデオニュース・コム)日本がNo1パートナーは既に終了。米国にとって大事なのは中国と分かった安倍オバマ共同記者会見。

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 4月27日(日)19時41分55秒
編集済
  孫崎享氏:オバマの尖閣発言は日本の外交勝利と言えるのか
videonewscom
http://youtu.be/iR2PYIUynJg

公開日: 2014/04/26

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年04月26日)
オバマの尖閣発言は日本の外交勝利と言えるのか
インタビュー:孫崎享氏(元外務省国際情報局長)
 国賓として来日中のオバマ大統領が4月24日の安倍晋三首相との首脳会談の場で、日中間で緊張が高まっている尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であることを明言したことについて、日本では外交上の大きな成果だったとの評価が広く喧伝されている。
 米政府のそうした立場はこれまでも閣僚レベルでは確認されていたものだが、何と言っても大統領自身がそのことに言及したことに一定の政治的な意味があることは確かかもしれない。
 しかし、この発言を「尖閣でいざ中国が武力に訴えてきた場合、米軍が出動して守ってくれる」という意味で受け止めたとすれば、それは安直に過ぎると言わざるを得ない。
 首脳会談後に安倍首相と並んでのぞんだ記者会見でオバマ氏は「日本の施政下にある領域は、尖閣諸島も含め日米安全保障の適用対象になる」と述べた。また、共同声明にも同様の文言が含まれている。しかし、この文面は実は日米安保条約の5条をそのまま読み上げたに過ぎない
 日米安保条約の第5条にはこう書かれている。

第5条
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 (後略)     今回のオバマ訪日で、アメリカの対東アジア外交がこれまでの日本一辺倒から、より中国に配慮した外交スタンスにシフトしていることが明確になったと指摘する元外務省国際情報局長で外交評論家の孫崎享氏は、特にこの条文の中の「日本の施政権の下にある」の部分「自国の憲法に従って」の二ヵ所の重要性を指摘する・・・・。



孫崎享氏:アメリカの中国重視がより鮮明になったオバマ訪日
videonewscom
http://youtu.be/9vzRZXMPn6E

公開日: 2014/04/26

端的に言えば、日本の安倍と米国オバマの同床異夢。

冷戦時代の遺物日米安保を楯に日本と米国の絆の強さを大げさに宣伝したい安倍晋三と、中国がアジアでは最重要国と考えていて、日本との張りぼて関係強固を正直話したくない米国との思惑の齟齬

概要:
http://www.videonews.com/
インタビューズ (2014年04月25日)
アメリカの中国重視がより鮮明になったオバマ訪日
インタビュー:孫崎享氏(元外務省国際情報局長)
 オバマ大統領が4月23日~25日、国賓として訪日した。安倍晋三首相との首脳会談の場で、日中間で緊張が高まっている尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であることを明言するなど、日本側は訪日の成果を強調するが、元外務省国際情報局長で外交評論家の孫崎享氏は、今回の大統領の訪日でアメリカの対東アジア外交の日本離れがより鮮明になったと指摘する。
 政府がオバマ訪日の最大の成果としてしきりと喧伝する、オバマ氏による「尖閣は安保条約の対象」発言についても、政府は発言の意味を曲解して説明し、マスメディアもそれに従っていると指摘する孫崎氏に、ジャーナリストの神保哲生が、オバマ訪日と日米首脳会談の評価を聞いた。

プロフィール
孫崎 享まごさき うける
(元外務省国際情報局長)
1943年満州・鞍山生まれ。1966年東京大学法学部中退。同年外務省入省。駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大学校教授などを歴任の後、09年定年退官。著書に『戦後史の正体』、『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』『日米同盟の正体』、『日本人が知らないウィキリークス』など。



加藤朗氏:武器輸出解禁で日本が失うものとは
videonewscom
http://youtu.be/4bxNkliR7FQ

公開日: 2014/04/26

中国が大国化し、その隣の日本のアイデンティティの喪失。日本は経済大国(=エコにミックアニマル)でもなくなり→日本は西側先進国でもなくなる

かつて松本健一氏、1964年東京オリンピック以降の日本はアジアの一員だ(弱者)→西側先進国の一員だ(強者)が、そうでなくなった時日本はどこに行くのか。

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第679回(2014年04月19日)
武器輸出解禁で日本が失うものとは
ゲスト:加藤朗氏(桜美林大学リベラルアーツ学群教授)
 平和主義を国是に掲げる日本が製造した武器が、戦争に使われるようなことがあってはならない。そんな考えから日本は国外に武器を輸出しないという基本方針を1967年以来守ってきた。
 安倍政権は「武器輸出三原則」と呼ばれるその方針を破棄し、武器輸出を可能にする政策への転換を4月1日に閣議決定した
 武器輸出三原則は1967年に佐藤政権が主に共産圏や紛争国に武器を輸出しない方針を表明し、76年には三木政権が基本的にどこの国に対しても武器輸出は慎むとの方針に格上げして以来、約半世紀にわたり日本が守ってきた一線であり、非核三原則と並び日本の戦後平和主義を象徴する政策でもあった
 しかし安倍政権は日本を取り巻く安全保障環境の変化を理由に、国会の議論を経ずに閣議決定という形で、重大な政策変更を強行してしまった。
 政府は政策変更のメリットとして、米国をはじめとする友好国と最先端の武器の開発プロジェクトへの参加が可能になることで、高いレベルの技術共有が可能になると説明している。また、これまで地雷除去装置のような人道目的で使われる装置も、法律上は武器として扱われるため、友好国に輸出することができなかったが、それも可能になると、そのメリットを主張する。
 しかし、いかなるメリットがあろうとも、まず日本で作られた武器が戦争に使われて、殺傷される人が出る可能性が生まれることは、戦後政策の大きな転換となることはまちがいない。仮に日本が、紛争当事国への日本製武器の直接の輸出を控えたとしても、政府がメリットとして強調する武器の共同開発プロジェクトに日本が参加すれば、その武器が実際に戦場で使われる可能性は非常に高い。その結果として日本が失うものが何なのかを、政府は十分に精査できているのだろうか。
 しかも、政府が強調するメリットそのものが、どうも怪しいという指摘が根強い。国際的な武器取引や安全保障問題に詳しい桜美林大学教授の加藤朗氏は、今回の政策転換で武器輸出を解禁したところで、そもそも日本の防衛産業には国際的な武器市場での価格競争力がないため、日本の武器が世界で広く流通するような状況にはないと語る。また、共同開発に参加をしても、最先端技術の部分はブラックボックス化されていて、日本にそのノウハウが落ちてくると考えるのは安易過ぎると加藤氏は指摘する。・・・・


 

(ビデオニュース・コム)「最大のライバルは自分自身」男子フィギュアスケート羽生結弦選手が会見

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 4月27日(日)08時59分19秒
編集済
  「最大のライバルは自分自身」男子フィギュアスケート羽生結弦選手が会見
videonewscom
http://youtu.be/ECGvbJZAAB8

公開日: 2014/04/25

概要
http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年04月24日)
「最大のライバルは自分自身」
男子フィギュアスケート羽生結弦選手が会見
 ソチ五輪フィギュアスケート男子金メダリストの羽生結弦選手が4月24日、日本外国特派員協会で会見し、4年後の平昌(ピョンチャン)五輪に向けて意欲を語った。
 平昌五輪でのライバルを聞かれた羽生氏は「ライバルはその時にならないと分からない」とした上で、どれだけ自分をコントロールして100%の演技をするかが一番大切で、それが一番のライバルだと話した。
 また、19歳という若さで日本男子フィギュア初の金メダリストとなったことについて羽生氏は、「僕はソチの4年前は初めてジュニア選手権で金メダルとったところだった。こんなに簡単に通用すると思わなかった」と語った。

参考:海外特派員協会 (FCCJ)HPでの、記者会見の案内。
PRESS CONFERENCE: Yuzuru Hanyu, Sochi Olympic Figure Skating Men’s Single Champion and Gold Medalist & World Figure Skating Champion for 2014
http://www.fccj.or.jp/events-calendar/calendar/icalrepeat.detail/2014/04/24/1377/-/press-conference-yuzuru-hanyu-sochi-olympic-figure-skating-men-s-single-champion-and-gold-medalist-world-figure-skating-champion-for-2014.html

Thursday, April 24, 2014, 15:45 - 16:30

"The first male Japanese figure skater to win an Olympic gold is the nation's favorite son, brother and boyfriend."
Yuzuru Hanyu
Sochi Olympic Figure Skating Men’s Single Champion and Gold Medalist &
World Figure Skating Champion for 2014
Language: The speech and Q & A will be in Japanese with English interpretation

He made history and drove the nation wild with excitement by becoming the first male Japanese figure skater to win an Olympic gold.

Yuzuru Hanyu, the perfectly poised teenager with all the right moves and a heart string-pulling story ? a native of Sendai who was skating at his local rink when the 3/11 earthquake struck ? has become Japan's favorite son, brother and boyfriend. On the latter, so much so that a female fan - with a particularly piercing voice ? drew ire from his supporters after she screamed "Yuzuru, AISHITERU (I love you)!" in the quiet moment just before his short programme at the World Championship tournament in Saitama last month. The usually faultless Hanyu did have a fall during that performance, and many attributed it to a loss of concentration from the ill-timed cheer. Ever gracious and polite, Hanyu himself has brushed aside such a link.

Just 16 when the earthquake shattered his hometown three years ago, Hanyu has said he wasn't sure whether he was going to be able to continue normal life, let alone the rigours of competitive skating. His rink was damaged and closed down, and the future looked bleak. This is when many benefactors ? including senior skaters like Turin Olympics gold medalist Shizuka Arakawa, but also plain local folks ? raised funds and organized ice shows so that he could continue training, first in Yokohama and then in Toronto, under Canadian coach Brian Orser.

The rest is history, as they say. Coach Orser himself is a victim of the "Canadian Curse" of male figure skaters which Hanyu dealt to rival Patrick Chan in Sochi, after the Canadian looked close to the gold medal after Hanyu had two early falls in his free skate. Hanyu pulled through in the end with his artistic points, and dedicated his victory to the people of Tohoku and everyone who helped him first to survive, and then to win.

Come and meet the young man whose fans call themselves, "Yuzurists".

Please reserve in advance, still & TV cameras inclusive. Reservations and cancellations are not complete without confirmation.

Professional Activities Committee

 

(ビデオニュース・コム)遠隔操作ウイルス事件続報・雲取山山頂にUSBメモリを埋めたのは犯人なのか

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 4月25日(金)16時48分2秒
編集済
  遠隔操作ウイルス事件続報・雲取山山頂にUSBメモリを埋めたのは犯人なのか
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=jwEGQEXaTu4

公開日: 2014/04/24

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年04月21日)
遠隔操作ウイルス事件続報
雲取山山頂にUSBメモリを埋めたのは犯人なのか
 遠隔操作ウイルス事件は21日、第7回目の公判が開かれ、犯人が装着したとみられるSDカードを江ノ島の猫の首輪から回収した捜査官と、同じくUSBメモリーを雲取山の山頂で掘り出した捜査官がそれぞれ証言台に立った。
 2011年の1月5日に江の島の野良猫「グレー」の首輪からSDカードを発見した警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課の中沢正貴氏は、犯人からのメールに書かれていた内容に沿って江ノ島を捜索した当時の状況を証言したが、自宅にあった使い古されたビニール袋にSDカードを保管していたことに対し、弁護側からDNA鑑定への影響を考えなかったのかと問われると、当時そこまでは考えていなかったと回答した。
 同じく犯人からのメールを受けて、2012年1月1日に雲取山山頂の三角点を捜索した警視庁刑事部捜査一課の古野智一氏は、1月に登頂した際には地面が硬く凍っていてほとんど掘ることができなかったなどと当時の状況を証言した。また、5月16日にふたたび山頂を捜索した際にUSBメモリがすぐに発見できたことについては、斜めに掘ったらすぐに見つかったなどと証言したが、なぜ5月の捜索では簡単に見つかったものが1月の捜索では見つからなかったかについては明確な説明は聞かれなかった。
 弁護側から、1月の捜索の後、懸賞金を目当てに多くの人が三角点付近を掘り返していたという証言があることから、犯人以外の何者かがUSBを埋めた可能性はあると思うかを問われると、古野氏は「わからない」と答えるにとどまった。
 公判後に片山祐輔氏と弁護団は記者会見し、佐藤博史弁護士は「(公判は)半ばをすぎたが、依然われわれにとって不都合なことは全く出てきていない」と語った。


関連:
【PC遠隔操作事件】「ビニル袋は二重」との警察官証言(第7回公判傍聴メモ)
江川 紹子 | ジャーナリスト
2014年4月23日 20時27分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20140423-00034734/


 

(全録)安倍首相と米・オバマ大統領が共同会見 Press Conference by Obama, Japanese PM Abe(full text)

 投稿者:SOBA  投稿日:2014年 4月25日(金)16時11分14秒
編集済
  (全録)安倍首相と米・オバマ大統領が共同会見
FNNnewsCH
http://youtu.be/Mk22heoYCnk

公開日: 2014/04/24

概要:
安倍首相とアメリカのオバマ大統領は、首脳会談を終え、24日午後、共同記者会見を行った。(全録)

 要観察顔の表情、&ファーストネームの回数なども、安倍→Barack(11回)、オバマ→Shinzo(1回)。

 肝はPRESIDENT OBAMA: Our position is not new.で始まる段落。
 まさに、安倍・マスゴミ一派が喜びはしゃぐ様子は中国から見れば「其実就是拿着鶏毛当令箭,如此而已。」=鶏の毛を命令書とかざし偉そうに振る舞う小役人(笑)

国防部就中日関係、搜救馬航客机等熱点答問(実録)
2014年04月24日 16:18 来源:中国新聞网
http://www.chinanews.com/mil/2014/04-24/6102872.shtml
↑↓記事中、楊宇軍(国防部新聞事務局副局長、国防部新聞発言人)氏が言った「拿着鶏毛当令箭」を分かりやすく表現している漫画。
拿着鶏毛当令箭

Press Conference by Obama, Japanese PM Abe
24 April 2014
http://iipdigital.usembassy.gov/st/english/texttrans/2014/04/20140424298237.html#axzz2zsLM6kKl

THE WHITE HOUSE
Office of the Press Secretary
April 24, 2014

REMARKS BY PRESIDENT OBAMA
AND PRIME MINISTER ABE OF JAPAN
IN JOINT PRESS CONFERENCE

Akasaka Palace
Tokyo, Japan

12:40 P.M. JST

PRIME MINISTER ABE: (As interpreted.) On behalf of the Japanese people, I would like to express my heartfelt welcome to President Barack Obama, who is in Japan as our state guest. Barack and I met at the White House for the first time last year in February. We talked about all the different themes that one could think of. We had talks without reserve and we confirmed that we had the same awareness with regard to issues and that we share common objectives.

The Japan-U.S. alliance has been revived very strongly. And the nature of our talks this time was such that we were able to demonstrate this both inside and outside of the country. Barack said this before -- to create a large economic zone in the Asia Pacific would bring about major benefits to Japan, the United States, and to the Asian nations.

The TPP was indeed a very farsighted plan. As a result of serious exchanges between Barack and myself, Japan was able to make the transition to the next stage, which was to participate in the TPP talks. It’s been one year since then and Japan along with the United States is in a role to lead in a major way the TPP talks. To make the talks between the two leaders a milestone and so as to resolve pending issues between our two countries, Minister Amari and U.S. Trade Representative Ambassador Froman decided that they would energetically and earnestly continue the talks.

President Obama and I instructed the ministers to continue these talks so as to bring to a conclusion the remaining issues and so as to bring about a major conclusion of the TPP talks as a whole. Today and tomorrow, the talks will continue. So the joint statement released will see the result of this and we will formulate a joint statement after this.

Between Japan and the United States, we share values such as freedom, democracy, human rights and rule of law. We have shared these basic values and strategic interests. We are global partners. So we have this partnership and this strong alliance between our two countries. It’s the cornerstone of peace and prosperity in the Asia Pacific region.

Japan espouses the principle of proactive contribution to peace. And the United States is moving forward with its policy of pivoting to the Asia Pacific. These are contributing to peace and stability in the region. And we mutually appreciated and welcomed each other’s policies. Having done so between Barack and myself, we were able to confirm that the Japan-U.S. alliance would play a leading role in ensuring peace and prosperity of the Asia Pacific. This is what I wanted to communicate to you.

With regard to security, including the review of the Japan-U.S. Defense Cooperation guidelines, wide-ranging security and defensive cooperation would be promoted. We agreed on this point. With regard to the realignment of U.S. forces in Japan, including the transfer of U.S. Marines in Okinawa to Guam and relocation of the Futenma Air Station, we would make steady progress on this front. And we reaffirmed the resolve on both sides to make this transpire.

Okinawa Governor Nakaima has requested termination of the operation of the Futenma Air Station in five years or less. With regard to this and other requests by the Governor, I explained this to President Barack and requested further cooperation from the United States to alleviate the impact on Okinawa.

With regard to various issues which the international society is facing, we had a heart-to-heart talk between Barack and myself. On the situation in Ukraine, changing the status quo against the backdrop of coercion and intimidation would not be condoned. We confirmed this point once again, and the importance to providing support to Ukraine and to cooperate between Japan and the G7 is something that we agreed on.

With regard to China, based on the rule of law, a free and open Asia Pacific region will be developed and we would try to engage China in this region. And we agreed to cooperate toward this end. With regard to moves to try to change the status quo through coercion and intimidation, we agreed that we would clearly oppose such news. Going forward with regard to policies vis-à-vis China, we agreed to maintain close cooperation between Japan and the United States. This was confirmed.

On the DPRK, we confirmed that close cooperation between the U.S., Japan and ROK would continue to be important. And this time Barack made the time to meet with the Yokotas and Mr. Iizuka. At our talks, I requested understanding, and continued understanding and cooperation toward the resolution of the abduction issue and the President expressed his support.

This month I met three times with Ambassador Kennedy. I had this honor. We discussed space, linear and cultural exchanges, and so this is a manifestation of the best of the cooperative relationship which exists between our two countries. In the talks between the leaders, I put forth once again the proposal to introduce Maglev technology in the United States. We had an exchange of views with regard to energy cooperation, and inclusive of a society where women can shine, and global issues. We agreed that we would cooperate on these issues.

Ambassador Kennedy is a symbol of the friendship which exists between our two countries and the bonds which exist. I’d like to cooperate even more closely with the Ambassador to further deepen cooperative relations between our two countries.

Going forward, what supports the alliance are the youth in both of our countries. To further enhance exchanges between youth I have told Barack of our plans to send 6,000 Japanese students to the United States this fiscal year. The Japan-U.S. alliance is more robust than ever before.

Barack, you talked about the sushi you had last night and you said it was the best you had in your life. We had heart-to-heart talks for an hour and a half. We talked about issues between our two countries and challenges of the world. We confirmed the bonds and the roles of our two countries and we talked about further potential of the relationship between our two countries. It was a very enriching and satisfactory time. And the sushi I had yesterday, for me, too, was the best I had in my life so far, and it is without a doubt that this is the case.

So, between Barack and I, we want to make U.S.-Japan relations more favorable than ever before. And that is all for me. Thank you.

PRESIDENT OBAMA: Konnichiwa. I want to thank Prime Minister Abe for your kind words and your warm welcome, as well as the outstanding sushi and sake yesterday. It is wonderful to be back in Japan. This is my third visit as President. I’m deeply honored to be making the first state visit by a U.S. President in nearly two decades. I’m grateful to Their Majesties, the Emperor and Empress, for their gracious welcome this morning. And I've once again been touched by the kindness and hospitality of the Japanese people -- your omotenashi.

I’ve said many times the United States is and always will be a Pacific nation. America’s security and prosperity is inseparable from the future of this region, and that’s why I’ve made it a priority to renew American leadership in the Asia Pacific. And the cornerstone of our strategy -- and the foundation of the region’s security and economic progress -- is our historic treaty alliances, including with Japan.

Prime Minister Abe, I want to thank you for your exceptional commitment to our alliance, which in recent years has grown even stronger. Under your leadership, Japan is also looking to make even greater contributions to peace and security around the world, which the United States very much welcomes.

And last night we had an excellent discussion on a whole range of issues. We agreed to continue deepening our security cooperation. We continue to make progress towards realigning our forces in the region, including Okinawa, which will lessen the impact of our bases on local communities. As we modernize our defense posture in the region, our forces in Japan will include our most advanced military capabilities.

We stand together in calling for disputes in the region, including maritime issues, to be resolved peacefully through dialogue. We share a commitment to fundamental principles such as freedom of navigation and respect for international law. And let me reiterate that our treaty commitment to Japan’s security is absolute, and Article 5 covers all territories under Japan’s administration, including the Senkaku Islands.

Our two nations are united along with the Republic of Korea in our determination to bring about the peaceful denuclearization of the Korean Peninsula and in our firm response to North Korea’s provocations. And we stand with Japan as it seeks to resolve the tragedy of North Korea’s abductions of Japanese citizens.

Beyond Northeast Asia, Japan and the United States are working together to enhance our economic and diplomatic and security coordination with our ASEAN partners in Southeast Asia. We’re deepening our cooperation as global partners, from the relief we delivered together after the typhoon in the Philippines last year to our unified response to Russia’s military intervention in Ukraine.

We made important progress in the Trans-Pacific Partnership, TPP, which will support good jobs and growth in the United States as well as economic reform and revitalization here in Japan. We’re closer to agreement on issues like automobiles and agriculture. I’ve been very clear and honest that American manufacturers and farmers need to have meaningful access to markets that are included under TPP, including here in Japan. That’s what will make it a good deal for America -- for our workers and our consumers, and our families. That’s my bottom line, and I can’t accept anything less.

At the same time, Prime Minister Abe is committed to renewing Japan’s economy, and TPP is a vital part of that. As I’ve told Shinzo, Japan has the opportunity -- in part through TPP -- to play a key leadership role in the Asia Pacific region for this century. So now is the time for bold steps that are needed to reach a comprehensive agreement, and I continue to believe we can get this done.

I would add that our countries are more prosperous when we tap the talents of all of our citizens. So I want to commend the Prime Minister for his commitment to bringing more women into the work force. And because our economic security also depends on energy security, we’re going to keep working together on clean and efficient alternatives to fossil fuels both at home and abroad that can power the global economy while combating climate change.

Finally, I’m pleased that we continue to deepen the extraordinary ties between our people, especially our young people, like the Japanese students that I’ll be meeting later today. And I’m proud to announce that we’re launching a new program that will help even more Japanese students come to the United States to improve their English-language skills and gain valuable experience working in American businesses and organizations. And that’s part of our effort to double student exchanges by 2020 -- bonds among our young people that can bring us closer together for decades to come.

So, Prime Minister Abe, thank you for your friendship, your partnership, and the progress that we’ve made together. I want to thank you and the people of Japan for being such extraordinary allies. Standing together, I have no doubt about what our nations can achieve. So as you say here, ganbarou. Thank you.

QUESTION: I’d like to raise a question with regard to security. First, my question is addressed to Prime Minister Abe. President Obama, with regard to the defense of the Senkaku Islands, he had clearly stated his security stance based on the security treaty. And what kind of discussion did you have on the exercise of collective security rights?

To President Obama, the following question: Based on the security treaty, the obligation to defend the Senkaku Islands, this is the first time that you referred to this issue. Why did you mention this? Could you talk about the import of your statement?

PRIME MINISTER ABE: (As interpreted.) Through the talks with President Obama, as President Obama mentioned at the outset in his speech, between our two countries we have the security treaty and under the security treaty, all of the abilities and capabilities to perform the commitment is provided. And this includes all territories under the administration of Japan, inclusive of the Senkaku Islands. And any unilateral action to undermine Japan’s administration of the Senkaku Islands will be opposed by the United States. We agreed on this point.

On the exercise of the right of collective defense, presently in Japan the legal basis for security is being discussed and with regard to the stability of Japan and regional safety and stability, and to function the alliance effectively, and to contribute to the stability of the region we are making these studies. This is what I have explained to President Obama. Concerning such studies and examinations being made in Japan, this was welcomed and this would be supported. That was the position expressed by President Obama.

PRESIDENT OBAMA: Our position is not new. Secretary Hagel, our Defense Secretary, when he visited here, Secretary of State John Kerry when he visited here, both indicated what has been our consistent position throughout. We don’t take a position on final sovereignty determinations with respect to Senkakus, but historically they have been administered by Japan and we do not believe that they should be subject to change unilaterally. And what is a consistent part of the alliance is that the treaty covers all territories administered by Japan. So this is not a new position, this is a consistent one.

In our discussions, I emphasized with Prime Minister Abe the importance of resolving this issue peacefully -- not escalating the situation, keeping the rhetoric low, not taking provocative actions, and trying to determine how both Japan and China can work cooperatively together. And I want to make that larger point. We have strong relations with China. They are a critical country not just to the region, but to the world.

Obviously, with a huge population, a growing economy, we want to continue to encourage the peaceful rise of China. I think there’s enormous opportunities for trade, development, working on common issues like climate change with China. But what we’ve also emphasized -- and I will continue to emphasize throughout this trip -- is that all of us have responsibilities to help maintain basic rules of the road and an international order so that large countries, small countries, all have to abide by what is considered just and fair, and that we are resolving disputes in peaceful fashion.

And this is a message that I’ve delivered directly to the Chinese and it’s one that I think is entirely consistent with China being successful. I think the alternative is a situation in which large countries, like the United States or China or Russia or other countries, feel as if whenever they think it’s expedient they can take actions that disadvantage smaller countries, and that’s not the kind of world that is going to be stable and prosperous and secure over the long term.

So we are invested in an international order, and that applies to a whole range of issues, including maritime issues. My hope is, is that China will continue to engage with us and other countries in the region where we do not take a position on the particular sovereignty of this piece of land or this rock but we do take a position in making sure that all countries are following basic international procedures in resolving these disputes. And if that happens, then I think not only will China be successful, but I think there’s a great potential for Chinese and Japanese cooperation, Chinese and Vietnamese cooperation, cooperation with the Philippines and China -- all of which will benefit the peoples of the region.

MR. CARNEY: The next question comes from Jim Acosta of CNN.

Q: Thank you, Mr. President. Arigato, Mr. Prime Minister. Mr. President, in regards to the Senkaku Islands, I just want to make sure that this is absolutely clear. Are you saying that the U.S. would consider using military force were China to have some sort of military incursion in those islands to protect those islands? And how does that not draw another red line that you would have to enforce -- of putting U.S. credibility, your credibility on the line once again, as it was in the case with Syria and Russia? And on another key security issue, you mentioned North Korea in your meeting with the Prime Minister. Are you issuing a warning to North Korea that there should not be another nuclear test?

And to Prime Minister Abe, do you have confidence in President Obama’s assurances about your security when the U.S. and the West were unable to stop Russia’s advances in Ukraine? Thank you.

PRESIDENT OBAMA: Well, Jim, let me unpack that question because there’s a whole bunch of assumptions in there, some of which I don’t agree with.

First of all, the treaty between the United States and Japan preceded my birth, so obviously, this isn’t a “red line” that I’m drawing; it is the standard interpretation over multiple administrations of the terms of the alliance, which is that territories under the administration of Japan are covered under the treaty. There’s no shift in position. There’s no “red line” that’s been drawn. We’re simply applying the treaty.

At the same time, as I’ve said directly to the Prime Minister that it would be a profound mistake to continue to see escalation around this issue rather than dialogue and confidence-building measures between Japan and China. And we’re going to do everything we can to encourage that diplomatically.

With respect to the other issues that you raise, our position, Jim, the United States’ position is that countries should abide by international law; that those laws, those rules, those norms are violated when you gas children, or when you invade the territory of another country. Now, the implication of the question I think is, is that each and every time a country violates one of those norms the United States should go to war, or stand prepared to engage militarily, and if it doesn’t then somehow we’re not serious about those norms. Well, that’s not the case.

Right now, we have 87 percent of serious chemical weapons have already been removed from Syria. There’s about 13 percent left. That’s as a consequence of U.S. leadership. And the fact that we didn’t have to fire a missile to get that accomplished is not a failure to uphold those international norms, it’s a success. It’s not a complete success until we have the last 13 percent out.

With respect to Russia and Ukraine, we’ve been very clear about the fact that there’s not going to be a military solution to the problem in Ukraine, but we have already applied sanctions that have had an impact on the Russian economy and we have continued to hold out the prospect, the possibility to resolve this issue diplomatically. There was some possibility that Russia could take the wiser course after the meetings in Geneva. So far, at least, we have seen them not abide by the spirit or the letter of the agreement in Geneva. And instead, we continue to see militias and armed men taking over buildings, harassing folks who are disagreeing with them, and destabilizing the region, and we haven’t seen Russia step up and discourage that.

On the other side, you’ve seen the government in Kyiv take very concrete steps, in introducing an amnesty law and offering a whole range of reforms with respect to the constitution, that are consistent with what was discussed in Geneva. And my expectation is, is that if, once again, Russia fails to abide by both the spirit and the letter of what was discussed in Geneva, that there will be further consequences and we will ramp up further sanctions.

That doesn’t mean that the problem is going to be solved right away. These are difficult issues. But what we try to do is to make sure that we are very clear about what we stand for, what we believe in, and we are willing to take actions on behalf of those values, those norms, and those ideals.

Q: And on North Korea?

PRESIDENT OBAMA: And the question was?

Q: Is there a warning to North Korea to not conduct another nuclear test?

PRESIDENT OBAMA: North Korea has engaged in provocative actions for the last several decades. It’s been an irresponsible actor on the international stage for the last several decades. So our message on North Korea has been consistent throughout. They are the most isolated country in the world. They are subject to more international sanctions and international condemnation than any country in the world. As a consequence, their people suffer as much as any peoples in the world.

And what we’ve said is if you are, in fact, serious about North Korea being a normal nation, then you’ve got to start changing your behavior. And that starts with the basic principle of denuclearizing the Korean Peninsula.

Now, am I optimistic that there’s going to be a major strategic shift in North Korea’s attitudes any time soon? Probably not. But what I am confident about is, is that working with Japan, working with the Republic of Korea, and working with China and other interested parties in the region, that we can continue to apply more and more pressure on North Korea so that at some juncture they end up taking a different course.

In the meantime, they’re dangerous, and we have to make sure that we are guarding against any provocations getting out of hand. This is one of the reasons why the alliance is so important and collective self-defense is so important. But we are not surprised when they engage in irresponsible behavior. That’s been their pattern for the last couple of decades. And what we have to do is to continue to try to contain and mitigate the potential damage that this behavior has and continue to put pressure on them so that we can see a shift.

And China’s participation in pushing the DPRK in a different direction is critically important as well. They have not only an opportunity but I think a security interest and a broader interest in a peaceful resolution to what has been a generation-long conflict and is the most destabilizing, dangerous situation in all of the Asia Pacific region.

PRIME MINISTER ABE: (As interpreted.) First of all, I would like to state the following: The Japan-U.S. alliance is unwavering and it’s indispensable to maintain the Asia Pacific region peaceful and stable. The Japan-U.S. alliance and the relationship and the strengthening thereof is very beneficial. And to strengthen our bilateral relationship, you have tremendous enthusiasm. I believe in that. And your enthusiasm and the United States’ is what we place our confidence in. And in the talks between us today that confidence became even stronger. This is something that I wished to mention to you.

And the alliance between our two countries in order to strengthen this -- or if we strengthen this, this is not applying pressure to other countries or intimidating other countries. This is for the peace and stability of the region and to strengthen this and to make this region a law-abiding region. Changes of the status quo based on intimidation and coercion will not be condoned. We want to make this a peaceful region which values laws, and in doing this strengthening of our bilateral alliance is extremely important. On this point, I fully trust President Obama.

The reporter has mentioned the situation in Ukraine. In The Hague the G7 meeting took place, and President Obama exerted strong leadership and the G7 was united in its approach toward Russia. Annexation of Crimea in violation of the international laws would not be condoned -- that was the message which was generated to Russia. We would continue to communicate information -- message under the leadership of President Obama to Russia.

And with regard to the DPRK, unless they change the present policies there is no future for the public in the DPRK. We need to make the DPRK understand this and pressure must be applied with cooperation between the international society to achieve this. And China holds the key to this. Japan, the United States, and ROK must exercise its influence over China.

With regard to the Asia Pacific region as well as international society, there are various challenges and the alliance must continue to be robust so that we can cooperate to resolve issues in Asia and in the world.

Q: On the TPP, I’d like to ask the question to the two leaders. First to Prime Minister Abe, regarding TPP -- negotiations and consultations are to continue, you have said. What are the remaining issues? And to what extent have you made progress at the Diet? With regard to the five sensitive items they resolve that in this stage the elimination of tariffs would not be accepted. Do you believe under such circumstances an agreement can be reached?

The next question to President Obama. Japan, with regard to rice and wheat and beef and pork, is very careful about reducing tariffs. What is your view on this for agreement between Japan and the United States? Agriculture, produce tariffs -- what is the ideal resolution to this issue in your view, please?

PRIME MINISTER ABE: (As interpreted.) On the TPP, this is to create a major economic zone in the growth area of Asia -- basic human rights, rule of law, and democracy with countries that share these values. We will be creating new rules and it is for this purpose. It is the 21st-century type of economic zone which we wish to create. For the region as a whole, it’s strategically very important, and we see eye-to-eye on this point between President Obama and myself.

The remaining issues must be overcome very quickly and resolved so that TPP as a whole can be concluded. We should cooperate and exert further leadership. And that is the task that President Obama and I have, I believe. And from a broad perspective, along with President Obama, we want to make decisions and judgments. On the part of our country, there is this resolution adopted by the Diet. We will take the proper heed of this so that we will choose the path in the best interest of the country. But we also hope to conclude the talks in a favorable way. We want to try to achieve conclusion of the talks as a whole.

PRESIDENT OBAMA: I will leave the details of the negotiations to the negotiators. I think it’s fair to say that there are certain sectors of the Japanese economy -- agricultural sectors, the auto sector -- in which market access has been restricted historically, certainly compared to the market access that Japan has had to U.S. consumers. And those are all issues that people are all familiar with, and at some point have to be resolved. I believe that point is now.

Prime Minister Abe, I think courageously, has recognized that although Japan continues to be one of the most powerful economies in the world, that over the last two decades its pace of growth and innovation had stalled and that if, in fact, Japan wanted to push forward in this new century then reforms were going to have to take place. And he has initiated a number of those reforms.

TPP is consistent with those reforms. And as Prime Minister Abe said, there’s strategic importance to this because what’s happening now is we’re shaping the economic environment for the fastest-growing region in the world, not just for this year or next year, but potentially for this decade and the next decade. And what rules apply -- whether we are operating in a fair and transparent way, whether intellectual property is respected, whether markets are freely accessible, whether, in fact, countries are able to increase trade and as a consequence, increase jobs and prosperity for their people -- a lot of that is going to depend on choices and decisions that we make right now. TPP is an opportunity for us to make that happen.

Now, there are always political sensitivities in any kind of trade discussions. Prime Minister Abe has got to deal with his politics; I’ve got to deal with mine. And I think that Congress has passed, for example, recently a free trade agreement with the Republic of Korea and other countries around the world, and it’s been based on notions of reciprocity and notions that if we tear down some of these existing barriers that both countries can do better, both countries can grow.

This is even more challenging because we have more countries involved. But my basis for doing this is because, ultimately, I think it’s good for America to have a Asia Pacific region where our companies can innovate, can compete, can sell our goods and services freely, where our intellectual property is protected. And I think that’s going to create more jobs in the United States. It’s going to create greater prosperity in the United States. But it’s a win-win situation, because I think the same is going to be true for Japan, the same is going to be true for Malaysia, the same is going to be true for Vietnam, the same is going to be true for the other countries that are in this discussion.

But that means that short term, all of us have to move out of our comfort zones and not just expect that we’re going to get access to somebody else’s market without providing access to our own. And it means that we have to sometimes push our constituencies beyond their current comfort levels because ultimately it’s going to deliver a greater good for all people.

MR. CARNEY: Julie Pace of the Associated Press has the final question.

Q: I wanted to go back to the situation in Ukraine. You said that Russia is so far not abiding by the Geneva agreement, but you appeared to indicate that you have not made a decision yet on levying further sanctions. So, first, can you just clarify whether you have or have not made that decision? And if you have not, what gives you confidence that holding off on further sanctions might change Russia’s calculus? And couldn’t they just be using the Geneva agreement as a stalling tactic as they weigh military options or try to influence the May Ukraine elections?

And, Prime Minister Abe, there are historical disputes in Asia that are a powerful source of tension and instability in this region. What responsibility do you and other leaders in Asia have to avoid inflammatory language or actions, including further visits to the Yasukuni Shrine that could further exacerbate these tensions? Thank you.

PRESIDENT OBAMA: Well, Julie, we have been consistently preparing for the possibility that, in fact, Geneva didn’t deliver on its promise. I think you’ll remember I was asked the day that the discussions had concluded what my hopes were and I said, well, I’m not overly optimistic about the ability to deliver. And so what that means is that we have been preparing for the prospect that we’re going to have to engage in further sanctions. Those are teed up.

It requires some technical work and it also requires coordination with other countries. So the fact that I haven’t announced them yet doesn’t mean that they haven’t been prepared and teed up. At the point where they are ready to go, I guarantee you AP is going to be the first to know.

Q: I’ll hold you to that. (Laughter.)

PRESIDENT OBAMA: But I think it’s important to emphasize that throughout this process, our goal has been to change Mr. Putin’s calculus; that our preference is to resolve this issue diplomatically; that sanctions hurt Russia more than anybody else but they’re disruptive to the global economy and they’re unnecessary if, in fact, Russia would recognize that the government in Kyiv is prepared to have serious negotiations that preserve the rights of all Ukrainians, including Russian speakers, and is prepared to decentralize in ways that, originally, Mr. Putin said were of utmost importance to him.

So far, at least, they have not chosen the wise path. And over the medium and long term, this is going to hurt Russia as much as it hurts Ukraine. Already you’ve seen a whole lot of money, a whole lot of foreign investors leaving Russia because they don’t see this as a reliable place to invest. And Russia needs to reform its economy and needs to diversify its economy because the rest of the world is moving further and further off the fossil fuels that are the primary way that Russia is able to bankroll itself. And the decisions right now that are being made in Ukraine will not help that process; it will hinder it.

Now, I understand that additional sanctions may not change Mr. Putin’s calculus -- that’s possible. How well they change his calculus in part depends on not just us applying sanctions but also the cooperation of other countries. And that’s why there’s got to be a lot of diplomatic spadework done at each phase of this process.

And in discussions that I’ve had with Prime Minister Abe, in discussions that I had with my European counterparts, my consistent point has been there’s some things the United States can do alone, but ultimately it’s going to have to be a joint effort, a collective effort. And so while we’ve done our homework and we have things teed up, it’s also important for us to make sure that we’re in consultation with all these countries each and every time that we apply additional sanctions.

Q: Can I clarify?

PRESIDENT OBAMA: Sure.

Q: Are you saying that you have made a decision to apply further sanctions but you just have to wait for a technical process to play out? Or are you saying you have not made the decision yet to levy those sanctions?

PRESIDENT OBAMA: What I’m saying is, is that we have prepared for the possibility of applying additional sanctions, that there are a whole bunch of technical issues behind that; that there’s always the possibility that Russia, tomorrow or the next day, reverses course and takes a different approach -- which, by the way, would simply involve them stating clearly that they actually believe in what they said in Geneva, that they actually call on those who are holding buildings in the south and eastern Ukraine to get out of those buildings, that they are encouraged by the willingness of the Kyiv government to follow through on amnesty, that they allow OSCE monitors in and that they support an election process where Ukrainians are able to make their own decisions. So it wouldn’t require a radical shift. It would require the kinds of steps that on paper, at least they already agreed to as recently as last week.

Do I think they’re going to do that? So far, the evidence doesn’t make me hopeful. And I think it’s fair to say that, as we’ve said earlier this week, this is a matter of days and not weeks. Assuming that they do not follow through, we will follow through on what we said, which is that there will be additional consequences on the Russians.

PRIME MINISTER ABE: (As interpreted.) First of all, my basic recognition of history is such that politicians have to have a sense of humility when it comes to history. Japan, 70 years ago in the war -- when the war ended, to many persons especially persons in Asia, we had inflicted tremendous damage and pain. And we have reflected on this, and we started our work after the war. For 70 years, as a peace-loving nation we have steadily shed the past, and that is Japan and that is the Japanese public.

Ever since we were poor we tried to contribute to Asia. We made our maximum efforts, even when we were poor. And many nations in Asia have evaluated highly Japan’s work. In the Abe government, there is no change in stance compared to previous governments. Last year’s end, I visited Yasukuni, and to those that have fought for the country and that have been wounded, that have passed away, I have prayed and prayed for the souls of such persons. That was the purpose of my visit to the shrine.

And many leaders of the world share this common attitude, I believe. And at the same time, in Yasukuni Shrine there is a remembrance memorial called Chinreisha, and I visited this memorial. This has not been reported much, but in this memorial, those who have passed away as a result of the war, not only Japanese, but those from all over the world honored there. So I have visited this memorial so that never again people would suffer in wars. I renewed my resolve to create such a society and such a world and I have renewed my pledge not to engage in war. And I have released a statement to that effect.

With regard to my basic thinking, I will continue to explain and make efforts so that people will understand. I should like to accumulate such efforts. After the war, in order to create a democratic and free nation, we have made tremendous efforts and we have respected human rights and we have valued the rule of law not only in Japan, but in the world. We want to increase regions of this kind.

And so, we would like to accumulate efforts toward this end -- a peaceful and a prosperous world. In order to build such a world, we would like to contribute. And by so doing, I hope that many countries of the world would understand.

END 1:29 P.M. JST



オバマ大統領が尖閣は安保条約の対象と明言、中国にも配慮
2014年 04月 24日 17:24 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0DA07H20140424

[東京 24日 ロイター] - 安倍晋三首相と来日中のオバマ米大統領は24日午前に会談し、アジアの安定に日米同盟が果たす役割の重要性を確認した。オバマ大統領は尖閣諸島(中国名:釣魚島)が日米安全保障条約の適用対象であることを明言、日本が進める集団的自衛権の行使容認の動きを支持するなど、安倍政権にとって実りの多い会談となった。

一方で、オバマ大統領は日中の領土問題に対する立場を明確にせず、中国に配慮する姿勢もみせた。難航している環太平洋連携協定(TPP)の日米交渉については、閣僚協議を継続することとした。

<力による現状変更に反対>

オバマ大統領は会談後の会見で「米国は今もこれからも太平洋国家」と発言。アジアに対する米国の関与低下が不安視される中、同地域に資源を重点配分する「リバランス政策」に変わりがないことを強調した。その上で「アジア太平洋地域において日米同盟は礎になっている」と述べ、安倍首相による昨年末の靖国神社参拝などでぎくしゃくした両国関係が良好なことをアピールした。

もともとアジアに軸足を置いていたオバマ政権の外交政策は、昨年1月の2期目以降に変化。中東への関与を強めたり、中国が提案する「新しい大国関係」に応じるような姿勢をみせるなど、領土問題をめぐって中国との緊張が高まっている日本やフィリピンなどの不安をかりたててきた。

並んで会見した安倍首相は、「同盟強化へのオバマ大統領の情熱を信じている。米国を信頼している」などと語った。日本が進めようとしている集団的自衛権の行使容認についても、会談のなかでオバマ大統領から支持を得たという。

さらに会見でオバマ大統領は、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島に言及。「日本の施政下にある領土は、尖閣諸島も含め日米安全保障の適用対象になる」と述べ、武力衝突が起きた際は米軍が防衛義務を負うことを明言した。これまでもヘーゲル国防長官などが示してきた米政府の公式見解だが、初めてオバマ大統領が発言することで、中国をけん制する形になった。

背景にあるのはウクライナ問題。東シナ海で日本、南シナ海でフィリピンなどと対立する中国と、ウクライナ南部のクリミア編入に踏み切ったロシアの姿が重なる。会見でオバマ大統領と安倍首相は、国際法を順守する重要性を強調し、「力を背景とした現状変更に反対する」と述べた。


http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0DA07H20140424?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
<中国にも「リバランス」>

その一方、米国にとって中国は利害を共有する相手でもある。そのためオバマ大統領は一定の配慮を見せ、「領有権の決定的な立場は示さない」と語り、日中の領土問題には踏み込まない米政府の方針をあらためて示した。その上で、日本と中国がこの問題を平和的に解決することを望んでいると述べた。尖閣諸島をめぐって日中で武力衝突が起きた場合に、米国が軍事介入に踏み切る一線はどこかと記者から問われ、「レッドラインは引かれていない」とも語った。

拓殖大学海外事情研究所の川上高司所長は、「尖閣が安保条約の適用対象であること、集団的自衛権に対する支持を取り付けたことは、安倍首相にとって勝利だった」と指摘。しかし「オバマ大統領は同じく中国に対してもリバランス(重要視)した。中国にとっては、米国は武力介入してこないとも解釈できる」と話す。

オバマ大統領にとって訪日の最大の目的だったTPP交渉の前進については、首脳会談でも溝が埋まらなかった。安倍首相は「残された作業を決着させ、TPP全体を早期に妥結させるよう指示した」と語った。参加12カ国の貿易と投資の自由化を目指すTPPをめぐっては、牛豚肉など農産物5品目と自動車分野の取り扱いで日米の協議が難航している。

オバマ大統領と安倍首相の日米首脳会談は、昨年2月に米ワシントンで開かれて以来。オバマ大統領はこのあと韓国、マレーシア、フィリピンを訪問する。今回の4カ国歴訪で、アジア重視の姿勢をアピールする。

*見出しを修正して再送します。

(久保信博、石田仁志 編集:山川薫)



尖閣の日米安保適用に中国政府「断固反対」
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/04/html/d31027.html

【大紀元日本4月24日】中国外務省の秦剛報道局長は23日の記者会見で、米オバマ大統領が尖閣諸島(中国名・釣魚島)は日米安全保障条約の適用対象と表明したことについて「断固として反対する」と反発した。

 秦報道局長は会見の中で、「釣魚島についての中国の立場は明確で一貫している」と述べ、中国は「争いようのない主権」を持っていると従来の主張を繰り返した。

 「日本による釣魚島への侵入・占拠は違法で無効だ」とし、日米安保条約について「冷戦期につくられたものであり、中国の領土に関する主権と正当な権益を損なうべきではない」と主張した。

 オバマ大統領が尖閣諸島は日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象との認識を示したことについて「断固として反対」と強く反発し、「米国は、領土主権問題でどちらにも肩入れをしないとの約束を守り、言動を慎むべきだ」とけん制した。

(翻訳編集・張英花)



中国、尖閣への安保適用に反発 自国領と主張(04/24 21:23)
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20140424/wo2014042401001932.shtml

 【北京共同】中国外務省の秦剛報道局長は24日の定例記者会見で、訪日したオバマ米大統領が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)は日米安全保障条約第5条の適用対象と述べたことに対し「釣魚島を安保条約の範囲に入れることに反対する」と反発した。

 秦氏は尖閣について「中国固有の領土」と従来の主張を繰り返し「中国政府と中国人民の領土主権と海洋権益を断固として守る決意」を強調した。

 国防省の楊宇軍報道官はオバマ氏の発言について「中国軍は完全に釣魚島を守る能力を備えている。一部日本人が大げさに騒いでいるだけだ」と述べた。


 

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