投稿数上限に達したので書き込みできません

  • [6]
  • 【必見、田中康夫のにっぽんサイコー】降って沸いた「TPP」の謎?! TPPアメリカの真の狙いは!?

  • 投稿者:SOBAメール
  • 投稿日:2011年 1月16日(日)21時42分6秒
  • 編集済
 
去年11月、APECの頃の動画ですが勉強になります。後ろで2本、論考をご紹介。12月と年明けすぐのもの。その後次々記事なども出ています。

【必見、田中康夫のにっぽんサイコー】降って沸いた「TPP」の謎?! TPPアメリカの真の狙いは!?
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2011/01/tpp-59d7.html#top

 TPPは表紙を変えた規制改革要望書でしょう。鳩山さんが規制改革要望書を止めさせたと思っていたら、菅直人がこれですか。確かに自民党にやらせるより、国民が民主党に期待している間に、頭ピーマン、売国・菅政権に仕事をさせる方が国民を騙せます。開いた口が塞がらないとはこのこと。

※追記(2011/01/16 7:00):菅は改造内閣で参院選惨敗枝野を官房長官にしたり、問責の仙谷は党代表代行とか己のお仲間を使い回し、はなたま海江田万里と小選挙区で議席を争った前みんなの党与謝野を財務大臣に起用した。与謝野は「民主党は敵」と口汚く罵った消費税増税一本やりの御仁だ。マスゴミは民主党に人材がいないとほざいているが、実際は缶から菅、頭空っぽの菅が民主党にいる有為な人材を使わないだけ。寺田学(首相補佐官、中央大学経済学部産業経済学科卒業)の様な茶坊主、浴槽泡コマーシャルで売り出した元カバーガール、頭がピーマンの蓮舫(※注)などは使うが、民主党衆議院議員、下記福島伸享(ふくしま のぶゆき)氏の様な人材は使わない(ただの平委員)。菅の頭にあるのはパフォーマンス政治で見てくれだけ。確かに、イケメン度は福島伸享議員よりも寺田学の方が多少有るかも知れないけれど、(汗)

(※注)蓮舫は総額300万の衣装を身にまとい、今迄前代未聞、議事堂内ファッション雑誌撮影会をやった政治感覚のないKY女。派遣社員や非正規社員がどのくらいの収入なのか蓮舫にはそもそも思いを致す感性などないに違いない。彼等が会社でどんな扱われ方をされ、こき使われ、どんな気持ちで日々を過ごしているのかなど想像も出来ないはずだ、この馬鹿女には。

【必見、田中康夫のにっぽんサイコー】

降って沸いた「TPP」の謎?! 2010/11/06 (27分45秒)
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU



※民主党の福島伸享(ふくしま のぶゆき)議員。

東京大学農学部農業経済学科[ 肩書・役職・経歴等 ]  茨城県第1区総支部長元経済産業省職員

※用語:3分5秒からの説明が分かりやすいです。

TPP 環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)

 服で言えば既製服、関税をなくした国だけが入れる。丸裸になる。

FTA 自由貿易協定 (Free Trade Agreement)

 二国間で、関税だけ、オーダーメイドのスーツの様な感じできめ細かくお互いに譲り合ったり調整出来る。

EPA 経済連携協定 (Economic Partnership Agreement)

 FTAは関税だけだが、規制改革が含まれる。規制や制度についても出来るだけ同じにしていきましょうと言うやり方。

12分45秒から:特に13分45秒からのところは注目。福島議員「韓国の例をTPP推進派の人は出します。韓国は米国とFTAを結び、ヨーロッパ各国とFTAを結んだので、韓国は米国やヨーロッパに車を安く輸出出来る。日本は関税が高いままなので韓国に負けてしまうと言うのはそうなのだが、韓国はFTA・EPA二国間のものを米国やEU諸国と結び上手くやっているので、TPPのような全て裸にやってしまうような協定を結ぶ必要がない。だから、このTPPに参加を表明していない。国益を守る交渉をしている。韓国はコメの関税はしっかり維持している。

16分43秒から:TPPの中身を分かっているのだろうか。自動車などがなぜ韓国に負けたのか、TPPを結んでいないからではなくて、FTA、EPAを結べなかったから。なぜか、日本の関税は既に低い、米国より日本の方が関税が低い。既に世界で一番低いシンガポールなどを除いて日本は関税が低い国になっちゃっているから、日本に対してFTA、EPAを結んで関税を下げましょうと言うインセンティブ(動機)が働かない。「自由化、自由化」と、何十年も言って来たが、他の国は実は自由化しなかった。日本だけが真面目に自由化してきた。日本はパンツいっちょになっちゃっているのに、いざお互いに脱ぎましょうと言う時に、脱ぐのがないからTPPと言う感じになっているのではないか。

18分23秒から:(菅直人の考えなし、場当たりのやり方に対して)小沢一郎氏の戦略的な考え方について


TPPアメリカの真の狙いは!? 2010/11/13 (27分45秒)
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw



 小野寺五典(おのでら いつのり)衆議院議員(自民党)は11月5日衆議院農林水産委員会でTPPについて質疑。また、11月8日には田中康夫衆議院議員(日本新党)が質疑。TPPは農業だけの問題ではない。突然急に話が出てきて、訳も分からず進めることの危うさなど。

関連:
13日、横浜APECでの胡錦濤国家主席との会談、菅直人首相のメモ見ながらは実にみっともなかった。

(以下略)


以下、リンク先で続きを参考にして下さい。国会議事録など採録しています。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2010/11/tpptpp-45e2.html#top


※追加

[論風]TPP参加を急ぐな 農業・郵政が犠牲になる (1/3ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101203/mca1012030501002-n1.htm
2010.12.3 05:00

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、例外が認められない「多国間の自由貿易協定」で、医療や金融・保険などのサービスの自由化も含む。農産物の自由化も当然で、加えて米国は、日本の参加条件として郵政事業の自由化も要求している。TPP参加について若干の閣僚は、一握りの農家のために躊躇(ちゅうちょ)すべきではないと言い、財界も参加を主張している。これも閣僚と同じ趣旨だとすれば、それらは無知ゆえの暴言だ。当面の農業や郵政事業を犠牲にしてまで参加すべき意義はない。

 農業政策の大転換が不可欠

 日本のカロリーベースの食料自給率は40%だが、米、加、仏、豪は100%。EU(欧州連合)全体でも100%超である。また、日本の農業総生産額は1984年の11.7兆円から、2006年の8.3兆円へと30%も低下。他方で、世界の食糧危機は間近に迫っている。

 米テキサス州を中心に8州にわたる世界最大の地下水層がスプリンクラーの散水により下がり、この地域の農業がコストに合わなくなってきた。十数年以内に当該地域の農業の4割が放棄だという。同様に、中国でも工業化と環境破壊による水不足で万単位の村が農業を放棄し、年間5万回の暴動だ。

(2/3ページ)
 日本の水田は巨大な貯水槽の役割を果たし、土砂の流出を防ぐ。世界平均の2倍の降雨量と急峻な河川を持つ日本では、水田なくして国土が物理的にもたない。また、森林も洪水を防ぎ、二酸化炭素(CO2)の吸収によって温暖化を緩和している。田畑のこのような機能は金額に換算すると年間約8.2兆円、また中山間地域の森林の公益的機能は年間約70兆円(日本学術会議)という。これらが失われれば、毎年80兆円の公共事業をしても、日本国土は物理的に維持が難しい。

 しかし、主として農林業の低収益性と、減反策をはじめとする政策によって日本の「耕作放棄地」が農地全体の1割、埼玉県並みの面積となった。当然、農業人口も急減し、1980年の697万人が08年には299万人へ。しかも、この6割が65歳以上である。

 いま農業所得の1人当たり時給は、250円ないし300円。この低所得は世界の農業に共通ゆえ、例えば仏の農家の所得の90.2%、米でも農業所得の26.4%が政府支払いとなっている。日本は15.6%と低く、現政権の米作農家への戸別補償策も当然だ。加えて、「減反政策の見直し」「規模拡大の見直し」「農業・工業・流通の一体的な農業法人化(第6次産業)」など政策の大転換が不可欠である。

(3/3ページ)
 また、中国などへのコメや果物の農産物輸出は大いに有望だから、減反をやめ米価の低下を容認し、他方で政府保証により農業所得を補う。さらに土地投機に走らない「正しい農業法人」を輩出できるように農地制度を改革することも大切だ。

 独仏は農業と工業をバランス

 このような農業・農政の改革には時間がかかる。したがって今、TPPに参加すれば日本の農業は壊滅だ。ちなみに、戦後の「GATT」の下では独は工業国、仏は農業国に特化するほかはなかった。が、これでは独の食糧安保が脅かされ、またコンコルドを作るほどの仏の工業も守れない。そこで両国はEEC(欧州経済共同体)の共通農業政策を主導し、農業と工業のバランスのとれた産業構造を形成した。

 ところで、日本では住民の半数以上が65歳以上の「限界集落」が7873もある。全国土面積の54%で全市町村の40%、その2641集落が消滅の危機を迎える。独や英の失敗例からして、郵政の民営化・自由化では半数の郵便局が撤退し、この消滅が加速される。また、高齢化社会に不可欠な「ボランティア介護網」の形成にも、現在の郵便局網が不可欠である。この点でも、TPPの参加は急ぐべきではない。当面は2国間自由貿易協定の活用で十分だ。(早稲田大学教授・田村正勝)

【プロフィル】田村正勝

 たむら・まさかつ 早大大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。1982年から同大教授。現在は早大社会科学総合学術院教授、社団法人「日本経済復興協会」理事長。65歳。



《インタビュー》中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html

TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。

TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。
*   *   *   *   *

中野剛志氏(京都大学大学院助教)
「TPPはトロイの木馬」

TPP 問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に危機の時代になるとどの国も利己的になり、とりわけ先進国は世論の支持が必要なので雇用を守るために必死になります。

このような厳しい時代には、日本のような国にもいろいろな仕掛けが講じられるでしょう。その世界の動きの中で日本人が相手の戦略をどう読み、どう動けるかが重要になります。尖閣、北方領土、そしてTPPがきました。このTPP問題をどう議論するか、日本の戦略性が問われていたのですが、ロクに議論もせずあっという間に賛成で大勢が決してしまいました。

─TPPの問題点は

昨年10月1日の総理所信表明演説の前までTPPなんて誰も聞いたことがありませんでした。それにも関わらず政府が11月のAPECの成果にしようと約1ヶ月間の拙速に進めたことは、戦略性の観点だけでなく、民主主義の観点からも異常でした。その異常性にすら気づかず、朝日新聞から産経新聞、右から左まで一色に染まっていたことは非常に危険な状態です。

TPPの議論はメチャクチャです。経団連会長は「TPPに参加しないと世界の孤児になる」と言っていますが、そもそも日本は本当に鎖国しているのでしょうか。

日本はWTO加盟国でAPECもあり、11の国や地域とFTAを結び、平均関税率は米国や欧州、もちろん韓国よりも低い部類に入ります。これでどうして世界の孤児になるのでしょうか。ではTPPに入る気がない韓国は世界の孤児なのでしょうか。

(以下略)続きはリンク先で。


 

http://soba.txt-nifty.com/zatudan/



スレッド一覧

  1. こんな歌が好きだ(18)
  2. IT寺子屋(14)
  3. デモ・集会情報など(28)
  4. 時事川柳(21)
  5. 笑い(4)
  6. 日本の独立(9)
  7. 動画紹介(7)
  8. 一郎ファンです。駄目ですか?(11)
スレッド一覧(全8)  他のスレッドを探す  スレッド作成 掲示板に戻る

*掲示板をお持ちでない方へ、まずは掲示板を作成しましょう。無料掲示板作成