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明日２４日衆議院北海道5区補欠選挙の帰趨は、これからの全ての選挙・日本の政治に大きな影響を与える闘い！

投稿者：SOBA 投稿日：2016年 4月23日(土)07時05分48秒

　最初に白川勝彦さんの（永田町徒然草）から『火事は最初の5分、選挙は最後の5分　2016年04月21日』を転載。次に動画を２本、街頭演説会での池田まきさんの訴えと、【衆院北海道５区補選】池田まき候補第一声。（以下転載始め）火事は最初の5分、選挙は最後の5分（永田町徒然草） 2016年04月21日 No.1823 http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1764 　平成28年熊本地震の発生から、ちょうど1週間が経った。私はテレビを見られる時には、ニュース報道番組で、熊本地震について報じられることを注意深く見ている。最初の2～3日間は、ほとんどのテレビが24時間放映していた。しかし、3日前くらいからNHKでも、熊本地震の放映は時間を区切って行われるようになった。深夜など、アメリカの大リーグやマスターズテニスを取って付けたように放映している。　私は、災害報道を仰々しく流すことをあまり好まないが、何もいま、大リーグを見たいとは思わない。少なくとも、どうしても流さなければならない番組以外は、熊本地震に関する報道に集中した方が良いと思っている。どんな小さなことでも、報道すべきは報道した方が良い。日本列島は、地震列島だ。いつ何処で起こるかも知れない。それはいつか必ず、参考になる筈だ。　私の全神経は、熊本地震に集中させている。熊本地震の対策について、いろいろと言いたいことは山ほどある。政府の対応は、お粗末極まりない。政治の良し悪しは、災害対応の時に現れる。安倍首相は、地震対策に全力を尽くしていると懸命にアピールしているが、空回りである。有効な地震対策を行うことは、与野党を問わず全ての政治家の責任である。　このように、私は熊本地震に注意を致しているが、他にも、同じように全神経を凝らして見詰めているものがある。衆議院北海道5区の、補欠選挙である。これはもう、闘いが始まっているのだ。政党や政治家にとって、選挙は命懸けの闘いである。四の五の言うのは、許されない。しかも、衆議院北海道5区の補欠選挙の帰趨は、これからの全ての選挙・日本の政治に大きな影響を与える闘いなのである。　ニュースやインターネットなどを見ていると、衆議院北海道5区の補欠選挙への国民の関心が、少し落ちているような気がしてならない。一般論だが、選挙においては、大規模な災害は権力側に有利に動くものである。熊本地震が起きる前は、私が得ていた情報で数ポイント、野党共闘候補がリードしていた。しかし、このくらいの差では逆転される惧れが十分にある。負けてしまった後では遅い。火事は最初の5分、選挙は最後の5分。まだ、2日ある。関係者の全力投球を願って已まない。　今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。 2016年04月21日 10時13分PM 掲載分類: 2.国内政治（以上転載終り）「反戦な家づくり」から動画を２本。 http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1461.html ４月10日、千歳市…鳥越俊太郎×池田まき街頭演説会での、フリーソーシャルワーカーの池田まきさん(衆院5区補選予定候補)の訴えです。 https://youtu.be/2cexDSqQDBE 2016/04/10 に公開【衆院北海道５区補選】池田まき候補第一声（江別市） 2016年4月12日 https://youtu.be/Ao_iToTxmCw 2016/04/11 に公開【衆院北海道5区補選】池田まき候補の立候補第一声（北海道江別市）です。 2016年4月12日 [関連URL] 池田まきネットワーク　https://www.facebook.com/ikemakinet/

2016.03.18 オールジャパン平和と共生「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」（決意表明ノーカット収録）

投稿者：SOBA 投稿日：2016年 3月22日(火)09時37分42秒

編集済

2016.03.18 オールジャパン平和と共生「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」（決意表明ノーカット収録） NPJMOVIE https://youtu.be/jBJiDnVgzJw 2016/03/20 に公開開会の言葉 01:26 原中勝征氏（前日本医師会会長）第1部決意表明（全編収録） 03:33 江田五月氏（民主党　最高顧問） 08:43 山下芳生氏（日本共産党　書記局長） 14:58 吉田忠智氏（社会民主党　党首） 21:30 篠原孝氏（民主党　衆議院議員） 26:29 小沢一郎氏（生活の党と山本太郎となかまたち　代表） 32:39 高田健氏（戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会）第2部緊急事態条項について 41:52 岩上安身氏（IWJ代表）格差＆増税・集会アピール 51:36 植草一秀氏（総決起集会実行委員） NPJのサイトはこちら↓ http://www.news-pj.net/ 関連： 2016年3月21日 (月) 3.18参院選総決起集会野党代表者決意表明 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/318-92b0.html 「野党各党と市民が「安倍政権打倒」で気勢　オールジャパン平和と共生」 http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1896839.html 参考：↑↓動画中の講演で使われたフリップです。第2部緊急事態条項について 41:52 岩上安身氏（IWJ代表） 44：41 44：43 44：50 46：35 46：58 47：01 47：28

３月１８日オールジャパン平和と共生、安倍政治を許さない！参院選総決起集会

投稿者：SOBA 投稿日：2016年 3月18日(金)13時45分4秒

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3.18文京シビック集結自分たちで変える日本政治 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/318-a23c.html ↑↓上記エントリより抜粋「オールジャパン平和と共生」「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」午後６時３０分開場　午後６時５０分開会　参加費無料場所　　文京シビックホール・大ホール住所：〒112-0003　東京都文京区春日1－16－21 TEL：03-5803-1100　(公財)文京アカデミー施設管理係 ◎東京メトロ丸ノ内線・南北線　後楽園駅　５番出口【直結】 ◎都営地下鉄三田線・大江戸線　春日駅　文京シビックセンター連絡通路【直結】 ◎JR中央・総武線水道橋駅　【徒歩約10分】登壇予定者は以下のとおり（登壇予定順、敬称略）民主党　　　江田五月（最高顧問、参議院議員）維新の党　　代表者（調整中）日本共産党　山下芳生（書記局長・参議院議員）社会民主党　吉田忠智（党首・参議院議員）生活の党と山本太郎となかまたち　代表者（調整中）鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）原中勝征（前日本医師会会長）篠原孝（衆議院議員・民主党）高田健（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）加藤好一（生活クラブ生協連合会会長）落合恵子（作家）小出裕章（元京大助教、メッセージ参加）梓澤和幸（ＮＰＪ代表、弁護士）伊藤真（伊藤塾塾長・弁護士）山田正彦（元農林水産大臣）鈴木宣弘（東京大学教授）孫崎享（元外務省国際情報局長）安田節子（食政策センターVISION21代表）平野貞夫（元参議院議員）川内博史（元衆議院議員）岩上安身（ＩＷＪ代表）植草一秀（総決起集会実行委員）文京シビック大ホール（アクセス） http://bunkyocivichall.jp/access 関連：（下記URLを使う時は、URLを最後のpdfまでコピーし、アドレスバーに貼り付けてください）参院選総決起集会チラシ0309 https://www.alljapan25.com/wp-content/uploads/2016/03/3.18参院選総決起集会チラシ0312.pdf

（・コム）日本は重要な友好国だが軍事力の増強には慎重・世論調査にみるアメリカ人の対日感情の変化　他ダイジェスト１本。

投稿者：ＳＯＢＡ投稿日：2015年 6月16日(火)16時03分14秒

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（・コム）日本は重要な友好国だが軍事力の増強には慎重・世論調査にみるアメリカ人の対日感情の変化　他ダイジェスト１本。日本は重要な友好国だが軍事力の増強には慎重・世論調査にみるアメリカ人の対日感情の変化 videonewscom https://youtu.be/1ClSt0n33ZU 2015/04/11 に公開 http://www.videonews.com/ 日本は重要な友好国だが軍事力の増強には慎重世論調査にみるアメリカ人の対日感情の変化　中国の台頭によって日米関係はますます重要になっているが、日本の軍事力増強には慎重な姿勢を崩していない。　アメリカの調査機関「ピューリサーチセンター」が戦後70年となる今年の2月、日米両国でそれぞれ1000人を対象に世論調査を行った結果、日米両国の国民のお互いに対する認識に数々の興味深い変化が生じていることがわかった。　ピューリサーチセンターが4月7日に発表した「アメリカ人・日本人　第2次世界大戦終結から70年後の相互認識」によると、中国の軍事的・経済的な台頭によって日米関係がより重要になっていると回答したアメリカ人は60％にのぼった。しかし、その一方で、日本が東アジア地域の平和を維持するためにより大きな軍事的役割を果たすべきかどうかについては、果たすべきと答えた人が47％だったのに対し、軍事的な役割は抑制すべきと答えた人が43％と、日本の軍事拡張に対しては依然慎重論が強いことも浮き彫りになった。　日米両国では相互への信頼感が依然として強固であることも明らかになった。日本を信頼していると回答したアメリカ人が68%だったのに対し、アメリカを信頼していると回答した日本人も75%にのぼった。ただし、そのうち、日本を「とても信頼している」と答えたアメリカ人が26%だったのに対し、アメリカを「とても信頼している」と答えた日本人は10%にとどまった。また、日米双方ともに、女性よりも男性の方が、相手国を信頼している人の比率が高いこともわかった。　中国に対しては、総じてアメリカ人も日本人も中国を信頼していないという結果が出たが、中国を信頼していると回答したアメリカ人が30%（「とても信頼」が6%で「まあまあ信頼」が24%）だったのに対し、中国を信頼していると答えた日本人はわずか7%（「とても信頼」が0%で「まあまあ信頼」が7%）だった。日本は韓国に対する信頼でも「とても信頼」できると答えた人が1％にとどまるなど、日本の韓国、中国に対する不信感の強さが目立った。　また、安倍首相のアメリカでの知名度がとても低いことも明らかになった。メジャーリーグで活躍中のイチロー選手に対して47％のアメリカ人が好感を持っていると答えたのに対し、安倍首相に好感を持つと答えた人は11％にとどまった。73％が安倍首相の名前を聞いたことがないと回答している。　36の設問が用意されていた同世論調査では、総じてアメリカ人は日本人を勤勉で正直で利他的であると、高い評価を下しているのに対し、日本人はアメリカのことを、勤勉さや誠実さに欠け、利己的な人が多いと、低い評価を下していることも明らかになった。　第二次世界大戦関連では、79％の日本人が原爆投下は誤りだったと考えているのに対し、アメリカ人の56％は依然として原爆投下は正当な行為だったと考えていることがわかった。しかし、その一方で、原爆投下は誤りだったと考えるアメリカ人も34％に上った。　日米両国の意識調査から見えてくる日米関係の現状について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。【ダイジェスト】松井孝典氏：われわれはどこから来たのか - 生命宇宙起源説を考える videonewscom https://youtu.be/YHZk5Ew1F_Q 2015/04/11 に公開 http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド第73１回われわれはどこから来たのか　- 生命宇宙起源説を考える松井孝典氏（千葉工業大学惑星探査研究センター所長）　地球上の生命体の起源が宇宙にあるという説があるのをご存じだろうか。　これはパンスペルミア説と呼ばれるもので、地球上の生命は独自に地球上で生まれ、その後進化を遂げてきたものではなく、その起源は隕石やチリなどに付着して宇宙から運ばれてきた生命体にあるとの仮説に基づき、さまざまな研究が行われている。　宇宙人話となるととかくSFや映画の中のエイリアンのような姿を想像してしまうかもしれないが、パンスペルミア説では、宇宙から地球に最初に運ばれてきた生命体の起源は、細菌やウイルスのような微細生物か、もしくはその元になるような生命体の基礎になるような構造を持ったものだったと考えられている。それが地球上で独自の進化を遂げ、今日に至るというものだ。　そして今、このパンスペルミア説が現在の宇宙科学の中の、とりわけアストロバイオロジーと呼ばれる分野の研究では、非常に有力な仮説になりつつある。NASA（アメリカ航空宇宙局）のチーフサイエンティストがこの4月7日、10年以内に地球外生命体の有力な兆候がつかめるとの見通しを示すなど、今やNASAの宇宙研究プログラムの最大の目標が地球外生命体の存在を証明することにあると言っても過言ではない。　アストロバイオロジーの第一人者で、世界的な権威でもある松井孝典氏（東大名誉教授・千葉工業大学惑星探査研究センター所長）は、そんなパンスペルミア説を提唱する科学者の一人だ。そもそも地球上でランダムにタンパク質の合成が進んだ結果、今日のような生命体が偶然組成される可能性は、数学的には10の4万乗分の1程度の確率しかない。地球の誕生から46億年しか経っていないことを考えると、その限られた時間内に10の4万乗分の１の確率でしか起こりえない組み合わせが偶然実現すると考えるには無理がある。しかし、もし宇宙に地球と同じような惑星が無数にあるとすれば、そのどこかの惑星でそれが実現する可能性は十分にあり得ることとなる。　ただし、生命体が宇宙から飛んできたという仮説を証明するためには、まずバクテリアやウイルスなどが何らかの形で惑星の大気中から宇宙空間に飛び出していく可能性があることを証明する必要がある。その上で、その粒子が宇宙線や光の圧力などによって宇宙を浮遊し、引力や磁界の力で地球に落ちてくるメカニズムが存在することを証明しなくてはならない。　そして、松井氏は「スリランカの赤い雨」が、その仮説を裏付ける有力な証拠を提供してくれる可能性があるとして、目下、その研究を鋭意進めている。「スリランカの赤い雨」というのは、2012年にスリランカの北中部州からウヴァ州にかけての地域で降った赤色をした雨のことで、松井氏は既に、雨が赤く見える原因を作っている数ミクロンサイズの赤い雨の粒子が、地球由来のシアノバクテリアと同じ遺伝子構造を持つ生命体であることを突き止めている。地球上の最古の生命体を考えられているシアノバクテリアは通常は緑色だが、強い紫外線を浴びると赤色に変色する。これは地球上のシアノバクテリアが何らかの形で宇宙空間に達して生存し続け、そこで強い紫外線を浴びた上で、何らかの形で雨の粒子となって地球に降り注いだことの証左になり得るというのだ。・・・　生命はどのようにして始まったのか。そして、それはどこから来たものなのか。もし宇宙に「われわれは独り」ではないのであれば、今、われわれが地球規模で抱える諸問題にはどのような意味が出てくるのか。アストロバイオロジーの第一人者の松井孝典氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

（・コム）渋谷区とインディアナ州に見る社会正義としての少数者の権利　ダイジェスト高橋久仁子氏：食品表示の規制緩和に惑わされるな

投稿者：ＳＯＢＡ投稿日：2015年 6月16日(火)15時39分44秒

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（・コム）渋谷区とインディアナ州に見る社会正義としての少数者の権利　ダイジェスト高橋久仁子氏：食品表示の規制緩和に惑わされるな渋谷区とインディアナ州に見る社会正義としての少数者の権利 videonewscom https://youtu.be/0xKLFD7PeNo 2015/04/06 に公開 http://www.videonews.com/ 渋谷区とインディアナ州に見る社会正義としての少数者の権利ニュース・コメンタリ― 2015年4月4日　東京の渋谷区で同性カップルを異性間の結婚に相当する関係と認め、証明書を発行する条例案が4月1日、賛成多数で可決した。同性カップルの権利を公的に認める制度が日本で誕生するのはこれが初めて。　一方、アメリカでは中西部のインディアナ州で3月26日に成立した「宗教の自由回復法」が、同性愛者に対するサービスの提供を拒否する権利を認めるものとして大きな批判に晒され、1週間後に修正に追い込まれるという事態が発生している。　渋谷区の条例は男女の夫婦に認められている権利の一部を同性カップルにも認めるもので、区に届け出て証明書の発行を受ければ、病院で家族として面会したり、賃貸契約に共同で署名したりできるようになる。　ただし、納税や相続など国が所管する権利や義務にについては、適用されない。　一方、インディアナ州の「宗教の自由回復法」は個人が宗教上の信念に基づいた行動を取るとき、州政府などがこれに対して「大きな負荷」をかけてはならないことを定めたもの。一見、憲法上の権利である信教の自由を再確認したものに見えるが、お店などで宗教的信念を理由に同性愛者へのサービス提供を拒否した場合、州政府が問題に介入できなくなるとして、反同性愛法だとの批判が出ていた。　特に企業からの厳しい権利に晒されたため、インディアナ州は州法成立から1週間で、性的指向や性別に基づいてサービス、雇用、住居の提供を拒否する権利を何者にも与えていないとする但し書きを加える修正を行っている。　渋谷区とインディアナ州の双方に共通する論点として、「少数者の権利の保護」「全体の公共的な利益」のどちらが優先されるべきかというものがあった。少数者の権利を認めることに反対する側の根拠として、「既存の秩序を破壊する」といった一見公共的に見える主張が渋谷区でもインディアナ州でも展開されていた。　そこには、個人の価値に基づいて何かを嫌ったり批判したりする自由の問題と、法律や制度といった公的なレベルでこれを差別することが、根本的に別次元の問題であることに対する無理解あるようだ。　少数者の法的な権利の保護を社会正義の観点からどう考えるべきかを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。　その他、会長による公私混同問題やクローズアップ現代のやらせ疑惑など重大な問題が指摘されているにもかかわらず、会長の定例会見をお仲間の記者クラブにしか開放しないことに疑問を持たないNHKの公共放送としての矜持の問題を取り上げた。【ダイジェスト】高橋久仁子氏：食品表示の規制緩和に惑わされるな videonewscom https://youtu.be/Tix_RfBPGfA 2015/04/04 に公開 http://www.videonews.com/ 食品表示の規制緩和に惑わされるなマル激トーク・オン・ディマンド第730回　2015年4月4日高橋久仁子氏（群馬大学名誉教授）　この4月1日から食品表示に対する規制が大きく緩和される。　これまで特定の食品について、例えば「このみかんは花粉症の目や鼻に効きます」や「このお茶は疲れを取ります」のような形で、それが体にどのような好ましい効果をもたらすかを具体的に表示することは認められていなかった。科学的根拠の乏しい表示で、消費者に過度な期待を与えたり消費者の判断を惑わすべきではないと、考えられてきたからだ。　厳密に言えば現行の制度でも、厚生労働省から「トクホ」（特定保健用食品）の認定を受ければ、ある程度までは食品の効果を謳うことは認められていた。しかし、トクホの認定を受けるためには人間を対象とした臨床実験による効果を証明しなければならないなどハードルが高く、認定までに最低でも2年はかかると言われていた。　健康食品などで、それが一体何に効くのかわからないようなテレビコマーシャルを目にした人も多いはずだが、トクホの認定を受けていなければ、食品の健康効果を謳うことは基本的に禁止されていた。　それがこの4月1日からは一定の条件を満たせば、食品メーカー自身が独自に実験を行わなくても、それを裏付ける第三者の論文を添付するだけで、食品の機能を表示することが認められるようになった。　これは食品の「機能性表示」と呼ばれるもので、2年前に安倍首相がアベノミクスの規制緩和の一環として発表し、この4月の食品表示法の施行に合わせて導入されることになった。本来、食品の表示制度は消費者を保護するためにあるものだが、今回の規制緩和は安倍首相自ら認めるように、主にその経済的効果を狙ったものだ。　新たに導入される機能性表示制度では、食品メーカーや販売業者などが自らの責任において、食品の機能性を科学的に担保すれば、「○×に効く」「Δ□を緩和する」というような形で、期待される効果を食品のパッケージなどに表示することが可能になる。トクホでは必要とされる独自の臨床試験を行わずに、学術誌などで発表された第三者の論文を転用することができるため、安倍首相が言うように、これまで独自の試験を行うだけの財力のない中小企業にとっては、新たなビジネスチャンスが広がる可能性があると考えられている。　ただし、「食品メーカーや販売業者などが自らの責任において」とあるように、トクホのような認可制ではなく届け出制となっているこの制度の下では、政府は科学的根拠の有効性については評価を下さないことになっている。つまり、食品メーカーとしては自分が売り出したい商品に含まれる成分について、特定の機能を裏付けてくれる論文を見つけてきて、それを添付して届け出れば、それだけでほぼ自動的にこれまで許されていなかった効能を表示することができるようになる。そして、政府はその表示については責任を負わないという、事実上、食品表示に対する政府の責任を免除する制度なのだ。　日本にはこれまでも「健康食品」の類が氾濫しているが、それぞれの機能や効能については科学的根拠が乏しいものも多く、また中には過剰に摂取したり、高齢者や既往症のある人が摂取することで重大な健康被害をもたらす恐れのあるものも多く出回っているのが実情だ。消費者庁の消費者事故情報データバンクシステムには、健康食品による健康被害が毎年500件から700件前後報告されている。・・・・　安倍首相の肝入りで始まった機能性表示食品制度とはどういうものなのか。それがわれわれの消費生活にどのような影響を与えるのか。新たな制度の導入に際して、われわれ消費者が考えておかなければならないことは何なのかなどについて、ゲストの高橋久仁子氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

（ビデオニュース・コム）鳩山さんのクリミア訪問を叩く前に　他ダイジェスト３本。

投稿者：ＳＯＢＡ投稿日：2015年 6月16日(火)11時54分50秒

（ビデオニュース・コム）鳩山さんのクリミア訪問を叩く前に　他ダイジェスト３本。鳩山さんのクリミア訪問を叩く前に videonewscom https://youtu.be/R-5UQDiTMXM 2015/03/28 に公開鳩山さんのクリミア訪問を叩く前に　政府の制止を振り切る形でクリミアを訪問した鳩山由紀夫元首相に対しては、政府のみならずニュースのコメンテーターや評論家らも厳しい批判を浴びせた。　確かに日本政府はロシアによるクリミアの編入を承認していない。そのクリミアにロシアのビザを取得して入国すれば、ロシアの「力による現状変更」を追認することになり、それは中国との間に尖閣問題を抱える日本にとっても他人事では済まされないという主張もわからくはない。しかも鳩山氏は今は民間人になったとは言え、元首相の肩書きが消えたわけではない。　しかし、今回の鳩山氏のクリミア訪問には正当な目的があった。それは、日本政府が主張するようにクリミアはロシアによる「力による現状変更」だったのかどうかを、確かめにいくことだった。　本編で議論した、ロシアのクリミア編入が日本政府が主張するような「力による現状変更」だったのか、「民族自決の原則」に基づく正当な行為だったのか。その議論さえも許さない日本の言論空間は一体どうなってしまったのか。アメリカに追随する形で日本が参加している対露制裁は、これまで安倍政権が積み上げてきたロシアとの友好関係やその先に見え隠れする北方領土問題解決のチャンスを台無しにするだけの価値のあるものなのか。　これは対テロ戦争についても言えることだが、どうもアメリカは意図的に特定の国を敵国と位置づけ、その国との対立関係をエスカレートさせているようにも見える。アメリカ国内の特殊な政治的ダイナミズムがそれを引き起こしているとみられるが、そのような論理で動くアメリカにぴったりくっついていくことが、日本にとって本当に国益に適ったことなのだろうか。鳩山さんを叩いて喜んでいる場合ではないのではないか。　ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。【ダイジェスト】高野孟氏：私が鳩山さんとクリミアを訪問した理由 videonewscom https://youtu.be/UXAYktKCuiE 2015/03/28 に公開 http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド第729回私が鳩山さんとクリミアを訪問した理由高野孟氏（ジャーナリスト）　「国賊！」「売国奴！」　クリミアを訪問した鳩山由紀夫元首相が、メディアから罵詈雑言を浴びる激しいバッシングに遭っている。　鳩山氏のクリミア訪問については実弟の鳩山邦夫氏までが「宇宙人になった」と酷評するなど、まさに日本ではフルぼっこ状態だが、何が問題だったのかと言えば、要するに「けしからん罪」ということのようだ。　日本政府はロシアによるクリミアの編入を認めていない。そのクリミアにロシアのビザを取得して入国すれば、ロシアの「力による現状変更」を追認することになり、それは中国との間に尖閣問題を抱える日本にとっても他人事では済まされない。ましてや、元首相が政府の方針に反する行動を取るとは何事か、というわけだ。　一国のリーダーの退任後の身の処し方についてはいろいろ意見もあろう。小泉純一郎元首相のように公然と政府の原発政策に反旗を翻すケースもあるだろうし、森喜朗元首相のように、政府の意を受けて、対露外交やオリンピックの招致などで政権を援護射撃する場合もあり得るだろう。アメリカのカーター元大統領も、政府とは一線を画した立場から民間外交に奔走したことで知られる。　しかし、今回の鳩山元首相のクリミア訪問には少なくとも一つ、重要かつ正当な目的があった。そして、それはその訪問自体が正しいことなのかどうかを判断するための情報を得ることだったと言っていいだろう。　クリミアの現状を知るためには、現在クリミアを実効支配するロシアが発行するビザが必要になる。しかし、ロシアのビザを取得すれば現状を追認することになるからダメだということになると、そもそも「現状」がどうなっているかを知ることが事実上不可能になってしまう。　鳩山氏は日本で広く報道されているように、クリミアが軍事力によって強制的にロシアに編入され、クリミアの人々は自分たちの意思に反してロシアの支配下に置かれているのかどうかを、実際に現地に入り、自身の目で確かめに行ったのだということだった。　クリミアのロシア編入に際して、ロシアの後ろ盾を受けたクリミア自治共和国政府は昨年3月にロシアへの編入を問う住民投票を実施し、97％の賛成を得た上で、自主的にロシアへの編入を決めていた。しかし、アメリカやEU諸国は、この投票にはタタール人などの少数民族が参加していなかったほか、投票に参加した人たちも、ロシア系の武装勢力の監視下に置かれていたため、真に民主的な住民投票ではなかったと主張し、その結果を認めていなかった。　日本政府もまたアメリカに追随する形で、クリミアのロシア編入を「力による現状変更」であり国際法違反であるとの立場を取り、対露制裁に加わっていた。　今回の鳩山氏のクリミア訪問に同行したジャーナリストの高野孟氏は、これまで日本で伝えられてきたウクライナの政変、とりわけクリミア情勢についての情報は、そのほとんどが欧米、特にアメリカの視点からの情報に限定されていると言う。それはクリミア問題では全面的にロシアが悪であり、ロシアの行為は国際社会では容認できない不法行為だという視点だ。・・・　クリミア情勢に対する日本の政治的な立場には、日本なりの合理的判断があるのか。そもそも世論の中に異論や少数意見を包摂できない日本に、合理的な外交や合理的な政策判断を下すだけの成熟した民度があるのか。クリミア情勢と鳩山叩きから見えてくる日本外交の問題点や言論空間の貧困さについて、宮台真司氏に代わり司会を務めた国際政治学者の廣瀬陽子氏とジャーナリストの神保哲生が、鳩山元首相に同行してクリミアを訪問したゲストの高野孟氏と考えた。【ダイジェスト】島田裕巳氏：オウム真理教と地下鉄サリン事件20年目の教訓 videonewscom https://youtu.be/i-dM6cgN7G8 2015/03/21 に公開 http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド第728回オウム真理教と地下鉄サリン事件20年目の教訓島田裕巳氏（宗教学者）　オウム真理教事件とは一体何だったのか。地下鉄サリン事件から20年目を迎えた今、われわれはその問いに向かい合うことができるだろうか。　1995年3月20日午前8時頃、オウム真理教の複数の信者が、首都東京のど真ん中の霞ヶ関駅周辺において、通勤ラッシュで満員の地下鉄車内で猛毒ガスのサリンをまき、13人が死亡、6000人以上が中毒症状などを訴えるという前代未聞の無差別テロ事件を引き起こした。2日後に予定されていた警察による教団施設への一斉捜査を攪乱することが目的だったと見られている。しかし、化学兵器として使われる自家製のサリンの毒性は非常に強く、被害者の中には今もその後遺症に苦しむ人が多い。そして何よりもこの事件は、世界でも例を見ない、都市の真ん中で一般市民の無差別殺戮を目的に化学兵器が使われるという、歴史上初めての化学兵器テロ事件だった。　その後、新興宗教団体のオウム真理教が警察の一斉捜査を受け、事件そのものはオウムの信者らの犯行であることが明らかになった。しかし、同時にわれわれは、大勢の若者たち、とりわけ一流大学出身のエリート学生たちが、一見、荒唐無稽としか思えないような教祖・麻原彰晃の説法に引き寄せられ、すべてを捨てて教祖に帰依することを厭わない教団の実体を、いやというほど知らされることとなる。　オウム真理教は麻原彰晃（本名松本智津夫）が1984年頃に設立したオウム神仙の会が前身で、仏教の流れをくむ一方、ヨガの修行や技法などを取り入れて独自に体系化された新興宗教だった。麻原とたびたび対談をした経験を持つ宗教学者の島田裕巳氏は、オウム真理教が信者を獲得していく秘訣は、激しい修行とその修行がもたらす精神的な満足感だったという見方を示す。　信者らが最初にオウムに関心を持つきっかけとしては、日常への不満や自分の人生を顧みたときの焦りや将来への不安感などが多かったようだが、オウムの修行はこうした人々に達成感や満足感を与えられるような効果を持っていた。軽い気持ちで麻原の書籍を読んだり、友人に誘われて興味本位で修行に参加した人々が、実際の修行を通じてその効果を実感できた。こうした実体験に根ざした教えには強い説得力があったと、島田氏は言う。　しかし、信者を1万5000人にまで増やし、特に出家制度を取り入れたことで信者らが集団生活を送るようになっていったオウム真理教は、次第に過激な思想を身に纏うようになっていった。最初は、激しい修行で信者の一人が死亡した事故を隠蔽することがきっかけとなり、教義のために殺害を正当化するような理論武装が行われていった。そのために、教祖への絶対的な帰依を求める密教のヴァジラヤーナが用いられた。そしてそれが、坂本弁護士一家殺害事件や松本サリン事件などの複数の殺人事件を経て、ついには地下鉄での無差別殺人事件にまでエスカレートしていったのだった。・・・　地下鉄サリン事件から20年が経過した今日、あの事件からわれわれはどのような教訓を得ることができるだろうか。オウム事件とは何だったのか。そして現在の日本にあの事件はどんな影響を与えたのか。事件当時、ジャーナリストとして第一線でオウムを取材していた神保哲生による当時の取材映像などを交えながら、ゲストの島田裕巳氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。【ダイジェスト】土井隆義氏：川崎中１殺害事件の教訓とこれから私たちにできること videonewscom https://youtu.be/vt6aG9Pzzjo 2015/03/14 に公開 http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド第727回川崎中１殺害事件の教訓とこれから私たちにできること土井隆義氏（筑波大学人文社会系教授）　川崎市で13歳の少年が殺害された事件は、われわれに何を投げかけているのか。　2月20日に川崎市の河川敷で、市内の中学1年生、上村遼太君の遺体が発見され、27日には主犯格とされる18歳の少年ら3人の未成年が逮捕された。報道では概ね犯行を認めているという。　その後、遼太君一家が、1年あまり前に島根県の西ノ島から移転してきたばかりだったこと、遼太君は1月から一日も学校に登校していなかったこと、遼太君は今回の加害少年から繰り返し暴行を受け、顔にアザを作っていたこと、遼太君の家が母子家庭で5人の子どもを抱えた母親は日々の仕事に追われ、子どもの異変に気づかなかったこと、などが明らかになっていった。　13歳の少年が夜な夜な出かけて行くのを、母親はなぜ止めなかったのか。中学1年生が1ヶ月以上にもわたって不登校だったのに、学校は異変に気づかなかったのか。警察はトラブルの存在を知らされていたのに、なぜ何もしなかったのか、等々、屈託無く微笑む遼太少年の愛くるしい写真を見た人は誰もが、何とか事件を防ぐことはできなかったのだろうかと考えるのは無理のないことだろう。　実際、政治の世界では18歳の加害少年が少年法で守られていることから、少年法の改正に言及するような動きや、2年前に施行されたいじめ防止対策推進法の不備に言及する向きもあるようだ。自民党の稲田朋美政調会長は、「（犯罪が）非常に凶悪化している。犯罪を予防する観点から今の少年法でよいのか、今後課題になるのではないか」と述べている。　しかし、事はそんなに単純な話ではない。　犯罪社会学が専門で、子どもの非行問題などに詳しい筑波大学教授の土井隆義氏は、殺害された13歳の遼太君が、なぜ自分に暴力を振るう年上の仲間たちと一緒にいたのかや、今日、少年らがどういうつながりで日々を過ごしていたのかなどを考える必要があると指摘する。土井氏によると、今日の子どもの世界は「フラット化」していて、かつてのような同世代、同じ学校、同じ部活のようなシステム上の枠でグループを形成するのではなく、特定の趣味や遊びを接点にして年齢に関係なくつながる傾向にあると指摘する。また、「フラットな関係」は、従来のようなボスと子分、先輩・後輩のような明確な上下関係ではなく、流動的に上下関係が移動するのだという。ある時はいじめの加害者だった者が、瞬時にいじめられる側に回ってしまうようなことも、日常的にあるそうだ。　土井氏はまた、遼太君について周辺の人々が口を揃えて「明るくいい子だった」と語っている点にも着目する。島根県の離島に生まれ、9歳で両親が離婚し母子家庭になり、小学六年になって川崎に引っ越してきたばかりだった遼太君は、学校や家庭では懸命にいい子を演じなければならないと感じていたのではないか。そんな遼太君にとって、年上とはいえアニメという共通の趣味を持つ少年たちのグループが、唯一の居場所となっていた可能性が否定できない。・・・　今回の教訓として、個々人レベルでも家庭や団体レベルでも、より広く社会に開いた関係性の構築が必要だと指摘するゲストの土井隆義氏とともに、この痛ましい事件でわれわれ一人ひとりが考えなければならないこととは何なのかを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

（ビデオニュース・コム）【美濃加茂市長収賄事件】郷原信郎氏：何の証拠もない事件でも無罪を勝ち取るのは容易ではなかった

投稿者：ＳＯＢＡ投稿日：2015年 6月15日(月)17時18分43秒

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【美濃加茂市長収賄事件】郷原信郎氏：何の証拠もない事件でも無罪を勝ち取るのは容易ではなかった videonewscom https://youtu.be/INpXQrFGXa0 2015/03/14 に公開 http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリ―（2015年3月14日）美濃加茂市長収賄事件何の証拠もない事件でも無罪を勝ち取るのは容易ではなかったゲスト：　郷原信郎氏（弁護士）　「被告人を無罪とします」　3月5日午後2時、名古屋城にほど近い名古屋地裁の2号法廷で鵜飼祐充裁判長から藤井浩人美濃加茂市長に対して、「無罪」が言い渡された瞬間、法廷内を一瞬、静寂が襲った。公判をフォローしてきた関係者の間では無罪を予想する向きが多かったが、それでも実際に現職首長を逮捕し、62日間にもわたり勾留した汚職事件で、本当に無罪判決が言い渡されるかどうかについては、「何があっても不思議ではない感」がぎりぎりまで法廷を覆っていた。　それは無理からぬことだった。そもそもこの事件は、それが事件として成り立っていること自体が不思議といってもいいような、おそまつな事件だった。現職市長を汚職で逮捕したまではいいが、市長に一貫して金銭の授受を否定されると、出てくる証拠らしい証拠が事実上、贈賄側の証言しか存在しない。市議時代の藤井氏に30万円を渡したという贈賄側の会社社長中林正善氏は、4億円近い融資詐欺の常習犯で、贈賄の証言も、融資詐欺の取り調べの中で出てきたものだった。しかも中林氏は、市長の汚職を証言すれば、自分の融資詐欺の量刑を軽くしてもらえることを重々認識していた。つまり、虚偽の証言を行う明確な動機もあった。… 　また、この事件では首長としては日本最年少となる30歳の藤井市長が、62日間の勾留とその間の高圧的な取り調べに耐え、虚偽の自白を行わなかったからこそ、無罪判決を勝ち取ることができた事件でもあった。郷原氏も、もし藤井氏が供述段階で現金の授受を認めていたら、どんなに証拠が希薄であっても、無罪を勝ち取ることは難しかっただろうと語っている。　藤井氏は警察の取り調べで「美濃加茂市を焼け野原にしてやる」とか「こんなはなたれ小僧を市長に選んで」などと、高圧的で暴力的、かつ侮辱的な取り調べを受けたことを証言している。　つまり、この事件は希薄な証拠でも、若い市長を引っ張って締め上げ、周囲の支援者や関係者も軒並み選挙違反で挙げていけば、藤井氏はいずれ自白するだろう。そうすれば、証拠が弱かろうが何だろうが有罪にできるだろうと、警察や検察が、当初は安直に考えていた結果、取り返しの付かないような重大な事態に至ってしまった事件だった疑いが否定できない。安直に考えていた事件が、予想外の市長の頑張りに加え、検察の手の内を熟知する元特捜検事の郷原氏が弁護人に就いたことで、当初の目論み通りにいかなくなった。それでも検察は入手した証拠に合わせて中林氏に証言をさせるべく、「証人テスト」と称して「連日朝から晩まで」（郷原氏）打ち合わせを繰り返したが、結局、後付けのストーリーでは弁護側の立証を覆すまでには至らなかった。　藤井氏に対する高圧的な取り調べも、検察と中林氏との「連日朝から晩まで」の「証人テスト」と称する打ち合わせも、取り調べが可視化されていれば、いずれも容易に防ぐことができるものだ。しかし、法制審議会の答申に基づいた取り調べの可視化案では、可視化の対象は全体の2％に過ぎない裁判員裁判対象事件と特捜事件に限られるため、今回のような汚職事件は可視化の対象にすらなっていない。　さまざまな面で現在の刑事司法制度の問題点を露わにしたこの事件の教訓を、主任弁護人の郷原氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

「人質事件以降のメディア状況について」古賀茂明、今井一、平田オリザ、マッド・アマノ、中沢けいによる記者会見

投稿者：ＳＯＢＡ投稿日：2015年 4月 3日(金)08時28分33秒

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「人質事件以降のメディア状況について」古賀茂明、今井一、平田オリザ、マッド・アマノ、中沢けいによる記者会見 THE PAGE（ザ・ページ） https://youtu.be/iQA3y--lnRA#t=2m57s 2015/02/25 にライブ配信開始は５分３５秒から。（そこから始まるように時間設定しました）８分５秒から、司会者による記者会見列席者紹介（向かって左から）。９分２０秒から、最初は今井一氏の話しから。（１０分３３秒から音がよくなります）４３分４８秒から、神保哲生さんの質問。自粛、萎縮を醸成する圧力について具体的に教えて欲しい。今井一氏の話しのあと、古賀茂明氏の話し。１時間３１分３９秒の所で、立ち上げた下記ＨＰの紹介。（翼賛体制構築に抗する声　https://hanyokusan.wordpress.com）翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明 https://hanyokusan.wordpress.com/声明/ English(PDF) https://hanyokusan.files.wordpress.com/2015/02/e38288e3818fe38195e38293e88bb1e8aa9e.pdf German https://hanyokusan.wordpress.com/2015/02/26/german/ 私たちは、［ISIL］と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない。「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員（立法府）やマスメディアによって常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは当然の事であろう。また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう。しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか？ 70数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか？実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。彼らは自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか？私たちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか？日本国憲法第21条には、次のように記されている。「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。この動画の概要： THE PAGEでは、本日午後３時から行われる、古賀茂明氏、今井一氏、平田オリザ氏、マッド・アマノ氏、中沢けい氏による記者会見を生中継します。　今月9日、1200人を超えるジャーナリストらが声明を発表、「イスラム国による人質事件以降、政権批判を自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会まで支配しつつある」と指摘しました。会見では、声明の賛同者である古賀茂明氏、今井一氏らが、メディアにおける言論の自由の状況について語る予定です。 ※生中継およびアーカイブ動画は、当ページ内の動画プレイヤーでご覧いただけます。【会見概要】日時：2月25日（水）午後3時～場所：日本外国特派員協会登壇者：古賀茂明、今井一、平田オリザ、マッド・アマノ、中沢けい日本外国特派員協会ＨＰでの記者会見告知記事： Press Conference: Oriza Hirata, Hajime Imai, Shigeaki Koga, Mad Amano & Kei Nakazawa Wednesday, February 25, 2015, 15:00 - 16:00 http://www.fccj.or.jp/events-calendar/calendar/icalrepeat.detail/2015/02/25/2597/ “Writers, Journalists Calling for Free Speech” Oriza Hirata, Hajime Imai, Shigeaki Koga, Mad Amano & Kei Nakazawa Language: The speech and Q & A will be in Japanese with English interpretation Some 1200 writers, journalists and others issued a declaration on February 9 to protest against the "self-restraint" widely practiced by media organizations during and after the Japanese government's handling of the recent hostage crisis involving freelance journalists Haruna Yukawa and Kenji Goto. "We make a personal pledge to never hesitate about what we write, speak, draw or otherwise create. . . Societal pressure has extended even to the level of attempts at controlling how elected National Diet members question government policy. This level of control of public discourse is deeply worrying for our democratic society in Japan, " the declaration read. One of the signatories, ex-METI bureaucrat Shigeaki Koga, came under severe attack by the government and the public for criticizing Prime Minister Shinzo Abe's handling of the hostage situation. He said he, along with the producer of a television program, was pulled because of his critical comments. Koga and others will present their declaration to the foreign media and explain the pressure under which Japanese writers and journalists are now placed due to the shocking murders of two Japanese nationals by Islamic State. Joining Koga are playwright and director Oriza Hirata, journalist Hajime Imai, as well as caricaturist "Mad" Amano, and writer Kei Nakazawa. Please reserve in advance, still & TV cameras inclusive. Reservations and cancellations are not complete without confirmation. Professional Activities Committee

（・コム）長純一氏：東日本大震災4周年特別番組・取り残される被災者を作らないということ　田代洋一氏：農協改革で日本の農業は再生するのか

投稿者：ＳＯＢＡ投稿日：2015年 3月11日(水)12時22分50秒

（・コム）長純一氏：東日本大震災4周年特別番組・取り残される被災者を作らないということ　田代洋一氏：農協改革で日本の農業は再生するのか【ダイジェスト】長純一氏：東日本大震災4周年特別番組・取り残される被災者を作らないということ videonewscom http://youtu.be/5HvCkgVubA8 2015/03/08 に公開概要： http://www.videonews.com/ 東日本大震災4周年特別番組取り残される被災者を作らないということ長純一氏（石巻市立病院開成仮診療所所長・内科医）マル激トーク・オン・ディマンド第726回　未曾有の被害をもたらした東日本大震災から、この3月11日で4年が経過する。安倍政権は国土強靭化の掛け声とともに、津波被害地のかさ上げや造成、防潮堤などの公共事業を中心とした防災対策を進めているが、それは最優先されるべき被災者の生活再建につながっているのだろうか。今週のマル激はジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、地震と大津波によって壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市を訪れ、復興の現状について、復興の最前線で被災者の生活再建に尽力する医師とともに特別番組をお送りする。　東日本大震災によって3275人が死亡し、現在も400人以上が行方不明となっている石巻市では、震災から4年が経過した現在も、住む家を失った被災者12,585人が、応急仮設住宅での生活を余儀なくされている。復興公営住宅の建設が進められているが、当初の予想を大きく上回る数の被災者が、仮設暮らしから抜けられない状態にあり、公営住宅の供給が追いついていないという。　過疎地を中心とした地域医療に長年取り組み、2012年から石巻市立病院開成仮診療所の所長として仮設住宅で暮らす被災者のケアを続けている内科医の長純一氏は、震災から4年経った今もなお、先の見えない不安などから希望を失っている被災者が多く、健康状態の管理・改善とともに、心の問題をケアしていくことが重要になっていると指摘する。　阪神淡路大震災でも医療ボランティアとして被災地で活動した経験を持つ長氏によると、被災者の自立は、体力や資力がある者から先に始まって、次第に高齢者、低所得者などいわゆる社会的弱者が取り残されていく傾向にあり、石巻でも震災から4年が経ち、自立が困難な被災者が仮設住宅に取り残され始めているという。被災者支援はこれからが本番だと長氏は言う。　また、地域によって仮設住宅と道一つ隔てた隣地に自力再建を果たした元被災者の新築住宅が並んでいるところもあり、自立を果たした住民にとっても、仮設暮らしの住民にとっても、心理的な重圧を感じざるをえない状態が生まれている。先に自立を果たした者と仮設に取り残されている者との間に生じる目に見える格差と相互に生まれる罪悪感や妬みなどが、被災者の上に心理的な負担としてのし掛かっているという。　被災地を訪れるたびに、復興の名の下に何十兆円という単位の公的資金が投入される一方で、その多くはいわゆる箱物に回ってしまい、もっとも支援を必要としているところに肝心な支援が行き届いていないとの印象が拭えないのはなぜだろうか。　その原因として長氏は、日本の災害復興の枠組みの中に、心の問題や生活再建支援の「スキーム」が整備されていないところに問題があると言う。日本の大規模災害にあたっては医療活動や住民支援は民間やボランティア頼りで、政府内にそれを統括する機関もない。災害が起きると基本的に政府には自衛隊を派遣することくらいしか対策がないのが実情だ。そして、復興政策はインフラや箱物が優先され、医療は民間に任せきりになっている。それが災害大国日本の、現時点での災害復興の実力なのだ。　この問題は20年前の阪神淡路大震災でも繰り返し指摘されていた。しかし、約20年後、東日本大震災に直面してもなお、基本的な問題は解決されていないことが、明らかになりつつある。更に、災害の現場を民間やボランティアに任せてしまった結果、もっとも肝心な災害対策のノウハウやノウハウを持つ人材が行政内に蓄積されないまま、また次の大災害を迎えてしまった。　震災から4年、被災地はいま、どのような問題に直面しているのか。現在の復興政策のままでいいのか。被災地の最前線で被災者の生活再建のために奔走する医師の長純一氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。【ダイジェスト】田代洋一氏：農協改革で日本の農業は再生するのか videonewscom http://youtu.be/mMj7DJjdLaI 2015/02/28 に公開概要： http://www.videonews.com/ 農協改革で日本の農業は再生するのか田代洋一氏（大妻女子大学社会情報学部教授）. マル激トーク・オン・ディマンド第725回. 　安倍政権が60年ぶりの大改革と位置づける農協の改革案が2月9日、政府・与党と農協の上部団体である全国農業協同組合中央会（全中）の合意によってひとまず決着した。全中の監査権限や指導権限に制限を設けることと引き替えに、農協利権の本丸とも呼ぶべきJAバンクやJA共済などの金融保険事業の大半を占める准組合員の取り扱いの5年間の保留を認めるこの改革案について、安倍首相は「強い農業を創るための改革。農家の所得を増やすための改革」と主張する。　しかし、今回の改革で農協を解体することが、どこまで日本の農業の再生に繋がるのか、また農協が縮小、もしくは消滅した場合の、地域社会への影響などは未知数だ。　確かに日本の農業は問題が山積している。1960年には1454万人だった日本の農業就業人口は2010年には261万人にまで減少する中、農業就業者の高齢化が進み、慢性的な後継者不足に悩まされている。TPPで国産農産物に対する保護が撤廃されれば、日本の農業を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想される。国内農業の衰退は食料安全保障上も懸念されるべき問題と言っていいだろう。　とは言え、農協を解体することが、果たして日本の農業の活性化につながるのか。政府・与党が主張するように、農協機構の最上部に位置する全中の権限の源泉ともいうべき監査権限を制限することで、個々の単位農協にとっては、独自の事業展開が可能になるという理屈はわからなくはない。実際、農協を通じた農産物の取引額は既に全体のおよそ半分にまで減少している。　しかし、農政の問題に詳しい大妻女子大学教授の田代洋一氏は、監査権限の制限が単位農協を活性化させる効果は期待できないとの見通しを示す。なぜならば、今回の改革案では監査権限が外部の公認会計士に移るだけであり、それ自体が、農家が流通、加工分野や国際市場などに展開していくような経営効果を生むとは考えにくいからだ。　一方で、米価を維持する上で農協が果たしてきた役割は大きかったと、これまでの農協の存在意義を評価する田代氏は、農協が弱体化することで、これまで地域社会で農協が果たしてきた生活インフラサービスの代替的役割や互助的機能が失われ、それが一層の耕作地放棄や農地荒廃のような事態を生むことが懸念されると言う。　農協改革は誰のためにあるのか。農協が果たしてきた機能の中で、温存されなければならないものはないのか。安倍政権が進める農政改革と日本の農業の今後について、ゲストの田代洋一氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

（ビデオニュース・コム）アメリカFCCが決断したネットの中立性・インターネットは誰のものか

投稿者：ＳＯＢＡ投稿日：2015年 3月11日(水)12時21分8秒

（ビデオニュース・コム）アメリカFCCが決断したネットの中立性・インターネットは誰のものかアメリカFCCが決断したネットの中立性・インターネットは誰のものか videonewscom http://youtu.be/RJNK-nmPPiI 2015/03/07 に公開概要：ニュース・コメンタリ―(2015年3月7日) アメリカFCCが決断したネットの中立性インターネットは誰のものか　アメリカ連邦通信委員会（FCC）は、2月26日、インターネットの回線事業者が、料金を払った特定のサービス提供者に回線の帯域を優先的に割り当てることを禁止する「ネット中立性ルール」を採択した。　これはオバマ大統領が推進するオープンインターネット政策の一環で、この日の決定により、インターネットを電話線のような公共的なインフラ（公益通信事業者）と位置づけ、回線業者は支払った費用に応じてサービス事業者を差別することが禁止されることになる。　これまでアメリカでは、ネットフリックスに代表される高画質の動画サービスを大量に提供するサービス事業者に対し、ATT、ベライゾン、ケーブルテレビ局といったブロードバンド回線を保有する事業者が、サービス事業者から一定の料金を徴収することで、回線を優先的に利用させることが認められていた。しかし、これが許されれば、回線業者に費用を払わないウェブサイトでは回線が遅くなったり動画がスムーズに流れなくなるなど、ネット内で格差が生じる可能性があり、インターネットの民主性が損なわれるとして、ネットの自由を主張する市民団体などが強く反対してきた。　今回の採決に先立ってFCCが実施したパブリック・コメントには、400万件を超えるコメントが寄せられ、そのほとんどがネットの自由の維持を求めるものだったという。　FCCのトム・ウィーラー委員長は、「インターネットへの自由かつオープンなアクセスへの政府や民間事業者の支配を認めてはならない。インターネットはブロードバンド業者が支配するにはあまりにも重要な分野だ」と述べた。　これに対して採択で反対票を投じた共和党系のアジット・パイ委員は「FCCがインターネットの自由に政府の規制を持ち込んだ残念な結果だ」と述べた。　FCCの採択ではネットの自由を守るためには一定の規制が必要とする民主党系の委員と、自由を守るためであっても、政府が規制をすべきではないとする共和党系の委員が２対２で真っ向から衝突し、ウィーラー委員長が賛成に回ったことで、新ルールが採択された。　人気のあるブロードバンドコンテンツに乏しい日本では、まだ回線の混雑が大きな問題となっていないため、この問題は対岸の火事のようにも思える。しかし、いずれ日本でもコンテンツが充実してくれば、「ネットは誰のものか」をめぐる議論が起きることは必至だ。　自由であるべきインターネットで、アクセスの自由を守るための規制は正当化されるのか。インターネットは誰のためにあるものなのか。ジャーナリストの神保哲生と憲法学者の木村草太が議論した。